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2018年12月08日

足元を読まれ、金をせびられるだけ?

 
 河野太郎外相はロシアを今月と年明けに訪問し、来年1月下旬に予定される安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談に向け、北方領土問題を含めた平和条約締結交渉の地ならしを目指し
   ラブロフ外相
と会談する調整に入った。

 首相とプーチン氏は今月1日、アルゼンチンで会談し、両外相を「交渉責任者」とすることで合意した。
 日本政府は最速で、1月の首脳会談での条約交渉の大枠合意を目指している。



ひとこと

 明治8年(1875年)5月7日に日本とロシア帝国との間で国境を確定するためにサンクトペテルブルクで署名した
   樺太・千島交換条約(からふと・ちしまこうかんじょうやく)
まで戻せないようでは話にもならない。
       
      
       
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2018年12月07日

何をツイートしようが本性は隠せない


 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、原油相場の上昇は望ましくないと主張し
   石油輸出国機構(OPEC)
と主要産油国に対し、来年は減産しないよう再度要請した。

 米国民に知らせる目的でトランプ大統領はツイッターで「OPECが現行の産油量を維持し、削減しないことを望む。世界は原油価格の上昇を見たくなく、必要ともしていない!」と投稿した。

 OPECは6日にウィーンで会合を開き、減産を巡り協議する見通しとなっている。


ひとこと

 国際資本への利益誘導を目論み、米国の武器弾薬を売り込む武器商人として、中東における紛争拡大を背後から支援して利益を広げようとしてきた政策が破たんしかけている。

 もともと、米国大統領としての素養は乏しく、感情的な発言や行動が目立ち世界経済を縮小させる影響力を行使してきた。
 ロシア問題では弾劾裁判への道をつき進んでおり、現状打開の方策すら出せない状況にある。

 米国情報機関や司法当局との対立軸は解消できておらず、幹部との摩擦は大きくなるばかり。
 泥船政権からの離脱が繰り返されており、米国内の対立も激化しかねない。
 原油相場の上昇は米国内のシェールガス開発業者の懐を増やすことになるが、多くの米国民の反発を受けかねない。
        
      
       
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2018年10月29日

米国による北朝鮮への圧力は続くとの見通し


 米国務省のナウアート報道官は26日、国連安保理が先ごろ、対北制裁に違反したとみられる船舶3隻を制裁リストに追加したことに関連し
   「北朝鮮の違法な輸送活動」
が続く限り制裁は続けるべきで、公海上における
   船舶間の積み荷の移し替え(瀬取り)
への関与が疑われる全ての船舶を制裁対象に指定することを要求すると述べるなど連日、強力な対北制裁の必要性を強調している。


 また、北朝鮮による最近の違法なサイバー活動についても
   「挑発的な振る舞いには代償が伴う」
と警告した。

 また、来月6日に行われる米国の中間選挙に関係なく、米国による北朝鮮への圧力は続くとの見通しも示された。
   
       
       
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2018年10月05日

夢が覚めたら...


 
 北朝鮮の朝鮮中央通信は朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が4日、対北制裁の維持を強調する米国は
   「朝鮮半島の非核化」
が目標だと言ってそれに焦りをさらけ出しているが、自らが非核化の実現に障害をきたす、それこそ自家撞着に陥っているとする論評を掲載したと伝えた。

 この論評は、「われわれは決して米国に制裁を解除してほしいと哀願しない」と主張、「米国が制裁によって得られるものは何もなく、不利になるのはほかならぬ米国自身である」とけん制している。

 また、米国は、自ら自分の前途に障害をきたす自家撞着から脱して変化した現実に合う正しい選択をすべきと主張した。
 
   
  
ひとこと
 
 強弱両面の発言で交渉を有利に運びたいのだろう。
 米国のトランプ政権のロシア疑惑の問題で成果を早く上げて中間選挙を有利に運びたいといった思惑を揺さぶる手法でもある。
 
 米中間の貿易摩擦もエスカレートしており、米中を天秤にして、より有利な支援を引きだそうとする金正恩の思惑が背景にあるようだ。
 
 北朝鮮の思惑通りに事態が進展する可能性は低い。
 
 そもそも、朝鮮戦争は少数派であった金日成が権力奪取を目論み、一方的に軍事侵攻を画策し実行したことで始まっている。
 
 北朝鮮で権力を持った金日成は競合する政敵の多くを粛清して、反対派を根こそぎ皆殺しにしてきた。
 北朝鮮の軍部に媚を売る「お土産」を提供することも経済制裁で制限され、政権基盤も弱体化しつつあり、早急な経済的支援を渇望しているのが金正恩の現実の姿だろう。
 
 トランプ政権の維持のため、功を焦るポンペオ国務長官だが、北朝鮮の軍事的目論見を打破するための核兵器の検証は、時間的余裕を与えるため、核兵器の破壊力が強化されるだけであり、そもそもが無理な話ともいえるものだ。
 
 北朝鮮政府のシンパでもあるり、北朝鮮出身でもある韓国の文大統領が率いる政権では大量破壊兵器の性能を向上させるだけだろう。
 
 甘い夢が覚めた時に起こる現実を直視すべきだ。
 
  
          
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2018年07月27日

タンカー2隻がイエメンのイスラム教シーア派系武装勢力に攻撃される。



 サウジアラビアの
   ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相
はウェブサイトに掲載した声明で、サウジ国営海運会社が所有する
   タンカー2隻
がイエメンのイスラム教シーア派系武装勢力
   フーシ派
に攻撃されたため紅海の南端に位置する
   バブ・エルマンデブ海峡
を経由した原油の輸送一時停止する臨時措置を講じたことを明らかにした。
 
 
 声明によれば、タンカー2隻はそれぞれの積載能力が200万バレル規模で、同社は攻撃で1隻に軽度の損傷が生じたとしている。
 
 なお、負傷者や原油流出の被害はない。
 
  
       
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2018年07月05日

現在の国際貿易は「ウィンウィン」の協力スタイルで成り立っている。


   
 米国シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)の専門家であるウィリアム・ラインシュ氏は米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が引きいる政府が経済や産業のサプライチェーンがグローバル化しているのを背景に、関税を引き上げて国内産業を守り就職を増やすという政策は、独りよがりな考えに過ぎないと指摘した。
 
 現在の国際貿易は「ウィンウィン」の協力スタイルで成り立っており、ノンゼロサム・ゲームだと続けた。



   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/77rlpDlF6sU
 
  
 
 米国の現行の貿易政策は17、18世紀の
   重商主義
のようで、経済がグローバル化している21世紀にはそぐわないもの。
 
 米国の消費者や労働者、製造業を助ける一番良い方法は、新しい市場を開拓し、関税や貿易障壁を引き下げることであって、自国の市場の敷居や障壁を高くすることではないと説明した。
       
   
       
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2018年04月02日

中国政府に「不都合な情報」・活動を監視するシステムが無秩序に広がっている。


 駐シドニー中国領事館元外交官
   陳用林氏
は2005年5月、家族と亡命を申請し、オーストラリア政府より保護ビザを得た。

 陳用林氏よれば、中国の在外公館(大使館・領事館)は
   中国人留学生
を操りスパイ活動を行わせ
   海外の反体制派活動家
を監視し、妨害活動を行っていることを明らかにした。

 陳氏は、米国本部の中国語衛生テレビチャンネル
   「新唐人テレビ」主催
の舞踊コンクール「世界中国舞踊大会」を、留学生が妨害した。

 ニューヨーク大学(NYU)を会場とする予定だったが、同大学の中国人留学生や学者の親睦会「ニューヨーク大学中国人文化クラブ」がこのほど、同大会開催反対の声明を出した。


 声明を出した同クラブは、実質上、駐ニューヨーク中国総領事館教育部が支援して設立した団体。

 教育部の主な仕事は、海外の中国人留学生を監視し
   中共政権
にとって不利益である団体および人物を攪乱させ、中共側に協力させることが目的。
 言い換えれば、中共機関の海外拠点であると指摘した。

 陳氏によると、同様の親睦会は、豪州および世界各地の大学に存在しており
   海外の民主運動活動家
や法輪功およびその他の中共政権に批判的な
   反体制派の人物
などの大学での活動を監視し、入手した情報をいち早く
   駐海外中共領事館・大使館
へ報告することだという。

 また、中国大使館は、反体制派の活動に留学生を出席させ、収集した資料および情報を報告書として提出させるという作業の流れを明らかにした。
    

   
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2018年03月14日

北朝鮮は非核化を望んでいないため、米朝会談は単なる時間稼ぎの類でしかない。


 米朝の非公式対話に参加してきた
   リビア元国務副次官補
は12日、メディのインタビューで、トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長との
   非核化をめぐる米朝首脳会談
を受け入れたことについて
   「北朝鮮は非核化を望んでいない」
と明言した。

 首脳会談前に大統領特使を任命し、北朝鮮指導部との協議で会談の成果を明確にすべきだと指摘した。

 リビア氏は国務省で朝鮮部長や日本部長を歴任した人物。

 その後、民間に転出後、東アジアの専門家として北朝鮮当局者と非公式対話を重ねてきた。
   
 
   
   
 
 北朝鮮側が今回、非核化の条件として北兆銭への
   脅威の解消
に言及したという韓国の発表を受けて
   「何人もの北朝鮮の高官から多くの場で聞いた言葉だ」
と分析したものという。

 北朝鮮側は過去、在韓米軍撤退や日韓両国に対する米国の核抑止力の排除を求めてきた。
 北朝鮮が安全を実感すれば「10〜20年」のうちに非核化を検討する考えを示したという。

 
 これまでの北朝鮮側とのやりとりについて「非常に短い会話だった。完全にばかげた要求の時は、次の議題に移るのは非常に簡単だ」と述べ、米国が
   北朝鮮の条件を容認するのは不可能
との立場を示した。

 この非公式対話には現在の李容浩外相も参加していたという。

 トランプ氏との会談を要請した北朝鮮側の狙いについては
   「核保有国と認めるか、あるいは核保有を防ぐために戦争に向かうかという選択を米大統領に迫ろうとしている」
との見解を示した。

 過去の米朝非公式対話で米側は北朝鮮の非核化の検証方法でさまざまな提案をしてきた。
 ただ、核兵器の開発継続を目論む北朝鮮からはすべて拒否されてきた。

 このため米朝首脳会談で、北朝鮮が核・ミサイル計画の停止や凍結、上限設定を提案したとしても
   「検証が不可能」
なら「ほとんどあるいは全く意味がない」と強調した。

 爆発の伴う核実験やミサイル発射実験以外の計画は水面下で進められるため阻止できないと警告した。


ひとこと

 金大中の愚行の焼き直しをしているだけの文政権は問題だろう。
 核兵器の開発を継続させている北朝鮮の思惑に乗って居るにすぎず極めて危険な存在だ。

 日本の防衛力の強化は当然必要だが、口先だけで素行の悪い安倍政権は無理な話。
 軍産複合体制を推進している米国のトランプ政権の女衒のごとき対応は国益にはならない愚かな行為でしかない。

 働き方改革などという国益を無視した日本国民を欧米の奴隷として死ぬまで働かせようとする目論見が一番の問題だ。
 また、日銀の低金利政策は日本国内の中小企業の経営安定ではなく、国際資本に安価な資金を提供するものでしかない。

 為替政策の円安も同じ流れであり、日本人の生産性が低いのはドルベースでの比較での話であり、日本人の労働力を安価に欧米に売り渡すものだ。

 与野党の政治家の資質が悪すぎるのはこうした経済運営が欧米や中国の代理人としての発言が多いことだ。
 マスコミの報道もしかりだ。
     

   
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2018年03月01日

正常化期待という反応


 NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター
   デービッド・ルー氏(香港在勤)
は、日銀オペ減額を受けて海外の短期勢が脊髄反射的に円買いで反応したと指摘した。
 
 超長期債オペの減額は1月9日以来となる。
 1月と同様
   国債買い入れ減=テーパリング
や正常化期待という反応だと説明した。
 
 このほか、予想を下回った中国の製造業PMIもアジア株安の背中を押した形になっており、クロス円が緩んできた一因になっていると述べた。
  


ひとこと

 日銀の政策を正常化すべきだろう。
 低金利政策は国内より海外の国際資本への安価な資金提供でしかない。
       

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2017年10月10日

人種差別との非難が相次いだことを受け、謝罪


 オランダ・ロッテルダムに拠点を置く食品・日用品大手
   ユニリーバ(Unilever)
傘下のパーソナルケアブランド
   ダヴ(Dove)
が米国の交流サイト(SNS)フェイスブックで流した
   ボディーソープ
を宣伝する約3秒の動画で、黒人女性が上着を脱ぐと白人女性に変わり、さらにその女性がTシャツを脱ぐとまた別の女性に変わるという自社の広告動画に
   人種差別との非難
が相次いだことを受け、謝罪した。

 ダヴは、ソーシャルメディア上で複数の人々が広告が人種差別的だと訴えた後にツイッター(Twitter)では「有色人種の女性」をきちんと表現するには「的外れなもの」だったと釈明し、感情を害してしまったことは遺憾だと謝罪の意を表明した。
 
       

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2017年09月29日

お粗末君では話にもならない?


 民進党の
   前原誠司代表
は28日午後の両院議員総会で、今回の衆院選では、同党の公認内定を取り消し、立候補予定者は東京都の
   小池百合子知事
が代表を務める
   希望の党
に公認申請するとの対応方針を提案した。
  
   
 前原代表は「どんな手段を使っても安倍政権を止めなければいけない」と語り
   「名を捨てて実を取る」
その決断を理解してほしいと支持を呼びかけた。
 なお、この提案は総会で了承された。



ひとこと

 政権をとっていた時期の行動や思考、政治への姿勢が国民に注目されていることを忘れている。
 何を言ったとしても、実力が不足している感じだ。
 口先だけというべき議論を繰り返しても、実益が伴っていない理想論ばかりの政治家など不要だろう。。

 政権時代の実績を考える必要があるのは基本的な選択基準であり、お粗末な政治家などは支持を得られない。
 当選したいがための野合のような選択では国民を欺くことは出来ないだろう。
    
    
    
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2017年07月06日

江沢民派の追い落とし作戦


 中国共産党政権の指導層の人選は
   派閥間の駆け引き
   人脈
を頼りに決定していた。

 こうした慣例を打ち砕くためというより江沢民派の追い落としのため、習近平が率いる中国共産党の指導部、中南海は今秋の
   第19回党大会(19大)
での大幅な指導者層の再編成にむけて、4つの改選ルールを打ち出した。

 この4つのルールをに基づき選抜する人材の振り分けをすることは、19大での指導者層の再編に大きな影響を与えるという。

 一方、習国家主席が「核心」の地位に立ったとはいえ、19大が各派閥の権力闘争の場であることに変わりはない。

 習陣営にとっても相応のリスクがあり、中国には報道の自由も三権分立もないため、政治改革は容易ではない。

 今回の規則が実施されれば、3番目の「資産公開と監督受け入れ」だけで、習政権は、江沢民派官僚の動きを封じることになる。

 習主席を組長とし、李克強・王岐山の両氏を副組長に据えた19大準備作業チームはすでに組織されている。
 ただ、江派の常委3人はこの小組メンバーに加えられていない。

 昨年6月以降、習主席は政治局会議でたびたび、現職の政治局常委を名指しで非難してきた。
 また、「政治生活準則と監督条例」を六中全会で通過させたことは、「刑不上常委(常委の非が内密に処理)」というこれまでの不文律を破棄したことになる。

 現在、多くの江派幹部の家族の不正に関わっていた富豪
   肖建華氏
やその他金融業界の大物らが汚職や不正の捜査を受けている。

 中南海での江派締め出しは、ますます厳しくなっているのが現実だろう。
       

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2017年06月06日

電子商取引に対する強気な見方


 米国株式市場で、グーグルの親会社
   アルファベット
の株価が一時1000ドルを超えた。

 金融市場で同社の強みが今後も続くとの投資家の信頼感が示された格好。
 なお、5月30日にはアマゾン・ドット・コムが1000ドルの大台を突破していた。

 アマゾン株の上昇では
   電子商取引
に対する強気な見方が反映されており、これと同様、アルファベットの株主は
   テレビ広告予算
が今後も、グーグルが圧倒的な強さを見せるオンライン市場に流れるとみている。

 なお、この2年足らず前に実施した組織改編も同社株に対する投資家の信頼感を高めた。
 ニューヨーク時間には、アルファベット株は1006.2ドルを付けており、グーグルが持ち株会社アルファベットを創設した2015年8月以降では37.9%の上昇。

  
ひとこと

 社会不安が拡大する中、買い物に出掛けてテロ等のリスクに遭遇するより、家にいてモノを買うといった消費行動がより増える可能性が高い。
 日本のTVなどのメディアを見れば明らかだが、健康食品などの宣伝のように自画自賛的で視聴者を洗脳する仕組みがあるようにも見える広告手法が繰り返されており、顰蹙をかっている。

 こうした宣伝では販売が増加しブームとなる可能性は低く、TVの質の低下はさらに続き飽きられてしまうだろう。
 NHKも同じ様なもので、集計を視聴料ではなく法律で保護された受信料をいつまで確保してやるのか疑問だ.
 公共放送としての価値は既になく、なんなる利権の集団と化しており、それに政治家がぶら下がる構図は壊すべきだろう。

 そもそも6000億円以上の価値があるTV番組や情報を視聴者に伝えているのかも疑問である。
 視聴契約はCSやケーブルTVなどと同様に各自で行うようにすればいい。
 また、組織は株式化して分割し、市場で売却するようにして清算してしまうのが自由経済の基本だ。

       

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2017年06月01日

ユーロ圏の景気見通し改善を政策ガイダンスに反映させるかどうかの議論を開始?


 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバーの
   バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁
はユーロ圏の景気見通し改善を政策ガイダンスに反映させるかどうかの議論を開始すると言明した。

 来週の政策決定を控えて当局者らが発言を慎む期間入り直前の5月31日、景気回復の進展でインフレ率上昇が一過性のものではない可能性がますます高まっていると指摘した。

 また、金融緩和措置が一部引き揚げられてもインフレは加速するだろうとの見通しを示した。

 インフレ率については必ずしもECBが設定する2%弱の「目標レンジ」にある必要はないと指摘した。
 それは、物価安定の定義は「中期的で将来的な概念」に基づいているからだと説明した。

 政策委員会の中でも緩和措置に対して最も批判的な1人である。

 ただ、ドラギ総裁は、同会合では政策委員会が最近の景気改善を認める以上の大きな展開はないと、市場の期待を鎮めようとしている。 
    
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2017年03月02日

全体の生産性を向上させるには移民が必要だ



 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は2月28日の上下両院合同本会議での演説で
   移民制限
が米国経済に恩恵を与えるとの主張を繰り返した。

 ただ、この見解に対してエコノミストらは幅広く異議を唱えた。

 ドイツ系移民の2世でもある大統領は演説で、移民制限方針の下で不法滞在の労働者がすでに一斉検挙され、強制送還されていると発言した。

 米国の雇用と賃金の見通しはこうした取り締まりと合法的移民制度の見直しで改善するとの見解を示した。
 
 「最終的にわれわれの移民法を施行することで、賃金を引き上げ、失業者を支援し、何十億ドルも節約し、全ての人にとって社会を一段と安全なものにする」と表明した。

 「われわれは全ての米国民に成功してもらいたいが、それを無法状態の混乱の中で実現することはできない」と述べた。

 
 ただ、大半のエコノミストは、移民が
   低迷する労働参加率
を押し上げ
   全体の生産性を向上させる
ことによって、米国の成長を高めることができるとの見方を示しておりトランプ氏の主張とは真っ向から対立している。

 統計的な調査から導きだす9400万人の米国人が労働力から外れているというトランプ氏の発言は正しいものの、その数字には退職者や学生も含まれており、移民制限をすることで労働市場がひっ迫し経済マヒが生じかねない。
  


ひとこと

 経済力を高めるための移民政策がこれまでとられてきたのが米国だ。
 3K職場に従事する者が生活環境の好転で高い職域に移動するため、常に安価な賃金で働く移民の存在が必要な社会だった。

 第二次世界大戦で日本人を毛嫌いしたルーズベルトの対日政策が日米の対立を大きくする政策を強化し排日政策になった。
 この原因も安価に働く日本人が米国の低層部分の白人の賃金を押し上げなかったため、対立軸が生まれたことが原因のひとつとも言われている。

 日本が勢力を強めてきていた時期でもあり、軍事力と日清・日露戦争などで保有した広大な植民地を奪うため意図的に鉄鉱石や原油の日本への輸出を制限したともいえる。

 また、日本の企業が勢力を強めていた中国重慶周辺やインドネシア周辺での原油開発で
   欧米国際石油資本
との直接的な競争があったことが背景とも言われている。


       

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2017年02月05日

対等の地位を確保して外交をすべきだ。

 
 世界最大級の金融機関であるスイスの
   UBSグループ
の商品・外為エグゼクティブディレクター
   ウェイン・ゴードン氏
はシンガポールでのブルームバーグTVとのインタビューで、米国の
   ドナルド・トランプ大統領
のインフラ投資や減税などの公約を通じて公的債務が増えれば
   「米国の双子の赤字」
につながることになる。これはドルに明らかにマイナスだと指摘した。

 ウェルスマネジメント部門では、米ドルに悲観的な見方を取っていると述べ、米ドルはまさにピークに達したとわれわれは考えていると分析した。
 
 今年はトランプ政権下で米ドル相場はここから転がり落ちると思うと予想している。
 
 
 こうした見通しを持つのは
   実質金利
がマイナス圏に深く沈むと見ているためだと説明した。米ドルはピークに達しており、
 
 同部門は今後のドル安が非鉄金属や貴金属の価格に追い風になると予想している。

 
 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は1月3日に少なくとも2005年以降の最高値を付けた後、1.7%低下している。


ひとこと
 
 「米国の双子の赤字」の拡大で米ドル相場がピークアウトする時期に米国の社会インフラに日本の年金を投入することを
   安倍政権
が画策し訪米時の手土産とするような報道情報が出ている。
 
 明らかに損をするような投資となることで日本経済が致命傷を負いかねない。
 濡れ手に粟で日本から金を引きだし続けている動きの一環だろう。
 
 米国の経済支配からの離脱を目論んだ多くの政治家は短期政権に沈んできた。
 
 資源の呪縛を脱しようとした田中角栄首相は謀略ともいえるロッキード事件で政権を追われ、貿易戦争の様相であった通商問題では橋本龍太郎首相が中国人のハニートラップに掛かっているといった醜聞で政権を手放している。
 
 その他、ものいう官僚や経済学者も醜聞に塗れて権力を剥奪され信頼性を失ってしまっている。
 
 政府機関の構造改革や財政改革、規制緩和など全てが米国の権益網の拡大強化となる方向に向いており、郵政民営化で財政投融資という資金を枯渇させ、地方自治体の経費の増加を目論み地方財政をパンクさせる動きが続いた。
 
 
 また、前政権が積極的に取り組んだ「事業仕分け」なども同様の米国の権益網の強化につながる作用となったことなどを含め、本質的な部分をオブラートして国民の目につかないように画策して、国民の怒りを醸成するような部分のみを報道するなど袋叩きにしてきた与野党の政治家の行動が問題だ。
 
 太平洋戦争後の米国占領軍GHQ(その後CIAの内部に取り込まれた。)が日本に張り巡らした諜報網を利用してパワーシフトを繰り返して社会を不安定化し、日本の政治経済行政をコントロールしており、こうした呪縛はなかなか離脱できない状況にある。
 
 日銀政策などは典型的なもので、表面的には日本の経済に恩恵的な取り組みに見えるが、背後にある動きは全く逆の動きしかしていない。
 トランプ政権の対日要求が強まる前にゼロ金利政策は捨てて、米ドルや米国債券の保有は大きく減少させていくことが必要だろう。
 
 日本政府の国債残高が1000兆円が突破することなどは問題はなく、保有している海外資産を半減すれば国債残高などは大幅に減少することになる。
 こうした取り組みの判断が出来たとしても日銀が実行できないことが問題だ。
 
 
    
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2017年02月02日

日本と中国の鉄鋼業から経済の実力差を比較する記事


 中国メディアの全球礦産資源網は20日、日本と中国の鉄鋼業から経済の実力差を比較する記事を掲載した。

 日本は世界の経済大国であると同時に経済強国でもあると記載し、中国は単なる経済大国に過ぎないと指摘した。

 中国の粗鋼生産量は圧倒的な世界一であり、日本の生産量は中国河北省の生産量すら下回っている。
 ただ、高級鋼の生産量では中国を抜いて日本が世界一であると指摘した。

 また、日本の鉄鋼業は技術面で常に世界をリードする存在であり、粗鋼生産時におけるエネルギー消費量から比較すれば明らかとした。

 中国は1トンの粗鋼を生産するにあたって1.5トンの石炭を使用する。
 これが、米国の使用量は1トン、そして日本の場合はわずか0.6トンで済むと指摘した。

 このほか、石油換算トンあたりに生み出す付加価値の量でも日本は中国の7−10倍に達すると伝えた。

 
 中国最大の鉄鋼メーカー
   河北鋼鉄集団
の2015年における粗鋼生産量は世界第2位だったが業績は赤字だったと指摘した。

 日本や韓国の鉄鋼メーカーがしっかりと利益をあげる。
 一方、中国の鉄鋼メーカーは規模ばかり大きくても国際競争力を持たないと伝えた。
 
  
 中国人は自国の国内総生産(GDP)の成長を喜び、自画自賛しているものの質の差を認識する能力もない。

 日本は多くの点で中国をリードしており中国の追撃は不可能だ。  

    
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2017年01月31日

国際展開している企業に強い逆風が吹いてきた。


 米国のドナルド・トランプ氏が署名した大統領令で入国制限を仕掛けた。
 米国の大手総合電機メーカーGEの
   イメルト最高経営責任者(CEO)
は電子メールでGEには名指しされた国の従業員が多く在籍しており、進出している地域全体に事業を展開していると説明した。

 また、GEの成功には従業員が「不可欠」だと言明した。

 後難を恐れたのか大統領の政策を直接批判することは控えたものの、GEは今後も自分たちの声が新政権と議会に届くように努め、この問題の重要性を繰り返し表明していくと述べただけだ。

 この声明は海外進出して利権を藻さぼってきた米国の実業界が今後微妙なバランスを強いられることを如実に示したものだ。

 トランプ大統領を担ぎ当選させ、規制緩和を目論んできた米国企業も多く。
 当初は静かにしていたウォール街からも暴走し始めたトランプ氏の政策に対して困惑の声が挙がった。 

    
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2017年01月18日

英国の消費者にとって新たな逆風


 英国では昨年12月に
   インフレ
が予想以上に加速し、2年半ぶりの高水準となった。
  
 ポンド安が輸入物価に悪影響し始めていることが示唆された。

 英国政府統計局(ONS)が17日発表した12月の消費者物価指数 (CPI)上昇率は
   前年同月比+1.6%
だった。
 11月は1.2%だった。

 事前調査のエコノミストの予想では1.4%だったが、これを上回り、2014年7 月以来の高水準に達した。

 この日の発表によると、変動の大きい食品とエネルギーを除いた
   コ アインフレ率
は12月に1.6%に上昇し、2014年8月以来の高水準に上った。


 イングランド銀行(中央銀行)の
   カーニー総裁
は16日、欧州連合 (EU)離脱決定後のポンド下落が物価を押し上げることが今年の
   英国の消費者にとって新たな逆風
になるだろうと警告していた。

 12月の輸入物価は前年同月比16.9%上昇し、11年7月以来の高い伸 びとなった。



ひとこと

 カーニー総裁の懸念を日銀総裁はしているのだろうか疑問だ。

 日本は江戸時代金や銀の保有が世界最大規模の国であったが、鎖国で海外の情報に疎く、開国時の金と銀、銅の交換比率が海外とは異なり、莫大な金や銀が流出してしまった。
  
 円安誘導やゼロ金利政策などは同じような状況で、日本が保有している資産を安く海外の投資家に売り渡す政策をとっていることにほかならない。

 輸出産業を保護するという大義名目だが、国益を棄損する様な円安誘導で資産を売り渡す行為を続けて良いものだろうか...
       

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2017年01月16日

NHKの受信料の強制契約は放送法が自由主義社会とはことなる価値基準 憲法判断が示されるかか...

 
 最高裁の大法廷で今年、NHKの受信料問題について憲法判断を示す
   受信料訴訟
について初の審理が行われる見通しだ。
 
 情報を伝えるツールがなかった時代にできた放送法の制定から67年経過し、インターネット、ケーブルテレビなどの情報を伝える媒体が増加しており、スクランブル放送で対処で切る技術が確立している状況で、いつまでもTVを設置しただけで受信契約を締結したと見なすような法律は契約の自由という民法や憲法に反するものである。

 審理されるのは、東京都の男性に、NHKが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判だ。
 男性は2006年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、12年にNHK訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。

 受信料支払いの根拠は、1950年制定の放送法で「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定める。
 
 ただ、この「受信設備」も当時のTV受像機から技術が発展し、チューナーがあれば受像器や携帯電話などいろいろな端末で見ることが可能となっている。
 ただ、法律が出来た当時はこうした機器は想定していないもので、小手先の判断で広く「受信設備」の定義を拡大していることも問題だろう。

 法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から放送法の受信料について疑問の声が広がっている。
 
 そもそも、料金を支払った人だけが見られる「スクランブル放送」にすれば済むことだ。
 また、教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけをやる公共放送であれば、もっと安価な受信料というより現在の受信料の1割程度でも十分おつりがくるぐらいの経費で済むだろう。 


     
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posted by まねきねこ at 22:39 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする