英年金混乱受けた停止後した農林中金がＣＬＯ購入の再開を計画？

　　

　農林中央金庫は米欧のレバレッジドローンをパッケージ化した
　　　ローン担保証券（ＣＬＯ）
の購入の再開を計画していることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材に対して明らかにした。同行は昨年
　　　英国の年金基金
がＣＬＯを含む
　　　保有資産を投げ売り
した時に購入を停止しており、円安で含み益もあるものの、現在の持ち高や損益額を明らかにしたうえ、利益を最優先して精算すべきだろう。

　ただ、この取引については非公表だとして匿名を条件に語った。
　
　農林中金はＣＬＯを組成するマネーマネジャーと協議しており、一時は世界最大級のＣＬＯの買い手だった同行は、数カ月内の購入再開を考えているというが、円安の反転や金利上昇に対応した動きが最優先されれば、大きな利益が懐に入ることになるが...

　昨年後半に買い手を見つけるのに苦戦していた
　　　ＣＬＯマネジャー
にとってはカモネギの買い手が出てくるため朗報となるだろう。

　農林中金は最も安全な「ＡＡＡ」格付けのＣＬＯを購入する。
　
　同行の購入がＣＬＯ募集の成功の鍵となることもあり、最近の同行の不在が米国のＣＬＯ発行が2022年に約30％減少した一因だった。

　最近数週間にはＪＰモルガン・チェースなど複数の米銀がＣＬＯ購入を再開している。
　需要回復で今年これまでの米ＣＬＯ発行は64億7000万ドル（約8400億円）と前年同期の49億ドルを上回っている。

　購入増でＣＬＯのリスクプレミアムも縮小傾向にあるが、国際資本が跋扈する業界で思うがままに取引ができるかどうかだろう。

　米国ではＡＡＡ格のＣＬＯが175ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）前後のプレミアムでマーケティングされているものの昨年12月には265ポイント近くとなっていた。

　　
　　

ロシアのプーチン、部分動員を21日から開始

　
　ロシアのプーチン大統領は21日、全国向けのテレビ演説で、ロシア軍がウクライナで占領した領土を併合する方針を示し、同日から予備役を招集する「部分動員」を開始すると明らかにした。
　

　ウクライナ侵攻に関してロシアを守るため、必要とされる「利用可能なあらゆる措置」を講じると続けた。

　また、「核兵器でわれわれを脅迫しようとしている者は、風向きが自分たちの方向に転じる可能性があることも認識すべきだ」とも語った。

　米国のブリンク駐ウクライナ大使は「偽りの住民投票と動員は弱さとロシアの失敗を示す兆候だ」とツイートした。

　
ひとこと
　　
　プーチンら情報機関の幹部の権益を広げる動きから始まったウクライナへのロシア軍の侵攻だが、次の段階に入りつつある。
　
　核攻撃を実際に実行する可能性が高く、軍が従うかどうかだ。
　
　
　　　　

大統領府がロシア軍はドネツク・ルガンスク両州を完全掌握すると主張

　ロシア大統領府のキリエンコ第１副長官はテレビ中継された会合で、ロシア軍はドネツク・ルガンスク両州の「歴史的な境界」までウクライナ領を侵略し制圧したうえ、近隣地域を「非武装化」すると主張したが、制圧の時間的なめどは示さなかった。

　また、ロシア軍が占領する地域の当局は、ロシアへの編入を目指す公算が大きいと示唆している。

　ウクライナ軍の頑強な抵抗を前に進軍は滞っているものの、プーチン大統領の目論む、ロシアの野心的な戦争目的を再確認した形であり、ロシア人の入植を強化しロシア化するのは、千島樺太交換条約の本来は日本領土である千島列島と樺太の半分にロシア人を大量入植させて既成事実化してきた手法と同じだ。
 
　親ロシア思考の強い日本の政治家への工作で千島列島を北方四島まで縮小させた上で金を巻き上げる工作を支援する日本の政治家やマスコミの胡散臭さは話にもならない。
 
　　　　

　　

インドネシア 今年のニッケル生産能力を最大40万トン引き上げ

 
　世界最大のニッケル生産国インドネシアのルフット調整相（海事・投資）は、相場急騰を受けて、今年のニッケル生産能力を39万3000トンから40万トン引き上げ、最大で140万トンに拡大する見通しを示した。明らかにした。

　　

　　

米国債は「極度の買われ過ぎ領域」に達した？（ＪＰモルガン）

 　

　ＪＰモルガン・チェースのストラテジストの
　　　ジェイ・バリー
　　　ジェイソン・ハンター
両氏は２日の取引終了後に顧客向けリポートで米国債利回りが上昇する前、米国債は「極度の買われ過ぎ領域」に達したと指摘した。

　ＪＰモルガンの見方は、米10年債先物のプット・コールオプションの価格などを考慮したモデルを踏まえたもの。
　このモデルは標準偏差の指標であるＺスコアに基づいている。

　今のところ、市場は予想されていた抵抗水準に加え、極度の買われ過ぎ領域に入ったばかりの当社のプット・コール・レシオＺスコア指標の動きに反応しているようだと指摘した。

　質への逃避を主因とするこうした買われ過ぎ領域への動きが、「ここ数日に見られる流動性低下や大幅な価格変動」につながったという。

　利回りが適正価値モデルから乖離（かいり）している度合いを測る米国債流動性指数は、先週に達した約１年ぶり高水準付近にとどまっている。

　

 　

アルゼンチンの債務再編を巡る債権者側との交渉は合意に近づいていた？

　アルゼンチン政府は米証券取引委員会（ＳＥＣ）に６５０億ドルの債務再編案について正式に提出した。

　支持の有無を表明していない

　　　ブラックロック

　　　フィデリティ　など

がメンバーの主要債権者団体の対応に注目が集まっている。

　提出された新たな最終案では支払い条件を改善したほか、争点となっていた法的条項で譲歩したという。

　一部債権者は６日、提案に支持を表明している。

　なお、この合意が成立するとの期待からアルゼンチン債は４％値上がりした。

　ただ総額で約２１０億ドルの再編対象債務を保有する

　　　「アドホック」と「エクスチェンジ」

の債権者グループは支持や反対の表明を控えたままだ。

　このグループが理論的には合意を妨げることができる。

　アルゼンチンのグスマン経済相は７日、地元ラジオ局でアドホックグループが少なくとも最初は提案に反対するだろうと予想しているという。

　なお、「政府は市場の重要な部分の支持は得ている」と話した上で、「近いうちに反対を表明する声明が出されるだろう。そして決めるまでに幾分時間を要するとみている」と述べた。

　　

　アルゼンチンの債務再編を巡る債権者側との交渉は合意に近づいていた。

　６月に停滞し、２つの主要な債権者団体が交渉を中断し、政府の対応を批判した。

　ＳＥＣに提出した目論見書によると、交渉期限である８月４日までに再編対象債務の６６．６％の保有者が支持した場合のみ、再編を推し進める。

　また、２００５年と１６年の債券契約が単独で扱われる場合は再編対象債務の５０─６０％の保有者が支持する必要があるという。

　十分な支持が得られた場合は９月４日に成立する見込みだ。

　　　　

安倍首相の片思いでは話にもならない。

　日本の国会では森友学園への国有地売却を巡る財務省による
　　　文書改ざん問題
で野党から追及が続いている。

　　

　希望の党の
　　　長島昭久政調会長（元防衛副大臣）
は20日、ブルームバーグのインタビューで、日米両首脳の関係性について
　　　「安倍首相の片思いだったのかもしれない」
との見方を示した。

　長島は、安倍政権の外交力の源泉は高い内閣支持率に支えられた
　　　「国内的な政治基盤の安定」
であると指摘した上で、政権に対する不信感が高まり国内基盤が揺らぐと外交どころではなくなるリスクがあると続けた。

　　財務省が文書改ざんを認めた後の先週末に報道各社が行った世論調査では、内閣支持率が軒並み10ポイント程度下落し、30％台となった。
　
　このうちＮＮＮは30.3％、朝日新聞は31％と12年12月の第２次安倍政権発足後、最低となった。

ひとこと

　トランプ大統領へのアプローチが問題であり、外交姿勢が問われるかもしれないものの背景にある胡散臭さはいつまでも残ることだろう。

　米国との通商摩擦など特異事案が繰り返し引き起こされ、日本国内に米国の権益網を強化するための要求が過去何度も起きている。

　米国政権にとって、金を巻き揚げやすい日本の政権は理想そのものだ。

　ただ、日本人にとっては不幸なこと。

　国益を優先する首相は短期で政権を追われてきた歴史がある。

　長期政権の首相は日本に取っては害があるが、米国に取っては金を出してくれるパシリでしかない。

　　　　　　　

　　　

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