アルゼンチンの債務再編を巡る債権者側との交渉は合意に近づいていた？

　アルゼンチン政府は米証券取引委員会（ＳＥＣ）に６５０億ドルの債務再編案について正式に提出した。

　支持の有無を表明していない

　　　ブラックロック

　　　フィデリティ　など

がメンバーの主要債権者団体の対応に注目が集まっている。

　提出された新たな最終案では支払い条件を改善したほか、争点となっていた法的条項で譲歩したという。

　一部債権者は６日、提案に支持を表明している。

　なお、この合意が成立するとの期待からアルゼンチン債は４％値上がりした。

　ただ総額で約２１０億ドルの再編対象債務を保有する

　　　「アドホック」と「エクスチェンジ」

の債権者グループは支持や反対の表明を控えたままだ。

　このグループが理論的には合意を妨げることができる。

　アルゼンチンのグスマン経済相は７日、地元ラジオ局でアドホックグループが少なくとも最初は提案に反対するだろうと予想しているという。

　なお、「政府は市場の重要な部分の支持は得ている」と話した上で、「近いうちに反対を表明する声明が出されるだろう。そして決めるまでに幾分時間を要するとみている」と述べた。

　　

　アルゼンチンの債務再編を巡る債権者側との交渉は合意に近づいていた。

　６月に停滞し、２つの主要な債権者団体が交渉を中断し、政府の対応を批判した。

　ＳＥＣに提出した目論見書によると、交渉期限である８月４日までに再編対象債務の６６．６％の保有者が支持した場合のみ、再編を推し進める。

　また、２００５年と１６年の債券契約が単独で扱われる場合は再編対象債務の５０─６０％の保有者が支持する必要があるという。

　十分な支持が得られた場合は９月４日に成立する見込みだ。

　　　　

煩雑な仕組みは仕事を増やし、対応が遅れるだけ

　トランプ大統領は、中小企業局（ＳＢＡ）がこれまでに処理した中小企業救済融資は
　　　700億ドル（約７兆6200億円）
を超えており、同融資プログラムの2500億ドル増額を目指すとメディアに明らかにした。

　なお、ムニューシン財務長官は追加の救済融資資金を上院が９日、下院が10日にそれぞれ可決する予定だと語った。
　
　
ひとこと
　
　日本政府のコロナウィルスに対する措置も遅れに遅れ、緊急経済対応も内容は単に何も行わない代物で、支給の遅れや経済停滞への国民の批判を回避するため、官僚が忖度して手続きを地方自治体につけ回したものだ。

　困窮生体の定義も証明書をつけての地方自治体の窓口というシステムであり、書類を集めるための手間暇が多く、国民すべてに平等な支援策ではない愚かな手法を選択したものだ。

　経済のテコ入れに使える金も手続きが煩雑なもので証明が必要となれば、事務処理に時間が掛かり、受け付ける地方自治体も業務が多くなり、人員不足で処理が遅れることは目に見えている。
　
　この結果、安倍政権の維持を忖度した官僚が、国民からの批判を回避する目的を最優先し、批判の矛先を地方自治体にしたということだ。

　つまり、不満が向く市町村など地方自治体には地方交付税を人質にして無理強いをしたようなものだ。

　緊急事態の経済回復に人手がより過度になり、地方自治を破壊する手法を使うなどといったことは愚かだ。

　　　

　煩雑な仕組みは仕事を増やし、対応が遅れるだけの仕組みは、無能な政治家が賢く見せようと難しい言葉や言い分けを繰り返す姿と同じだろう。

　　　

安倍首相の片思いでは話にもならない。

　日本の国会では森友学園への国有地売却を巡る財務省による
　　　文書改ざん問題
で野党から追及が続いている。

　　

　希望の党の
　　　長島昭久政調会長（元防衛副大臣）
は20日、ブルームバーグのインタビューで、日米両首脳の関係性について
　　　「安倍首相の片思いだったのかもしれない」
との見方を示した。

　長島は、安倍政権の外交力の源泉は高い内閣支持率に支えられた
　　　「国内的な政治基盤の安定」
であると指摘した上で、政権に対する不信感が高まり国内基盤が揺らぐと外交どころではなくなるリスクがあると続けた。

　　財務省が文書改ざんを認めた後の先週末に報道各社が行った世論調査では、内閣支持率が軒並み10ポイント程度下落し、30％台となった。
　
　このうちＮＮＮは30.3％、朝日新聞は31％と12年12月の第２次安倍政権発足後、最低となった。

ひとこと

　トランプ大統領へのアプローチが問題であり、外交姿勢が問われるかもしれないものの背景にある胡散臭さはいつまでも残ることだろう。

　米国との通商摩擦など特異事案が繰り返し引き起こされ、日本国内に米国の権益網を強化するための要求が過去何度も起きている。

　米国政権にとって、金を巻き揚げやすい日本の政権は理想そのものだ。

　ただ、日本人にとっては不幸なこと。

　国益を優先する首相は短期で政権を追われてきた歴史がある。

　長期政権の首相は日本に取っては害があるが、米国に取っては金を出してくれるパシリでしかない。

　　　　　　　

　　　

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愚民社会 -