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2021年06月01日

八百長外交を繰り返す韓国政府に信頼性がある方がおかしい


 米国議会調査局(CRS)は26日(現地時間)に更新した韓米関係に関する報告書で、米国のバイデン政権が日本・インド・オーストラリアとの
   安全保障協力体「クアッド(Quad)」
の反中国フレームを撤回すれば、韓国がクアッドの活動に参加する可能性が高くなると分析した。
 CRSは新型コロナウイルスのワクチン供給や気候変動などを中心とした
   新たなクアッド構想
を打ち出せば、韓国を参加させられる可能性があるとした上で、韓国政府がこれまでクアッドへの参加にあいまいな立場を示していた背景を明らかにした。

 
 朝鮮半島の赤化統一を目論む反日政策を文大統領が率いる左翼政権の思うがままの韓国では、北朝鮮の中国経済への依存度が高い点を考慮し、中国との関係を念頭に置いて対北朝鮮政策を調整してきた。


 中国は韓国にとって最大の貿易国であり、海外直接投資(FDI)の対象国でもあるため、韓国は通常、中国を敵に回すことを避けようとしている。


 さらに中国共産党政権は尖閣諸島の問題では日本企業をターゲットに公安部門の工作で黒社会を使って店舗等を破壊する行為が見られた。
 また韓国の政策決定が気に入らない場合にも中国進出の韓国企業に報復してきた。


 韓国が2016年に米国の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を決定したときの経済報復は苛烈であった。


 CRSの分析では当時の中国は、韓国のTHAAD配備に対抗し、韓国企業に対して数十億ドルに達する報復措置を取った。
 文在寅(ムン・ジェイン)政権はその後、クアッドへの協力についてあいまいな立場を取ってきたと説明した。


ひとこと

 二枚舌、三枚舌で嘘八百の発言を履き続ける韓国の信頼性などないため、機密情報などがあれば筒抜けという。
 参加しなければ経済的にも排除してしまうのが合理的な判断となるだろう。

    

     
posted by まねきねこ at 21:05 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

胡散臭い動き?


 中国では最近、若者の間で
   「躺平(横たわること、または仰向けに寝そべること)主義」
が流行し、社会的・経済的な圧力に対する若者の絶望的な感情が浮き彫りになったと専門家が指摘したという記事が流れ拡散している。
 この「躺(とう)平主義」という言葉は、金儲けをせずカネの奴隷にならないことや、生活水準に対して欲が低く贅沢な暮らしはいらない、マイホームを買わない、恋をしない、結婚をしない、子どもを産まない、職場での昇進を望まないことを指すというものだ。
 
  
 
ひとこと
 
 断捨離と同じような動きがでているようだ。
 背景には中国共産党の独占的な政治体制に対して抵抗させないための思想誘導にも見える。
 
 日本の断捨離は宗教政党による思考コントロールであり、日本人の奴隷化につながる考え方でありマスコミの報道も基軸が同じだろう。
 
 
   
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月31日

忖度に明け暮れ「どこを見ているのか意識すること」が必要になっている


 米国ではCNNの番組で「バイデン大統領は何もしないことは選択肢ではないと言い続けているなかの
   ブティジェッジ運輸長官
は、民主党が単独で行動する前に共和党が
   インフラ支出
に関してバイデン政権と合意に達するには時間がなくなりつつあると示唆した。

 番組で「時間は無制限にあるわけでない」続けた。

 この交渉に携わっているキャピト上院議員(共和)はFOXの番組で、超党派合意に向けたモメンタムが「強まりつつある」とした上で、「結局合意がまとまらなくても、努力が足りなかったからではない」と話し、国内からの批判を回避する説明をした。


    
ひとこと

 日本の政治家が説明すらしないのとは全く異なるものだ。
 忖度に明け暮れ、地位を得た政権であるが誰の顔色をうかがって、説明しないのか注目することが必要だろう。



  
posted by まねきねこ at 07:32 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月29日

商品が手に入らない世界


 世界の工場と呼ばれた中国だが、経済発展に伴い軍事力を強化し周辺国への覇権確立に動いている中国政府は
   商品相場
を思いのままに動かす能力を低カッセ、価格の急騰を抑えようとする同国の取り組みは実を結ばない可能性が高いと、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。
  
 ゴールドマンのジェフ・カリー氏率いるアナリストはリポートで米国を中心に先進国の景気が回復する速度を踏まえると、中国はもはや価格を決定する買い手ではなくなったことが示唆されると分析した。
 
 銅や大豆といった原材料は
   供給タイト
で引き続き上向きの軌道上にあるとし、中国政府が投機に関して警告を発した後の価格下落は「明確な買いの好機」だと指摘した。
 多くの商品において最大購入国である中国は
   インフレ懸念
を理由に価格上昇を抑えようと努めてきたが、だぶついた資金が流入している商品市場が活況化している。
 こうした市場介入は一定の成功につながり、同国での鉄鉱石価格は5月12日以降に20%超値下がりした。
 
 中国政府の取り組みは、米政府が2000年代半ばにやったことと似ているとゴールドマンは指摘した。
 
 「こうした価格のパラダイムシフトが起きている原因を専門家らが理解できないとき、彼らは投機のせいにすることは歴史を通して共通のパターンだが、需給ファンダメンタルズの逼迫解決に一切つながらなかった」と説明した。
 商品はもはや中国中心ではないとの兆候は増えていると指摘した。
 
 米国が市場での影響力を拡大した主因は、財政投入による経済刺激策だが、構造的な要因もあると続けた。
 中国では生活水準が上昇したことで、もはや低コストの労働力、あるいは環境問題に無関心でいることの恩恵をそれほど受けなくなり、それがパラダイムシフトを起こしていると解説した。
 
 
    
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2021年05月27日

漁夫の利を得ようとする米国


  
 米国のバイデン大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日の首脳会談で、朝鮮半島の
   完全な非核化
に向けた共同歩調を確認した。だが、米国に束縛されない自主的な南北対話や安全保障政策を望む文政権に対し、
 
 バイデン政権は
   対中国包囲網
への韓国取り込みもにらんでおり、中国の傀儡でしかない韓国政府の思惑の違いがうかがえた。
 
 文氏は首脳会談後の共同記者会見で、現実的アプローチで
   北朝鮮問題
の外交的解決を目指すバイデン政権の新たな対北政策を歓迎した上で
   「非核化の時間表について韓米間に考えの差はない」
と強調した。
 共同声明では、北朝鮮が拒否感を示してきた「北朝鮮の非核化」ではなく、南北双方を含む「朝鮮半島の非核化」という表現が用いられた。
 
 トランプ前大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の合意などの「継承」も確認しており、文政権がこだわってきた条件をバイデン政権が一応受け入れた形だが、北朝鮮への経済制裁履行における韓国企業の石炭等の瀬取り行為や北朝鮮の密漁船が片道燃料のみで主張し遭難名目で帰路の燃料を韓国政府機関等が提供するなどの行為が繰り返されていることに対する韓国政府の対応がザルのままであれば強い姿勢が出てくることになる。
 だが、失政や支持政党の不正などレームダック化して任期1年を切った文氏と対北政策に着手したばかりのバイデン氏では、現実的な「時間表」の差は大きいため、米国政府は北朝鮮との対話も余り急ぐ必要はないのが現実だ。
 
 バイデン氏は「北朝鮮が緊張緩和に向けた積極的な措置を取らない限り金氏とは会わない」と会談では改めて述べており、交渉を急がない姿勢を示した。
 
 
 韓国の次期大統領選挙までの文氏は南北主体の協力策を模索してきたが、米主導の制裁に阻まれ進展せず、北朝鮮は対話自体を拒んでいる状況では四面楚歌に等しい環境にあり、大統領が変われば刑務所に入るのはほぼ確実であり、これまで以上の多数の犯罪行為が明らかになるだろう。
 米韓の思惑のズレを取り繕ったのが、今回、合意した韓国のミサイル能力を制限する指針の撤廃だが、中国や日本を射程距離の範囲に入れる性能を持たせるものだ。
 
 これまで韓国が米国のミサイル技術を導入する条件として1979年に射程や弾頭重量の制限が設けられた。
 その後、徐々に緩和されてきたが、射程800キロの制限が残っていた。
 
 そもそも、対北防衛なら射程800キロで十分であり、指針撤廃で日本や中国、ロシアまで射程に収めることが可能となる。
 「米国にとって中国を牽制する効果が得られる」と韓国メディアは伝えており、バイデン政権は、文政権をさらに一歩、対中包囲網に誘い入れた形だが、別の見方があることも日本は意識すべきだろう。
 
 韓国内では、指針撤廃について米国の「足かせ」から脱する「自主国防」の重要な一歩と歓迎する見方が多いが、背景には日本への軍事侵攻を目論む冒険的な思考が韓国軍部にあるためだ。


   
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2021年05月23日

勝手な解釈を垂れ流す韓国政府の姿勢そのもの


 韓国大統領府は21日、訪米中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が20日(米東部時間)の
   ペロシ下院議長
らとの会談後、日韓関係や米中関係に関して発言したとする内容の報道資料を発表した。
 その後、そうした発言は確認されなかったとして、その後に事実上、取り消す醜態を晒した。

 大統領府は「本来、想定問答として準備していた資料だった」と釈明している。


 配布された資料には「即時、報道可能」と記されており、韓国内外の多くのメディアが資料にある文氏の発言を報道した。
 このため、虚偽の情報をメディアが伝えたことで混乱が生じた。

 資料では、文氏がペロシ氏に「日本は非常に重要な隣人で、韓日関係の未来志向的な発展に向けた確固たる意思を持っている」などと発言したとしていた。
 また対立が深まる米中関係についても「安定的な発展はわれわれにも重要だ」として助力する考えを示したとしていた。
 大統領府はその後、日韓関係や米中関係をめぐる文氏の発言は確認できないと修正した。



ひとこと

 韓国政府の虚偽情報を真実として流すこともこれまで度々あり、米国や日本などからない弾内容の改ざんを批判され修正したこともある。
 所詮、真実を無視して都合よく嘘で固めた情報を利用してきた韓国の歴史観と同一の思考であり、問題の多い政治体制がいまも続いている。
  
  
posted by まねきねこ at 06:26 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月19日

毛派の暗躍を許さない習近平


 中国共産中央政治局拡大会議が1966年5月16​日に
   「中国共産党中央委員会通知」(五一六通知)
を通過させたことで、10年に及ぶ毛沢東主導による文化改革運動を装った毛沢東の奪権運動として知られる文化大革命が正式に始まった。


 55周年記念日にあたる16日、北京で文化大革命を支持する左派団体が記念イベントを予定していたものの、市政府に禁止されたことがわかった。

 文化大革命をめぐる議論の高まりを回避する当局の狙いだとみられる。

 毛沢東共産党主席は大躍進政策の失敗によって国家主席の地位を劉少奇党副主席に譲ったが毛沢東が自身の復権を画策し
   紅衛兵
と呼ばれた学生運動や大衆を扇動して政敵を攻撃させ、失脚に追い込むための官製暴動が行われ毛自身がスチューデント・パワーやベトナム戦争への反戦運動などに沸騰する世界と巧みに結びつけ、中国共産党内部での権力闘争を激化させた。

 毛沢東の失脚で党中央委員会副主席兼国家主席に就任して実権を握った実権派と呼ばれる
   劉少奇
やケ小平共産党総書記が、市場経済を部分的に導入したことで中国経済が回復しつつあった。

 権力の喪失を恐れた毛沢東はこの政策を、共産主義を資本主義的に修正するものとして批判していた

 毛沢東は腹心の林彪共産党副主席に指示を出し、紅衛兵に「反革命勢力」の批判や打倒を扇動した。

 実権派や、その支持者と見なされた中国共産党の幹部、知識人、旧地主の子孫など、反革命分子と定義された層はすべて熱狂した紅衛兵の攻撃と迫害の対象となり、組織的・暴力的な吊るし上げが中国全土で横行し虐殺された。

 幹部の劉やケが失脚したほか、過酷な糾弾や迫害、紅の内部闘争によって1000万人から2500万人もの死者や自殺者が続出した。
 また、紅衛兵も派閥に分れて抗争を展開したことで毛沢東にすら制御不能となり、毛は1968年に上山下郷運動(下放)を主唱して、都市の紅衛兵を地方農村に追放して収拾を図ったが、抵抗する紅衛兵の多くが逮捕されることもなくその場で無差別に機関銃や砲撃で虐殺されていった。

 景山紅歌会、毛沢東研究院、烏有之郷など北京市の9つの左派団体は、文化大革命55周年記念イベントを計画した。

 イベントの共同主催者である景山紅歌会の張軍氏は、香港ニュースサイト「巴士的報(Bastille Post)」の取材で、「イベントはキャンセルされた。イベントを開催するのは都合が悪い」と話したという。

 また、市当局から圧力を受けたかとの質問に対して、張氏ははっきりと返答しなかった。


    
posted by まねきねこ at 19:29 | 愛知 ☔ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月17日

根拠もない言いがかりを放置すべきではなく、敵対行為をして対応すべき


 2018年6月11日午後6時45分ごろ、月城原子力本部月城3号機(加圧重水炉型70万キロワット級)で原子炉内の炉心を冷ます役割をする冷却材の
   重水3630キログラム
が漏れて当時作業中だった労働者29人が放射能にさらされたうえ、重水を何ら処理せず高濃度のまま海中に放棄した。
 また、前年10月にも原子炉と連結されたバルブの故障で重水110キログラムが漏れた事故を起こしたが、汚染した重水を海中投棄したまま知らぬ顔を決めつけている韓国政府であり、韓国周辺で確認される放射能の汚染は福島原発ではなく韓国や中国のお粗末なポンコツ原子リヤ管理手法の杜撰さが原因のものであり、批判の矛先を変える目的がある悪意あるメディア工作が繰り返し続けられている。

 日本政府が東京電力福島第1原発の処理済みの水の海洋放出を決定したことに関連し、韓国の文成赫(ムン・ソンヒョク)海洋水産部長官は14日、国際海事機関(IMO)に対し、国際原子力機関(IAEA)との協力を検討するよう要求する書簡を発送したがそもそも韓国政府が垂れ流した放射の似汚染された排水の海洋投棄による環境破壊の問題を解決してからの話だ。


 文氏は書簡で「IMOが海洋環境に関する議論を主導する国際機関として、国際社会が受け入れ可能な方法を通じ、福島原発の汚染処理水が取り扱うようIAEAと協力する方策を検討してほしい」と要求した。
 また、日本の決定は最も近い国である韓国との十分な協議や了解なしに一方的に行われたものであり、周辺国の安全と全人類の共通の資産である海洋に相当な危険を招く恐れがあると指摘した。
 ただ、高濃度の汚染水を垂れ流した韓国の原発の海洋投棄は処理して流す日本の原発処理水よりも大きな海洋汚染であり、直接日本の海洋資源に影響を与えるものだが、韓国政府は一切日本への競技も行っていないことすら

 書簡は在英韓国大使館を通じてIMOの林基澤(イム・ギテク)事務局長に直接渡される予定だ。


 韓国国民向けにメディアを動員して公表した海洋水産部では、IMOに加盟する同問題の関連国に書簡が回覧されれば、福島原発の汚染水海洋放出問題に対する国際社会の関心が高まる可能性があると期待を示したが、自国の汚染問題は無視した形だ。
 同部は、10月に開催される予定のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議でもこの問題を提起する計画であり、自虐的暴走にも見える。
 
 
    
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2021年05月14日

日本の権益を守る必要がある


 
 広島大学は5月14日、複数種類の新型コロナウイルス変異株に結合してウイルスを無力化する完全ヒト抗体を10日間で人工的に作り出す技術を開発したことを発表した。
 この成果は、広島大学大学院医系科学研究科免疫学の保田朋波流 教授、下岡清美 助教、同研究科ウイルス学の坂口剛正 教授、同研究科小児科学の岡田賢 教授、溝口洋子 助教、同大学トランスレーショナルリサーチセンターの横崎恭之 教授、西道教尚 助教、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の橋口隆生 教授らの共同研究グループと、庄原赤十字病院および県立広島病院とによる共同研究によるもの。
 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に感染したヒトの体内では、ウイルスに結合するさまざまな抗体がつくられる。
 その後、細胞に侵入してこようとするウイルスに対して結合し、妨害する中和を行うことで、感染者の重症化が抑制され回復を早めることが分かっている。


 海外では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬として、中和抗体を投与する臨床試験が進められている。
 研究グループは今回、新柄コロナに感染し、その後回復した重症度の異なる複数の患者を対象に血液を採取し、血清中に含まれる抗体の分析を実施した。
 感染から2週間以上経過しているすべての回復患者がウイルスに結合するIgG抗体を獲得していたものの、その約4割はウイルスを中和する活性が弱いか検出感度以下であることも判明した。
 また、酸素吸入を必要とした重症者とそうでない軽症者を比較したところ、重症者の8割が中和抗体を獲得していたのに対し、軽症者では2-3割にとどまることも判明した。
  


ひとこと

 海外のユダヤ系医薬品メーカーに過度に肩入れし、日本企業を阻害しているごとき素行の悪さを感じさせる政権の価値はない。
 国益を守らないような欧米に媚びる姿勢は早急に修正すべきだ。
    
   
posted by まねきねこ at 19:59 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

台湾は国産ワクチンを7月から供給するが、日本は企業が開発した4つのワクチンを承認すらしない日本の動きは稀有でおかしのでは?


 台湾の蔡英文(さいえいぶん)総統は13日夜、台北市の総統府で
   国産の新型コロナウイルスワクチン
について「臨床試験の第2段階が終わろうとしているところだ」と指摘し、7月末から供給が始まる見通しを示した。

 この談話は、新型コロナの感染拡大を受けて開かれた「国家安全上層部会議」の終了後に行われた。

 台湾ではここ数日、複数のクラスターが確認され、国内感染者が急増している。

 蔡総統は、中央感染症指揮センターに感染源の早期特定を求め、国民に対しては
   「気を緩めてはいけない」
とし、防疫対策の徹底や強化を呼び掛けた。


ひとこと

 欧米の顔色をうかがい五輪最優先で無駄な時間を浪費して新型コロナ感染拡大への手が打てない無能首相や学生気質の理論づきで成果が出せない与野党国会議員の能力の低さは致命傷だ。

 日本企業が開発している4つのワクチンの承認についてはユダヤ系海外医薬品メーカーに忖度して有事対応したのに比べ、意図的に平時の対応を続け遅々として勧めていない。

 日本医師会の動きも、所詮は金儲けの団体の論理で、タミフルを多用した金を儲けたのと同じで国産より海外の薬品を使いたがる姿勢も背景にあるのだろう。

 御用で選ばれた感染対策のメンバーの発言もお粗末であり、安倍長期政権の能力の低さが影響しているのは明らかだろう。

 口先だけ勇ましかった安倍政権の後継である菅総理の対応では国力が低下し、中国軍の侵攻作戦にすら対応できない無能さだ。

 同じ中国軍の脅威に対応する台湾の総裁に取り組みは新型コロナ感染対策の差を見せつけている。


 やはり阿呆の理論がまかり通ってきた日本の与野党政治家の質の悪さの問題が一番大きい。これに忖度する公共放送や民間放送の報道で情報を制限し意図的に誘導され、右往左往している現実もいただけない。

 薬害を意識する動きを抑制するため、意図的に混乱させ、接種するよう人競争心を煽っているようにも見える。


   

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2021年05月13日

史実をへし曲げて選別する歴史観が笑わせるが韓国の工作活動


 反日情報を垂れ流す韓国政府の御用マスコミの一つでもある聯合ニュースは「日本軍の慰安婦は親の借金を返すために前金の契約を結んで自ら体を売った女性だ」という内容が盛り込まれた韓国史の大学教材が米国で出版されたと批判的に伝えた。
 米国イースタンイリノイ大学史学科の
   イ・ジンヒ教授
が韓国政府の偏向的な歴史観を刷り込む工作として色眼鏡で選別した情報提供で分かったものだ。
 
 日本系米国人の学者
   チズコ・アレン(Chizuko Allen)博士
が史実に基づいて作成した教材は「The Making of Korea in East Asia:A Korean History」とのタイトルで執筆し、米国の教材専門出版社「Cognella Academic Publishing」が昨年12月1日に出版している。
 
 内容としては古朝鮮から21世紀までを網羅するもので、韓国政府の範囲地思想の統制には不都合な事実が多くあるため、記事では「日本の右翼の歪曲(わいきょく)された歴史観を盛り込んだ教材」だと反日メディアはいつものように韓国政府の偏向的に改善してきた歴史観に基づき批判している。


 教材には、朝鮮が李氏朝鮮の開明派の工作で日本との併合が欧米の植民地政策とことなることが明らかにされたうえ「1930年代、朝鮮人の売春仲介者らはより多くの収益を得るために、朝鮮人売春婦を満州、日本、中国に送った」ことや「一部には朝鮮人仲介者にだまされたり、拉致されたりした女性もいたが、それ以外の女性は自ら体を売ったか、家長の借金を返済するために前金を受け取り2〜3年間売春をするという契約書に署名していた」などと事実を記述し、「旧日本軍慰安婦についても、こうした朝鮮人の売春婦募集方法がそのまま用いられた」としている。


 この記事では「慰安婦問題を売春業者と女性たちの契約行為だったと規定した、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授の論文とそっくりの主張」だと指摘しているが、歴史的な事実であれば記述は同じでなければ逆におかしいというものだ。


 韓国政府に媚びを売る動きが多い韓国の大学教授などの研究者や留学生と同様にイ教授が出版社側に対し、根拠も示すこともなく「歴史歪曲の教材を出版するに至った経緯」を尋ねたところ、「この本は同じ分野の専門家が審査する過程を経ていない可能性がある。詳細を調べる」との返答があったと成果を作り出したうえ、「日本史ではなく韓国史の大学教材を、日本系の女性学者が出版したという点にも注目する必要がある」とも主張しており、研究分野の競合相手として敵対心むき出しの主張を繰り広げている感じだ。
 
  
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2021年05月12日

反日・親北朝鮮政策に邁進する韓国政府に媚びる代議士が明らかにする会談の構図には嫌悪感を覚える


 自民党の二階俊博幹事長は12日、反日・親北朝鮮政策を最優先として世論誘導し、日本海での瀬取り監視中の日本の自衛隊機に対して戦闘準備行動のレーザー照射を行うなど敵視政策を継続させ、世論操作で韓流工作をメディアを介して行ってきた元締めともいえる韓国国家情報院の
   朴智元(パク・チウォン)院長
と分別もなく、韓国利権の維持を背景に約30分間、電話で会談したようだ。

 いわゆる徴用工問題などで冷え込む日韓関係の改善に向けて努力していくことで一致したが、日本領土である竹島の軍事支配を継続させている状況を無視している国賊の如き振る舞いは容認できないものだ。

 日韓議員連盟の代議士などの同席者によると、二階氏は「日韓には難しい問題はあるが、それを乗り越えて新たな時代を切り開くために頑張っていこう」と節操もなく呼びかけた。
 これに対して権益を求める朴氏は「同感だ」と応じ、東京五輪・パラリンピックの開催と次期衆院選について「応援している」と述べ、背景にある胡散臭い交渉工作をカモフラージュしたようだ。


ひとこと

 国益より使役を優先する如き取り扱いばかりが目につく日韓議員連盟の姿勢がそもそも問題だろう。
 韓国軍による軍事支配が継続している日本の領土である竹島の返還と賠償金の支払いを求める姿勢が欠落しており、所詮は韓国政府の手下の如き行動や発言を問題しすべきだろう。



   
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2021年04月27日

中国の手練手管の行き詰まりが出てきそうだ


 中国最大の不良債権受け皿会社で国有企業の
   中国華融資産管理
は、2020年の業績を今月30日の期限までに発表できないとの見通しを明らかにした。
 
 同社を巡ってはこのところ社債の
   デフォルト(債務不履行)
を起こすとの懸念が強まっている。


 華融資産管理の発表文によると、業績公表前に
   確定させなければならない取引
があるため、同社の会計監査人にはさらなる時間が必要だと説明した。
 
 この発表文は中国外国為替取引システム(CFETS)が運営する中国貨幣網のサイトに掲載された。
 
 また、華融資産管理は経営は安定しており、全ての業務が正常に運営されているとあらためて説明した。
 同社は3月31日に20年暫定決算の発表期限を迎えたが、同日までに発表できなかった。
 また、4月1日以降、同社株式は取引が停止されている。
 
 
ひとこと
 
 国営企業の経営管理が杜撰なのは過去からの流れを見れば当然のことだろう。
 中国共産党の幹部らへの資金提供などで震洋を担保しているに過ぎない。
 不都合な事実は隠蔽し、経済発展の流れの中で帳消しにしてきた経済の仕組みの歪は米中貿易摩擦の激化で表面化することだろう。
 
 
     
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2021年04月14日

ガキの如き腰抜けツイートを繰り返していては話にもならない


 自民党の佐藤正久外交部会長は14日、東京電力福島第1原発で増え続ける
   処理水の海洋放出
に対し、反日左翼政権を率いる韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が国際海洋法裁判所への提訴検討を指示したことを非難した。

 自身のツイッターに「虚勢そのもの。国際海洋法裁判所に提訴すれば赤っ恥! 韓国原発のトリチウム放出量が日本よりも大きいことが明るみになり、笑いものになるだけ」と書き込んだだけだが、外交部会長として経済断行までの意識を持って強く警告するロードマップを示す必要がある。

 韓国側が国際法違反を繰り返す慰安婦問題やいわゆる徴用工問題などを念頭に
   「新たな『だめだこりゃ』」
とも指摘したが、ガキの如き表現ではなく強い警告を行うべきだろう。

 舐められる韓流工作を受けている公共放送を切り捨てる意識を示すべきであり、甘いガキのごとき表現をすべきではない。
  
 経済断行や邦銀で韓国企業の輸出時の保証をするような売国時金融機関に対する制裁まで検討すべき時期に来ており、外交遮断までのプロセスを明確にして警告すべきだろう。


 そもそも、日本領土である竹島を軍事占領されていながら奪還作戦が出来ない自衛隊の出身者にしては腰が引けたままの腰抜けでいいのかどうかだ。

      
  
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2021年04月05日

薬の効果は人それぞれに異なる


 欧州ではアストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて、血栓の症状の報告により英国を除く一部の国で接種の中断が相次いいるが、英国でも同様の症状で7人の死亡例があることが明らかになった。

 イギリスの保健規制当局は先月24日までにアストラゼネカ製のワクチンを接種した人から
   血栓の症例が30件
報告され、このうち7人が死亡したと発表した。
 ただ、ワクチン接種と血栓の症状との因果関係は分かっていないと付け加えている


 これまでにイギリスでアストラゼネカ製ワクチンが接種された回数は約1810万回分に上っており、全体的には効果があるが、体質などにより被害が生じることもあるようだ。
 規制当局は「ワクチン接種の利点はあらゆるリスクを上回っている」ため接種の継続を呼び掛けている。


ひとこと

 薬の効果は人それぞれで異なるのは過去と同じであり、接種の判断は個人的になるだろう。
 効能の把握には時間がかかるが、リスクはそれよりも早く近づく事が多い。
  

  
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2021年04月04日

前方後円墳が多数見つかっている朝鮮半島の歴史価値を明らかにすべきだが、発掘途中でなにもないよう埋め戻した韓国の考古学者


 韓国では南部で日本の前方後円墳の発掘がされ、日本様式であったことが明らかになったため、この事実を公表することもせず、理由を明らかにしないまま直ちに埋戻した。

 歴史上の史実を批判し続け、朝鮮南部の広い地域が日本領土であった韓国政府にとってこれまで作ってきた虚偽の歴史には不都合となる真実を封印した。
 この動きは韓流工作を受けている日本公共放送や韓流ドラマを垂れ流す民放は報道すらしない姿勢を貫いている。
 また、韓国大手メディアのSBS月火ドラマ「朝鮮駆魔師」も同様に愚かな思考の市民団体などの影響もありが歴史歪曲しているという問題を持ち出された騒動を引き起こしている。


 先月22日に初放送された「朝鮮駆魔師」が歴史歪曲という工作から問題化して視聴者の怒りを買うよう思考誘導が強まっている。
 このため、扇動された視聴者からは青瓦台(大統領府)の国民請願掲示板に放映中止の請願文を掲載させた。

 一方で、広告界や自治体にも圧力を加えており、公娼制度における従軍慰安婦や徴用工を意図的に問題視する構図と同じ状況が形成されてきている。
  こうした動き対して、「朝鮮駆魔師」と関連する業者は匙を投げ見切りをつけて、「朝鮮駆魔師」の制作会社およびSBSは最終的に謝罪に追い込まれた。


 韓国ドラマ『朝鮮駆魔師』の歴史わい曲論争など意図的な
   反中感情
を扇動し、江原道(カンウォンド)が推進中の
   「チャイナタウン」
に反対する青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願が登場したのも日本製品不買運動と同じ流れだ。

 30日現在、青瓦台国民請願には前日投稿された「江原道チャイナタウン建設を撤回してください」という題名の請願に多くの人々が共感を示してい、午後5時30分現在、14万人を超える人々が同意しているが組織票と言える動きでしかない。


 請願人は「なぜ大韓民国に小さな中国を作らなければならないのか」と主張し「国民は一体なぜ自分たちの土地に中国文化体験の口実を提供しなければならないのか理解できず、断固として反対する」と続けるなど暴走が目立っている。
 続いて「春川(チュンチョン)の
   中島(チュンド)先史遺蹟址
は素晴らしい遺物が出土した世界最大規模の遺跡」とし「このように価値のある場所を外国人のためになくすということはまったく理解できない思考であり、われわれの歴史がそのまま葬られてしまう結果を生みかねない」と指摘した。



ひとこと

 請願人は南部で発掘途中で不都合な事実が出てきたことで即時埋め戻した遺跡については頭にないのだろう。

 三国時代の墓と貴金属副葬品が初めて確認された中島先史遺蹟址と同時期に朝鮮半島南部が日本領土であった事実が明らかになる古墳の発掘には見向きもしないご都合主義が背景にある。
     

   
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2021年03月25日

生活水準を下げる動きが加速し対立軸を意図的に作り出している韓国


 反日・親北朝鮮政策を展開してきた韓国の左翼政権を率いる
   文在寅大統領
の政権になり週40時間以上勤務するフルタイム雇用が195万件消えたという。
 ただ、生活が不安定な週40時間未満の短時間労働者は213万人増え、見かけ上の失業者はおおはばにていかしてようだ。

 成長率鈍化、最低賃金引き上げ、新型コロナウイルスの余波などで
   「良質の雇用」
を減らすことで社会が不安定化させたこと対し、政府が税金で後押しする財政雇用は増え政府の工作の影響を受けやすい韓国人が増えたようだ。


 野党「国民の力」の
   兪京濬(ユ・ギョンジュン)議員
は21日に統計庁雇用動向原資料を分析した結果、1週間当たり労働時間が40時間以上の労働者は2017年の2084万人から昨年は1889万人に、3年間で195万人減少した。
 週40時間以上は経済協力開発機構(OECD)が分類するフルタイム労働者の基準で週5日基準で1日8時間働く「完全な雇用」という意味だ。
 同じ期間に週40時間未満の労働者は213万人増えた。
 このおかげで就業者数は18万人増加したが、完全な雇用は大幅に消え雇用の質は大きく悪化した。


 朴槿恵(パク・クネ)政権当時の2013〜2017年の4年間に週40時間以上の労働者が214万人増え、週40時間未満の労働者は72万人減ったのと対照的で、生活水準の低下した社会の広がりが出来ているようだ。

 労働時間を反映した雇用指標である「フルタイム換算雇用率」も15歳以上基準で2017年が65.1%、2018年が63.0%、2019年が62.0%、昨年が58.6%と急速に落ち込んだ。
 兪議員は「財政雇用拡大などの錯視効果を除けば現在の雇用状況が過去最悪に悪化したという点が表れた」メディアにと話した。



ひとこと

 社会の安定を破壊していくステップなのだろう。
 秩序の崩壊から対立軸を作り出し、治安の悪化を目論む左翼の政権奪取の手法のひとつだ。
 混乱を起こすことで北朝鮮の南侵を容易にさせる可能性は否定できない。
 人権や平和を盾にして意図的に社会の仕組みの中に対立軸を仕込んでいく流れが背景にある。
    
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2021年03月18日

米国が韓国の姿勢を問う「踏み絵」を踏ませたようだ。


 韓国の鄭義溶外交部長官は17日、ブリンケン米国務長官と会談し
   北朝鮮核問題
が至急取り扱うべき重大問題だとの認識で一致したと外交部がメディアに伝えた。
 また、強固な米韓同盟が北東アジアをはじめ世界の平和と安定、繁栄の核心軸であることを改めて確認した。

 ブリンケン氏は北朝鮮の人権問題を正面から指摘、このほか、中国に対しても強く批判し韓国の文大統領が率いる左翼政権への揺さぶりを強めた形だ。
 
 韓国外交部によると、両氏は朝鮮半島の
   完全な非核化
と恒久的な平和定着に向けた進展を図るため、両国の協力策について踏み込んで協議したという。

 ブリンケン氏は冒頭、北朝鮮の核・ミサイルプログラムについて、「日本と韓国を含む他の同盟国やパートナーと北朝鮮の非核化に向け努力を続ける」と強調した。

 北朝鮮の人権問題を取り上げたうえ
   「北朝鮮の権威主義政権」
が自国民を体系的かつ広範囲に虐待していると批判した。

 また、米韓は抑圧者に対して
   基本権と自由
を求めなければならないと主張した。

 こうした人権問題に関する発言に極めて敏感な北朝鮮はこれまで強い拒否感を行動で示してきた。

 両氏は日米韓の軍事協力の重要性についても確認した。
 韓国政府が掲げている
   新南方政策
と連携し、域内の平和と繁栄に向け協力を拡大していくことでも一致したという。


 ブリンケン氏は、中国について「強圧と好戦的な行動で香港経済を体系的に侵食し、台湾の民主主義を悪化させ、チベットの人権を侵害し、南シナ海での領有権を主張している」と述べ、「この全ては人権法を侵害している」と批判した
 また、ミャンマー情勢を巡っては、両氏は深い懸念を表明し、民間人への暴力の即時停止、政治指導者の即時釈放、民主主義の早期回復の必要性を強調した。
  

ひとこと

 韓国の姿勢を問うものであり、踏み絵を踏んだようだ。


       
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2021年03月17日

大臣室のドアはいつでも開けておくから、上司の許可は得なくても良いので話に来てくれ。」と言えない首相


 財務省主計局長の矢野康治は
   脱炭素技術
の研究・開発を支援する基金に1兆円を充てる案を主張したものの、目立った成果を作り出したい女衒政治で地位を高めてやっと首相の座に就任した菅首相は倍増するよう迫ったという官界から漏れ出た情報が流れている。

 当然、節操もない政治家の要求を鵜呑みに出来ないまっとうな官僚は「そんなことはできません」と拒否したとも言われている。

 かつて官房長官秘書官として菅と支えてきた矢野に対し、いらだった菅は思考が浅いためか、説明資料を投げつけ強要、菅の意向通り、金額は2兆円に積み増されたという。

 官房長官時代にも、人事権を盾に菅が無理強いして官僚をどなりつけることはたびたびあったとも言われているが、不都合になれば責任を転嫁して逃げるのは安倍政権時の醜聞の多さで責任転嫁された事案の多さを見れば明らかだ。

 「自らの政策に反対するのであれば、異動してもらう」と公言するなど強要する姿勢を露骨に示したことで、周囲には忖度官僚ばかりが増加したとも言え、気骨ある官僚は距離を置いたか閑職に飛ばされてしまっているのが現状だ。

 ただ、あくまで政権ナンバー2の立場だが、最終決定権者は安倍晋三首相であり、責任を負わない立場を堅持していたともいえる。

 そのため、首相の発言としてきた多くが官房長官の菅さんの政治であり、誰も反対できないよう工作して、問題があれば責任は他人に押し付けてきたのはコロナ感染での責任を他人に転嫁するために仕込まれた言葉遣いに注目する必要がある。

 首相就任から16日で半年となるが、何ら成果らしき成果もなく、能力の低さはバブル崩壊後の首相と同じだ。

 周囲に蔓延る忖度マスコミから「史上最強の官房長官」と持ちあげられる菅は、首相という責任転嫁が出来ない立場の難しさに苦悩しているのはこれまでの所業から言えば当然だろう。 

 新型コロナウイルス対策では「後手後手」と批判された。
 また、国民への説明不足も指摘されている。

 変化を求める国民から歴代3位の高さだった発足当初の内閣支持率(74%)も実行力が伴わない無能政治家を露呈したため、一時は39%とほぼ半減した。

 菅首相は「官房長官時代と比べて圧倒的に情報が入らなくなった」と責任回避を目論む発言をしているようだが、周囲に鋳る女衒官僚の質の悪さがこうした状況を生み出したにすぎず、これまでの人事権を盾に黙らせてきた裸の王様の責任でしかない。

  
ひとこと

 田中角栄首相が「大臣室のドアはいつでも開けておくから、上司の許可は得なくても良いので話に来てくれ。」というような積極性も皆無で、貧相な姿を晒したり、裏で恫喝ばかりでは話にもならない。


   

    
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2021年03月08日

米国の追加経済対策法案が通過


 
 米国のバイデン大統領が最優先する
   1兆9000億ドル(約206兆円)規模
の追加経済対策法案は6日、上院を50対49で通過した。


 米経済対策法案の主なポイントは
・年間所得が7万5000ドル(カップルで15万ドル)未満の個人に
    1400ドル
  の直接給付
・失業保険給付の上乗せ額は週300ドル、9月6日まで延長
・新型コロナウイルスのワクチンと検査プログラムに1600億ドル
・州政府と地方自治体に3500億ドル
・17歳以下の子どもに関する
    税額控除
  を2000ドルから3000ドルに引き上げ
というものだ。
 
 修正案の採決を5日の午前から25時間余りにわたり繰り返すマラソン審議を経て可決した。
 途中、失業保険の給付上乗せを巡る民主党内の意見擦り合わせに長い時間がかかった。
 上院に修正案が通化したことで、「米国救済計画法」が下院に戻され、民主党の賛成票によってあらためて可決される見通し。
 民主党のホイヤー下院院内総務は9日に採決すると述べた。

 民主党下院議員の進歩派からは、上院で施された修正に対する不満の声も聞かれた。
 ただ、現時点で賛成票を投じない可能性を示唆する議員はいない。
 同党は大統領の署名を経て、来週に成立させることを目指している。


 バイデン大統領にとって立法面での最初の勝利となり、この春に取り掛かる大規模なインフラと製造業の回復法案を推進する舞台が整う。
 上院可決に至る過程では
   失業給付上乗せ措置
を巡り、穏健派のジョー・マンチン上院議員(ウェストバージニア州)らが反対し、12時間近く審議が滞る場面もあった。


 マンチン氏や他の穏健派議員は週400ドルを上乗せすれば、経済が再開する中で勤労者が
   新たな職を探す意欲をそぐ恐れ
があると主張していたが、最終的に合意が成立した。


 共和党のダン・サリバン上院議員(アラスカ州)は身内の葬儀に参列するためにワシントンを離れ、投票できず、共和党の49票全てが反対に投じられた。
 民主党の50票に及ばず、ハリス副大統領(上院議長)が決定票を投じる必要はなかった。
 
 
ひとこと
 
 口先だけでいろいろ言うが、日本のバブル崩壊後の経済回復で小出しの財政出動が繰り返され莫大な資金がこうかなくばら撒かれた前例と同じ轍を踏むこともなく、特別給付金だけで、それ以外の政策はないままでは政治家や忖度官僚の能力の低さが顕著だ。
 米国政府の経済刺激策は日本政府の対応と大きな差がある。
 
 五輪開催最優先の思考が根底にあることが問題であり東京都知事の対応などマスコミによる情報誘導ばかりが繰り返されており、政治を行うとは言えない状況であり、与野党政治家の能力の低さは時間と経費の無駄そのものだ。
 
 本質的な議論もない。単に叫ぶ野党という醜態ばかりが目に付く愚かな国家だ。
 
  
posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする