原油は下落

　ニューヨーク原油先物相場は供給過剰の見通しに加え、ウクライナ戦争終結に向けた米国主導の取り組みなど、地政学問題が材料視され反落した。

　月間ベースでは４月以来の下落となった。

　原油は８月に入り、軟調地合いに転じた。
　今後数四半期に世界の供給が需要を上回り、在庫が積み上がるとの警戒が背景にある。

　この日発表された８月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は３カ月ぶりの低水準となった。
　関税措置に伴う経済見通しとインフレへの懸念がくすぶったままで、トランプ政治の継続ではなかなか懸念が消えない状況となっている。

　市場はウクライナ情勢およびロシア産原油のフローに変化が生じる可能性にも注目している。
　米国は今週、インドがロシア産原油を購入していることを理由に、対インド関税を50％に引き上げた。

　原油は年初来では11％下落している。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が生産拡大に動く中、トランプ大統領の貿易戦争がエネルギー消費に悪影響をもたらすと懸念されている。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）10月限は
　　　１バレル＝64.01ドル
と前日比59セント（0.9％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は0.7％下げて67.48ドルで終えた。
　この日期限を迎えたブレント10月限は0.7％安の68.12ドルだった。

　　

　　　　

米国株式相場はＣＰＩで利下げ観測強まり反発、Ｓ＆Ｐ500が最高値

　米国株式相場は12日、７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がほぼ予想通りの内容となり、９月の利下げ観測が強まり反発した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は6400を上回り、史上最高値を更新した。
　ナスダック100指数も最高値を更新した。
　小型株で構成するラッセル2000指数は３％高と広がった。
　株式相場は人工知能（ＡＩ）への持続的な熱狂や堅調な企業業績にも支えられている。

　７月のＣＰＩは、食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが加速した。
　前月比では１月以来の大幅上昇となった。
　一方で財の価格は緩やかな伸びにとどまり、トランプ関税による物価上昇圧力への懸念は和らいだ。

　コアＣＰＩは前月比0.3％上昇、市場予想と一致した。
　総合ＣＰＩも前月比の伸びは予想通りだった。

　トランプ米大統領は、ソーシャルメディアへの投稿で、ＦＲＢの金利据え置き決定を巡りパウエルＦＲＢ議長を再び批判した。
　ＦＲＢ本部の改修工事に関しても改めてパウエル氏を非難した。

株価バリュエーションは高く、銘柄選定と分散投資の重要性がこれまで以上に増している

　モルガン・スタンレーのウェルス・マネジメント・マーケット調査・戦略チーム責任者
　　　ダニエル・スケリー氏
はリポートで「主要株価指数が最高値圏にあるなか、株価バリュエーションは高く、銘柄選定と分散投資の重要性がこれまで以上に増している」と述べた。

　　　　

NY時間、原油相場は大幅続落

　ニューヨーク原油先物は一連の弱い米経済指標や関税発表を受けて、米景気見通しが悪化する中、エネルギー需要への重しになるとの見方が広がり大幅続落した。

　また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが今週末の会合で、市場への供給拡大を決定すると広く予想されていることも相場を圧迫した。

　ＯＰＥＣプラスは今週末の会合で９月分の生産について、
　　　日量54万8000バレルの引き上げ
で合意すると、トレーダーらは見込んでいる。

　米雇用者の伸びはこの３カ月に大きく減速した。
　このほか、７月の米製造業活動は引き続き縮小し、９カ月ぶりの水準に沈んだ。
　こうした一連の低調な経済指標を受けて、これまで限定的だったトランプ大統領の関税政策の影響が、ついに経済成長に悪影響を及ぼし始めたとの懸念が強まった。

　トランプ氏は、カナダを含む複数の国・地域に対する関税措置の最終方針を決定した。
　隣国カナダからの一部輸入品に課す関税率は３月に発動した25％から35％に引き上げられたが、原油は適用を除外された。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は
　　　１バレル＝67.33ドル
と前日比1.93ドル（2.8％）まで沈んだ。
　６月24日以来の大幅な下げとなった。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は2.8％下げて69.67ドルで引けた。　　

　　

米国金融市場、雇用統計で大荒れとなり、円が２％超上げて147円台まで買われた。

　ニューヨーク外国為替市場では１日、円が対ドルで一時２％を超える大幅高を記録した。

　米雇用統計で雇用者数の伸び鈍化が示され、ドルが大きく売られた。

　円は朝方の雇用統計発表を受けて、上げ幅を一気に拡大した後、午後の取引で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　クーグラー理事
が任期満了前の８月８日付で辞任すると伝わると、さらに上値を伸ばす展開となった。

　円は一時2.3％高の１ドル＝147円30銭と、４月10日以来の大幅上昇した。　

　一方で、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.9％下げ、４月11日以来の大幅な下落率となった。

　雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びがこの３カ月に大きく減速したことが示された。
　７月は７万3000人増（市場予想は10万4000人増）となった。
　ただ、５、６月分は合わせて26万人近く下方修正され、失業率は4.2％に上昇した。

　発表後にドルは主要10通貨全てに対して下落したが、対円での下げが最も大きかった。
　ユーロは対ドルで1.6％高まで上昇する場面があった。

　　　

円は144円台後半、ＦＲＢ議長発言でドル安の動き、田村日銀委員の発言にも警戒

　25日朝の外国為替市場で円相場は１ドル＝144円台後半に上昇して推移している。

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けてドルが売られ、円が買われた。
　東京市場ではこの日行われる日本銀行の
　　　田村直樹審議委員
の講演や会見で、さらに円高に振れる場面も出てきそうだが…

　米国のパウエルＦＲＢ議長は議会下院金融委員会の公聴会で７月利下げの可能性について問われ、「インフレ圧力が本当に抑制されたままだということになれば、早めに利下げに踏み切ることになろう」と述べた。

原油先物相場は反発

　NY時間、原油先物相場は反発した。
　米国がイスラエルの対イラン攻撃に加わる寸前にあるとの観測が広がり、中東での原油供給混乱への警戒感が高まった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は１バレル＝74ドルを上回り、約５カ月ぶりの高値を付けた。　
　トランプ氏はこの日、「われわれの忍耐は限界に近づいている」とトゥルース・ソーシャルに投稿した上、イスラエルが宣戦布告もなくイランを攻撃した事実を考えることもなく、イランが受け入れることが困難な「イランに無条件降伏を迫った。」を要求するなど無法ぶりが目立った。

　現時点では、イランの原油輸出インフラは被害を免れており、今回の軍事衝突による影響の大部分は海運市場に限定されている。
　市場関係者は、世界の石油の約５分の１が通過する
　　　ホルムズ海峡
でイランが妨害に動く兆候がないかを注視している。
　ただ、米海軍がアラビア海に入り込む動きが強まれば、イランにより戦略的な軍事行動としてホルムズ海峡が封鎖されるリスクが高まるだろう。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、
　　　１バレル＝74.84ドル
と前日比＋3.07ドル（4.3％）高く終了した。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は4.4％高の76.45ドルで引けた。　

　　

　　　

原油取引、ニューヨーク原油先物相場は３営業日続伸

　ニューヨーク原油先物相場は３営業日続伸した。

　ロンドンでの米中通商協議の開始を受けて、世界的な緊張緩和への期待が高まった。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は
　　　１バレル＝65ドル台
に乗せ、４月初旬以来の高値で終了した。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、イランが
　　　ウランの備蓄
を急速に拡大している現状に対し、国際社会は断固とした対応を取る必要があり、このまま容認することは許されないとの見解を示した。

　市場関係者は米国とイランの核協議の進展を注視している。
　協議が不首尾に終われば、イランからの原油供給に影響が生じる可能性がある。　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、
　　　１バレル＝65.29ドル
と前営業日比71セント（1.1％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は57セント（0.9％）上昇し、67.04ドルで引けた。

　　
　

原油は買いが入り４日ぶりに上昇

　ニューヨーク原油先物相場は米株式相場の上昇に加え、トランプ大統領によるイラン産原油購入者への追加制裁の警告を受けて、買いが入り４日ぶりに上昇した。

　トランプ氏はイラン産原油もしくは石油製品を購入する国や個人は、その量にかかわらず、直ちに二次的な制裁の対象になると述べた。

　ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が４月に予想より大幅な増産で合意して以降、原油相場は下落基調にあるうえ、ガイアナを含む他の産油国も供給を拡大している。

　前日のロイター報道によれば、サウジアラビア当局は同盟国に対し、低価格が長期間続いても同国は耐えられると伝えたこともあり、サウジがＯＰＥＣプラスを主導し、５月５日の会合で再び増産に踏み切るのではないかとの思惑が一段と強まった。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は
　　　１バレル＝59.24ドル
と前日比1.03ドル（1.8％）高で終えた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.07ドル高の62.13ドルで終了している。

　　

米国債 長期債利回りが低下

　米国債相場では、トランプ氏がパウエル議長解任の可能性について否定的な考えを示したほか、対中関税引き下げの見通しに言及したことが好感され、長期債利回りが低下した。

　30年債利回りは、一時17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し4.71％を割り込んだ。
　10年債利回りも15ｂｐ低下する場面があったが、両年限ともその後、低下幅を縮小した。

　こうした一方で、米金融政策に敏感な短期債利回りは上昇した。
　米国の住宅ローン金利が高止まりする中でも３月の新築住宅販売が市場予想を上回ったことが材料視された。
　５年債入札に対する需要が堅調だったことで、外国人投資家による
　　　米資産離れ
への懸念は和らいだ。

　５年債入札（発行額700億ドル）は堅調な結果となった。
　最高落札利回りは3.995％と、入札前取引（ＷＩ）水準を１ｂｐ下回り、投資家が想定を下回る利回りを受け入れたことを示した。

　米財務省とＦＲＢの直近データによると、外国投資家の保有額の60％以上は償還期限が５年以下に集中しており、外国投資家の需要動向を見極める上で５年債入札の結果に注目が集まっていた。

　なお、24日には７年債入札が続く。　　
　外国中銀などを含む間接入札者の落札比率は64％と、2020年以降に実施された５年債入札の平均に近かった。

　　　

NY商品市場で金相場は買い優勢

　ニューヨーク金相場はトランプ政権が貿易戦争の拡大につながり得る調査を進める中、買いが優勢となり反発した。

　前日の取引時間中に付けた最高値に近づく場面もあった。

　金スポット相場は一時、オンス当たり3223ドルを付け、最高値から20ドル未満の水準に上昇した。
　米商務省は14日、関税賦課の前段階として、半導体および医薬品の輸入が
　　　国家安全保障
に及ぼす影響に関する調査を開始したと発表した。

　金融市場が混乱する中、金は今年に入って20％余り上昇している。
　米中を中心とした貿易戦争の悪化により
　　　世界経済の成長見通し
が暗くなり、通常は安全とみなされる米国資産への信頼が、中国が保有する米ドルや米国債券を売り込む恐れや、新規に売り出す米国債券を購入することを差し控えることから信用の確保で揺らいでいる。
　強がりからな、ベッセント財務長官は最近の国債売りを重要視せず、必要であれば混乱に対処する手段を財務省は有していると強調したが、買い向かっていったとしても無理な話で息が続かないだろう。

　一方で、ウォラー米連邦準制度理事会（ＦＲＢ）理事は、トランプ関税がインフレに与える影響は一時的なものにとどまるとの認識を示した。
　仮に関税による軽微な影響が物価に現れたとしても、2025年下期には利下げが「十分に」選択肢になるとの見方を示した。
　通常、借り入れコストの低下は金利を生まない金にとっては追い風となる。

　投資家が金に裏付けされた
　　　上場投資信託（ＥＴＦ）の保有量
を増やし、中央銀行が引き続き金を蓄積しているため、今後数四半期の金相場の見通しについて大手銀は信用崩壊をさせないため、表向きは楽観的な見方を今のところは維持している。
　ゴールドマン・サックス・グループでは、2026年半ばまでに4000ドルまで上昇すると予測しているが、米ドルの暴落が起これば資産の価値の維持のために富裕層が買いに向かったままの状態が維持されており、トランプリスク下ではありえる話だ。

　世界最大の金塊市場である中国での
　　　強い需要
も支援材料となる可能性がある。
　貿易戦争が激化するにつれ、投機的な取引が急増し、現地のＥＴＦへの資金流入も増加している。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は
　　　１オンス＝3240.40ドル
と前日比＋14.10ドル（0.4％）高で引けた。

　　　　

　　　

原油は続落し、1バレル＝60ドル割れ寸前

　ニューヨーク原油先物相場は急反落した。

　前日はトランプ大統領による突然の上乗せ関税一時停止を受けて大幅高となっていたが、10日は貿易戦争を巡る懸念が再び強まった。

　原油相場は月初から大幅に値下がり。トランプ氏の強硬な関税政策により、世界経済がリセッション（景気後退）に陥り、原油需要の減退を招くリスクが意識された。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による増産も供給過剰懸念を強め、相場の重しとなっている。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は今年の世界の原油需要の伸びと国内生産量に関する見通しを下方修正した。
　トランプ氏の関税政策とそれに伴う経済見通しへの影響を加味した。
　ただ、報告書は関税に関する前日の発表前にまとめられた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、
　　　１バレル＝60.07ドル
と前日比ー2.28ドル（3.7％）安く引けた。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は3.3％下げて63.33ドルと値を消した。

　　

米国株が急落し時価総額で290兆円近く消失

　米株式相場は３日に急落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は時価総額およそ２兆ドル（約290兆円）を消失した。

　トランプ大統領が前日に打ち出した大規模な関税措置が
　　　リセッション
を引き起こすとの懸念が強まっているためだ。

　米国の企業の多くが海外の製造業者にサプライチェーンを依存しているのが現実であり、そうした企業の株が、特に売られている。
　アップルは一時9.5％安まで値を消した。
　同社は米国で販売する製品の大半を中国で製造しているためだ。
　また、ベトナムで生産するルルレモン・アスレティカやナイキは、いずれも13％を超える下げとなった。

　米国外で調達する製品が大部分を占める大手スーパーのターゲットやダラー・ツリーも、一時少なくとも12％下落し、輸入物価の上昇で消費者の購買意欲が衰退することで売上が縮小することが懸念された流れが出てきている。

　ニューヨーク時間、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の80％余りが下落した。
　また、全体の３分の２近くは２％以上の下げとなっている。

　このほか、景気の影響を受けやすいエヌビディアやマイクロン・テクノロジー、デル・テクノロジーズも下げ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどの自動車メーカー株も下落している。

　
　
ひとこと

　米国市場では小型株が弱気相場入り、トランプ氏「米国第一主義」への期待が剥落してしまっており、トランプ支持の富裕層のふところから莫大な資金が流れ出し始めており、経済縮小に伴い南部の石油産業も打撃を受けて雇用も縮小する状況を作り出してしまうことだろう。
　劇場型政治家の欠点を意識してこなかった米国の有権者の問題が意識されるまで続くことになりそうだ。

　　

NY時間、金相場はリスク回避の買いが広がった

　NY時間、トランプ米大統領が、米国産以外の全ての自動車に対する25％の輸入関税賦課を発表したことが手掛かりとなり、金スポット相場は上昇し、過去最高値を更新した。

　金スポットは一時1.3％高の3059.63ドルとなり、１週間前に付けたそれまでの最高値を上回った。
　トランプ氏が自動車関税の賦課を命じる布告に署名したことを受けて
　　　貿易を巡る緊張が高まるとの見方
が広がり、安全資産としての金の需要が強まった。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は
　　　1オンス＝3090.90ドル
と前日比＋38.60ドル（1.3％）上昇し引けた。

需給を巡って相反するシグナルを見極めようとする動きが続き原油相場は小幅続伸

　ニューヨーク原油先物相場は需給を巡って相反するシグナルを見極めようとする動きが続き小幅続伸した。

　米国トランプ政権はイラン産原油を購入していた疑いで中国の製油所とその最高経営責任者（ＣＥＯ）を制裁対象に加えた。
　市場では原油供給に障害が生じる事態が意識されている一方で、景気減速とこれに伴う原油需要への影響も懸念されており、相場の重しとなっている。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が来月から供給を拡大する予定であることも、今週の原油相場の上値を抑えた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は、
　　　１バレル＝68.28ドル
と前日比21セント（0.3％）高で終了した。
　週間では２週連続のプラスだった。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は0.2％上げて72.16ドルで引けた。

　　

　　　　

米国株、年前半の高値更新は見込めず。財務内容が芳しくなく品の劣る企業が最近の株式相場のラリーを主導している

　モルガン・スタンレーのチーフ米国株ストラテジスト

　　　マイケル・ウィルソン氏
は20日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューでNY株式市場について「年前半に最高値を更新することは、恐らくあり得ないだろう」と述べた。
　ただ、投資家が26年に目を向ける今年後半には、株式相場が最高値に戻る可能性は十分にあると付け加えた。

　ウィルソン氏は、企業業績や経済成長の見通しに不透明感が漂う中で
　　　相場が短期的に反発
しても一過性のものにとどまり、
　　　質の劣る企業が主導
するとの見方を示した。

　トランプ米大統領の
　　　関税措置
により、インフレ再燃とリセッションを誘発するとの懸念を背景に10％下落したＳ＆Ｐ500種株価指数だが、その後の反発も維持できていない。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の最新予測で
　　　年内２回の利下げ見通し
が据え置かれた19日に同指数は１％上昇したが、20日は反落した。

　ウィルソン氏は「トランプ・プットはないかもしれないが、米金融当局は依然いる」と述べ、「成長がさらに悪化した場合、米金融当局はかなり迅速に対応するだろう」と語った。

　また、投資家に対し、守りのポートフォリオを推奨した。
　力強く業績見通しを修正する企業に注目すべきだと述べたうえ、特に金融やソフトウエア、消費者サービス、メディア娯楽業界の株式の購入を勧めた。
　一方、財務内容が芳しくなく品の劣る企業が最近の株式相場のラリーを主導していると指摘した。

　　

　　

１オンス＝3030ドルを上回り、再び最高値を更新

　NY時間、金スポット価格は１オンス＝3030ドルを上回り、再び最高値を更新した。
　米経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化を背景に、安全資産とされる金への逃避買いが膨らんだ。

　金スポット価格は一時、1.3％高の3038.33ドルまで上昇した。

　イスラエルは18日未明、パレスチナ自治区ガザ各地で空爆を実施し、２カ月近く続いたイスラム組織ハマスとの停戦は事実上破綻した。
　ハマスによると空爆開始からこれまでに少なくとも404人が死亡し、その中には複数の幹部も含まれている。

　
　ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は
　　　１オンス＝3040.80ドル
と前日比＋34.70ドル（約1.2％）高で引けた。

　
　

原油相場は下落し1バレル70ドル割れ

　ニューヨーク原油先物は反落した。

　米国株が売り込まれるなど市場全般が弱含んだことに加え、
　　　世界的な供給過剰
への懸念が重しとなり、３営業日ぶりに下落した。
　なお、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの空爆を実施したことで、原油相場は一時1.7％まで上昇する場面など、中東情勢の緊迫化によるプラス材料は打ち消された。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は、
　　　１バレル＝66.90ドル
と前日比68セント（約１％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は0.7％下げて70.56ドルで引けた。

　
　　　　

米国市況でNY株が大幅安、関税注視で変動が大きく動いている

　米国株相場は６日、関税を巡るニュースが相次ぐ中で、相場はこの日も急速かつ急激な変動に見舞われ大幅安となった。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.8％、ナスダック100指数は2.8％それぞれ下げた。
　トランプ米大統領は6日、　
　　　メキシコとカナダに対して発動した関税
を巡り、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠した製品について適用延期を決定したが市場のセンチメントは極めて脆弱で、この決定が報じられた後も相場は回復しないまま底値が緩み続けた。
　

　トランプ氏はこの日、
　　　諸外国が米国を「食い物にしている」
と主張、関税により米国の立場はより強固になると再び「馬鹿の一つ覚え」のごとく指摘した。
　株式相場の大幅下落についてどう思うかとの質問には、「グローバリストらは、米国がいかに豊かになっていくかを目の当たりにし、それが気に入らないのだ」と続けた。

　この日はテクノロジー銘柄の下げが全体の重しとなった。
　大型株ではエヌビディアの下げがきついく、半導体メーカーのマーベル・テクノロジーは急落した。
　５日示した売上高見通しが市場予想レンジの上限を下回り、人工知能（ＡＩ）ブームの追い風を期待していた投資家の失望を誘っており、トランプ関税による経済環境の収縮で消費市場はしぼむリスクが高まっており、大きく信用不安を広がている。

　ただ、朝方発表された先週の米新規失業保険申請件数は減少し、年初の落ち着いた水準に戻った。
　このところ労働市場の状況悪化を示すデータが見られていたが、今回の失業保険申請件数を受けて一定の安心感が広がれば、底値を固める動きにはなるが、思考の浅いトランプ政治の本質では米国経済が追い込まれていくのは必定であり、欧米国際資本やWASPの利権を切り裂きそうなトランプ政治を見限る可能性も出てきそうだ。

　７日には２月の米雇用統計が発表される。
　エコノミスト調査によれば、２月の非農業部門雇用者数は16万人増と、前月（14万3000人増）から増加ペースがやや加速すると見込まれている。
　ただそれでも、2024年終盤よりは低い伸びとなっている。
　また、失業率は４％で横ばいと予想されている。
　今回の統計算出に利用されたデータは、連邦政府機関で人員削減が実施されるよりも前に集計されたものが多く、南アフリカ出身の移民として米国籍を手に入れたマスク氏の連邦職員の切り捨てが実施されればさらに悪化し、米国の体制事態が弱体化するだろう。

NY時間、金取引は上昇

　金スポット相場は関税に関する最新動向とその米経済および金融政策への影響が意識される中、売りがわずかに優勢になったため、小反落した。

　貿易摩擦による成長鈍化により、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が2025年に利下げを複数回実施するとの観測が強まっている。
　金利を生まない金にとって、借り入れコストの低下と利回り低下はどちらも買い材料となる傾向がある。

　トランプ大統領の関税政策は一部の国からの報復を引き起こし、株式相場に大きな変動をもたらして投資家を不安にさせている。
　金は2023年末から約40％上昇しており、今年に入ってからは安全資産への需要の高まりから、さらに買いを集めている。

　ニューヨーク商品取引所の金先物４月限はドル安が影響し、60セント（0.1％未満）高の2926.60ドルで引けた。