欧州金融市場では株式相場が好調な決算を好感して最高値を更新、リスク志向が高まり長期債が堅調

　欧州株は12日、上昇。堅調な企業決算が手掛かりとなり前日に続く最高値更新となった。　

　ストックス欧州600指数は0.7%高で引けた。
　なお、自動車、公益関連銘柄が買いを集めた一方、パーソナルケア関連株は下落した。

　ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）がまとめたデータでは、決算発表シーズンがほぼ終わる中、MSCI欧州指数構成企業の１株当たり利益（EPS）の成長率が5.7%となり、当初予想されていた横ばいを大きく上回った。

　また、欧州債市場ではドイツ債に対するイタリア債、フランス債のスプレッドが縮小した。
　米国政府閉鎖が解除されるとの見通しから
　　　リスク志向が高まり
長期債はアウトパフォームした。

　イタリア債とドイツ債のスプレッドは3ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）縮小して74bpと、8月以来の小幅となった。
　フランス30年債利回りは5bp低下して4.23％。イタリア30年債利回りも低下した。

　ただ、英国債は英政権内で亀裂が表面化し、政府の予算案公表を26日に控える中で、スターマー首相への圧力が一段と高まり下落した。

　　　　

　　

安全資産としての金の需要が高まり金相場が反発

　NY時間、金相場はミシガン大調査で米経済を支える消費者のマインド悪化が示され、安全資産としての金の需要が高まり反発した。

　経済指標の発表を受けて国債利回りとドルが下落したことも、利息を生まない金の上昇を後押しした。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は、
　　　1オンス=4009.80ドル
と前日比＋18.80ドル（0.5%）高で引けた。

　　　

外為市場ではドル指数が3日続伸

　NY時間、外為市場ではドル指数が3日続伸し、月間では今年2番目の大幅高となった。
　ユーロは対ドルで8月初旬以来の安値を付けた。
　円は1ドル＝154円台前半を中心にもみ合いに終始した。

　米経済や米金利見通しの手掛かりとなる公式統計の不足で不透明感が強まる中、ドル買いが優勢になり、ドル指数は月間ベースでは、今年2番目の大幅高となった。

　
　　　　

原油先物は引き続き弱含みで推移

　BOKファイナンシャルのトレーディング担当シニアバイスプレジデント
　　　デニス・キスラー氏
は「原油の供給過剰が迫っているとの見方から、原油先物は引き続き弱含みで推移している」と述べた。
　WTIは56.15ドル前後で下支えされているが、55ドルを下回って終えた場合、一段安になるリスクがあると指摘した。

　　

　　

トランプが思い通りにいかなくなりヒステリックにヒートアップして発言が暴走

　ニューヨーク原油先物相場は
　　　トランプ氏の対中警告
　　　中東情勢の緊張緩和
　　　世界的な供給過剰を巡る懸念
を背景に、弱気なムードが広がり、売りが増えて続落し、5月以来の安値に沈んだ。
　市場はこれまで、米国が中国に対して
　　　極端な関税
を賦課する可能性はほぼなくなったとみていた。
　トランプ氏と中国の習主席は先に実施した電話会談で友好的なやり取りを交わし、トランプ氏は今月末に開催される
　　　アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議
で習氏と会談すると明らかにしていた。　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は

　　　1バレル=58.90ドル
と前日比ー2.61ドル（4.2％）安と売られ、60ドルを割り込んで終えた。
　ロンドンICEの北海ブレント12月限は2.49ドル（3.8%）下落の62.73ドル。

　　　
ひとこと
　中国政府との事前交渉がうまく行っていないため、トランプが思い通りにいかなくなりヒステリックにヒートアップして発言が暴走したのだろう。
　交渉が躓けば米国経済に害がより強くなるだろう。
　
　　　　

NY時間、原油相場は1週間ぶりの高値

　NY時間、ニューヨーク原油先物相場は4日続伸、1週間ぶりの高値を付けた。

　米国内の石油製品在庫が減少したため、買いが優勢になった。
　米国株の上昇も追い風となった。

　米エネルギー情報局（EIA）によれば、受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫が週間で76万3000バレル減少した。
　このほか、石油製品の在庫も全体的に減った。
　特に留出油の在庫は6月下旬以来の大幅な減少となった。

　ただ、世界的な供給過剰への根強い懸念がなお上値を抑制している。
　石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスが生産を引き上げ、米国内の今年の生産は過去最高に達するとみられている。

　ウクライナによる製油所へのドローン攻撃で
　　　ロシアの精製能力が低下
しているものの、ロシアの輸出は16カ月ぶりの高水準に近づいている。

　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェストテキサスインターミディエート（WTI）先物11月限は、
　　　1バレル=62.55ドル
と前日比＋82セント（1.3%）高で終了した。

　ロンドンICEの北海ブレント12月限は1.2%上げて66.25ドルで取引を終えた。

　　
　　　　

金取引市場は中国が金準備の保管国として名乗りを上げるとの報道で買いが強まっている。

　NY時間、商品取引市場では金スポット相場が最高値を更新した。

　中国が外国政府の保有する金準備の保管国として名乗りを上げようとしているとの報道が意識されるなかでの取引となった。

　この事情に詳しい関係者によると、
　　　中国人民銀行（中央銀行）
は上海黄金交易所（SGE）を通じ、友好国の中銀に金を購入し、それを中国国内に保管するよう働き掛けている。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は
　　　１オンス＝3815.70ドル
と前日比＋40.60ドル（1.1%）高で引けた。

 　　　

金取引市場は中国が金準備の保管国として名乗りを上げるとの報道で買いが強まっている。

　NY時間、商品取引市場では金スポット相場が最高値を更新した。

　中国が外国政府の保有する金準備の保管国として名乗りを上げようとしているとの報道が意識されるなかでの取引となった。

　この事情に詳しい関係者によると、
　　　中国人民銀行（中央銀行）
は上海黄金交易所（SGE）を通じ、友好国の中銀に金を購入し、それを中国国内に保管するよう働き掛けている。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は
　　　１オンス＝3815.70ドル
と前日比＋40.60ドル（1.1%）高で引けた。

 　　　

米国債は買いが入り上昇

　NY時間、米国債相場は上昇して引けた。

　米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長が

　　　労働市場
　　　インフレの見通し
にはリスクがあり、「厳しい状況だ」と述べたため、買いが入った。

　利回りは全体的に2〜3ベーシスポイント（bp、bp＝0.01%）低下し、10年債利回りは4.108％まで低下した。

　2年債入札（規模690億ドル）では、堅調な需要が示された。24日に5年債、25日に7年債の入札が予定されている。発行額は合計1140億ドル。

　　
　

米国市況で株式市場が「FRB議長の追加利下げ言明せず」反落

　米株式相場は23日、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が10月米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利下げ支持に関して　

　　　具体的な言及を避けた
ため、売りが優勢になり反落した。

　主要株価指数は相次いで最高値を更新した後の一服状態となり、特に大型ハイテク株の下落が目立った。
　パウエル議長は、
　　　労働市場
　　　インフレの見通し
にはリスクがあると指摘し、
　　　追加利下げ
を検討する政策当局にとってこの先、
　　　困難な道が待っている可能性
が高いとの認識を示した。

　FOMCは先週、政策金利を0.25ポイント引き下げ、年内さらに２回の利下げを予想した。
　ホワイトハウスは数カ月にわたり、金融当局に利下げを強く要求してきた。

　S&P500種株価指数の構成銘柄では、アマゾン・ドット・コムやエヌビディアなど大型株の下げが目立った。
　なお、追加利下げ観測や予想を上回る利益の伸び、人工知能（AI）の進展を追い風にした大手ハイテク株への熱狂で主な株価指数は最高値圏にある。

　S&P500種は年末目標予想の平均を約3%上回っている。
　ブルームバーグの集計によると現在の平均は6486となっている。
　この時期に実際のリターンが予想をこれほど上回ったのは2024年と1999年だけだ。

　金融当局者の間では、労働市場へのリスクが高まっていることに懸念を強めているメンバーがいる一方で、

　　　目標を上回るインフレ
が関税やその他の政策によってさらに加速する可能性を重視しているメンバーもいる。

　　

金相場は上昇

　NY時間、金スポット相場は反発。市場はFRBの利下げ路線に関し、次の手掛かりを待っている。

　金は17日に史上最高値を記録した。
　米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが背景にある。
　ただ、その後は下落。パウエルFRB議長が今後の緩和については「会合ごとに判断する」と述べ、金融政策の道筋が想定ほどハト派的ではないとの見方が広がった。

　短期金融市場は年内あと約2回の利下げをなお織り込んでいる。
　米金融緩和への期待を主因に、金相場は今年に入って39％急騰した。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は
　　　1オンス＝3705.80ドル
と前日比＋27.50ドル（0.75%）上昇して引けた。

金相場は値固めのレンジに落ち着きつつある

　ペッパーストーン・グループのストラテジスト
　　　アフマド・アシリ氏
は金相場について、今月初めに上昇して以降、「値固めのレンジに落ち着きつつある」と指摘した。
　また、価格は1週間前とほぼ同水準にあり、「上昇を経て市場が新たな足場を固めつつある」ことが示唆されるとし、「資金フローは依然として買いに傾いているが、直近高値の1オンス＝3700ドル近辺を今にも突破しそうな勢いは後退した」と続けた。

　　　
　　

米国がロシア産原油に間接的な課税を発動するとの観測は後退し3営業日続落した。

　ニューヨーク原油先物相場はトランプ米大統領と中国の

　　　習近平国家主席
との電話会談を受けて、米国がロシア産原油に間接的な課税を発動するとの観測は後退し3営業日続落した。

　10月限の最終取引を来週に控え、ポジションのロールオーバー（乗り換え）が進んだことで荒い値動きとなった。
　トランプ氏は来月末に韓国で開催される
　　　アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議
に合わせ、習氏と対面で会談することに合意したと明らかにした。
　ただ、中国によるロシア産原油の継続的な購入について、公な言及はなかった。

　なお、1週間前、ロシア産原油を購入する中国とインドに最大100％の関税を課すよう、米国は主要7カ国（G7）諸国に求める方針だとされていた。
　今回の電話会談を受けて、中国に対する米国の二次的な関税への警戒感は和らいだ。
　こうした措置が発動されれば、貿易摩擦の激化と世界の需給バランス逼迫につながる可能性がある。

　供給に関し矛盾するシグナルや米景気見通しが意識される中、原油価格は1カ月半前から5ドルのレンジ内で推移している。
　ロシアのエネルギー関連施設に対しウクライナが繰り返す攻撃や、ロシア産原油への制裁を求める国際的な動きが支援材料になっている。
　一方で、需給バランスは
　　　供給過剰に向かうとの見方
が依然として大勢で、その懸念でここ数週間、上値が抑えられている。

　　
　　　

原油市場の反応は限定的

　米エネルギー情報局（EIA）の週間統計によれば、先週の原油在庫は929万バレル減少した。
　ただ、市場の反応は限られた。
　原油在庫の調整項目が大きかったほか、留出油在庫が1月以来の高水準となったことが弱気心理に拍車を掛けた。

　　　　

　　　

米国市況ではFOMC決定控え慎重姿勢が強まり、株が下落、最高値更新の勢いが鈍る

　米国金融市場では16日、株式市場は米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定を前に、大きな取引は手控えられ下落した。

　向こう数カ月の市場を左右する金利の道筋に関し、トレーダーらは手掛かりを待って手控え様子見となっている。

　朝方発表された８月の米小売売上高は前月比0.6%増。７月も0.6%増だった。
　ただ、このデータはインフレ調整を加えていない数値で国内総生産（GDP）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は、8月に0.7%増加した。
　7−9月（第3四半期）がこれまでのところ、健全な勢いを維持していることを示唆した。
堅調な内容だったが、相場の動きは限定的で、過去最高値付近でやや勢いを失った。

　FOMC当局者は依然としてインフレを目標水準に下げることに注力しているものの、労働市場の一段の悪化を防ぐために利下げを実施すると広く予想されている。　　

　　
　　

原油市場は先週の段階で増産を織り込んでおり、現在は在庫が積み上がり始めるかどうかに注目が移っている。

　CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー
　　　レベッカ・バビン氏
は「原油市場は先週の段階で増産を織り込んでおり、現在は在庫が積み上がり始めるかどうか、余剰生産能力の縮小が今後何を意味し得るのかに注目している」と指摘した。

　また、「８日の相場は安心感からの上昇と思われ、弱気シナリオを一時的に抑えるかもしれないが、恐らく1日か2日持つだけだろう」と続けた。

　　

　　

NY時間、原油相場は５月以来の安値に沈んだ。

　ニューヨーク原油相場は週末に開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の会合を控えた売りで、５月以来の安値に沈んだ。

　ＯＰＥＣプラスではサウジアラビアが増産検討を求めていることが分かった。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は、週間ベースで3.3％下げた。
　ＯＰＥＣプラスの主要加盟国は７日のオンライン会議で、今後の産油方針を話し合う。

　匿名を条件にメディアの取材に応じた関係者によると、決定はまだなされておらず、７日の会議で増産が合意されるか、数カ月後になるかは不明だという。
　世界市場シェア奪還を目指し、加速的な生産再開を主導してきたサウジアラビアは、
　　　価格下落を生産量増加で相殺

させるため、さらなる増産を望んでいるという。

　ＷＴＩ先物は年初から約14％下落。ＯＰＥＣプラスの方針転換に、
　　　非加盟国による増産
が加わり、世界的な供給超過不安が悪化した。
　また、米経済の健全性に対する不安が深まっていることも、市場のセンチメントを重くしている。
　米国では８月の雇用者の増加ペースが減速した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限は、
　　　１バレル＝61.87ドル
と前日比1.61ドル（2.5％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は2.2％下げて65.50ドルで引けた。

金はさらに約10％の上昇余地

　モルガン・スタンレーのアナリスト
　　　エイミー・ガウアー氏
　　　マーティン・ラッツ氏
は顧客向け電子メールで、商品市場の動向について、「米利下げ、ドルの弱含み、ＥＴＦへの資金流入、インドの輸入増は全て、金と銀の相場を支える要因になる」と論じ、「金はさらに約10％の上昇余地がある。銀はすでに予想水準に近いが、上値を伸ばす可能性もある」と予想した。

　　

　　　

フランス信任投票前のなか需要が旺盛、ダノンやＢＦＣＭの起債に投資家が殺到

　フランス相互信用連合銀行 （ＢＦＣＭ）や同国の食品大手ダノンは、新規の社債発行で旺盛な投資家需要を集めた。

　フランス政府を揺るがしかねない内閣信任投票をわずか数日後に控える中でも、リスク資産への投資意欲が強い。
　ブルームバーグがまとめたデータによると、先週はフランスの発行体が企業・金融機関・公共部門を合わせた起債市場全体の17％を占め、５月初旬以来の高水準となった。

　フランスの借り手は、投資家が
　　　新規債務の購入
に前向きなうちに資金を確保しようと急いでいる。

　ダノンによる５億ユーロ（約862億円）の
　　　永久ハイブリッド債
には42億ユーロ超の注文が集まった。
　この債券は７年後に繰り上げ償還可能で、当初は約4.5％で提示されていた。
　ただ、現在の利回り目安は４％を中心にプラスマイナス５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の水準になっていると、こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　一方、ＢＦＣＭの
　　　2032年６月満期グリーンシニア優先債（発行額７億5000万ユーロ）
には、33億ユーロ超の需要が集まった。
　当初はミッドスワップに120ｂｐ上乗せの水準で提示されていた。
　ただ、最終的な利回りは95ｂｐに縮小して決定される見通しだ。

　こうした社債発行は、来週予定される信任投票を前に、フランスの借り手が迅速に資金調達に動いていることを示すものだ。
　投票の行方次第では政府が不安定化し、同国の債券市場に一段の重しとなる可能性がある。
　フランス国債は既に、直近の取引でドイツ国債を下回るパフォーマンスとなっている。
　
　　　

金相場が米利下げ観測で強気再燃し過去最高値に接近、銀は2011年以来の高値

　NY時間、１日の取引で銀相場は米利下げ観測が強まり、複数年にわたる貴金属相場の上昇に拍車がかかり、2011年以来となる

　　　１オンス＝40ドル台
に乗せ、金も過去最高値に接近した。　
　銀のスポット価格は一時2.6％高の１オンス＝40.7599ドルに上昇した。
　年初からの上昇率は約40％に達した。

　金は一時1.2％高となり、４月に付けた過去最高値の１オンス＝3500ドル超に迫っている。
　金・銀とも地政学や経済活動、国際貿易に対するリスクを背景に、過去３年間で価格は２倍余りとなった。

　トランプ米大統領が当初の関税導入計画を発表した４月に金相場は3500ドルを超えて過去最高値を更新した。　

　その後、トランプ氏が関税案の一部を後退させたため
　　　安全資産
の需要が失速し、相場はほぼレンジ内の動きを続けていた。

　一方、銀は年初来で金を上回る上昇率を記録している。
　銀を裏付け資産とする上場投資信託（ＥＴＦ）に投資家の資金が流入していることが背景にあり、銀ＥＴＦの資産残高は８月で７カ月連続の増加となった。
　ドル安が進行し、中国やインドなど主要消費国の購買力が押し上げられていることも寄与している。