今年に入って最長の連続安

　ニューヨーク原油相場は４日続落し、今年に入って最長の連続安となった。

　今週は米原油在庫の大幅増に加え、米金融当局者のタカ派発言を受けて、売りが膨らんでいた。

　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は
　　　１バレル＝76.34ドル
と前日比2.15ドル（2.7％）安で終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は2.14ドル安の83ドルちょうどだった。

　　　

NY金先物相場は３日続落

　ニューヨーク金先物相場は３日続落となり、１オンス＝1900ドルを下回った。

　米雇用統計の発表後にドルと米国債利回りが急上昇したため、金は売りを浴びた。

　　

　金相場は昨年11月上旬以降、上昇傾向にあった。

　しかし、上場投資信託（ＥＴＦ）の投資家はこれまでのところ、この上昇に乗る形で

　　　新たな資金

を投じてはおらず、持続可能性への疑問も浮上している。

　　　　　

原油先物が中国の厳格なコロナ抑制策が需要脅かすとの思惑から値下がり

　原油先物価格は２日の取引で下落した。
　中国が堅持している徹底的な新型コロナウイルス抑制策が経済活動と燃料需要にさらなる打撃となるとの懸念が広がったためだ。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は３％安と根を消した。

NY原油相場６営業日続伸

　ニューヨーク原油先物相場は２週連続の

　　　原油在庫減

などを示した米週間統計が引き続き材料視され６営業日続伸した。

　ここ１年余りで最長の上昇局面となっている。

　　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は

　　　１バレル＝33.92ドル

　　　　　（前日比＋43セント（1.3％））

で終了した。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は

　　　36.06ドル（前日比＋31セント）

まで買われて引けた。

　トロント・ドミニオン銀行の

　　　バート・メレク氏

は、原油需給の「リバランスがわれわれが考えた以上に早く、より強力に進むとの見方が目立ってきている」と指摘した。

　　

　

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NY株式市場は反落

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は

　　　2万4345.72ドル(前日比−288.14ドル)

で取引を終えた。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で

　　　米新規失業保険申請件数の大幅な増加

が続いていることが嫌気され、売りが優勢となった。

　失業保険の申請は6週間で累計3千万件を超えている。

　また、個人消費支出が急減していることも鮮明になり

　　　景気悪化への懸念

が強まった。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は25.16ポイント安の8889.55と売られた。

　小売りのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスや金融・旅行のアメリカン・エキスプレスなど市場の縮小が懸念される産業の企業への売りが目立った。

　ただ、ITのアップルは買われた。

　　　　

東京市場は4日ぶりに反発

　東京株式相場は23日、海外原油価格の持ち直しや米国の経済活動再開への期待から景気懸念が和らぎ買いが広がり４日ぶりに反発した。

　商社や鉱業、海運、非鉄金属など商品市況関連に買いが入り、電機など輸出関連も上昇した。

　東証33業種中32業種が高かった。

ひとこと

　底かどうかは不明だ。

　

　

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産油国の思惑が錯綜

　
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は21日、「石油業界にとって暗黒の４月で、異常な市場の混乱は今後も目にし続けるだろう」とツイートした。
　
　「ＯＰＥＣプラスの減産」は堅実にスタートしたが、需要消失の規模を考慮すると速やかな市場のリバランスには不十分だと続けた。

　ＯＰＥＣ最大の産油国であるサウジアラビアは声明で、市場の安定を確保するためＯＰＥＣの残り加盟国および協力国とでさらなる措置を打ち出す用意があるとの意向をあらためて示した。

　今年のＯＰＥＣ議長国であるアルジェリアが減産開始時期について、現在予定している５月１日から前倒した。
　
　即時実施を提案したが、主要加盟国は今のところ支持していない。
　サウジやロシアなどＯＰＥＣプラスの主要産油国に追加減産の意思や能力があるかは不明だ。
　
　ただ、今回の声明は会合の参加国を特定していない。
　
　　　

景気懸念が和らぎ４日ぶりに反発

　東京株式相場は23日、海外原油価格の持ち直しや米国の経済活動再開への期待から景気懸念が和らぎ４日ぶりに反発した。
　
　商社や鉱業、海運、非鉄金属など商品市況関連にも買いが入り、電機など輸出関連も上昇した。
　なお、東証33業種中32業種が高かった。

　　

中国景気の先行き懸念で株式市場は続落

　東京株式相場は５日、米中貿易摩擦の激化から中国景気の先行きが懸念され、為替市場では中国人民元が下落、円高が進みリスクオフムードが強まったことを背景に、電機や機械など輸出関連、鉄鋼など素材関連中心に売られ大幅続落した。

　　

　　　　　　　　　　

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中国への投資が拡大

　国連貿易開発機構（UNCTAD）は12日

　　　「2019年世界投資報告」

を発表し、2018年の中国の外資受入額が過去最高の1390億米ドルで、世界の外資受入総額に占める割合が10％以上に達し、世界ランキングで米国に迫ったことが明らかになった。

　中国への外資流入額は引き続き高水準が保たれる見通しにある。

　国連「世界投資報告」編集長、UNCTAD投資・企業部部長の

　　　�･暁寧氏

は、2019年年初に中国が新たな「外商投資法」を発表し、外資の参入前内国民待遇ネガティブリストを確立すると共に、投資円滑化と市場開放の措置を打ち出したことが、外資の受入拡大につながったとの見解を示した。

　この「報告」によると、2018年の世界の外国直接投資（FDI）は前年比13％減の1兆3千億米ドルで、3年連続の減少となった。

　

　　　

　

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貿易摩擦懸念の再燃で商品の需要が後退

　ニューヨーク金先物相場は米ドル相場が反発したのに加え、貿易摩擦懸念の再燃で商品の需要が後退し、貴金属から工業用金属まで、幅広く売りが出て続落した。

　トランプ米大統領が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税を来週発動したい考えだと報じられた。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.5％安の１オンス＝1205.00ドルで終了した。

　

　　

　　

　　　　　　　　　　

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仮想通貨のテクノロジーは証券決済と国境を越える支払いのシステムの形を変える潜在力

　　　
　スイス国立銀行（中央銀行）のメクラ−理事が５日、チューリヒで講演し、ビットコインをはじめとする仮想通貨を支える
　　　ブロックチェーン
　　　　（分散型デジタル台帳）
などのテクノロジーについて
　　　「基盤となる台帳技術」
は証券決済と国境を越える支払いのシステムの形を変える潜在力を秘めていると指摘した。
　
　特に証券決済やクロスボーダー支払い取引といった複雑な分野において重要となると語った。

　なお、「こうしたテクノロジーは実践的な立証が必要だ」とも指摘した。
　
　
　また、中銀発行の
　　　デジタル通貨
については、必ずしも一般国民に必要ではないものであり、利点がほとんどなく金融安定リスクを招く可能性があると説明した。
　（スイス中銀のツアブリュック副総裁が２月に示した認識を繰り返したもの。）

　　　　

　　　

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米韓大統領と面会する前に、中国の指導者である習近平主席に挨拶するよう要求した可能性

　北朝鮮労働党委員長
　　　金正恩
が韓国の仲介でこの先
　　　米朝会談
が実現すれば、中国と距離が生まれることになる。
　　

　　
　このため、習近平主席が率いる中国中央政府は、米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
や韓国の文在寅大統領と面会する前に、中国の指導者である習近平主席に

　　　挨拶するよう要求

した可能性が高いとも見られている。　

ひとこと

　北朝鮮も韓国も同じ様なものだ。

　朝貢を繰り返し権力を維持してきた李氏朝鮮や高麗と同じだ。　

　　　

　　　　

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資金調達コスト上昇が証券部門の１−３月（第１四半期）業績への逆風

　ドイツ銀行は21日、ユーロ高とトレーディング業務の資金調達コスト上昇が証券部門の１−３月（第１四半期）業績への逆風となると明らかにした。

　　

　なお、通期のトレーディング収入増見通しを先週示したばかりだった。

　　　　

　　　

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10年債利回り4.5％なら米国株は最大25％下落か？

　米10年債利回りが年内に4.5％まで上昇した場合、経済は何とか切り抜けても

　　　株式相場

逃げ切れない。

　ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト

　　　ダーン・ストゥリュイーベン氏

は24日の顧客向けリポートで、2018年末までの10年債利回りの基本シナリオを3.25％とゴールドマンでは予想しているが、4.5％に達するような

　　　「ストレステスト」

がある場合、「株価は20−25％下落するだろう」と分析した。

　一方、米経済は急激な減速に恐らく苦しむだろうが

　　　リセッション

には至らないと付け加えた。
　
　最近の株価下落は10年債利回りの３％接近を巡る懸念で拍車が掛かった可能性がある。

　ストラテジストの多くは利回りが3.5％か４％に達するまで株価の上昇は持続し得るとみている。
　　　　　　
　　　　　　　　
　また、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が20ー25％下落した場合、１月26日の終値ベースの高値2872.87を基準にするとおよそ2155−2298のレンジになる。

　２月23日の終値は2747.30だった。

　ボラティリティーが急騰した８日には2581まで下落した。

　ゴールドマンのシナリオ通りになった場合、指数はそこからさらに大きく下がることになると指摘した。　

ひとこと

　収益の動きや投資に対する費用効果という面から検討すれば株価は悪化するだろう。

　誰が糞を踏むかということでしかない。　

　　　　

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株式市場は景気の先行指標であり、今は経済がまっすぐに下降する道を示している。

　ＭＵＦＧユニオンバンクのチーフ金融エコノミスト
　　　クリス・ラプキー氏
は米株式相場が８日、調整局面入りしたことについて、メディアの取材に対し「調整低金利の時代がもう終わりになり、パーティーに出されたパンチボウルのパンチがなくなることを意味する。それも急にだ。」と指摘した。
　
　株式市場は景気の先行指標であり、今は経済がまっすぐに下降する道を示していると話した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル新議長にとって就任後初の政策決定会合となる３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを決めることは決してない。
　かれらはそれほど正気を失ってはいないだろう。

　　　　　　　

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米株急落は地震の地鳴り、いずれ回復へ

　米国の著名投資家で持株会社アイカーン・エンタープライズの創業者

　　　カール・アイカーン氏

は６日、ＣＮＢＣに対し、米企業の「堅調なファンダメンタルズ」や米税制改革のプラス効果を踏まえ、米株急落について

　　　「地震の地鳴り」

のようなものとしたうえで、株価はいずれ回復するとの考えを示した。

　また、投資家が過度に多くの金融商品（デリバティブ）にエクスポージャーを抱えていることに警鐘を鳴らした。
　

　　
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の

　　　超緩和的な金融政策

が株価押し上げに寄与してきたと指摘し、株式市場の

　　　「宴の終焉とは思わない。現在の状況を切り抜けると考える」

と述べた。

　同時に、極めて大規模な調整局面を迎えることをなお確信しているとした。

　

　投資家は金融市場を「カジノ」のように扱うべきではないと語り、「大きな間違いだ。ステロイド剤を使ったカジノのようになっている」と続けた。

　そのうえで、上場投資信託（ＥＴＦ）や投資家の不安心理の目安とされる

　　　ボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ）

に連動する上場投資証券（ＥＴＮ）などを主要リスクと指摘した。

　　
　仮想通貨ビットコインについては「ばかげている」との考えを示しつつも、選好しない理由は仮想通貨を「十分に理解していないためかもしれない」と語った。　

ひとこと

　経済的な調整は常に起きるべくして起きているのが現実だ。　　

　　　　　

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最近の科学・医療関連の記事

　■ 音波の刺激に対し遺伝子レベル の応答性

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　■ 新たに国宝に指定　　

　　　　　

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主要株価指数はバブル経済崩壊後の最高値を更新

　東京株式相場は続伸し、主要株価指数はバブル経済崩壊後の最高値を更新した。

　為替市場では北朝鮮の核問題に対するリスクの後退から円高が一服。

　また、堅調な設備投資統計から企業業績への期待が高まったことなどが背景。

　電機や機械など輸出株、情報・通信や化学株が上げ、個別ではファナックがＴＯＰＩＸの押し上げ寄与度１位となった。

　ＳＭＣは上場来高値を付けた。

　ＴＯＰＩＸの終値は

　　　1894.25

　　　　（前日比＋10.35ポイント（0.5％））

と1991年６月以来、日経平均株価は236円93銭（１％）高の２万3951円81銭と同11月以来の高値を更新した。

　両指数の高値更新はＴＯＰＩＸが４営業日ぶり、日経平均は５営業日ぶりのこと。

　　　　　　　

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トルコ・リラ 中央銀行の利上げ幅が予想を下回ったため売りが加速

　14日の外国為替市場では

　　　トルコ・リラ

が中央銀行の利上げ幅が予想を下回ったことに市場が失望し１カ月余りで最大の下落となった。

　中銀は４つの政策金利のうち、後期流動性ウィンドウ金利を0.5ポイント引き上げ12.75％とした。

　事前調査のエコノミスト値は１ポイントの利上げだった。

　なお、他の３つの金利は据え置いた。

　後期流動性ウィンドウ金利は引き上げ後の12.75％でも、13％に近いインフレ率をなお下回る。

　リラは先月、米ドルに対し過去最安値に沈んだ。　

ひとこと

　トルコ政界の動きは独裁色が垣間見られる状況であり、爆発する火種が燻ぶり続けている感じ。

　大統領選挙に向けた動きが活発化する中で勢力争いが激化することも予想される。　

　　　　

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ＣＭＥグループ「ビットコイン先物」を上場する計画

　
　米国で証券取引所を運営する
　　　ＣＭＥグループ
は31日、年末までに最大規模の仮想通貨である
　　　ビットコイン先物
を上場する計画だと発表した。
　
　なお、ＣＭＥは１カ月前に同様の計画を却下したばかり。
　
　年初から価値がすでに６倍以上に膨らんでいるビットコインは、ＣＭＥの発表を受けて過去最高値を更新した。

　　
　こうしたＣＭＥの方針変更には、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）を運営するＣＢＯＥグローバル・ホールディングスの影響が大きかったとの指摘もある。
　
　これよりまえの話としてＣＢＯＥは今年、年内または2018年初めのビットコイン先物上場を目指すと発表しており、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の承認待ちとなっていた。
　

　　
　デリバティブ（金融派生商品）市場に上場すれば、プロのトレーダーや機関投資家は
　　　マネーロンダリング（資金洗浄）
　　　顧客確認（ＫＹＣ）ルール違反
のリスクがある不慣れな場での取引に巻き込まれることも少なくなり、ビットコインの取引での大きなボラティリティーを活用することが可能になるとの見方もある。

　　　　　　　

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