需給を巡って相反するシグナルを見極めようとする動きが続き原油相場は小幅続伸

　ニューヨーク原油先物相場は需給を巡って相反するシグナルを見極めようとする動きが続き小幅続伸した。

　米国トランプ政権はイラン産原油を購入していた疑いで中国の製油所とその最高経営責任者（ＣＥＯ）を制裁対象に加えた。
　市場では原油供給に障害が生じる事態が意識されている一方で、景気減速とこれに伴う原油需要への影響も懸念されており、相場の重しとなっている。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が来月から供給を拡大する予定であることも、今週の原油相場の上値を抑えた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は、
　　　１バレル＝68.28ドル
と前日比21セント（0.3％）高で終了した。
　週間では２週連続のプラスだった。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は0.2％上げて72.16ドルで引けた。

　　

　　　　

米国株、年前半の高値更新は見込めず。財務内容が芳しくなく品の劣る企業が最近の株式相場のラリーを主導している

　モルガン・スタンレーのチーフ米国株ストラテジスト

　　　マイケル・ウィルソン氏
は20日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューでNY株式市場について「年前半に最高値を更新することは、恐らくあり得ないだろう」と述べた。
　ただ、投資家が26年に目を向ける今年後半には、株式相場が最高値に戻る可能性は十分にあると付け加えた。

　ウィルソン氏は、企業業績や経済成長の見通しに不透明感が漂う中で
　　　相場が短期的に反発
しても一過性のものにとどまり、
　　　質の劣る企業が主導
するとの見方を示した。

　トランプ米大統領の
　　　関税措置
により、インフレ再燃とリセッションを誘発するとの懸念を背景に10％下落したＳ＆Ｐ500種株価指数だが、その後の反発も維持できていない。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の最新予測で
　　　年内２回の利下げ見通し
が据え置かれた19日に同指数は１％上昇したが、20日は反落した。

　ウィルソン氏は「トランプ・プットはないかもしれないが、米金融当局は依然いる」と述べ、「成長がさらに悪化した場合、米金融当局はかなり迅速に対応するだろう」と語った。

　また、投資家に対し、守りのポートフォリオを推奨した。
　力強く業績見通しを修正する企業に注目すべきだと述べたうえ、特に金融やソフトウエア、消費者サービス、メディア娯楽業界の株式の購入を勧めた。
　一方、財務内容が芳しくなく品の劣る企業が最近の株式相場のラリーを主導していると指摘した。

　　

　　

１オンス＝3030ドルを上回り、再び最高値を更新

　NY時間、金スポット価格は１オンス＝3030ドルを上回り、再び最高値を更新した。
　米経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化を背景に、安全資産とされる金への逃避買いが膨らんだ。

　金スポット価格は一時、1.3％高の3038.33ドルまで上昇した。

　イスラエルは18日未明、パレスチナ自治区ガザ各地で空爆を実施し、２カ月近く続いたイスラム組織ハマスとの停戦は事実上破綻した。
　ハマスによると空爆開始からこれまでに少なくとも404人が死亡し、その中には複数の幹部も含まれている。

　
　ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は
　　　１オンス＝3040.80ドル
と前日比＋34.70ドル（約1.2％）高で引けた。

　
　

原油相場は下落し1バレル70ドル割れ

　ニューヨーク原油先物は反落した。

　米国株が売り込まれるなど市場全般が弱含んだことに加え、
　　　世界的な供給過剰
への懸念が重しとなり、３営業日ぶりに下落した。
　なお、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの空爆を実施したことで、原油相場は一時1.7％まで上昇する場面など、中東情勢の緊迫化によるプラス材料は打ち消された。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は、
　　　１バレル＝66.90ドル
と前日比68セント（約１％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は0.7％下げて70.56ドルで引けた。

　
　　　　

米国市況でNY株が大幅安、関税注視で変動が大きく動いている

　米国株相場は６日、関税を巡るニュースが相次ぐ中で、相場はこの日も急速かつ急激な変動に見舞われ大幅安となった。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.8％、ナスダック100指数は2.8％それぞれ下げた。
　トランプ米大統領は6日、　
　　　メキシコとカナダに対して発動した関税
を巡り、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠した製品について適用延期を決定したが市場のセンチメントは極めて脆弱で、この決定が報じられた後も相場は回復しないまま底値が緩み続けた。
　

　トランプ氏はこの日、
　　　諸外国が米国を「食い物にしている」
と主張、関税により米国の立場はより強固になると再び「馬鹿の一つ覚え」のごとく指摘した。
　株式相場の大幅下落についてどう思うかとの質問には、「グローバリストらは、米国がいかに豊かになっていくかを目の当たりにし、それが気に入らないのだ」と続けた。

　この日はテクノロジー銘柄の下げが全体の重しとなった。
　大型株ではエヌビディアの下げがきついく、半導体メーカーのマーベル・テクノロジーは急落した。
　５日示した売上高見通しが市場予想レンジの上限を下回り、人工知能（ＡＩ）ブームの追い風を期待していた投資家の失望を誘っており、トランプ関税による経済環境の収縮で消費市場はしぼむリスクが高まっており、大きく信用不安を広がている。

　ただ、朝方発表された先週の米新規失業保険申請件数は減少し、年初の落ち着いた水準に戻った。
　このところ労働市場の状況悪化を示すデータが見られていたが、今回の失業保険申請件数を受けて一定の安心感が広がれば、底値を固める動きにはなるが、思考の浅いトランプ政治の本質では米国経済が追い込まれていくのは必定であり、欧米国際資本やWASPの利権を切り裂きそうなトランプ政治を見限る可能性も出てきそうだ。

　７日には２月の米雇用統計が発表される。
　エコノミスト調査によれば、２月の非農業部門雇用者数は16万人増と、前月（14万3000人増）から増加ペースがやや加速すると見込まれている。
　ただそれでも、2024年終盤よりは低い伸びとなっている。
　また、失業率は４％で横ばいと予想されている。
　今回の統計算出に利用されたデータは、連邦政府機関で人員削減が実施されるよりも前に集計されたものが多く、南アフリカ出身の移民として米国籍を手に入れたマスク氏の連邦職員の切り捨てが実施されればさらに悪化し、米国の体制事態が弱体化するだろう。

NY時間、金取引は上昇

　金スポット相場は関税に関する最新動向とその米経済および金融政策への影響が意識される中、売りがわずかに優勢になったため、小反落した。

　貿易摩擦による成長鈍化により、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が2025年に利下げを複数回実施するとの観測が強まっている。
　金利を生まない金にとって、借り入れコストの低下と利回り低下はどちらも買い材料となる傾向がある。

　トランプ大統領の関税政策は一部の国からの報復を引き起こし、株式相場に大きな変動をもたらして投資家を不安にさせている。
　金は2023年末から約40％上昇しており、今年に入ってからは安全資産への需要の高まりから、さらに買いを集めている。

　ニューヨーク商品取引所の金先物４月限はドル安が影響し、60セント（0.1％未満）高の2926.60ドルで引けた。

　
　　　

ニューヨーク原油相場は続伸

　ニューヨーク原油相場は続伸した。
　ロシアやカザフスタンをはじめ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による供給が不透明な中、終値で１週間ぶりの高値となった。

　一連の供給懸念が価格を押し上げたほか、重要なテクニカル水準が下値を支えている。
　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、
　　　１バレル＝72.25ドル
と前日比＋40セント（0.6％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は0.3％上げて76.04ドルだった。

　ＯＰＥＣプラスは、４月に予定する
　　　段階的な供給引き上げ開始の延期
を検討している。
　ウクライナのドローン攻撃により、パイプラインからの石油を受け取る
　　　ロシアの施設が損傷
を受けたことで、カザフの主要パイプラインを通じた
　　　輸出が最大30％減少
する可能性があることが背景にある。
　また、主要７カ国（Ｇ７）は、ロシア産原油に対する
　　　価格上限の修正
を検討している。
　ウクライナ侵攻を続けるロシアの石油収入を減らすことで、
　　　停戦交渉
の進展を後押したい考えという。

　なお、原油市場では日量数十万バレルのイラク産原油がキルギスタン経由で戻ってくる可能性も意識されている。
　ただ、この原油が輸送されるとみられる港を持つトルコは、原油フローの再開についてまだ聞いていないと明らかにした。

　　

　　　　　

NY金相場はほぼ変わらず

NY時間、　金スポット相場はほぼ変わらずで引けている。
　トランプ米大統領による
　　　新たな関税の脅威
や地政学的な緊張の高まりを背景に、
　　　逃避先資産
として選好され、早朝には
　　　１オンス＝2947.01ドル
の最高値を更新していた。

　その後は下げに転じる場面があったものの持ち直し、最高値圏にとどまっている。
　トランプ氏は前日夕、自動車や半導体、医薬品に税率25％前後の輸入関税を賦課する可能性があると語った。

　地政学情勢も緊迫化し、トランプ氏はこの日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙を実施しない独裁者」と批判した。
　なお、ゼレンスキー氏はこれより先、トランプ氏はロシアが作り出した「偽情報の空間」に住んでいると批判しており、冷静さを掻いたトランプの暴走が見られた。

　ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は前日比ー12.90ドル（0.4％）下げて１オンス＝2936.10ドルで引けた。

　　　

米株式相場は18日、小幅高

　米株式相場は18日、小幅高で引けた。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値を更新した。
　半導体銘柄が上昇し、終盤に主な株価指数はプラスに転じた。
　米国とロシアの高官が会談したため、ウクライナでの戦争が終結するとの期待が高まったことも背景にある。

　米国とロシアの高官はサウジアラビアの首都リヤドで会談した。
　ウクライナ戦争の終結方法などが話し合われた。

　分割される可能性があるとの観測からインテルが買いが膨らみ急伸した。

　　　

NY時間金相場は急伸

　NY時間、NY商品取引市場では金スポット相場がゴールドマン・サックス・グループは金価格について、年末までに１オンス＝3100ドルに上昇するの見方を示し、関税を巡る懸念が高まれば上げ幅をさらに拡大する可能性があると示唆したことが市場に伝わり、続伸した。

　投資家はトランプ米大統領の
　　　相互関税計画
に関するさらなる詳細を待っている。
　これは複雑な取り組みで、数カ月を要する可能性がある。
　同氏の貿易政策は遅延や除外などで混迷を深めており、
　　　世界経済への影響を巡る懸念
が価値保存手段としての金の妙味を高めている。
　
　ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は
　　　１オンス＝2949.00ドル
と前営業日比＋48.30ドル（1.7％）上げて引けた。

　　

　　

原油相場は買い優勢で昨年10月以来の高値

　NY時間、原油相場は2025年最初の取引で上昇して、昨年10月以来の高値に達した。

　テクニカル分析で強気要因が示されたほか、
　　　米在庫の減少
が価格を支えた。

　　

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は、１バレル当たり73ドル台に乗せた。
　北海ブレント原油は一時76ドルを超えた。

　この日発表された米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計によれば、米原油在庫は先週に118万バレル減少し、６週連続で水準を切り下げた。
　原油相場は10月中旬から維持してきた約６ドルのレンジから抜け出たものの、上昇が続くかどうかは不確かだとアナリストらは予想している。

　テクニカル要因も追い風となった。
　両ベンチマークとも12月31日に、昨年10月以来となる100日移動平均突破となった。
　ＷＴＩ先物では期近２限月のスプレッドが63セントの逆ざやとなり、短期的に需要が供給を上回ると市場が見ていることを示唆した。

　昨年のＷＴＩは年間の値動きとしてはほぼ20年ぶりの小動きとなった。投資家は今年の需給が供給超過になる可能性に身構えており、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は生産引き上げの見通しを立てにくくなっている。
　予測不能な第２次トランプ政権を控えていることも、市場を視界不良にしている。

　中国経済の回復見通しは依然不確かだ。昨年12月の製造業活動は拡大ペースが鈍化した。
　電気自動車（ＥＶ）と再生エネルギーの急速な普及も、ガソリンから需要を奪いつつある。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は、
　　　１バレル＝73.13ドル
で前営業日比1.41ドル（２％）高く終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は、1.7％上昇の75.93ドルだった。
　　　

　　　

ニューヨーク原油先物は反落

　ニューヨーク原油先物は反落した。
　中国では11月の原油処理量が５カ月ぶり低水準となり、同月の小売売上高は予想外の減速となった。
　中国で発表された各経済統計を受けて、世界最大の原油輸入国である同国での

　　　需要減退懸念
が強まった。

　原油相場は10月中旬以降、およそ６ドルのレンジで推移している。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは供給拡大を再び先送りしたが、中国の需要見通しの暗さが相場の重しとなった。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、
　　　１バレル＝70.71ドル
と前営業日比58セント（0.8％）安で取引を終えた。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は58セント（0.8％）安の73.91ドルで引けた。

　　

　　　

NY時間 金取引市場ではスポット価格が２週間ぶりの高値をつけた

　ニューヨーク金相場はスポット価格が２週間ぶりの高値を付けた。
　中国人民銀行（中央銀行）が７カ月ぶりに
　　　金の備蓄
を拡大したことが買い材料になったほか、中東を巡る懸念で逃避需要も高まった。

　中国人民銀は半年間停止していた金購入を再開し、11月に16万トロイオンス購入したと７日に明らかにした。
　同中銀は2022年終盤以降、金の主要な買い手となってきた。

　人民銀の購入再開は、金が最高値付近で推移する中でも、同中銀が準備資産の多様化と通貨安警戒に依然注力していることを示している。
　ただし、購入規模は約５トンと、今年の月間購入量に比べると相対的に小さい。

　同中銀が発表する購入規模の正確性についても、市場は懐疑的に受け止める傾向がある。
　
　ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は
　　　１オンス＝2685.80ドル
と前営業日比＋26.20ドル（１％）上昇して引けた。

　　

原油は供給過剰が予想される来年に生産量の引き上げを依然として予定し続落

　ニューヨーク原油先物相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが協調減産の３カ月延長を決めたが、供給過剰が予想される来年に生産量の引き上げを依然として予定していることから不安定な値動きとなり続落した。

　原油相場は10月中旬以降、狭いレンジで推移しており、ボラティリティーは低下している。　
　中国の需要軟化の兆しや第２次トランプ政権の見通しといった強弱両方の材料が拮抗していることが背景にある。
　トランプ氏は国内の石油生産を支援する一方で、イランやベネズエラ産原油に対する制裁を強化する可能性がある。

　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、
　　　１バレル＝68.30ドル
と前日比0.24ドル（0.4％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は0.3％安の72.09ドルで引けた。

　

外国為替市場で円の対ドル相場は上下に振れる荒い展開

　外国為替市場で円の対ドル相場は上下に振れる荒い展開となった。
　朝方に１ドル＝154円台前半まで買われた後、155円台に下落する場面もあった。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間ベースで８週連続高となった。
　ここ１年余りで最長の上昇局面となり、米大統領選でのトランプ氏勝利と持続的な経済成長を追い風に、22年11月以来の高値に達した。

　ユーロは対ドルで下落し、２年ぶり安値となった。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）による来月の大幅利下げ観測が高まった。

　ユーロ圏の民間部門の経済活動は11月に予想外に縮小した。
　政治的な混乱と貿易を巡る対立激化への懸念による影響が顕在化した。

　　　

NY原油は小幅ながら３日続伸

　ニューヨーク原油相場はイランが数日中にイラク領内からイスラエルを攻撃する準備を進めている可能性があるとの報道に反応し小幅ながら３日続伸した。

　ただ週間では利益確保の売りが続き下落した。
　なお、中東紛争が
　　　供給の混乱
につながるとの見通しに懐疑的な見方も広がっている。
　
　原油市場では１日、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は、
　　　１バレル＝69.49ドル
と前日比＋23セント（0.3％）高く終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は29セント（0.4％）上昇して73.10ドルで引けた。

NY時間、米国為替市場では円が一時153円台に下落

　ニューヨーク外国為替市場で23日、円相場は対ドルで１ドル＝153円台に突入し、３カ月ぶりの安値に沈んだ。

　円安が進行すれば、日本当局が為替介入に踏み切るのではないかとの懸念が再燃しているが選挙まで尻が重い日銀が動く気配がない。

　円は対ドルで一時前日比1.4％安の153円19銭に下落し、７月31日以来の安値を更新した。
　市場関係者が注目する200日移動平均線を約３カ月ぶりに下回ったことも、円売りを加速させた。

　米10年債利回りは底堅い景気や利下げ観測の後退を背景に、７月下旬以来の高水準となる4.2％台で推移している。
　11月初めの大統領選が近づき、拡張的な財政政策や関税強化を主張するトランプ前大統領が優勢との見方から、インフレや財政リスクを警戒した金利上昇圧力も加わっている。

　　
　加藤勝信財務相は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では世界的な金融情勢が協議されると思うと述べ、円についてのコメントを避けた。

アマゾン株が大きく下落、ウェルズＦのアナリストが投資判断を引き下げ

　７日午前の米国株式市場でアマゾン・ドット・コムの株価が一時2.9％下落した。

　アナリストによる異例の投資判断引き下げが弱材料視された。

　ウェルズ・ファーゴのアナリスト
　　　ケン・ガウレルスキー氏
は、アマゾン株の投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に下方修正した。
　同氏は目標株価も225ドルから183ドルに引き下げた。

　リポートで、アマゾンは「一貫して上方修正が続いてきたが、短期的には複数の圧迫要因がある」と指摘した。　
　「市場は第４四半期（10−12月）の営業利益への圧力により身構えているが、当社では2025年上期もマージンの拡大が抑制される可能性があることを警戒している」とし、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）のクラウド・コンピューティング事業の成長でそれを補うのは難しいとの見方を示した。

　なお、アマゾンはウォール街で最も選好されている銘柄の一つで、アナリストの約94％が買い相当の投資判断を与えており、売りを推奨するアナリストはいない。

　　
　　　

北海ブレントが中東情勢への懸念増大した影響から買いが強まり、８月以来の１バレル＝80ドル台に上昇

　北海ブレント原油が７日、中東での緊張が激化し、イスラエルがイランの石油インフラを攻撃するとの観測が強まっていることを背景に、買いが強まり８月以来の高値である１バレル＝80ドル台に上昇した。

　
　市場が注目するのは、イランからのミサイル攻撃を１日に受けたイスラエルがどのように報復するかという点だ。
　北海ブレントは７日に３％余り上昇した。
　先週は週間ベースで2023年１月以来の大幅上昇となっており、さらに上値を伸ばした。

　なお、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）もこの日、３％余り上昇してバレル当たり77ドルを上回った。
　
　　

米国株式市場は下落、バイデン大統領の失言や指標堅調も中東巡り懸念が強まった。

　米国株は３日、米経済指標で明るいデータが示された一方、市場では中東での対立激化を巡る懸念が強まり下落した。

　なお、この日は。リスクを背景に原油とドルは上昇した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数とナスダック100指数は小幅安となった。
　午前中は大半で上げ下げを繰り返す展開で、バイデン米大統領はこの日、イスラエルによるイラン石油施設への攻撃を支持するかどうかという記者からの問いに対し
　　　混乱を招くような発言
を行ったため、市場のムードは悪化した。

　米国株は一時上げに転じる場面があった。
　午前中に米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の非製造業総合景況指数は、2023年２月以来の高水準となった。
　また、先週の米新規失業保険申請件数は小幅な増加となった。
　レイオフ件数が限定的である状況に整合する水準となった。

　地政学的な不透明感が強まる中、市場は米経済の健全性に関するさらなる兆候を求めている。
　４日には９月の雇用統計が発表される。
　市場では失業率が4.2％で横ばい、非農業部門雇用者数は前月比15万人増が見込まれている。