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2018年09月26日

軍事交流

 
 日本の自衛隊が中国の人民解放軍の各地の基地などを視察して幹部どうしが意見交換を行う交流事業が開催され21日夜、北京で歓迎式典が行われた。

 この交流事業は、自衛隊と中国の人民解放軍の中堅幹部が
   基地の訪問や意見交換
を行って理解や信頼関係を深めるもの。
  
 
 沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡り、中国が反発して廃止されましたものの、日中関係の改善などを背景にことし6年ぶりに再開しました。
 今回は13人の自衛隊の訪問団が、今月19日から27日まで訪中し、21日夜、北京で歓迎式典が行われ、訪問団の団長を務める
   真殿知彦海将補
は「今回の訪問をきっかけに、さまざまなチャンネルで交流が深まることを心より願います」と挨拶した。
 また、真殿海将補は「中国軍から直接考えを聞いたり、訓練を見たりすることによってプロ意識を感じることができ、お互い直接話すことには意義があると思う」と話した。


 訪問団では、すでに中国陸軍の基地を訪問し、訓練を視察して意見交換を行った。
 
 このほか、滞在中、海軍や空軍の施設なども訪れて交流する予定。
  

 中国側の主催者で、中国国際戦略学会の
   キョウ顕福副会長
は「両国間の意見の相違は対話や交流を通じて落としどころを探す必要があるが、今回の交流自体にそうした役割がある」と話した。
    
        

ひとこと

 満州族の清王朝が崩壊する前には、多くの漢族の軍人が日本軍の教育機関で学んでいた。
 その後、辛亥革命を経て中国大陸では各地で軍閥が割拠して勢力の拡大のため、離合集散して互いに戦う状況が見られた。
 単純に中国をひとつとして見るなどという思考はもともとない。

 敵を弱め抵抗で気ない状態にして、敗北させ皆殺しにしてきた歴史を見れば同じことが繰り返されている。

  

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2018年09月20日

日本の水道水は蛇口から出た水がそのまま飲める国のひとつ


 日本の水道水は蛇口から出た水がそのまま飲める国のひとつだ。
 
 中国メディアの今日頭条は16日、「日本では安心して水道水が飲めるのに、中国ではなぜそれができないのか」と題する記事を掲載した。
 中国では、水道水は沸かしてから飲むか、浄水器を通してから飲むか、あるいはミネラルウォーターを買うなどして飲む。
 
 旅行で日本に来た中国人は、空港やホテルはもちろん公園などでも水道水が「そのまま飲める」ことに驚愕すると伝えた。
 
 この記事は、日本では「トイレ用のティッシュと水」は携帯しなくても困らないと紹介している。
 日本の水道水がそのまま飲める理由として、日本には「水道法」があり、水道水の水質基準が定められていると紹介した。
 
 厳しい基準に適合できるような
   浄水処理設備
が完備されているため、水の安全が確保されていると紹介した。
 日本の水がすごいのは、そのまま飲めるだけでなく味も「おいしい」ことだと伝えた。
 また、日本の水道水がおいしいのは、「軟水」であるためでもあると紹介している。
 
 それで、日本のそばや豆腐はおいしく、昆布でとるだしはうま味成分がはっきりしていて、料理の苦み、渋みもわかりやすく感じると伝えた。
 
 そもそも、中国は硬水であるため飲んだ感じが異なる。
    
  
          
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2018年09月16日

恐怖、ホワイトハウスのトランプ

  
   
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と今年初めに電話会談した際、無礼な態度で
   米韓自由貿易協定(FTA)の破棄
   終末高高度防衛ミサイル(THAAD)撤収
で圧力をかけていたようだ。


 ウォーターゲート事件の調査報道に携わった
   ボブ・ウッドワード氏
が11日に出版した
   「恐怖、ホワイトハウスのトランプ」
によると、トランプ大統領は過去数回の電話会談で文大統領に対し、米韓FTAを批判的に責め立てたという。 
 
 
 同書によると、トランプ大統領は1月19日、文大統領との電話会談で、「180日以内にFTAを破棄する書簡を送り、貿易関係を破棄したい。あなたたちは私たちを食い物にしている」と述べた。
 
 また、THAADについては、「あなたたちはTHAADのシステムに対する費用を支払うべきだ。我々はなぜTHAADをそこに持っていかなければならないのか」と言葉を荒げたという。


 文大統領は「貿易と安全保障は絡み合っている。経済的関係で一部誤解があるかもしれないが、結局は相互理解に到達することを願っている」と述べた。
 
 ウッドワード氏はこのやりとりについて、トランプ大統領が米韓FTAと韓国の文大統領を甘く見たと評した。
  
  
 マクマスター元国家安全保障問題担当大統領補佐官は
   THAAD撤収
を主張するトランプ大統領を説得するため、米国はTHAAD配備用地を99年間無償で借り、良い取引をしたと話したものの、トランプ大統領は地図を見て
   「役に立たない土地だ。すぐに米国に撤収しろ」
と命じたという記述も登場している。
 
 
 トランプ大統領は昨年7月、米国防総省で開かれた会議で「在韓米軍は必要ない。なくても子どものように大人しく寝ているはずだ」「在韓米軍がなぜそこにいるのか分からない。すぐに皆連れて帰れ」とも発言したという。
     
  
          
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2018年09月14日

北朝鮮製品のイメージが悪く売れ行きはよくない



 北朝鮮の国内市場は長年、中国製品がほぼ独占してきたという。

 モノを生まないこうした統計は北朝鮮には存在しないが国内市場で流通する商品の9割が中国製と見られる。

 北朝鮮の金正恩党委員長は、毎年元旦に発表する新年の辞で
   「製品や原材料の国産化」
を強く訴えてきた。

 しかし、あまり順調に進んでいるとは言ず、平壌の小学校では昨年、子どもたちが
   金正恩氏
の名前で配給された国内産の
   お菓子セット
が不味すぎるとの理由で、ぶつけ合ういたずらをするという
   「政治事件」
が起きている。
  
 中国や韓国の質の高いお菓子の味に慣れ親しみ、舌が肥えた北朝鮮の消費者には、国内の工場で製造されたお菓子をあまり好まなかった。

 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によると平安南道(ピョンアンナムド)の情報筋の話として、首都・平壌郊外にある平城(ピョンソン)の市場の食品売り場から
   中国製のお菓子
が姿を消し、今売られているのは国産のお菓子ばかりだと伝えた。

 平壌の金カップ体育人総合食料工場は、金正恩氏が何度も現地指導に訪れ、優遇されている食品工場だが、同工場の製品のレベルは、グルメな北朝鮮の消費者を満足させるレベルではなかった。

 そのため、同工場と慶興食料工場に鉱物資源を輸出する権利を与え
   稼いだ外貨
で製品の原材料を輸入できるような措置を与えるなど
   特別待遇
の影響で良質の商品が製造できるようになったという。

 平壌の食品工場で作られたお菓子が北朝鮮の国内市場で高級品扱いされるようになった。
  

 朝鮮中央通信は今年7月26日、金正恩氏が江原道の元山にある
   松涛園総合食品工場
を視察したと報じた。

 この工場にも中国から原材料を大量に輸入する権限が与えられ、質の高い製品の生産ができるようになった。
  
 平壌の食品工場が数年前に取得していた
   食品安全マネジメントシステム
に関する国際規格ISO22000を、この工場も今年になって取得した。

 また、国内の品質認証機関から
   「2.2烽火」のマーク
も取得しており、平壌の食品工場の製品よりも良質だという消費者の評価もある。


 平壌と元山の食品工場の製品の質は疑問だが、中国製品が閉め出されたのは
   公正な競争
の結果ではなく、当局が昨年12月に、中国製品の販売禁止令を出したことが影響しているためとの見方が強い。

 
 国内での評判は上々な国産お菓子だが、国外での売れ行きは北朝鮮の経済制裁の影響からか芳しくないようだ。

 中国丹東に駐在する北朝鮮の貿易関係者の取材では、「平壌と元山の食品工場で製造する製品は、ISO22000を獲得した高級品だ」とし、「少量ながら中国や東南アジアへの輸出を行っているが、北朝鮮製品のイメージが悪く売れ行きはよくない」と述べた。
    
  
          
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2018年09月02日

トランプ大統領の仕事ぶりを評価するとした回答者はたった36%


   
 ワシントン・ポスト(Washington Post 米紙)とABCニュースが実施した最新の世論調査によると、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
について、米国人の60%が仕事ぶりを評価せず
   半数近くが弾劾を支持
していることが、8月31日に発表された米世論調査で明らかになった。
 なお、トランプ大統領の仕事ぶりを評価するとした回答者は36%だった。
 
 4月に行われた前回の調査では、トランプ大統領の支持率は40%だった。
 そのうち、今回の調査で56%が支持しないと回答していた。
 
 
 また、議会はトランプ大統領の
   弾劾手続き
に着手すべきかとの質問には、49%がすべきと回答した。
 一方で、46%がすべきでないとした。
 今回の調査は、調査は8月26〜29日に実施したもの。
 
 
 この週には、2016年米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めた
   ポール・マナフォート(Paul Manafort)被告
が虚偽の所得申告や銀行詐欺などの罪で有罪評決が下された。
 
 さらに、長年にわたって大統領の顧問弁護士を務めた
   マイケル・コーエン氏
が、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性らへの口止め料の支払いを認めていた。
 成人1003人を対象に実施された調査の誤差の範囲はプラスマイナス3.5%という。



ひとこと
   
 米国民の支持を失い、弾劾裁判に進んでいるトランプ氏に媚を売る首相では、米国民の反感の対象になりかねず日本の国益を殺ぎかねない状況になりつつある。
  
  
          
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2018年09月01日

古来より?


 中国国防部(国防省)の
   呉謙報道官
は30日の定例記者会見で
   中国側の島・礁建設
は南中国海の航行の自由に影響を与えるとの米国防総省高官の対中非難に関する質問に対し
   「南中国海諸島は古来中国領」
であり、南中国海の航行の自由に問題はないと主張した。

 しばらくの間というもの、米側は南中国海問題を意図的に誇張し
   航行の自由に影響を与える
とのレッテルを中国側に貼ろうとしていると続けた。

 中国側の島・礁建設は主に民間のニーズを満たすためであり、完全に正当で理にかなっていると語り、中国側が島・礁上に必要な防衛施設を配置するのは、主権国家の当然の権利であり、完全に正当で理にかなっているとの見解を示した。

 中国側の島・礁近くに飛来し挑発する米軍機に対して、中国側が法規にのっとり呼びかけ警告するのも、同様に完全に正当で理にかなっていると主張した。



ひとこと

 古来中国領というが、古来とはいつの時代のことか不明だ。
 中原を支配した周や殷まで遡れば、中国の領土ではない。

 意味不明の表現を頼数る胡散臭さが共産党の支配する中国の実態だろう。

 また、民間ということだが、政府機関と一体化した民間企業の利益は政府の利益であり、日本の与野党やマスコミの主著数る民間企業とは異なっている。
 こうした政府機関の民間企業は欧米でも多用されている。
 汚い仕事をさせる目的でCIAなどが設置する企業も民間企業だろう。

 国益を殺ぐための民営化を叫ぶ日本の政治家には資質からして問題が多く所詮は海外政府のイヌの役割でしかない。

  
          
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2018年08月30日

トランプ政権が仕掛ける「貿易戦争」はいろいろな分野で影響が出始めた。



 ジャックダニエルを生産する米国の
   ブラウンフォーマン
は、今年度(2019年4月期)の利益予想を引き下げた。
 
 欧州連合(EU)が6月に賦課した関税が今年度いっぱい続くとの想定に基づき、予想を修正したと説明した。
 ただ、利益の下振れリスクに関しては、市場では今夏の早い段階で既にある程度織り込まれていた。
 
 そのため、29日の米株式市場で同社株は小幅高で推移し、年初来では28日終値までの段階で4.7%安となっている。
  
 5−7月(第1四半期)の利益と売上高はアナリスト予想を上回った。
 
 
 ブラウンフォーマンは発表文で「先進国における競争環境は引き続き厳しいとした。
 また、最近発動された
   米国産ウイスキーへの報復関税
により、当社の短期見通しを巡る不確実性が強まっていると説明した。
  
 同社は通期利益について1株当たり1.65−1.75ドルと予想した。
 なお、従来は同1.75−1.85ドルと見込んでいた。
 
 第1四半期の利益は1株当たり41セントと、アナリスト予想を2セント上回った。
 
       
  
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2018年08月29日

民族浄化?


 ポンペオ米国務長官は25日、ミャンマー西部ラカイン州で衝突が発生し、ロヒンギャ族70万人以上が隣国バングラデシュに逃れる端緒となった事件から1周年となったのに合わせた、ミャンマーにおけるロヒンギャ族に対する行為は
   「忌まわしい民族浄化」
だと指摘し、関与した者たちの責任を今後も追及していくとツイッターに記事を投稿した。
 
 ミャンマー政府は残虐行為があったとする難民らの訴えを否定した。
 なお、治安部隊はラカイン州のイスラム過激派を合法的に鎮圧したと主張している。
 バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は25日、デモと祈りの集いで1周年を記念した。
 
 南部のキャンプでは難民数千人がスローガンを唱えるなどしながら行進した。多くは黒いリボンを身に着けた。
 一方、ラカイン州の仏教徒やヒンドゥー教徒らは、衝突の端緒となったロヒンギャ過激派による襲撃で殺害された人々を追悼する式典を開くことも明らかにした。


 
ひとこと
  
 大英帝国の植民地政策の影響がこうした悲劇を生んでいる。
 そもそも、植民地化を徹底するためビルマ族から土地を奪い、ロヒンギャ族に分け与えて民族の分断を図り、内部対立の軸を作り上げたことが背景にある。

 単純に現状を見ての判断では解決は難しいだろう。
 土地を奪われたビルマ族の多くの農民が飢餓に遭遇し、その遺恨が根強くあるためだともいわれている。
  
      
  
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2018年08月28日

北朝鮮 送った書簡で墓穴


 米ワシントンポストにょると米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
がポンペオ国務長官の訪朝計画を電撃的に取り消したのは
   北朝鮮が送った書簡
のためだと報道した。
 同紙の外交専門コラムニスト
   ジョシュ・ロギン氏
は27日、コラムを通じてトランプ大統領のポンペオ訪朝取り消しツイート発表直前の24日午前にポンペオ長官が北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党対南担当副委員長兼統一戦線部長から秘密書簡を受け取った事実を政府高位関係者に確認したと伝えた。


 ポンペオ長官はこの書簡をトランプ大統領に見せた。

 書簡の内容を確認したトランプ大統領とポンペオ長官は
   「今回の訪朝は成功できなさそうだ」
との確信を得たとロギン氏は説明した。


 いまのところ、金副委員長がトランプ大統領に送った秘密書簡の内容は確認されていない。
 ただ、書簡を受け取った2人が訪朝取り消しを決めるほど
   敵対的な内容
だったものとみられるとロギン氏は説明した。


 トランプ大統領は24日、ツイッターに「ポンペオ長官に北朝鮮を訪問するなと指示した」と投稿し、この週に予定されていたポンペオ長官の4度目の訪朝を突然キャンセルした。

  
 理由としてトランプ大統領は朝鮮半島の非核化と関連して十分に進展していないと考えるためと明らかにした。
 これと合わせてトランプ大統領は中国との間で
   強硬な貿易問題
に向けた交渉のため、中国が国連制裁にも以前ほど非核化過程を助けていないと指摘した「中国責任論」にまで言及している。


ひとこと

 北朝鮮の非核化が遅々として進んでいない状況により、共和党からの批判も増えている。
 ロシア問題も外堀を埋められて来ており、打開策は軍事的行動しかなくなっているようだ。

 トルコへの資金の投入が多い中国を牽制すべく、経済制裁をちらつかせており、中国政府がトルコと北朝鮮を天秤に掛ける方向に圧力をシフトさせている様にも見える。
 
         
   
  
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臓器を提供する権利とは言い得て妙


 中国衛生部(厚生労働省に相当)元副部長
   黄潔夫氏
は過去、中国での臓器移植の6割以上が死刑囚からの臓器を利用したと発言した。
 また、2015年以降も、死刑囚の臓器の使用をほのめかしたことがある。

 
 中国共産党機関紙「人民日報」は黄潔夫氏の言葉として「死刑囚もまた市民であり、臓器を提供する権利がある。この権利を法律は奪えない」と伝えた。
 
 同紙は、死刑囚がドナーになることを希望するならば、支持するべきであると論じた。

 2017年2月、バチカンで開催された「違法な臓器売買に反対する」国際会議に出席した黄潔夫氏は、中国における死刑囚や収容者への生体強制臓器摘出を否定し、「デタラメだ」と述べた。

 黄氏は同会議で、16年に海外からの臓器移植ツアーが1件もなかったことを明らかにした。

 
ひとこと

 死刑囚がドナーになることを希望するならば死刑囚もまた市民であり、「臓器を提供する権利」があるという中国共産党政府の主張がはいけいにあり、統計数値が意図的に変えられたとも見える。

 死刑囚が市民として扱われた数値なのだろう。
      
  
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2018年08月27日

米墨両国間の相違解消に近づいている?


 
 米国とメキシコは
   北米自由貿易協定(NAFTA)
の再交渉における両国間の相違解消に近づいており、27日にも合意がまとまる可能性があるという。

 この交渉で両国が合意すれば、カナダが交渉に復帰する道が開ける。
  

 交渉の進展具合について知る関係者がメディアの取材で述べたところによれば、米国とメキシコは自動車とエネルギーという重要問題で、過去数日間に行き詰まりを打開したという。

 ただ、交渉が非公開であることを理由にこれら関係者は匿名で語った。
   

 トランプ米大統領の求めに応じ、カナダを含め3カ国はこの1年間、NAFTA再交渉を進めてきた。

 トランプ大統領はNAFTAにより米国内で多数の職が失われたと主張し、米国により有利な内容に改定するか、撤退するかどちらかだと明言している。
     
       
  
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2018年08月24日

ロシアの大型艦がアルジェを訪問



 ロシア北方艦隊のロケット巡洋艦
   「マルシャル・ウスチーノフ」
と大型対潜艦「セヴェロモルスク」が、北アフリカのアルジェリアを訪問した。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/YSav80CJ2Iw)  
   

 同2隻はロシア海軍の観艦式に参加しており、大西洋に戻り戦闘訓練を継続する。
         
  
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2018年08月18日

トルコ産鉄鋼がこれまでになく魅力的


 トルコ産鉄鋼はトランプ米大統領が鉄鋼関税率を2倍に引き上げた。
 
 このため、米市場からトルコ産鉄鋼はほぼ締め出された。
  
 ソシエテ・ジェネラルのアナリスト
   クリスチャン・ジョルジュ氏
は先月のリポートで、世界最大の鉄鋼生産国である中国でさえも、今年の冬に工場閉鎖を増やせば鉄鋼不足に陥る恐れがあると指摘した。
 
 
 米国から締め出されたトルコの鉄鋼は他の国へと向かうが
   世界の鉄鋼需要
は旺盛である上、トルコ産鉄鋼がこれまでになく魅力的となっている。
  
 中国が輸出を減らし、大気汚染源となっている工場を閉鎖していることも鉄鋼需要を押し上げている。
  
       
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2018年08月17日

王受文商務次官 月内に通商協議のため訪米

  
 
 中国政府は16日
   王受文商務次官
が月内に通商協議のため訪米すると発表した。 

 米中通商協議は2カ月前に途絶えており、それ以来の公式交渉となる。
  

 中国商務省がウェブサイトに掲載した声明によれば、王次官率いる中国代表団は米国の招請に応じ、マルパス財務次官ら米当局者と会談する予定。


 なお、中国の劉鶴副首相率いる代表団が訪米した5月の通商協議で合意に達した数日後にトランプ大統領は合意を破棄した。協議が断絶して以降、米中両国は互いに関税障壁を設け、対立を深めていた。
  

 中国商務省は16日の声明で、一国主義と保護貿易主義に反対するとあらためて表明した。
 いかなる一方的な通商制限も受け入れないとした上で
   「中国は互恵と平等、誠実さに基づくコミュニケーションと対話を歓迎する」
と言明した。
  

 トランプ政権は先月、中国からの輸入品
   340億ドル(約3兆7700億円)相当
への関税を導入した。

 この措置に対抗し、中国も同規模の報復措置を直ちに発動した。

 さらに中国製品160億ドル相当への関税賦課も今月中に発効する見通し。


 トランプ大統領が中国製品2000億ドル相当への関税率を従来計画の10%から25%に引き上げる案の検討を当局者に命じた。

 中国は同関税発動時に実施する米製品600億ドル相当への関税リストを公表した。


   
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2018年08月16日

強権?

 米紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、中国政府は10日、米国ディズニーが手掛けた人気キャラクター「くまのプーさん」の実写版映画
   「プーと大人になった僕」
について、中国内での公開を認めなかったと報じた。
 中国側は理由を明らかにしていない。
 
 
 ネットを中心にプーさんは体形が習近平国家主席と似ていると言われ拡散、過去にも検閲対象になった。
 今回も同様の理由との見方が強い。 
 
 中国国内でプーさんは、民主派などが習氏を指す隠語としても使用されている。
 同作は米国で大ヒット中だが、世界的な映画市場となった中国で上映が認められなかったことは、ハリウッド映画界で大きな話題となっている。
 
  
 
ひとこと
 
 中国国内では、民主派などが習氏を指す隠語としても使用しており、中国国内の監視をして反共産党への締め付けを行っている公安当局の監視網が弱体化するのを防ぐ狙いがあるのだろう。
 
 隠語に使われる量が映画の公開でネットで情報量が急増することを懸念した措置ともいえる。
 
  
       
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2018年08月14日

政治家の根拠なき懇願に聞き従った国民は必ず財産を失う



 これまで民主主義の担い手でもあった世俗派が多いトルコの軍部が宗教的独裁の強いエルドアン大統領を追い落とすクーデターに失敗し、国民への宗教の押し付けを強化するため公務員や教職員などの追放を強化し、対立軸が国内で高まっている。


 為替や債券市場の暴落に直面するトルコの政策担当者が取り得るさまざまな選択肢についてエコノミストは臆測を巡らせている。

 トルコ国民はあたかもボクシングで選手にタオルを投げるセコンドのように自国通貨リラの敗北を認める様な動きが出てきた。


 エルドアン大統領は、リラ相場の支援のため、まとまった額の外貨をリラと交換するよう繰り返し市民らに求めた。

 独裁者の発言を聞きいれる世俗派の国民はおらず、支持母体の宗教団体等の支援者も引き気味でその声は無視されている。


 政治家の根拠なき懇願に聞き従った国民は必ず財産を失うというのが過去の教訓となっている。

 イスタンブールの商業資本の中心で、大統領への信認と支持が損なわれる兆しが表れ始めた。


 エルドアン大統領が2016年12月に最初の呼び掛けを行って以降、リラのパフォーマンスは世界の通貨で最悪となっており、対米ドルおよびユーロで価値がほぼ半分に減った。
  

ひとこと

 国家の価値を決めるのが為替取引で決められる通貨の価値だ。
 円安を推進する政治家は日本という国の価値を引き下げるに等しく、亡国を模索するものでしかない。

 日本国民の財産を守るのであれば日銀は金利を引き上げ、国民が保有している金融資産の価値を向上させる取り組みを積極化させるべきだろう。

 円の価値が投資家の集中で上昇すれば、印刷機で紙幣や国債を刷って海外投資家に売ればいい。
 市場に円紙幣と日本国債が溢れれば自然と適正水準まで円の相場が低下する。

 低下した時点で円紙幣と国債を買い戻せば、差額が利益となるだけだ。

 こうした手法が出来ない日銀は欧米国際資本の言いなりであり、日本国民を死ぬまで働かせようとする
   働き方改革
というフレーズで奴隷化しようとの目論見がある様に見える。

 経費を安くして日本国民の金融資産を使わせている低金利政策は停止し、第一弾として5%程度まで向上させる必要がある。
  
       
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posted by まねきねこ at 06:24 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月07日

コンゴ民主共和国(旧ザイール)北東部の北キブ州でエボラ出血熱の感染が増加


 
 世界保健機関(WHO)が電子メールで5日送付した資料によると、コンゴ民主共和国(旧ザイール)北東部の北キブ州で
   エボラ出血熱
の感染が疑われていた38件中、3日時点で、少なくとも13件確認され、流行の度合いが警戒されている。
  
 感染は13件が確認され、25件は感染の可能性が高いとされた。
 また、近隣のイトゥリ州でも感染疑い例が複数あるという。


   


 ルワンダ、ウガンダ両国と国境を接している北キブ州は交易による越境移動が活発な地域で人の活動とともに拡大していく可能性が懸念される。
 コンゴでのエボラ出血熱の流行は今年2回目という。


 政府は5月8日に北西部の赤道州ビコロで流行を宣言した。
 これまで33人が犠牲となっていたが、その終息宣言を同国保健省は先月出したばかりだった。
  
  
       
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posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月06日

中国で人気急上昇中の台湾女優が謝罪



 台湾女優ビビアン・ソン(宋芸樺)は、日本でもリメークされた15年の台湾映画
   「私の少女時代-OUR TIMES-」
でブレークした人気女優で、現在、出演した「西虹市首富」が中国で公開され
   興行収入15億元(約244億円)
を突破するヒット作となっており、中国でも人気急上昇中という。


   
   
  
 このほど、ビビアン・ソンが過去のインタビューで「最も好きな国」について「台湾」と語る動画がネット上に出回り、中国大陸のネットユーザーから“封殺”を叫ぶ声が広がった。
 
 
 これに対してビビアン・ソンは2日、中国版ツイッターを通じて謝罪して見せた。
 「私は中国人、90年代生まれの中国女子。台湾は私の故郷で、中国は私の祖国」との記事を投稿した。


   
   
  
 台湾の自由時報によると、ビビアン・ソン(宋芸樺)はSNS上に謝罪メッセージ
   「私は中国人」
を掲載したことについて、3日、台湾総統府の
   黄重諺報道官
は、「文芸ジャンル」に携わる人に圧力をかけ
   政治的態度の表明を迫る
のは、現代の文明社会においてあるまじき行為と世間の反応を批判し、中国当局に対して寛容な態度、理性的な対応を求めた。
 
 これに対して、台湾のネットユーザーから批判の声が噴出した。
 100万人を超えていたフェイスブックのフォロワー数が、わずか数時間で約98万人へと一気に減少した。

  なお、ビビアン・ソンの謝罪発言について、台湾の一部のネットユーザーからは同情を示す声も上がった。
 
 
   


 中国映画界に進出した
   ビビアン・ソンのギャラ
は、台湾と比較して5倍以上にアップしたとの報道もあり、「売れっ子は多くのスタッフを抱えている。不本意なことも受け入れざるをえない時もあるだろう」といった意見がみられた。
 
 
 また、公開中の「西虹市首富」が
   興行収入15億元(約244億円)
を突破するヒット作となっていることから、影響が作品に飛び火しないようとの圧力がかかり、やむなく謝罪したのではないかとの見方も出ている。



ひとこと

 中国公安当局の地化らが働いたのかどうかは不明だ。
 ただ、尖閣列島の領有権問題の際、反日暴動が公安当局の配下にある黒社会等を使って行われたとも言われており、映画による人気の急上昇による中国社会への影響力を懸念した動きかもしれない。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 06:29 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月02日

北朝鮮では1基、もしくは2基とみられる液体燃料の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を組み立てる取り組みが進んでいる



 米紙ワシントン・ポストによるとトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の
   米朝首脳会談
で「完全な非核化」に向けた取り組みで合意してから数週間たった後も、北朝鮮は引き続きミサイルを製造している。伝えた。
  同紙が米国の機密情報に詳しい匿名の当局者を引用して報じたもの。
 
 衛星写真などの証拠を分析したところは、少なくとも1基、もしくは2基とみられる液体燃料の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を組み立てる取り組みが進んでいることを示しているという。
 
 このミサイルは平壌郊外にある山陰洞(サンウムドン)の施設で製造されている。
  
 同紙によると、今回の新情報は北朝鮮の能力拡大を示唆してはいないが
   高性能兵器
の製造作業が継続していることを示したものだ。
  
 6月12日シンガポールで開かれた米朝首脳会談後、トランプ大統領は
   「もはや北朝鮮は核の脅威でなくなった」
と宣言したが、ワシントン・ポスト紙の報道は金委員長が核兵器の製造を継続していることを示唆している。
 
       
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2018年07月31日

入手可能性の制約が一部の買い手候補を市場から締め出した?


 全米不動産業者協会(NAR)のチーフエコノミスト
   ローレンス・ユン氏
は「売りに出す動きが若干増えたとしても、在庫は依然として基準以下で需要を充足していない」と分析した。

 結果として、入手可能性の制約が一部の買い手候補を市場から締め出し、全体の売り上げ動向が昨年のペースを下回り続けていると話した。


 また、NARは、今年の仮契約指数が1%低下すると予想した。
 なお、前年は1.1%上昇していた。
 
  
       
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