市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2017年05月25日

ヘッジファンド業界全体は手数料に関して厳しい圧力にさらされている。


 香港のオフィス賃料の高騰に加え、ヘッジファンド業界全体は手数料に関して厳しい圧力にさらされている。
 このため、ヘッジファンド運営会社は賃料の高額な地域にとどまるか、利益を優先するか選択を迫られている。

 最近ではマンダリンオリエンタルホテルなど豪華な建物が並ぶ香港のビジネスライフの中心である繁華街
   セントラル(中環)地区
から移転するヘッジファンドが急増している。
 
 香港の歴史の大半においてセントラル地区の外に拠点を置くのは不名誉なことだという認識は、財務面の現実によって薄れつつある。
  
 
 フックス氏は、BFAMパートナーズで
   25億ドル(約2800億円)
の運用を手掛けており、5年前、香港ティンハウ(天后)地区で生きた鶏が売られている店の隣でヘッジファンドの運営を始め、周囲を驚かせた。

 メディアの取材で投資家らは結局のところ、リターンの方をより気に掛けていると説明した。

 BFAMの2012年の創業以来の年間リターンの平均はプラス約16%となっている。

  
 こうした変化は世界の金融業界のいたるところえ起こっている。
 ほぼ全ての企業幹部がコスト削減を望んでいるためだ。

 特に不動産信仰が強い香港ではセントラル地区から華やかさの劣る地区に移転することは若干の調整になり得る。
       

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posted by まねきねこ at 19:27 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月08日

米国債市場では、5年債を中心に利回りが上昇


 米国債市場では、5年債を中心に利回りが上昇した。

 ニューヨーク地区連銀のダドリー総裁が、当局のバランスシート縮小開始後に短期金利の正常化を休止した場合、その休止期間は極めて短いものになると示唆したことが背景。

 ダドリー総裁は7日、国債の上昇とイールドカーブ(利回り曲線)のスティープ化をもたらした3月31日の自身の発言について、一部で「誤って解釈された」と述べ、意図を明確にしようと試みた。

 また、同日の3月の米雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回った。
 一方、失業率は2007年以来の水準に低下した。
   
       

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posted by まねきねこ at 06:30 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月10日

欧州経済の景気下振れリスクの後退を指摘。


 欧州株式相場は9日指標のストックス欧州600指数は
   372.89(前日比+0.1%)
とほぼ変わらずで引けた。

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
が欧州経済の景気下振れリスクの後退を指摘したことを受け、株価は一時の下げを消す展開となった。

 業種別指数の中では銀行株の上げが目立った。

 ドラギ総裁は政策決定後の記者会見で、景気回復の勢いが増している可能性を認め、デフレリスクの切迫感はもはやないと語った。
 なお、ユーロが買われ、ドイツ国債利回りも上昇した。 


ひとこと 

 英国の離脱交渉ではタフな取り組みが必要となるだろう。
 欧州連合からの手切れ金の支払いの額をいくらにするかが問題となる。
 また、欧州市場へのアクセスでは関税は当然支払わせることになり、通関手続きを強化することにもなる。

 こうした経費を考えれば英国に進出した日系企業の利益は大幅に低下し、販売も悪化する可能性が高い。  



   
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2017年02月27日

イラク軍、モスル内部でISと戦闘


 イラク治安部隊はイスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国(IS)」の主要拠点である北部モスル(Mosul)の西部に進攻し19日までに15の村を制圧。

 イラク軍は、26日までにモスルのすぐ南にある空港を複数の方向から進攻し奪還した。


 イラクでの軍事作戦としては過去数年で最大規模であるモスル奪還戦は新たな局面に入った。

 ただ、75万人の市民が取り残されたモスルの奪還は容易ではなく、子供や障がい者を強制的に自動車爆弾で自爆攻撃に利用するなどの戦法やドローンを使った爆撃などが増えており、攻撃が遅ければより犠牲が増える状況になっているという。


 内務省の精鋭部隊である即応部隊の幹部のメディアの取材では「IS戦闘員は捨て身になっている」と指摘した。

 また、別の幹部も「IS側は自分たちがいずれ死ぬと分かっているので、できるだけ道連れを増やそうとしている」と述べ、市民を盾にした抵抗をしている。



 なお、イラクとシリアで「カリフ制国家」として宣言した支配域を失い続けるISは、両国で自爆攻撃を繰り返して応戦している状況にある。

 ISの掃討作戦が拡大する中、隣国シリアではイラク軍が初の越境作戦を実施し、IS拠点を空爆した。
 シリア政府側はこれについて、2国間での合同作戦だったと認めた。

 モスル奪還作戦では24日、イラクのエリート部隊が、同市内を流れるチグリス(Tigris)川西岸の区域に初めて進攻するという大きな進展があった。

 空港をISから奪還していた内務省所属の精鋭部隊である即応部隊は、その勢いに乗って隣接したJawsaq地区に進攻した。
 IS側は迫撃砲による砲撃や狙撃で応戦している。

 また、モスル奪還作戦での戦闘任務の大半を実施している
   対テロ部隊(CTS)
は、さらに西に入った同市南端沿いの地区に進攻した。

 CTSの司令官は、モスル市南郊でメディアの取材で
   「ISは自動車爆弾」
を使用しており、今朝は3台が破壊されたことを明らかにした。

 また兵器化されたドローン(小型無人機)や迫撃砲によりこちら側の一部に負傷者が出ていると語った。

 ISはここ1年は劣勢に追い込まれており、シリアでは北部アレッポ県最後の拠点だったアルバブ(Al-Bab)を失ったばかり。

 アルバブ郊外では24日、敗戦を喫したISによる自爆攻撃が起きており、軍の拠点で51人が死亡した。
 一方、イラク当局によると、同国のヨルダン国境近くでも同日、ISによる自爆攻撃があり、少なくとも15人の国境警備要員が死亡したという  


ひとこと

 最後の抵抗であり、時勢を読んでいる傭兵は既に離脱していることだろう。  


    

   
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2017年02月25日

銅価格は23日の取引で3%安のトン当たり5859ドルと15年9月以来の大幅安



 ロンドン金属取引所(LME)の銅価格は23日の取引で3%安のトン当たり5859ドルと15年9月以来の大幅安となった。

 鉛やニッケル価格も下げ、LME金属指数は3日続落、13日には15年5月以来の高値水準を付けていたことでDOWAホールディングス(5714)、東邦亜鉛(5707)、三菱マテリアル(5711)なども値を消した。
  
  

ひとこと

 金属の精錬の委託を受けている企業にとっては収益が減少することになる。 
 鉱山関連は開発に長い期間と莫大な費用が必要となり、円高時に保有した資産は大きく増加することになる。


    
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2017年02月13日

東映(5706) キャラクターの使用許諾収入が伸びた。



 東映(5706)の2016年4〜12月期の連結経常利益は
   160億円前後(前年同期比+5%)
となったようだ。

 同期間として過去最高を更新した。

 子会社が版権を持つアニメをスマートフォン(スマホ)用ゲームに利用する動きが広がり、キャラクターの使用許諾収入が伸びた。

 邦画のヒットが相次ぎ映画館運営も好調だったと報じられた。
       

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2017年02月10日

為替がドル高・円安方向に振れたことが好感され大幅反発



 東京株式相場は日米首脳会談への警戒が和らぎ、米国の
   経済刺激策期待
の再燃から為替がドル高・円安方向に振れたことが好感され大幅反発した。

 業績期待の広がりで自動車など輸出株を中心に銀行や鉱業、陸運株など東証1部33業種は買いが集まり全て高くなった。
 東証1部の売買代金はことし最高だった。
 
 
 TOPIXの終値は
   1546.56(前日比+33.01ポイント(2.2%))
だった。

 なお、日経平均株価は471円26銭(2.5%)高の1万9378円93銭だった。

 両指数とも上昇率は大発会の1月4日以来、ことし2番目の大きさだった。

    
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欧州株式相場 3日連続上昇



 欧州株式相場はフランスの銀行ソシエテ・ジェネラルの利益が予想を上回ったことを手掛かりに銀行株が買われ銀行株指数は1.3%上昇した。

 ソシエテ・ジェネラルは仏国内のコンシューマーバンキング部門の好調が寄与し、10−12月期の利益が予想を上回ったことから買いが入り2.3%上昇した。
  

 株式市場は3日続伸し、指標のストックス欧州600指数は
   366.79(前日比+0.8%)
となり終値ベースで1月26日以来の高値で引けた。

 また、石油・ガス株の上げも目立った。

 米国のドナルド・トランプ大統領は規制を緩和し画期的な税制改革案を発表すると約束したことも追い風となった。

 ただ、ストックス600は1月26日の今年の高値を依然として3.1%下回っている。
  

 英国が欧州連合離脱の動きが続いていることやフランスの大統領選挙などの思惑など欧州の政治リスクをめぐる懸念が背景にある。
 
 石油・ガス指数は原油が値を戻したほか、仏石油会社トタルの四半期利益が予想を上回ったことが好感され4営業日ぶりに上昇した。

    
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2017年02月08日

泥船同然の政権かも

 
 米国商務省が7日発表した12月の貿易収支統計によると、財とサービ スを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は
   443億ドル(前月比−3.2%)
だった。

 事前調査のエコノミスト予想では450億ドルだった。
 
 16年通年の貿易赤字は5023億ドルに拡大した。

 12月の輸出額は民間航空機や工業製品が増え1907億ドル(前年比+2.7%)となった。

 また、輸入額は自動車や製造業で使われる製 品の輸入が増加し2350億ドル(前年比+1.5%)だった。

 なお、石油を除くと貿易赤字は382億ドルと、前月の397億ドルから縮小し た。

 ただ、国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を除いた 実質財収支の赤字は
   623億ドル(前月 639億ドル)
に縮小した。
  
 
 
ひとこと
 
 新大統領の蜜月期間は米国民には今回はないようだ。
 新大統領の支持率が50%を割り込んでおり、異常な事態が起きていることを理解すべきだろう。

 不動産業を子供に任せたとしても、利益の相反が起こるのは必然だろう。
 過去の大統領と異なる素人政治家が混乱を引き起こす可能性は高く、米国内部が分裂していく可能性もある。

 支持基盤のひとつでもあるユダヤ人社会も分裂する動きが出ており、混乱が長引き拡大していくことも考えられる。

 分裂的な行動を州政府が引き起こすことも予想され、任期途中で退任する可能性もあるだろう。

 精神的に不安定で扇動的な発言が多く聞かれる大統領の資質は政策の混乱を引き起こしており、矛盾した発言を塗色するように他人に責任を押し付けたり、発言自体を否認する手法が目立っている。

 共和党内でも反発が起きており、国家安全保障会議に極右勢力をメンバーに入れたのは大きな禍根となる可能性がある。
 白人至上主義者であり、ユダヤ人や有色人への攻撃を強める可能性が高い。
 黄色い猿扱いされる政治家とのなりかねないのも意識しておくべきだろう。
 表面的な部分で惑わされやすい政治家では交渉は不可能ともいえる。

 選挙戦を見ても米国民の注意をそらす施行に長けており、貿易収支の改善を要求する圧力が強まる可能性も高い。
 周辺国との摩擦が高まっているトランプ政権は内憂外患の状態というか四面楚歌でロシアのプーチン政権に頼る様では共和党や白人極右勢力の反発を引き起こしかねない。
 
 時勢に疎い感じのマスコミや政治家の大きな失態が国力を大きく殺ぐ可能性もあり注意が必要だろう。
 他人に責任を押し付ける傾向が強いトランプ氏の対応を考えればゴルフで表面的な新r内を得られたとしても、家族以外は信じないトランプ氏の性格を理解しておくべきだ。
 
 つまり、家族以外は全く信頼しておらず、単なる道具でしかない。
 道具は使いものにならなければ捨てられることを覚悟することも必要だが、こうした思考が理解できているのかどうかだ。
       

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2017年02月02日

東京株式相場は為替市場で円高が進んだことで売りが広がった。



 東京株式相場は米連邦公開市場委員会(FOMC)後に為替市場で円高が進んだことで業績先行きへの期待が後退し、電機など輸出関連や化学など素材、海運株などに売りが増加し反落した。

 また、業績改善が相対的に見劣りするとの見方から情報・通信や陸運株など内需関連も下げた。

 TOPIXの終値は
   1510.41(前日比−17.36ポイント(1.1%))
だった。
 また、日経平均株価は1万8914円58銭(同−233円50銭(1.2%))で引けた。  

    
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2017年01月27日

東京株式相場は為替の円安推移が好感され3日続伸した。



 東京株式相場は為替の
   円安推移
が好感され、国内企業の決算発表が徐々に始まる中
   業績の先行き
を楽観視する買いが優勢で3日続伸した。

 海外原油市況の反発を材料に鉱業、石油株の上げが目立った。
 また、ゴム製品や銀行株も上げた。

 TOPIXの終値は1549.25(前日比+4.24ポイント(0.3%))となった。
 また、日経平均株価は1万9467円40銭(前日比+65円1銭(0.3%))となった。 


ひとこと

 トランプ政権の思惑を考えれば円安から円高にシフトするリスクを意識すべきであり、日銀は保有する米国債券や外貨を円高にシフトする前に清算しておくべきだ。  

 また、自動車産業は1台当たりの利益を多くするために輸出車両利益率を高くする必要があるだろう。
 生産台数が世界一になったとしても、米国の自動車産業を逆なでするものとなっており、強い反撃を受けかねない。

 部品会社の価格を抑制する取り組みは米国政府の不公正という物差しで問題化する可能性が高い。


    
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2017年01月24日

東京株式市場は続落



 為替の円高進行や米国トランプ政権の
   貿易政策
に対する警戒から東京株式相場では自動車株が下げ、米金利低下が嫌気された銀行や保険など金融株も安くなった。

 また、株価は期待値をほぼ織り込んだ、と一部アナリストが指摘した電力株も業種別下落率の上位に並んだ。

  TOPIXの終値は1506.33(前日比−8.30ポイント(0.6%))、日経平均株価は1万8787円99銭(前日比−103円4銭(0.5%))だった。 


ひとこと

 日本経済の先行きは混とんとしている感じだ。  


    
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2017年01月23日

新政権の「保護主義的政策」への警戒感が強まり金融市場は売り込まれた。



 米国のトランプ大統領の就任式典後の発言が金融マーケットでは嫌気され、新政権の保護主義的政策への警戒感が強まった。

 こうした中で、先週末に2.47%だった米10年債利回りは一時2.42%台まで低下した。
 また、金相場は2カ月ぶり高値へ上昇した。

 一方、日本株は下落し、日経平均株価は一時260円近く下げる場面が見られた。
       

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2017年01月19日

日経平均は3日ぶりに1万9000円台に戻した。



 東京株式相場は続伸した。

 連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン議長
が米国経済に自信を示したことから、米長期金利が上昇した。

 為替も米ドル高・円安に振れた。

 企業業績に対する楽観的な見方が復活し、自動車など輸出株、海運株など景気敏感セクター、銀行株中心に買いが入り高くなった。

 TOPIXの終値は1528.15(前日比+14.29ポイント(0.9%))、日経平均株価は177円88銭(0.9%)高の1万9072円25銭だった。
 日経平均は3日ぶりに1万9000円台に戻した。
       

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2017年01月11日

英国株に過熱感は出ておらず。


 欧州株式相場は鉱業株が買われた一方、公益事業株と保険株が下げ指標のストックス欧州600指数は前日比0.1%高の364.07で終了した。

 一時は0.4%下げていたが物色の矛先がディフェンシブ銘柄から景気敏感株に再び向かい反発、鉱業株指数が1カ月ぶり大幅高となった。
 昨年12月の中国の生産者物価指数(PPI)がここ5年余りで最も大きく伸びたことが買い材料となった。

 欧州離脱の動きからポンドが売られるなか輸出株が買われたほか、鉱業株が好調なことで英国FTSE100指数は9営業日連続で終値ベースでの過去最高値を更新した。
 ストックス600指数と比較した年初来の上げ幅は30年ぶりの大きさとなり、今年に入ってから1.9%上げた。

 ただ、ストックス600指数の相対力指数(RSI)は前日に買われ過ぎのシグナルとされる70を割り込み、この日もこれを下回る水準にとどまっている。

  
    
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2017年01月10日

11日のトランプ次期米大統領の会見を前に持ち高整理の売り



 東京株式相場は英国の欧州連合(EU)離脱問題の動向、為替の円高推移が警戒され、11日のトランプ次期米大統領の会見を前に持ち高整理の売りが広がった。

 トランプラリーで上げが目立った銀行や保険など金融株が売られた。
 また、原油市況の下落を受け、鉱業など資源株も安い。

 TOPIXの終値は
   1542.31(前週末比−11.01ポイント(0.7%))
へと続落した。

 また、日経平均株価は152円89銭(0.8%)安の1万9301円44銭と3日続落した。

  
    
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2017年01月06日

トランプの発言で一喜一憂する株価

  
 トヨタは、メキシコに新工場を開設しても、米国での生産や雇用が減ることはないという。

 同社広報担当のスコット・バジン氏はトランプ氏の批判を受けメディアの取材でトヨタは消費者と自動車業界の最善の利益のためトランプ次期政権と協力することを待ち望んでいるとの立場を電子メールで表明した。

  トヨタの株価は6日の取引で続落し、一時、昨年11月9日以来の日中下落率となる前日比3.1%安となった。

 他にメキシコに生産拠点を持つ日産自動車は同2.8%安となった。
 また、ホンダが同3.3%安、マツダが同4.2%まで下げた。

 この余波でメキシコに生産拠点を持たない富士重工業も一時、同1.9%安、スズキは同1.6%安となった。 


ひとこと

 製造業の米国内回帰を強制的に行わせる思惑があるのだろう。
 利益率が薄い製品を市場に供給するのではなく、嗜好性の高い利益率の高い製品の投入が重要だ。 

 売り上げ台数が多すぎ米国人のプライドを逆なでしていることを理解していないのが問題だろう。 
 売れるから売るのでは問題の解決にはならずより複雑化していくトラブルの芽を作り出すだけだ。 
   
  
    
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2017年01月05日

日本国内に「中国の黒社会が拡大」するリスク


 中国人とナイジェリア人で構成された
   詐欺集団
が摘発された。

 世界で暗躍する中国詐欺団とナイジェリア詐欺団の連携が確認された。

 混成詐欺団は、ナイジェリア人が経営する
   都内の飲食店
などで入手した
   客のクレジットカード情報
で偽造カードを作製し、都内のコンビニで
   たばこ
をたばこをだまし取る犯行を繰り返し、中国に密輸し、転売していた疑いが持たれている。

 外国人組織犯罪の新たな潮流とみており、今後国内で国際犯罪組織の連携が進む可能性もある。

 確認された混成詐欺団は、中国やナイジェリア出身の複数の男女で構成されている。
 組織を束ねるリーダー格は
   中国人の女
とみられ、一部は既に逮捕されて、国外退去処分になっているという。

 日本製たばこは中国国内で人気が高く、巨額の犯罪収益を得ることが可能。
 警察当局は被害総額の確認を急ぐとともに、組織の全容解明を進めている。

 ナイジェリア人犯罪集団はシンジケート化して世界各国で詐欺行為を繰り返している。

 国際刑事警察機構(ICPO)も摘発を強化している。
  

 中国人の組織も欧州では留学生を装って入国させ、観光客相手の店舗でアルバイトをさせるなどで客のクレジット情報を不正に入手っする手法で犯罪が拡大し問題化している。

 また、国内でもシンジケートの支配下にある留学生や技能実習性など正規のルートを悪用して入国させたうえ、飲食店やコンビニなど客がクレジットカードを利用する際に不正に情報を盗み、多くの詐欺事件を起こしていると見られる。
   
 
 警察庁によると、平成27年の来日外国人による刑法犯のうち
   カード偽造事件
の摘発件数では中国人の33件が最多で、ナイジェリア人は2番目に多い15件だった。

 カード犯罪にたける両国の
   犯罪集団の連携
は、これまでほとんど確認されていなかったが、構成された混成団による犯罪が明らかになったことから今後も類似のケースが増えることが予想される。



ひとこと

 中国の黒社会は裏の顔で、共産主義という表の顔と表裏一体の関係にあるのは周知の事実だ。
 嘆願書を政府に出す中国人が、黒社会の組織から暴行等を受けものが言えないといった例も多い。
  
 中国公安が治安維持命も区で国民の監視をしており、その数1億人ともいわれる。実に13人に1人の割合だ。

 こうした監視社会で黒社会が生き残って暗躍していること自体考えられないことだが、治外法権的な部分を維持するために裏で黒社会を利用するため生き残りが可能なのだろう。

  
    
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2016年12月27日

米国の雇用統計に市場で不安感が広がる。


 東京株式相場は3日続落した。

 米国の雇用統計で新規失業保険申請件数の予想以上に悪化したことで米国の
   雇用に対する不透明感
が市場に拡大した。

 また、中国の成長鈍化も懸念され、自動車など輸出株、鉄鋼など素材株のほか、鉱業や商社株といった景気敏感セクターが売られた。
 なお、米金利上昇の一服傾向を背景に、銀行株も下げ足を速めた。

 TOPIXは前営業日比5.68ポイント(0.4%)安の1538.14で引けた。
 日経平均株価は31円3銭(0.2%)安の1万9396円64銭となった。 


ひとこと

 トランプ次期米大統領の公約通りに経済が進むか微妙な段階にある。

   
    
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posted by まねきねこ at 05:08 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月17日

債券から株式などリスク資産に資金が流れている。


 欧州株式相場は続伸、ストックス600指数は
   360.02(前日比+0.3%)
と約1年ぶり高値で引けた。

 米国金融当局の利上げを受け、債券から株式を選好する取引が優勢となった。

 指標のストックス欧州600指数は週間ベースでは2週続伸となった。

 原油高を手掛かりに石油株が買われた一方、銀行株とメディア株の下げが目立った。
 週間ベースでは1.3%高と、2週連続の値上がりとなった。

 スイスの製薬会社アクテリオンは構成銘柄の中で上昇率首位となった。
 仏製薬会社サノフィとの身売り交渉が進展していることなどを背景に10%上げて上場来最高値を記録した。
 なお、合意は来週にも発表される可能性があるという。

 ユーロ・ストックス50指数は0.3%高で引けた。一時は0.8%上昇し、年初来の下げを解消した。

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチのストラテジストが投資家向けリポートでEPFRグローバルのデータを引用して指摘したところによれば、14日までの1週間で全世界の株式ファンドには210億ドルの資金が流入した。

 債券から株式への「グレートローテーション」が加速し流入額は記録上9番目の大きさに上ったという。
       

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posted by まねきねこ at 06:15 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする