NY原油先物相場は続落

　ニューヨーク原油先物相場は続落、週間では10月以来の大幅高となった。

　紅海での船舶攻撃を受け、安全だが長い航路への迂回を強いられる船舶が相次ぎ、石油タンカーによる輸送に遅れが生じているためだ。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は１バレル＝74ドルを下回って取引を終えた。
　
　ロシアは石油海上輸出を減らす計画だとの報道が流れた。
　
　親イラン武装組織フーシ派による攻撃により、多くの船舶が紅海ルートを避けるために大規模な迂回を余儀なくされ、その混乱は来年２月まで続くとみられている。

　船舶追跡データによると、今週これまでに紅海の南端にあるバベル・マンデブ海峡に入港したタンカーは、原油や燃料運搬船を含めて約30隻に過ぎない。
　これは、それまでの３週間の１日平均を40％余り下回っている。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は
　　　１バレル＝73.56ドル
と前日比33セント（0.5％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は0.4％安の79.07ドルで引けている。

　　　

NY金相場は米金融当局者の発言に敏感に反応し反落

　ニューヨーク金相場は米金融当局者の発言に敏感に反応し反落した。

　スポット価格は早朝の時間帯には上昇していたものの ニューヨーク地区連銀総裁の発言を受けて来年早期の米利下げ観測が後退し、売りが優勢となった。
　さらに午後にアトランタ地区連銀総裁の発言が伝わると下げ足を速めた。

　積極的な利下げとなれば利息を生まない金の妙味は相対的に高まることになる。
　このため、利下げ見通しの後退は金相場には弱材料となる。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は
　　１オンス＝2035.70ドル
と前日比9.20ドル（0.45％）安で取引を終えた。

　

　　　

金相場は米国債利回りとドル指数が低下に転じたことが追い風となり上昇

　ニューヨーク金相場は当初上昇していた米国債利回りとドル指数が低下に転じたことが追い風となり上昇した。
　
　米政策金利の先行きについて手掛かりを得ようと、10月の米ＣＰＩ指標に注目が集まっている。

　物価のすう勢をより正確に示すとされるコアＣＰＩは３カ月連続で前月比0.3％上昇すると予想されている。
　もし、その通りなら米金融当局のタカ派スタンスを支援する可能性がある。
　金利が高いほど、通常は利子を生まない金にとってマイナス材料となる。

　市場の金利見通しがハト派に傾く中でも、金融引き締めが終わったかどうか疑念がくすぶっている。
　こうした環境が、金相場を圧迫している。
　なお、ＦＲＢのパウエル議長は先週、必要なら追加利上げをためらわないと明言した。

　金スポット相場は先月のイスラム組織ハマスによるイスラエル急襲後に
　　　１オンス＝2000ドル
を突破したが、その後は紛争拡大への懸念が後退するのに伴い、金など安全資産の妙味は薄れている。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は
　　　1950.20ドル
と前営業日比＋12.50ドル高く終えた。

 　

買い手筋は短期の動き

　ニューヨーク原油先物相場はハマスによるイスラエル奇襲の影響を消化する格好となり、売りが優勢になり反落した。

　イスラエルとガザ地区が世界の石油市場に与える影響力は小さいものの、原油生産面からいえば中東は世界供給の約３分の１を占めており、市場は潜在的な脅威を懸念している。
　
　イラン産原油の輸出に対する米国の制裁強化のほか、主要石油航路の封鎖や船舶への攻撃が主なリスクとなる。
　この紛争は、米国、サウジアラビア、イスラエルの安全保障協定の可能性をめぐる状況を一変させる可能性もある。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は
　　　１バレル＝85.97ドル
と前日比41セント（0.5％）安で引けた。
　また、北海ブレント12月限は50セント下落し、87.65ドルで引けた。
　
　
ひとこと
　
　リスクを消化し、利益の確保を行ったようだ。

　

NY原油先物は売られ下落しバレル70ドル割れ寸前

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は
　　　１バレル＝70.04ドル
と前日比83セント（1.2％）安で引けた。
　
　週間では1.8％下げた。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限はこの日、81セント下落し74.17ドル。

　　

今年に入って最長の連続安

　ニューヨーク原油相場は４日続落し、今年に入って最長の連続安となった。

　今週は米原油在庫の大幅増に加え、米金融当局者のタカ派発言を受けて、売りが膨らんでいた。

　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は
　　　１バレル＝76.34ドル
と前日比2.15ドル（2.7％）安で終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は2.14ドル安の83ドルちょうどだった。

　　　

NY金先物相場は３日続落

　ニューヨーク金先物相場は３日続落となり、１オンス＝1900ドルを下回った。

　米雇用統計の発表後にドルと米国債利回りが急上昇したため、金は売りを浴びた。

　　

　金相場は昨年11月上旬以降、上昇傾向にあった。

　しかし、上場投資信託（ＥＴＦ）の投資家はこれまでのところ、この上昇に乗る形で

　　　新たな資金

を投じてはおらず、持続可能性への疑問も浮上している。

　　　　　

原油先物が中国の厳格なコロナ抑制策が需要脅かすとの思惑から値下がり

　原油先物価格は２日の取引で下落した。
　中国が堅持している徹底的な新型コロナウイルス抑制策が経済活動と燃料需要にさらなる打撃となるとの懸念が広がったためだ。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は３％安と根を消した。

NY原油相場６営業日続伸

　ニューヨーク原油先物相場は２週連続の

　　　原油在庫減

などを示した米週間統計が引き続き材料視され６営業日続伸した。

　ここ１年余りで最長の上昇局面となっている。

　　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は

　　　１バレル＝33.92ドル

　　　　　（前日比＋43セント（1.3％））

で終了した。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は

　　　36.06ドル（前日比＋31セント）

まで買われて引けた。

　トロント・ドミニオン銀行の

　　　バート・メレク氏

は、原油需給の「リバランスがわれわれが考えた以上に早く、より強力に進むとの見方が目立ってきている」と指摘した。

　　

　　　

NY株式市場は反落

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は

　　　2万4345.72ドル(前日比−288.14ドル)

で取引を終えた。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で

　　　米新規失業保険申請件数の大幅な増加

が続いていることが嫌気され、売りが優勢となった。

　失業保険の申請は6週間で累計3千万件を超えている。

　また、個人消費支出が急減していることも鮮明になり

　　　景気悪化への懸念

が強まった。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は25.16ポイント安の8889.55と売られた。

　小売りのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスや金融・旅行のアメリカン・エキスプレスなど市場の縮小が懸念される産業の企業への売りが目立った。

　ただ、ITのアップルは買われた。

　　　　

東京市場は4日ぶりに反発

　東京株式相場は23日、海外原油価格の持ち直しや米国の経済活動再開への期待から景気懸念が和らぎ買いが広がり４日ぶりに反発した。

　商社や鉱業、海運、非鉄金属など商品市況関連に買いが入り、電機など輸出関連も上昇した。

　東証33業種中32業種が高かった。

ひとこと

　底かどうかは不明だ。

　

　

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産油国の思惑が錯綜

　
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は21日、「石油業界にとって暗黒の４月で、異常な市場の混乱は今後も目にし続けるだろう」とツイートした。
　
　「ＯＰＥＣプラスの減産」は堅実にスタートしたが、需要消失の規模を考慮すると速やかな市場のリバランスには不十分だと続けた。

　ＯＰＥＣ最大の産油国であるサウジアラビアは声明で、市場の安定を確保するためＯＰＥＣの残り加盟国および協力国とでさらなる措置を打ち出す用意があるとの意向をあらためて示した。

　今年のＯＰＥＣ議長国であるアルジェリアが減産開始時期について、現在予定している５月１日から前倒した。
　
　即時実施を提案したが、主要加盟国は今のところ支持していない。
　サウジやロシアなどＯＰＥＣプラスの主要産油国に追加減産の意思や能力があるかは不明だ。
　
　ただ、今回の声明は会合の参加国を特定していない。
　
　　　

景気懸念が和らぎ４日ぶりに反発

　東京株式相場は23日、海外原油価格の持ち直しや米国の経済活動再開への期待から景気懸念が和らぎ４日ぶりに反発した。
　
　商社や鉱業、海運、非鉄金属など商品市況関連にも買いが入り、電機など輸出関連も上昇した。
　なお、東証33業種中32業種が高かった。

　　

中国景気の先行き懸念で株式市場は続落

　東京株式相場は５日、米中貿易摩擦の激化から中国景気の先行きが懸念され、為替市場では中国人民元が下落、円高が進みリスクオフムードが強まったことを背景に、電機や機械など輸出関連、鉄鋼など素材関連中心に売られ大幅続落した。

　　

　　　　　　　　　　

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中国への投資が拡大

　国連貿易開発機構（UNCTAD）は12日

　　　「2019年世界投資報告」

を発表し、2018年の中国の外資受入額が過去最高の1390億米ドルで、世界の外資受入総額に占める割合が10％以上に達し、世界ランキングで米国に迫ったことが明らかになった。

　中国への外資流入額は引き続き高水準が保たれる見通しにある。

　国連「世界投資報告」編集長、UNCTAD投資・企業部部長の

　　　�･暁寧氏

は、2019年年初に中国が新たな「外商投資法」を発表し、外資の参入前内国民待遇ネガティブリストを確立すると共に、投資円滑化と市場開放の措置を打ち出したことが、外資の受入拡大につながったとの見解を示した。

　この「報告」によると、2018年の世界の外国直接投資（FDI）は前年比13％減の1兆3千億米ドルで、3年連続の減少となった。

　

　　　

　

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貿易摩擦懸念の再燃で商品の需要が後退

　ニューヨーク金先物相場は米ドル相場が反発したのに加え、貿易摩擦懸念の再燃で商品の需要が後退し、貴金属から工業用金属まで、幅広く売りが出て続落した。

　トランプ米大統領が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税を来週発動したい考えだと報じられた。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.5％安の１オンス＝1205.00ドルで終了した。

　

　　

　　

　　　　　　　　　　

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仮想通貨のテクノロジーは証券決済と国境を越える支払いのシステムの形を変える潜在力

　　　
　スイス国立銀行（中央銀行）のメクラ−理事が５日、チューリヒで講演し、ビットコインをはじめとする仮想通貨を支える
　　　ブロックチェーン
　　　　（分散型デジタル台帳）
などのテクノロジーについて
　　　「基盤となる台帳技術」
は証券決済と国境を越える支払いのシステムの形を変える潜在力を秘めていると指摘した。
　
　特に証券決済やクロスボーダー支払い取引といった複雑な分野において重要となると語った。

　なお、「こうしたテクノロジーは実践的な立証が必要だ」とも指摘した。
　
　
　また、中銀発行の
　　　デジタル通貨
については、必ずしも一般国民に必要ではないものであり、利点がほとんどなく金融安定リスクを招く可能性があると説明した。
　（スイス中銀のツアブリュック副総裁が２月に示した認識を繰り返したもの。）

　　　　

　　　

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米韓大統領と面会する前に、中国の指導者である習近平主席に挨拶するよう要求した可能性

　北朝鮮労働党委員長
　　　金正恩
が韓国の仲介でこの先
　　　米朝会談
が実現すれば、中国と距離が生まれることになる。
　　

　　
　このため、習近平主席が率いる中国中央政府は、米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
や韓国の文在寅大統領と面会する前に、中国の指導者である習近平主席に

　　　挨拶するよう要求

した可能性が高いとも見られている。　

ひとこと

　北朝鮮も韓国も同じ様なものだ。

　朝貢を繰り返し権力を維持してきた李氏朝鮮や高麗と同じだ。　

　　　

　　　　

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資金調達コスト上昇が証券部門の１−３月（第１四半期）業績への逆風

　ドイツ銀行は21日、ユーロ高とトレーディング業務の資金調達コスト上昇が証券部門の１−３月（第１四半期）業績への逆風となると明らかにした。

　　

　なお、通期のトレーディング収入増見通しを先週示したばかりだった。

　　　　

　　　

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10年債利回り4.5％なら米国株は最大25％下落か？

　米10年債利回りが年内に4.5％まで上昇した場合、経済は何とか切り抜けても

　　　株式相場

逃げ切れない。

　ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト

　　　ダーン・ストゥリュイーベン氏

は24日の顧客向けリポートで、2018年末までの10年債利回りの基本シナリオを3.25％とゴールドマンでは予想しているが、4.5％に達するような

　　　「ストレステスト」

がある場合、「株価は20−25％下落するだろう」と分析した。

　一方、米経済は急激な減速に恐らく苦しむだろうが

　　　リセッション

には至らないと付け加えた。
　
　最近の株価下落は10年債利回りの３％接近を巡る懸念で拍車が掛かった可能性がある。

　ストラテジストの多くは利回りが3.5％か４％に達するまで株価の上昇は持続し得るとみている。
　　　　　　
　　　　　　　　
　また、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が20ー25％下落した場合、１月26日の終値ベースの高値2872.87を基準にするとおよそ2155−2298のレンジになる。

　２月23日の終値は2747.30だった。

　ボラティリティーが急騰した８日には2581まで下落した。

　ゴールドマンのシナリオ通りになった場合、指数はそこからさらに大きく下がることになると指摘した。　

ひとこと

　収益の動きや投資に対する費用効果という面から検討すれば株価は悪化するだろう。

　誰が糞を踏むかということでしかない。　

　　　　

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