シェア動向がＧＭへの圧力

　米国の大手自動車メーカー
　　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
の将来に向けた技術革新への取り組みをアナリストらがリポートで相次ぎ称賛した。
　
　同社株の年初来上昇率は27日の取引終了時点で28％に達していた。
　　
　
　ゴールドマン・サックスのアナリスト
　　　デービッド・タンベリーノ氏
は30日のリポートで北米自動車業界の周期が総じてピークに達しつつあるほか、ＧＭが
　　　ピックアップトラック
のモデルチェンジのサイクルで

　　　「2018年モデルへの更新期」

に差し掛かっており、フォード・モーターによる最近のＦシリーズ刷新を踏まえ、シェア動向がＧＭへの圧力となる見込みだと分析した。
　
　こうした上で、ＧＭが在庫水準をさらに下げ、販売奨励金への支出を切り詰めれば、ＧＭ株に対してより前向きになるだろうとも記した。

　投資判断を「セル」と、従来の「ニュートラル」から引き下げた。
　これを受け、30日の取引では一時5.3％安と、２月以降で最もきつい値下がりとなった。

　　　　　　　

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日経平均株価 歴代最長となる15連騰

　東京株式相場は、日経平均株価が歴代最長となる15連騰となった。

　米国の税制改革の実現期待に加え、衆院選での与党圧勝で政権安定を好感する買いが膨らんだことが背景。

　為替が３カ月ぶりの円安水準に振れた影響もあり、電機など輸出株、鉄鋼や化学など素材株中心に幅広い業種が高くなった。

　　　　　　　

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保険や銀行など金融株中心に買われた。

　東京株式相場は16日も続伸し、主要株価指数はことしの高値を更新した。
　
　米国景気が底堅く推移する中
　　　過剰流動性の継続期待
　　　株価の割安
　　　出遅れ評価
から保険や銀行など金融株中心に買われた。
　
　また、市況高を受けた石油や鉱業株、陸運や食料品など内需株も高く、鉄鋼株の上げも目立った。

　ＴＯＰＩＸの終値は前週末比10.56ポイント（0.6％）高の1719.18と、昨年12月13日までの６連騰に並んだ。
　
　また、日経平均株価は100円38銭（0.5％）高の２万1255円56銭と10連騰、2015年６月１日までの12日続伸以来の連続上昇記録となった。　

　　

　　　　　　　

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午後の取引で下落傾向が顕著

　東京株式相場は４営業日ぶりに反落した。

　北朝鮮の威嚇がやまず、為替市場での

　　　円安一服

や中国経済統計の伸び悩みも影響し、午後の取引で下落傾向が顕著になった。

　また、銅価格の続落も響いた非鉄金属のほか、鉄鋼など素材株が売られ安くなった。

　電機や精密機器など輸出株、情報・通信株も軟調だった。

　ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.20ポイント（0.3％）安の1632.13だった。

　日経平均株価は58円38銭（0.3％）安の１万9807円44銭だった。　

ひとこと

　相場の安定には適度の調整が必要だろう。　　

　　　　　

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地政学的リスクが拡大

　欧州株式相場は米国と北朝鮮の緊張で
　　　ボラティリティ
が急激に高まり、指標のストックス欧州600指数は
　　　372.14（前日比−１％）
と３営業日続落、週間ベースで昨年11月以来の大幅安となった。
　
　ストックス600指数を構成する業種別19指数はほぼ全面安となた。
　
　このうち基礎資源は2.6％下落した。
　
　鉄鉱石と鉄鋼相場の下落を背景に、英豪系資源会社最大手の
　　　リオ・ティント・グループ
とスイスの資源商社
　　　グレンコア
が大きく下げた。
　
　また、世界最大の製鉄会社アルセロール・ミタルは4.5％値下がりした。
　
　
　英国の家電販売のディクソンズ・カーフォンは7.2％急落、2013年10月以来の安値を付けた。
　韓国での生産懸念が高まっているモバイル市場を巡る懸念から、アナリストらは同銘柄の売りを推奨した。
　

　米国の大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が北朝鮮に対する警告を強めたことを背景に、３日間の下落率は2.8％となった。
　
　ユーロ・ストックス50指数の急落に備えた保険の役割をするオプションの指標であるＶＳｔｏｘｘ指数は、2.1％上昇、４月以来の高水準に達した。

　　　　　　　

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夏のドライブシーズン入りにもかかわらずガソリン在庫がまた増え、原油取引が45ドル割れ

 ＮＹＭＥＸの原油先物市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は急落し、昨年11月以来の安値となった。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計によれば、先週のガソリン在庫は210万バレル増加した。

　米国では夏のドライブシーズン入りにもかかわらずガソリン在庫がまた増えたことを嫌気した。

　終値ベースでは昨年11月14日以来の安値となった。

　なお、ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は1.72ドル下げて47.00ドルだった。

　
ＣＯＭＥＸ部門

　ＷＴＩ先物７月限

　　１バレル＝44.73ドル

　　　前日比−1.73ドル（3.72％）

　　　　　　　

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ＮＹ株式市場は反発

　米国ＮＹ株式相場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を待つ展開の中、前日まで売りを浴びていたテクノロジー株が持ち直し、全般は反発した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均は、ともに終値ベースで過去最高値を更新した。

　　　　　　　

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ヘッジファンド業界全体は手数料に関して厳しい圧力にさらされている。

　香港のオフィス賃料の高騰に加え、ヘッジファンド業界全体は手数料に関して厳しい圧力にさらされている。

　このため、ヘッジファンド運営会社は賃料の高額な地域にとどまるか、利益を優先するか選択を迫られている。

　最近ではマンダリンオリエンタルホテルなど豪華な建物が並ぶ香港のビジネスライフの中心である繁華街

　　　セントラル（中環）地区

から移転するヘッジファンドが急増している。
　

　香港の歴史の大半においてセントラル地区の外に拠点を置くのは不名誉なことだという認識は、財務面の現実によって薄れつつある。
　　

　
　フックス氏は、ＢＦＡＭパートナーズで

　　　25億ドル（約2800億円）

の運用を手掛けており、５年前、香港ティンハウ（天后）地区で生きた鶏が売られている店の隣でヘッジファンドの運営を始め、周囲を驚かせた。

　メディアの取材で投資家らは結局のところ、リターンの方をより気に掛けていると説明した。

　ＢＦＡＭの2012年の創業以来の年間リターンの平均はプラス約16％となっている。

　　

　こうした変化は世界の金融業界のいたるところえ起こっている。

　ほぼ全ての企業幹部がコスト削減を望んでいるためだ。

　特に不動産信仰が強い香港ではセントラル地区から華やかさの劣る地区に移転することは若干の調整になり得る。

　　　　　　　

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米国債市場では、５年債を中心に利回りが上昇

　米国債市場では、５年債を中心に利回りが上昇した。

　ニューヨーク地区連銀のダドリー総裁が、当局のバランスシート縮小開始後に短期金利の正常化を休止した場合、その休止期間は極めて短いものになると示唆したことが背景。

　ダドリー総裁は７日、国債の上昇とイールドカーブ（利回り曲線）のスティープ化をもたらした３月31日の自身の発言について、一部で「誤って解釈された」と述べ、意図を明確にしようと試みた。

　また、同日の３月の米雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回った。

　一方、失業率は2007年以来の水準に低下した。

　　　

　　　　　　　

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欧州経済の景気下振れリスクの後退を指摘。

　欧州株式相場は９日指標のストックス欧州600指数は

　　　372.89（前日比＋0.1％）

とほぼ変わらずで引けた。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の

　　　ドラギ総裁

が欧州経済の景気下振れリスクの後退を指摘したことを受け、株価は一時の下げを消す展開となった。

　業種別指数の中では銀行株の上げが目立った。

　ドラギ総裁は政策決定後の記者会見で、景気回復の勢いが増している可能性を認め、デフレリスクの切迫感はもはやないと語った。

　なお、ユーロが買われ、ドイツ国債利回りも上昇した。　

ひとこと　

　英国の離脱交渉ではタフな取り組みが必要となるだろう。

　欧州連合からの手切れ金の支払いの額をいくらにするかが問題となる。

　また、欧州市場へのアクセスでは関税は当然支払わせることになり、通関手続きを強化することにもなる。

　こうした経費を考えれば英国に進出した日系企業の利益は大幅に低下し、販売も悪化する可能性が高い。　　

　　　

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イラク軍、モスル内部でISと戦闘

　イラク治安部隊はイスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国（IS）」の主要拠点である北部モスル（Mosul）の西部に進攻し19日までに15の村を制圧。

　イラク軍は、26日までにモスルのすぐ南にある空港を複数の方向から進攻し奪還した。

　イラクでの軍事作戦としては過去数年で最大規模であるモスル奪還戦は新たな局面に入った。

　ただ、75万人の市民が取り残されたモスルの奪還は容易ではなく、子供や障がい者を強制的に自動車爆弾で自爆攻撃に利用するなどの戦法やドローンを使った爆撃などが増えており、攻撃が遅ければより犠牲が増える状況になっているという。

　内務省の精鋭部隊である即応部隊の幹部のメディアの取材では「IS戦闘員は捨て身になっている」と指摘した。

　また、別の幹部も「IS側は自分たちがいずれ死ぬと分かっているので、できるだけ道連れを増やそうとしている」と述べ、市民を盾にした抵抗をしている。

　なお、イラクとシリアで「カリフ制国家」として宣言した支配域を失い続けるISは、両国で自爆攻撃を繰り返して応戦している状況にある。

　ISの掃討作戦が拡大する中、隣国シリアではイラク軍が初の越境作戦を実施し、IS拠点を空爆した。

　シリア政府側はこれについて、2国間での合同作戦だったと認めた。

　モスル奪還作戦では24日、イラクのエリート部隊が、同市内を流れるチグリス（Tigris）川西岸の区域に初めて進攻するという大きな進展があった。

　空港をISから奪還していた内務省所属の精鋭部隊である即応部隊は、その勢いに乗って隣接したJawsaq地区に進攻した。

　IS側は迫撃砲による砲撃や狙撃で応戦している。

　また、モスル奪還作戦での戦闘任務の大半を実施している

　　　対テロ部隊（CTS）

は、さらに西に入った同市南端沿いの地区に進攻した。

　CTSの司令官は、モスル市南郊でメディアの取材で

　　　「ISは自動車爆弾」

を使用しており、今朝は3台が破壊されたことを明らかにした。

　また兵器化されたドローン（小型無人機）や迫撃砲によりこちら側の一部に負傷者が出ていると語った。

　ISはここ1年は劣勢に追い込まれており、シリアでは北部アレッポ県最後の拠点だったアルバブ（Al-Bab）を失ったばかり。

　アルバブ郊外では24日、敗戦を喫したISによる自爆攻撃が起きており、軍の拠点で51人が死亡した。

　一方、イラク当局によると、同国のヨルダン国境近くでも同日、ISによる自爆攻撃があり、少なくとも15人の国境警備要員が死亡したという　　

ひとこと

　最後の抵抗であり、時勢を読んでいる傭兵は既に離脱していることだろう。　　

　　　　

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銅価格は23日の取引で３％安のトン当たり5859ドルと15年９月以来の大幅安

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格は23日の取引で３％安のトン当たり5859ドルと15年９月以来の大幅安となった。

　鉛やニッケル価格も下げ、ＬＭＥ金属指数は３日続落、13日には15年５月以来の高値水準を付けていたことでＤＯＷＡホールディングス(5714)、東邦亜鉛(5707)、三菱マテリアル(5711)なども値を消した。

　　

　　

ひとこと

　金属の精錬の委託を受けている企業にとっては収益が減少することになる。　

　鉱山関連は開発に長い期間と莫大な費用が必要となり、円高時に保有した資産は大きく増加することになる。

　　　　

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東映(5706) キャラクターの使用許諾収入が伸びた。

　東映(5706)の2016年４〜12月期の連結経常利益は

　　　160億円前後（前年同期比＋５％）

となったようだ。

　同期間として過去最高を更新した。

　子会社が版権を持つアニメをスマートフォン（スマホ）用ゲームに利用する動きが広がり、キャラクターの使用許諾収入が伸びた。

　邦画のヒットが相次ぎ映画館運営も好調だったと報じられた。

　　　　　　　

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為替がドル高・円安方向に振れたことが好感され大幅反発

　東京株式相場は日米首脳会談への警戒が和らぎ、米国の

　　　経済刺激策期待

の再燃から為替がドル高・円安方向に振れたことが好感され大幅反発した。

　業績期待の広がりで自動車など輸出株を中心に銀行や鉱業、陸運株など東証１部33業種は買いが集まり全て高くなった。

　東証１部の売買代金はことし最高だった。
　

　
　ＴＯＰＩＸの終値は

　　　1546.56（前日比＋33.01ポイント（2.2％））

だった。

　なお、日経平均株価は471円26銭（2.5％）高の１万9378円93銭だった。

　両指数とも上昇率は大発会の１月４日以来、ことし２番目の大きさだった。

　　　　

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欧州株式相場 3日連続上昇

　欧州株式相場はフランスの銀行ソシエテ・ジェネラルの利益が予想を上回ったことを手掛かりに銀行株が買われ銀行株指数は1.3％上昇した。

　ソシエテ・ジェネラルは仏国内のコンシューマーバンキング部門の好調が寄与し、10−12月期の利益が予想を上回ったことから買いが入り2.3％上昇した。

　　

　株式市場は３日続伸し、指標のストックス欧州600指数は

　　　366.79（前日比＋0.8％）

となり終値ベースで１月26日以来の高値で引けた。

　また、石油・ガス株の上げも目立った。

　米国のドナルド・トランプ大統領は規制を緩和し画期的な税制改革案を発表すると約束したことも追い風となった。

　ただ、ストックス600は１月26日の今年の高値を依然として3.1％下回っている。

　　

　英国が欧州連合離脱の動きが続いていることやフランスの大統領選挙などの思惑など欧州の政治リスクをめぐる懸念が背景にある。
　
　石油・ガス指数は原油が値を戻したほか、仏石油会社トタルの四半期利益が予想を上回ったことが好感され４営業日ぶりに上昇した。

　　　　

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泥船同然の政権かも

　
　米国商務省が７日発表した12月の貿易収支統計によると、財とサービ スを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は
　　　443億ドル（前月比−3.2％）
だった。

　事前調査のエコノミスト予想では450億ドルだった。
　
　16年通年の貿易赤字は5023億ドルに拡大した。

　12月の輸出額は民間航空機や工業製品が増え1907億ドル（前年比＋2.7％）となった。

　また、輸入額は自動車や製造業で使われる製 品の輸入が増加し2350億ドル（前年比＋1.5％）だった。

　なお、石油を除くと貿易赤字は382億ドルと、前月の397億ドルから縮小し た。

　ただ、国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるインフレの影響を除いた 実質財収支の赤字は
　　　623億ドル（前月　639億ドル）
に縮小した。
　　
　
　
ひとこと
　
　新大統領の蜜月期間は米国民には今回はないようだ。

　新大統領の支持率が５０％を割り込んでおり、異常な事態が起きていることを理解すべきだろう。

　不動産業を子供に任せたとしても、利益の相反が起こるのは必然だろう。

　過去の大統領と異なる素人政治家が混乱を引き起こす可能性は高く、米国内部が分裂していく可能性もある。

　支持基盤のひとつでもあるユダヤ人社会も分裂する動きが出ており、混乱が長引き拡大していくことも考えられる。

　分裂的な行動を州政府が引き起こすことも予想され、任期途中で退任する可能性もあるだろう。

　精神的に不安定で扇動的な発言が多く聞かれる大統領の資質は政策の混乱を引き起こしており、矛盾した発言を塗色するように他人に責任を押し付けたり、発言自体を否認する手法が目立っている。

　共和党内でも反発が起きており、国家安全保障会議に極右勢力をメンバーに入れたのは大きな禍根となる可能性がある。

　白人至上主義者であり、ユダヤ人や有色人への攻撃を強める可能性が高い。

　黄色い猿扱いされる政治家とのなりかねないのも意識しておくべきだろう。

　表面的な部分で惑わされやすい政治家では交渉は不可能ともいえる。

　選挙戦を見ても米国民の注意をそらす施行に長けており、貿易収支の改善を要求する圧力が強まる可能性も高い。
　周辺国との摩擦が高まっているトランプ政権は内憂外患の状態というか四面楚歌でロシアのプーチン政権に頼る様では共和党や白人極右勢力の反発を引き起こしかねない。
　
　時勢に疎い感じのマスコミや政治家の大きな失態が国力を大きく殺ぐ可能性もあり注意が必要だろう。
　他人に責任を押し付ける傾向が強いトランプ氏の対応を考えればゴルフで表面的な新ｒ内を得られたとしても、家族以外は信じないトランプ氏の性格を理解しておくべきだ。
　
　つまり、家族以外は全く信頼しておらず、単なる道具でしかない。
　道具は使いものにならなければ捨てられることを覚悟することも必要だが、こうした思考が理解できているのかどうかだ。

　　　　　　　

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東京株式相場は為替市場で円高が進んだことで売りが広がった。

　東京株式相場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に為替市場で円高が進んだことで業績先行きへの期待が後退し、電機など輸出関連や化学など素材、海運株などに売りが増加し反落した。

　また、業績改善が相対的に見劣りするとの見方から情報・通信や陸運株など内需関連も下げた。

　ＴＯＰＩＸの終値は

　　　1510.41（前日比−17.36ポイント（1.1％））

だった。

　また、日経平均株価は１万8914円58銭（同−233円50銭（1.2％））で引けた。　　

　　　　

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東京株式市場は続落

　為替の円高進行や米国トランプ政権の

　　　貿易政策

に対する警戒から東京株式相場では自動車株が下げ、米金利低下が嫌気された銀行や保険など金融株も安くなった。

　また、株価は期待値をほぼ織り込んだ、と一部アナリストが指摘した電力株も業種別下落率の上位に並んだ。

　　ＴＯＰＩＸの終値は1506.33（前日比−8.30ポイント（0.6％））、日経平均株価は１万8787円99銭（前日比−103円４銭（0.5％））だった。　

ひとこと

　日本経済の先行きは混とんとしている感じだ。　　

　　　　

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新政権の「保護主義的政策」への警戒感が強まり金融市場は売り込まれた。

　米国のトランプ大統領の就任式典後の発言が金融マーケットでは嫌気され、新政権の保護主義的政策への警戒感が強まった。

　こうした中で、先週末に2.47％だった米10年債利回りは一時2.42％台まで低下した。

　また、金相場は２カ月ぶり高値へ上昇した。

　一方、日本株は下落し、日経平均株価は一時260円近く下げる場面が見られた。

　　　　　　　

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日経平均は３日ぶりに１万9000円台に戻した。

　東京株式相場は続伸した。

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　イエレン議長

が米国経済に自信を示したことから、米長期金利が上昇した。

　為替も米ドル高・円安に振れた。

　企業業績に対する楽観的な見方が復活し、自動車など輸出株、海運株など景気敏感セクター、銀行株中心に買いが入り高くなった。

　ＴＯＰＩＸの終値は1528.15（前日比＋14.29ポイント（0.9％））、日経平均株価は177円88銭（0.9％）高の１万9072円25銭だった。

　日経平均は３日ぶりに１万9000円台に戻した。

　　　　　　　

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