市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2017年01月27日

東京株式相場は為替の円安推移が好感され3日続伸した。



 東京株式相場は為替の
   円安推移
が好感され、国内企業の決算発表が徐々に始まる中
   業績の先行き
を楽観視する買いが優勢で3日続伸した。

 海外原油市況の反発を材料に鉱業、石油株の上げが目立った。
 また、ゴム製品や銀行株も上げた。

 TOPIXの終値は1549.25(前日比+4.24ポイント(0.3%))となった。
 また、日経平均株価は1万9467円40銭(前日比+65円1銭(0.3%))となった。 


ひとこと

 トランプ政権の思惑を考えれば円安から円高にシフトするリスクを意識すべきであり、日銀は保有する米国債券や外貨を円高にシフトする前に清算しておくべきだ。  

 また、自動車産業は1台当たりの利益を多くするために輸出車両利益率を高くする必要があるだろう。
 生産台数が世界一になったとしても、米国の自動車産業を逆なでするものとなっており、強い反撃を受けかねない。

 部品会社の価格を抑制する取り組みは米国政府の不公正という物差しで問題化する可能性が高い。


    
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2017年01月24日

東京株式市場は続落



 為替の円高進行や米国トランプ政権の
   貿易政策
に対する警戒から東京株式相場では自動車株が下げ、米金利低下が嫌気された銀行や保険など金融株も安くなった。

 また、株価は期待値をほぼ織り込んだ、と一部アナリストが指摘した電力株も業種別下落率の上位に並んだ。

  TOPIXの終値は1506.33(前日比−8.30ポイント(0.6%))、日経平均株価は1万8787円99銭(前日比−103円4銭(0.5%))だった。 


ひとこと

 日本経済の先行きは混とんとしている感じだ。  


    
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2017年01月23日

新政権の「保護主義的政策」への警戒感が強まり金融市場は売り込まれた。



 米国のトランプ大統領の就任式典後の発言が金融マーケットでは嫌気され、新政権の保護主義的政策への警戒感が強まった。

 こうした中で、先週末に2.47%だった米10年債利回りは一時2.42%台まで低下した。
 また、金相場は2カ月ぶり高値へ上昇した。

 一方、日本株は下落し、日経平均株価は一時260円近く下げる場面が見られた。
       

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2017年01月19日

日経平均は3日ぶりに1万9000円台に戻した。



 東京株式相場は続伸した。

 連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン議長
が米国経済に自信を示したことから、米長期金利が上昇した。

 為替も米ドル高・円安に振れた。

 企業業績に対する楽観的な見方が復活し、自動車など輸出株、海運株など景気敏感セクター、銀行株中心に買いが入り高くなった。

 TOPIXの終値は1528.15(前日比+14.29ポイント(0.9%))、日経平均株価は177円88銭(0.9%)高の1万9072円25銭だった。
 日経平均は3日ぶりに1万9000円台に戻した。
       

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2017年01月11日

英国株に過熱感は出ておらず。


 欧州株式相場は鉱業株が買われた一方、公益事業株と保険株が下げ指標のストックス欧州600指数は前日比0.1%高の364.07で終了した。

 一時は0.4%下げていたが物色の矛先がディフェンシブ銘柄から景気敏感株に再び向かい反発、鉱業株指数が1カ月ぶり大幅高となった。
 昨年12月の中国の生産者物価指数(PPI)がここ5年余りで最も大きく伸びたことが買い材料となった。

 欧州離脱の動きからポンドが売られるなか輸出株が買われたほか、鉱業株が好調なことで英国FTSE100指数は9営業日連続で終値ベースでの過去最高値を更新した。
 ストックス600指数と比較した年初来の上げ幅は30年ぶりの大きさとなり、今年に入ってから1.9%上げた。

 ただ、ストックス600指数の相対力指数(RSI)は前日に買われ過ぎのシグナルとされる70を割り込み、この日もこれを下回る水準にとどまっている。

  
    
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2017年01月10日

11日のトランプ次期米大統領の会見を前に持ち高整理の売り



 東京株式相場は英国の欧州連合(EU)離脱問題の動向、為替の円高推移が警戒され、11日のトランプ次期米大統領の会見を前に持ち高整理の売りが広がった。

 トランプラリーで上げが目立った銀行や保険など金融株が売られた。
 また、原油市況の下落を受け、鉱業など資源株も安い。

 TOPIXの終値は
   1542.31(前週末比−11.01ポイント(0.7%))
へと続落した。

 また、日経平均株価は152円89銭(0.8%)安の1万9301円44銭と3日続落した。

  
    
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2017年01月06日

トランプの発言で一喜一憂する株価

  
 トヨタは、メキシコに新工場を開設しても、米国での生産や雇用が減ることはないという。

 同社広報担当のスコット・バジン氏はトランプ氏の批判を受けメディアの取材でトヨタは消費者と自動車業界の最善の利益のためトランプ次期政権と協力することを待ち望んでいるとの立場を電子メールで表明した。

  トヨタの株価は6日の取引で続落し、一時、昨年11月9日以来の日中下落率となる前日比3.1%安となった。

 他にメキシコに生産拠点を持つ日産自動車は同2.8%安となった。
 また、ホンダが同3.3%安、マツダが同4.2%まで下げた。

 この余波でメキシコに生産拠点を持たない富士重工業も一時、同1.9%安、スズキは同1.6%安となった。 


ひとこと

 製造業の米国内回帰を強制的に行わせる思惑があるのだろう。
 利益率が薄い製品を市場に供給するのではなく、嗜好性の高い利益率の高い製品の投入が重要だ。 

 売り上げ台数が多すぎ米国人のプライドを逆なでしていることを理解していないのが問題だろう。 
 売れるから売るのでは問題の解決にはならずより複雑化していくトラブルの芽を作り出すだけだ。 
   
  
    
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2017年01月05日

日本国内に「中国の黒社会が拡大」するリスク


 中国人とナイジェリア人で構成された
   詐欺集団
が摘発された。

 世界で暗躍する中国詐欺団とナイジェリア詐欺団の連携が確認された。

 混成詐欺団は、ナイジェリア人が経営する
   都内の飲食店
などで入手した
   客のクレジットカード情報
で偽造カードを作製し、都内のコンビニで
   たばこ
をたばこをだまし取る犯行を繰り返し、中国に密輸し、転売していた疑いが持たれている。

 外国人組織犯罪の新たな潮流とみており、今後国内で国際犯罪組織の連携が進む可能性もある。

 確認された混成詐欺団は、中国やナイジェリア出身の複数の男女で構成されている。
 組織を束ねるリーダー格は
   中国人の女
とみられ、一部は既に逮捕されて、国外退去処分になっているという。

 日本製たばこは中国国内で人気が高く、巨額の犯罪収益を得ることが可能。
 警察当局は被害総額の確認を急ぐとともに、組織の全容解明を進めている。

 ナイジェリア人犯罪集団はシンジケート化して世界各国で詐欺行為を繰り返している。

 国際刑事警察機構(ICPO)も摘発を強化している。
  

 中国人の組織も欧州では留学生を装って入国させ、観光客相手の店舗でアルバイトをさせるなどで客のクレジット情報を不正に入手っする手法で犯罪が拡大し問題化している。

 また、国内でもシンジケートの支配下にある留学生や技能実習性など正規のルートを悪用して入国させたうえ、飲食店やコンビニなど客がクレジットカードを利用する際に不正に情報を盗み、多くの詐欺事件を起こしていると見られる。
   
 
 警察庁によると、平成27年の来日外国人による刑法犯のうち
   カード偽造事件
の摘発件数では中国人の33件が最多で、ナイジェリア人は2番目に多い15件だった。

 カード犯罪にたける両国の
   犯罪集団の連携
は、これまでほとんど確認されていなかったが、構成された混成団による犯罪が明らかになったことから今後も類似のケースが増えることが予想される。



ひとこと

 中国の黒社会は裏の顔で、共産主義という表の顔と表裏一体の関係にあるのは周知の事実だ。
 嘆願書を政府に出す中国人が、黒社会の組織から暴行等を受けものが言えないといった例も多い。
  
 中国公安が治安維持命も区で国民の監視をしており、その数1億人ともいわれる。実に13人に1人の割合だ。

 こうした監視社会で黒社会が生き残って暗躍していること自体考えられないことだが、治外法権的な部分を維持するために裏で黒社会を利用するため生き残りが可能なのだろう。

  
    
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2016年12月27日

米国の雇用統計に市場で不安感が広がる。


 東京株式相場は3日続落した。

 米国の雇用統計で新規失業保険申請件数の予想以上に悪化したことで米国の
   雇用に対する不透明感
が市場に拡大した。

 また、中国の成長鈍化も懸念され、自動車など輸出株、鉄鋼など素材株のほか、鉱業や商社株といった景気敏感セクターが売られた。
 なお、米金利上昇の一服傾向を背景に、銀行株も下げ足を速めた。

 TOPIXは前営業日比5.68ポイント(0.4%)安の1538.14で引けた。
 日経平均株価は31円3銭(0.2%)安の1万9396円64銭となった。 


ひとこと

 トランプ次期米大統領の公約通りに経済が進むか微妙な段階にある。

   
    
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2016年12月17日

債券から株式などリスク資産に資金が流れている。


 欧州株式相場は続伸、ストックス600指数は
   360.02(前日比+0.3%)
と約1年ぶり高値で引けた。

 米国金融当局の利上げを受け、債券から株式を選好する取引が優勢となった。

 指標のストックス欧州600指数は週間ベースでは2週続伸となった。

 原油高を手掛かりに石油株が買われた一方、銀行株とメディア株の下げが目立った。
 週間ベースでは1.3%高と、2週連続の値上がりとなった。

 スイスの製薬会社アクテリオンは構成銘柄の中で上昇率首位となった。
 仏製薬会社サノフィとの身売り交渉が進展していることなどを背景に10%上げて上場来最高値を記録した。
 なお、合意は来週にも発表される可能性があるという。

 ユーロ・ストックス50指数は0.3%高で引けた。一時は0.8%上昇し、年初来の下げを解消した。

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチのストラテジストが投資家向けリポートでEPFRグローバルのデータを引用して指摘したところによれば、14日までの1週間で全世界の株式ファンドには210億ドルの資金が流入した。

 債券から株式への「グレートローテーション」が加速し流入額は記録上9番目の大きさに上ったという。
       

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2016年12月12日

米ドルが対円で上昇し、10カ月ぶりの高値となって週末引けた。



 NY時間、外国為替市場では米ドルが対円で上昇し、10カ月ぶりの高値となって週末引けている。
 米国債利回りの上昇や株式市場の堅調に支えられた動き。
 なお、米ドル指数は今週の高値付近で取引を終えている。
  

 12月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は
   98(前月 93.8)
と大きく改善して上昇し、2015年1月以来の高水準となった。

 なお、エコノミスト予想値では94.5だった。

 米国の10年債利回りは一時2.4766%に上昇し、ドルの押し上げ要因になった。
       

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2016年12月05日

現地通貨の使用を容認する意向

  
 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は、ロシア、中国、イランとの貿易で
   現地通貨
の使用を容認する意向を表明した。

 トルコの通貨リラは7月のクーデター未遂後から下げ止まらず、大統領はテコ入れに必死。

 6日にトルコのビナリ・ユルドゥルム首相がロシアを訪問するのを前に、エルドアン大統領は「われわれが輸入する場合には、貿易相手国の通貨で支払い、輸出する場合には、相手国がわれわれの通貨で支払う」と述べた。

 既にトルコ中央銀行に対し、この方針について指示したという。

 また、トルコ中部カイセリで盟友
   アブドラ・ギュル前大統領
の名を冠した博物館の開館式に出席した際にも、国民に向けて「枕の下」に隠してあるユーロや米ドル、その他の外国通貨をリラに両替するよう繰り返し呼び掛け、「われわれの通貨リラは神聖なものだ」と聴衆に語った。
 
 
 トルコでは7月のクーデター未遂以降、リラ安に歯止めがかからない。
 11月だけで相場は10%以上も下落した。

 対米ドルでは過去最安値を更新し続けており、こうした中、トルコ政府は国民がリラを買う動きが広がることで通貨安に待ったをかけたい考えを示した。 


ひとこと

 宗教国家に変化しつつあり、世俗派が民主主義を利用した政権奪取で社会が混乱しかねない。 



    

 


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2016年12月03日

米国経済の動きが不透明な部分が見られる斑模様の経済状況を示したことから欧州株式市場は売りが優勢


 欧州株式相場は2日、イタリア国民投票を控える中、米国の雇用統計で
   11月の米雇用者数
が前月から伸びが加速したほか、失業率は9年ぶり低水準となるなか、賃金が減少
   金利先物市場
では12月14日の
   利上げ確率は100%
となって、米国経済の動きが不透明な部分が見られる斑模様の経済状況を示したことから売りが優勢となり指標のストックス欧州600指数は
   339.36(前日比−0.4%)
で終了、一時は1.3%安となった。
 また、この日の出来高は30日平均を下回った

 週間では1カ月ぶりに下げた。

 これまでドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことで景気拡大が加速するとの見方から勝ち組となっていた業種の中でも、スペインのポプラール・エスパニョール銀行とイタリアのUBIバンカが売られた銀行株と鉱業株の下げが目立った。

 一方、上昇基調に乗り遅れていた消費財銘柄や公益事業株、英不動産開発のバークリー・グループ・ホールディングスが8.5%上昇するなど不動産株が買われた。 


ひとこと

 経済は生き物であり、誰もが同じ見方をするものでもない。
 取引は利益があるということで商いが成立するものであり、最大の利益は他方の利益を阻害する。
 利益の積み増しが最終段階で納得できるかで決まるものだ。


    
  
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2016年11月26日

主要な4株価指数が過去最高値


 米国NY株式相場は感謝祭翌日の薄商いの中で上昇、主要な4株価指数が過去最高値に達した。

 S&P500種株価指数は2213.35(前営業日比+0.4%)だった。
 ダウ工業株30種平均は19152.14ドル(前営業日比+0.4%%)だった。
 ナスダック100指数は4870.02(前営業日比+0.3%%)だった。

 小型株で構成するラッセル2000指数は1347.20(前営業日比+0.4%)だった。
 ただ、売買高は過去30日間の平均のほぼ半分にとどまった。

 感謝祭翌日の取引のため、米東部時間午後1時までの短縮取引だった。

 動きととしてはS&P500種の業種別では公益や通信などディフェンシブ株が高くなった。
 ただ、唯一下げたのはエネルギー株で、サウジアラビアが石油輸出国機構(OPEC)非加盟国との協議に参加しないと報じられたことが背景となり、原油相場が下落した影響がある。 


    
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2016年11月15日

リスク資産への投資が拡大



 欧州株式相場は
   ドナルド・トランプ氏
の次期米大統領就任で恩恵を受けるとの楽観が拡大、リスク資産への投資が膨らみ
   銀行株や鉱業株
が買われ上昇、石油・ガス株が下げた。
 
 トランプ氏が規制緩和に動くとの観測からスイスのUBSグループと英HSBCホールディングスが大きく上げ、銀行株指数は3月以来の高水準に達した。

 また、金属相場の値上がりを手掛かりに、スイスの資源商社グレンコアと英豪系鉱山会社BHPビリトンが買われるなど指標のストックス欧州600指数を押し上げた。 


ひとこと

 米国国内への企業の回帰を促す発言が聞かれるが、これはオバマ大統領の就任当初と同じスタンスにも見える。
 次期政権への期待が大きく膨らんでいるのもいいが、就任する2月後までの期待の先食いのような動きだ。
 就任後、3月程度は慣らし運転を許すだろうが、その後、5月ごろにも成果が出なければ経済は動揺することになるだろう。

 モノを売りつけてバイバイでは済まされない。


  
   
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2016年11月12日

西部開拓時代に時代背景を彷彿とさせる選挙


 米国の次期大統領選挙でf不動産王と呼ばれる
   ドナルド・トランプ氏
が当選した。
  
 選挙期間中の支持率の増加に取り組み手法では、米国人の中にあった
   白人至上主義的な思考
の引きだしを狙った扇動的な発言を繰り返した影響が大きく作用し予想以上の米国人の多くが現状に不満を持ち、閉塞感を抱いている状況を作り上げた。

 ただ、セールストークで不満を持つ部分の増幅を行ったことで後戻りが難しい思考を呼び起こさせてしまっており、社会問題化する芽を作ったともいえる。
  
 格差拡大など厳しい経済状況や、政治家への首都ワシントンの政治家への不信が背景にある。

 トランプ氏は教育レベルが低い中西部を中心として貧困常態にある白人層の圧倒的支持を受けるため小学2年生でも分かる平易な言葉で西部開拓時代に時代背景を彷彿とさせる
  「偉大なアメリカを取り戻す」
と連呼して支持を集めることに成功した。

  


ひとこと

 西部劇を見ているようなもので、善人と悪人を区分けして、単純に白黒を力で押させつけるといったものだ。
 背景的な部分は利己的であり、自己中心的なものの考え方を前面に押しだした動きをして来るだろう。

 ただ、セールスマンがモノを売るために相手に合わせたトークで意識をコントロールしたに似ている。
 買い意欲を高め買わせたのちにドロンでは困りものだが、ドロンも出来ないず、話した言葉に責任を持つことになる。
     
  

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2016年10月29日

米国 第3四半期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値


 米国経済の7−9月(第3四半期)の成長率は前期から加速した。
 在庫の伸びや大豆の輸出増加が反映され、一方で個人消費は減速した。

 米国商務省が28日発表した第3四半期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値は
   前期比+2.9%
の増加と、ここ2年で最大の伸びとなった。

 事前調査の市場予想では2.6%増、なお、前期(4−6月)は1.4%の増加だった。

 ただ、経済の約7割を占める個人消費は2.1%増と、伸びは前期(4.3%増)のほぼ半分にとどまった。
 これは市場予想(2.6%増)も下回り、GDPへの寄与度は1.47ポイントだった。 

 
 在庫と貿易を除く国内最終需要は1.4%増と、前期の2.4%増から減速した。

 インフレ調整後ベースの可処分所得は2.2%増(前期は2.1%増)だった。
 なお、貯蓄率は5.7%で変わらずだった。

 純輸出のGDPへの寄与度は0.83ポイントだった。
 貿易と在庫は、GDPの算出において最も変動の大きな項目に含まれる。

 輸出の加速は大部分が大豆の輸出増によるもの。
 このため、加速は一時的なものである可能性が高いことを示しているという。

 在庫投資は126億ドル増(前期 95億ドル減)で、GDPへの寄与度は0.61ポイントとなった。

  
 企業の設備投資は1.2%増で、GDPへの寄与度は0.15ポイントだった。

 内訳を見ると、機器への投資は2.7%減(前期2.9%減)、構築物への投資は5.4%増と、前期の2.1%減からプラスに転じた。
 ただし、同項目は昨年、全四半期を通じてマイナスを記録、今年第1四半期も0.1%増にとどまっていた。

 また、住宅投資は6.2%減と2四半期連続のマイナスとなった。
 GDPへの寄与度はマイナス0.24ポイント。

 個人消費支出(PCE)価格指数は、食品とエネルギーを除いたコアで年率1.7%上昇となった。 
   
  

ひとこと

 住宅投資の悪化は季節的な要因で2月にはさらに悪化する可能性がある。
 供給が絞られれば、景気回復や金利上昇への対処で住宅取引価格が大きく跳ねることもあるだろう。


   
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2016年10月25日

中国企業 ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスの株式の25%を支配


 中国富豪の陳峰氏率いる海航集団(HNAグループ)は
   ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス
の株式約25%を
   ブラックストーン・グループ
から約65億ドル(約6760億円)で取得することが24日、明らかになった。

 これによりブラックストーンによるヒルトン株の保有比率は21%に縮小する。
 この取引は2017年1−3月(第1四半期)に完了する見通しで、HNAはヒルトン取締役会に2議席を得る。
 

 発表によれば、HNAはヒルトン株1株当たり現金26.25ドルを支払うという。
 21日終値は22.91ドルだった。

 中国からの海外旅行増大に加え、不動産投資の基調的なリターンが他資産を上回ることが多い。
 このため、中国の投資家は国外でホテルや旅行関連事業の買収に動いている。

 HNAは今年4月、ミネアポリスに本社を構える
   カールソン・ホテルズ
の買収と、スウェーデンのホテル経営会社
   レジドール・ホテル・グループ
の過半数株式を取得することでも合意している。

 また、昨年はレッド・ライオン・ホテルズの少数株を獲得した。
     
  

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2016年10月06日

8月にリオ五輪放映権料が輸入を押し上げ米貿易赤字が407億ドルに拡大


 8月の米貿易赤字は前月から拡大した。
 輸出入ともに増加したが、輸入の伸びが上回った。
 なお、サービスの輸入は過去最高となった。

 米国商務省が5日発表した
   8月の貿易収支統計
によると、財とサービスを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は
   407億ドル(前月比+3% 前月 395億ドル)
だった。

 事前のエコノミスト予想で値は392億ドルの赤字だった。

 輸出額は医薬品などの消費財や工業製品が増え1879億ドル(前月比+0.8%)だった。

 輸入額はサービスのほか、食品や資本財の輸入が増え2286億ドル(前月比+1.2% 前月2259億ドル)だった。

 
 サービスの輸入は430億ドル(前月比+15億ドル)だった。
 この増加分の大半は知的財産権の使用料で、リオデジャネイロ五輪の放映権料による一時的な増加が反映。

 知的財産権の使用料は45億ドル(前月 33億ドル)と過去最高だった。
 これまでのデータでは、過去にも冬季・夏季五輪が開催された月に大きく増加したことが示されている。
 
 
 国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を除いた
   実質財収支の赤字
は575億ドル(前月 582億ドル)に縮小した。




ひとこと

 欧州の経済停滞で相対的に米ドルの価値が上昇している。
 通貨の価値を知っておれば海外からの商品等の購入が増える流れが市場では加速し大きくなる。 



   

 

  
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2016年09月21日

鳥貴族(3193) 17年7月期の単独税引き利益 前期比+19% 


 焼き鳥チェーンの鳥貴族(3193) は9日、2017年7月期の単独税引き利益が
   11億円(前期比+19%)
になる見通しだと発表した。

 5期連続で最高益を更新する。

 消費者の節約志向を受けて低価格均一店の評価が高まり既存店客数が伸びる。
 秋から販売するメニューでは食材の全量国産化が完了する見込みで、家族連れなど食品の安全性にこだわる層の来店も見込むと報じられた。 


ひとこと

 安くて不安全な食品より、少々高くても安全な食品を求める人は多い。
 安かろう悪かろうで健康を害すれば、より多くの費用が掛かるだけだ。

 目先の利益を追求して公平な価格設定をしたことで市場からバターが消えてしまった現実の原因をよく知るべきだろう。 
 市場原理を追求しすぎたことでモノが市場から消えてしまう変動も受け入れる覚悟を持つ必要が生まれる。

 仙人のように霞を食べれないのが人間だ。



    
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posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする