任天堂が８インチ液晶採用した新型ゲーム機を年内発売（英調査会社）

　英調査会社オムディアは26日、任天堂が2024年中に新型ゲーム機を発売し、それに伴い中小型のゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚程度増加するとの予測を明らかにした。

　オムディアの早瀬宏アナリストは「任天堂が今年、新しいゲーム機を発売すると聞いている」とブルームバーグの取材に対し述べた。

　

　任天堂17年３月に現在のスイッチを発売、23年９月末までに１億3246台を売り上げる大ヒット商品に成長させた。
　新型機への期待や、人気ゲーム「ゼルダの伝説」の映画やグッズなどの拡販への期待により、株価は今月、上場来高値を更新する場面があった。

　　

　早瀬氏によると、任天堂が採用するのは８インチの液晶ディスプレーで、有機ＥＬの新型機での使用は今年に関してはないと続けた。
　
　オムディアはゲーム機用途のディスプレーの出荷数について、23年が1200万枚、24年は2660万枚と予測しており、増加分の1460万枚はすべて任天堂の新型機分だと話した。

　オムディアは半年に１度、ディスプレー市場の予測を発表する説明会を開催しており、この予測数値はディスプレーメーカーなどへの聞き取りを基に作成されたという。

　証券アナリストの大半も24年下半期に任天堂が新型機を発売することを予想している。
　
　シャープでは昨年、具体的な企業名や製品名は明言しなかったが、新型ゲーム機向けに液晶パネルを供給することを明らかにしていた。

日本政府・日銀が無策のままで放置し、昨年市場介入に踏み切った水準にまで円安が進み、円ベースの資産の劣化が起き、輸入物価の上昇からスタグフレーションリスクの高まリが見られる

　　

　日本の通貨当局による外国為替市場介入のリスクを巡る警戒感が高まる状況のなか、底値の抵抗を探る売りで円が対ドルで９営業日の続落となった。
　
　トレーダーは「新たな緊迫感」をもって反転のタイミングを捉えるべく当局者の一言一句を注視している。

　週末、日本政府・日本銀行が昨年、市場介入に踏み切った水準にまで円安が進行した。
　ただ、トレーダーは今回の下落のペースは昨年に比べ緩やかであり、投資家は当局の次の動きについて疑心暗鬼になり、底値を固める動きと崩す動きのせめぎあいになりつつある。

　鈴木俊一財務相および神田真人財務官からの口先介入が今後数日・数週間に増えるが効果があるかどうかで信頼性の踏み絵になりそうだ。
　なお、鈴木財務相は15日、行き過ぎと見なされる動きがあれば、当局として適切な措置を講じる方針を表明したがこの発言に対する挑戦がつづいえている。

　こうした発言からはトレーダーに対する過去の警告で見られたパターンに合致する。
　ただ、日銀総裁が異次元の金融政策などと効果が霧散した取り組みを堅持する中では、実際の介入に直結する流れで使われた表現のレベルには至っていないのが現実だ。
　
　さらに、介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」に先立って用いられる言葉遣いに比べても迫力に欠けており、ガソリンや食料価格の上昇など日本国民に負担を強いる状況に変化は見られない。

　相場を主導しているのは米国金融機関の懐を増やし、米国債券の取引価値を引き下げる目論見がある意図的なドルの力強さを背景にしている。
　ただ、日本政府がそれに対抗するのは困難だとの見解もあるが、日本政府や日銀が保有する米国債券や外貨を市場で精算し円に交換して、１０００兆円の国債発行残高が半減あるいはほとんど意識する必要もない水準まで減少させる好機を政権維持と天秤にかけて実行できるかどうかの決断がをすれば可能だ。

　ただ、過去、日米貿易摩擦時の交渉で当時の橋本首相が米国債を売るとメディアに口走った直後に中国のハニートラップ問題が日本メディアに吹き上がり退陣したことや日中国交回復や旧ソ連との資源貿易で米国の国際資本からの離脱などの戦後の米軍による占領政策からの離脱する兆候を知らしめたことでロッキード問題が同様に起きていることも注目だ。
　
　当然、今回こうした日本の財政状況が一変して経済環境が好転しうる好機を政治決断すれば日本国民にとっては消費税の半減や輸入物価の低下などの恩恵が大きく広がり、劣化し続ける社会インフラの整備が可能となる。ただ、素行の悪い安倍政権由来の取り巻き政治家や親族らの醜聞がマスコミに流れ政治生命が立たれる可能性は過去の米国情報機関からの情報工作が行われ現実化する可能性が高いかもしれない。

 　

　　

米債務上限問題「最後の１時間」で合意も、米中冷戦警戒（ルービニ氏）

　リーマン危機を予言し、「破滅博士」の異名を持つ米経済学者で著名エコノミスト
　　　ヌリエル・ルービニ氏
は24日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国債のデフォルト回避に向けた協議は長引く恐れがあり、債務上限引き上げで合意に至らなければ、市場は大打撃を受け、長期的にはドルの信認が損なわれると警告した。

　なお、「合意がまとまるのは最後の１時間に入ってからかもしれない。あるいは合意に至らない可能性もある。もし合意が実現しなければ、市場は暴落することになる」と述べた。

　ルービニ・マクロ・アソシエーツの会長を務めるルービニ氏は、ドーハで開催中の「カタール経済フォーラム」に参加している。
　同氏は2008年の金融危機を予見したことでよく知られている。

　また、ルービニ氏は米国と中国との緊張関係に触れ、「米中間の冷戦はさらに冷え込む」と予想しているという。

　広島で今月開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に対する「中国の反応は、欧州や米国、日本などが中国に対抗するため徒党を組んでいるというものだ」と話したうえ、　「米中間の雪解けはないだろう」と指摘した。

　市場が直面する最大のリスクとして「地政学的恐慌」の脅威を挙げた。
　ロシアが続けるウクライナ侵攻の影響やイランとイスラエルの間での対立がエスカレートする可能性を指摘した。

　　　

ＮＹ地区連銀総裁が講演で「コロナ禍は超低金利時代を終わらせていない」と発言

　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は19日、ワシントンで開かれた連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）関連の会合で
　　　新型コロナウイルス
のパンデミックでそれまでの超低金利時代に終止符が打たれたという証拠はないと主張した。

　ただ、長期的には経済成長ペースが低下する恐れがあるという。

また、　「パンデミック期の長期的な帰結として最大なのは潜在的な生産縮小だが、中立金利（自然利子率）
　　　ｒ*（Ｒスター）
に残した影響は比較的弱いように見える」と講演し、「重要なのは、非常に低い中立金利の時代が終わったというエビデンスはないということだ」と続けたうえ、2019年の水準に戻ったとも指摘した。

　

　中立金利とは、経済が完全稼働しながらも物価が安定している状態の実質短期金利として定義される概念上の金利水準のこと。

 

　ＦＲＢはパンデミック時に四半期毎の中立金利推計値の公表を停止したが、ウィリアムズ総裁はこれが再開されることも明らかにした。

英年金混乱受けた停止後した農林中金がＣＬＯ購入の再開を計画？

　　

　農林中央金庫は米欧のレバレッジドローンをパッケージ化した
　　　ローン担保証券（ＣＬＯ）
の購入の再開を計画していることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材に対して明らかにした。同行は昨年
　　　英国の年金基金
がＣＬＯを含む
　　　保有資産を投げ売り
した時に購入を停止しており、円安で含み益もあるものの、現在の持ち高や損益額を明らかにしたうえ、利益を最優先して精算すべきだろう。

　ただ、この取引については非公表だとして匿名を条件に語った。
　
　農林中金はＣＬＯを組成するマネーマネジャーと協議しており、一時は世界最大級のＣＬＯの買い手だった同行は、数カ月内の購入再開を考えているというが、円安の反転や金利上昇に対応した動きが最優先されれば、大きな利益が懐に入ることになるが...

　昨年後半に買い手を見つけるのに苦戦していた
　　　ＣＬＯマネジャー
にとってはカモネギの買い手が出てくるため朗報となるだろう。

　農林中金は最も安全な「ＡＡＡ」格付けのＣＬＯを購入する。
　
　同行の購入がＣＬＯ募集の成功の鍵となることもあり、最近の同行の不在が米国のＣＬＯ発行が2022年に約30％減少した一因だった。

　最近数週間にはＪＰモルガン・チェースなど複数の米銀がＣＬＯ購入を再開している。
　需要回復で今年これまでの米ＣＬＯ発行は64億7000万ドル（約8400億円）と前年同期の49億ドルを上回っている。

　購入増でＣＬＯのリスクプレミアムも縮小傾向にあるが、国際資本が跋扈する業界で思うがままに取引ができるかどうかだろう。

　米国ではＡＡＡ格のＣＬＯが175ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）前後のプレミアムでマーケティングされているものの昨年12月には265ポイント近くとなっていた。

　　
　　

ロシアのプーチン、部分動員を21日から開始

　
　ロシアのプーチン大統領は21日、全国向けのテレビ演説で、ロシア軍がウクライナで占領した領土を併合する方針を示し、同日から予備役を招集する「部分動員」を開始すると明らかにした。
　

　ウクライナ侵攻に関してロシアを守るため、必要とされる「利用可能なあらゆる措置」を講じると続けた。

　また、「核兵器でわれわれを脅迫しようとしている者は、風向きが自分たちの方向に転じる可能性があることも認識すべきだ」とも語った。

　米国のブリンク駐ウクライナ大使は「偽りの住民投票と動員は弱さとロシアの失敗を示す兆候だ」とツイートした。

　
ひとこと
　　
　プーチンら情報機関の幹部の権益を広げる動きから始まったウクライナへのロシア軍の侵攻だが、次の段階に入りつつある。
　
　核攻撃を実際に実行する可能性が高く、軍が従うかどうかだ。
　
　
　　　　

大統領府がロシア軍はドネツク・ルガンスク両州を完全掌握すると主張

　ロシア大統領府のキリエンコ第１副長官はテレビ中継された会合で、ロシア軍はドネツク・ルガンスク両州の「歴史的な境界」までウクライナ領を侵略し制圧したうえ、近隣地域を「非武装化」すると主張したが、制圧の時間的なめどは示さなかった。

　また、ロシア軍が占領する地域の当局は、ロシアへの編入を目指す公算が大きいと示唆している。

　ウクライナ軍の頑強な抵抗を前に進軍は滞っているものの、プーチン大統領の目論む、ロシアの野心的な戦争目的を再確認した形であり、ロシア人の入植を強化しロシア化するのは、千島樺太交換条約の本来は日本領土である千島列島と樺太の半分にロシア人を大量入植させて既成事実化してきた手法と同じだ。
 
　親ロシア思考の強い日本の政治家への工作で千島列島を北方四島まで縮小させた上で金を巻き上げる工作を支援する日本の政治家やマスコミの胡散臭さは話にもならない。
 
　　　　

　　

インドネシア 今年のニッケル生産能力を最大40万トン引き上げ

 
　世界最大のニッケル生産国インドネシアのルフット調整相（海事・投資）は、相場急騰を受けて、今年のニッケル生産能力を39万3000トンから40万トン引き上げ、最大で140万トンに拡大する見通しを示した。明らかにした。

　　

　　

米国債は「極度の買われ過ぎ領域」に達した？（ＪＰモルガン）

 　

　ＪＰモルガン・チェースのストラテジストの
　　　ジェイ・バリー
　　　ジェイソン・ハンター
両氏は２日の取引終了後に顧客向けリポートで米国債利回りが上昇する前、米国債は「極度の買われ過ぎ領域」に達したと指摘した。

　ＪＰモルガンの見方は、米10年債先物のプット・コールオプションの価格などを考慮したモデルを踏まえたもの。
　このモデルは標準偏差の指標であるＺスコアに基づいている。

　今のところ、市場は予想されていた抵抗水準に加え、極度の買われ過ぎ領域に入ったばかりの当社のプット・コール・レシオＺスコア指標の動きに反応しているようだと指摘した。

　質への逃避を主因とするこうした買われ過ぎ領域への動きが、「ここ数日に見られる流動性低下や大幅な価格変動」につながったという。

　利回りが適正価値モデルから乖離（かいり）している度合いを測る米国債流動性指数は、先週に達した約１年ぶり高水準付近にとどまっている。

　

 　

アルゼンチンの債務再編を巡る債権者側との交渉は合意に近づいていた？

　アルゼンチン政府は米証券取引委員会（ＳＥＣ）に６５０億ドルの債務再編案について正式に提出した。

　支持の有無を表明していない

　　　ブラックロック

　　　フィデリティ　など

がメンバーの主要債権者団体の対応に注目が集まっている。

　提出された新たな最終案では支払い条件を改善したほか、争点となっていた法的条項で譲歩したという。

　一部債権者は６日、提案に支持を表明している。

　なお、この合意が成立するとの期待からアルゼンチン債は４％値上がりした。

　ただ総額で約２１０億ドルの再編対象債務を保有する

　　　「アドホック」と「エクスチェンジ」

の債権者グループは支持や反対の表明を控えたままだ。

　このグループが理論的には合意を妨げることができる。

　アルゼンチンのグスマン経済相は７日、地元ラジオ局でアドホックグループが少なくとも最初は提案に反対するだろうと予想しているという。

　なお、「政府は市場の重要な部分の支持は得ている」と話した上で、「近いうちに反対を表明する声明が出されるだろう。そして決めるまでに幾分時間を要するとみている」と述べた。

　　

　アルゼンチンの債務再編を巡る債権者側との交渉は合意に近づいていた。

　６月に停滞し、２つの主要な債権者団体が交渉を中断し、政府の対応を批判した。

　ＳＥＣに提出した目論見書によると、交渉期限である８月４日までに再編対象債務の６６．６％の保有者が支持した場合のみ、再編を推し進める。

　また、２００５年と１６年の債券契約が単独で扱われる場合は再編対象債務の５０─６０％の保有者が支持する必要があるという。

　十分な支持が得られた場合は９月４日に成立する見込みだ。

　　　　

安倍首相の片思いでは話にもならない。

　日本の国会では森友学園への国有地売却を巡る財務省による
　　　文書改ざん問題
で野党から追及が続いている。

　　

　希望の党の
　　　長島昭久政調会長（元防衛副大臣）
は20日、ブルームバーグのインタビューで、日米両首脳の関係性について
　　　「安倍首相の片思いだったのかもしれない」
との見方を示した。

　長島は、安倍政権の外交力の源泉は高い内閣支持率に支えられた
　　　「国内的な政治基盤の安定」
であると指摘した上で、政権に対する不信感が高まり国内基盤が揺らぐと外交どころではなくなるリスクがあると続けた。

　　財務省が文書改ざんを認めた後の先週末に報道各社が行った世論調査では、内閣支持率が軒並み10ポイント程度下落し、30％台となった。
　
　このうちＮＮＮは30.3％、朝日新聞は31％と12年12月の第２次安倍政権発足後、最低となった。

ひとこと

　トランプ大統領へのアプローチが問題であり、外交姿勢が問われるかもしれないものの背景にある胡散臭さはいつまでも残ることだろう。

　米国との通商摩擦など特異事案が繰り返し引き起こされ、日本国内に米国の権益網を強化するための要求が過去何度も起きている。

　米国政権にとって、金を巻き揚げやすい日本の政権は理想そのものだ。

　ただ、日本人にとっては不幸なこと。

　国益を優先する首相は短期で政権を追われてきた歴史がある。

　長期政権の首相は日本に取っては害があるが、米国に取っては金を出してくれるパシリでしかない。

　　　　　　　

　　　

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