米最高裁が「疑わしい外見だけで尋問・拘束する」という不法移民摘発の手法を是認

　米連邦最高裁判所は8日、不法移民の摘発で

　　　トランプ政権が用いる強硬な手法
を是認する判断を下した。
　これによって移民税関捜査局（ICE）の職員らは、
　　　人種的プロファイリング
に相当すると批判されているやり方で、ロサンゼルスで活動を再開できるようになった。

　リベラル派判事3人の反対を押し切り、保守派判事の多数意見で、連邦地裁による差し止め命令の効力が停止された。
　差し止め令は
　　　人種や言語、職業、所在の場所だけを理由
にした尋問や拘束をICE職員に禁じていた。

　この差し止め令は
　　　法廷闘争が続く間無効化される
と最高裁は明らかにした。

　ただ、判断を説明する多数派判事の共同文書は出されなかった。
　カバノー判事は単独で意見書を出し、今後を見越して広く裁判所介入が適用されるための法的根拠が原告側の主張に欠けている点や、尋問や拘束などが本質的に違憲だとする主張のいずれかで、トランプ政権側の主張が通る可能性が高いと明らかにした。

　また、カバノー判事は「明確にしておきたいのは、見かけ上の民族性だけでは合理的な疑いを形成できないことだ」としつつ、「本法廷の移民検問に関する判例法によれば、他の重要な要素と合わせて考慮した場合に『関連要因』となり得る」と説明した。
　今回の判断によって、米国市民や他の合法的ステータスの個人が不法移民の疑いで尋問や拘束を受け得ることを認めたが、「短時間の接触後は拘束を解かれて自由になるはずだ」と述べた。　

　一方でケーガン、ジャクソン両判事とともにこれに反対した
　　　ソトマイヨール判事
は「憲法に基づく米国の自由が失われるのを座視するわけにはいかない」と意見書で表明した。

　「中南米系に見える、スペイン語を話す、低賃金の労働者に思われるからといって、当局に拘束されるような国であってはならない」と批判し、米国市民であろうがなかろうが、中南米系の人は「いつでも逮捕されて職場から連行され、合法性を証明するまで拘束される可能性がある」と述べた。

　最高裁はこれまで、トランプ大統領の強硬な移民政策を概して支持してきた。
　トランプ氏が
　　　「史上最大の一斉退去プログラム」
と呼ぶ取り締まりは、米国市民も対象にしていると批判されている。
　今回の訴訟を提起した原告2人はいずれも米国市民だが、6月にそれぞれ拘束されていた。

　　
　
ひとこと
　白人至上主義者のトランプの思考がこうした行動を引き起こしているのだろう。
　中南米だけではなく、日本人などアジア人を対象としているのは明らかだ。
　
　　　　

シンガポール大統領が外国勢力による国内世論操作に警鐘

　シンガポールのシャンムガラトナム大統領は５日、５月の総選挙後に招集された議会の開会初日の演説で「国内世論を操作し

　　　自らの目的を推し進めようとする外国勢力の動き
に抵抗しなければならないと強調し、「近遠を問わず」存在すると警告した。

　　大統領は「特に地域および世界レベルで緊張が突然高まりうる時代において、われわれは自国の安全保障を決して当然視することはできない」と述べ、「外国勢力は、自らの目的を推し進めるため、国内世論に影響を及ぼそうとするだろう」と指摘した。

　大統領は、シンガポールが
　　　サイバー攻撃
　　　情報操作
などを組み合わせた
　　　ハイブリッド戦争への対応
など、新たに出現する脅威に対抗する能力を引き続き強化していくと述べた。

　今回の演説は、ウォン首相が挙げる
　　　雇用の安定
　　　社会的流動性
といったその他の課題とも内容が重なったものだ。
　同首相は、シンガポールが世界的な貿易障壁の高まりや人工知能（ＡＩ）の台頭によるリスクに直面する中、国民の雇用が政府の最優先事項になると表明したうえ「世界の多くの地域で、社会の分断が深刻化していると」指摘した。

　シンガポール政府は先月、今年後半の経済見通しは不透明感が残っており、年内にテクニカルなリセッション（景気後退）に陥るかどうか予測するのは時期尚早だと表明した。

　大統領は、「われわれは日々の生活での切迫感も認識している」と述べた。
　また、「国際紛争や関税、サプライチェーンの混乱によるコスト上昇が家計に重くのしかかっている」とし、政府は経済の不確実性への対処で国民を支援するとした。

　　
　　
ひとこと
　日本のメディアがロシアや中国、韓国、米国の政治的影響を受け情報を組み立て直して世論誘導し続けていることは周知の事実であり、帰化した中国人や朝鮮人が日本人としてインタビューや著書、論文等で欺瞞行為が多く見られる。
　メディアの提供スポンサーなどもタレントや制作会社等が宗教団体等に都合よく提供されたものを受け入れてしまっており、また、こうした宗教団体にも外国籍から日本国籍を取得した者が多数介在し情報が扱われていることに注意すべきだろう。
　そもそも長期政権出会った政治家のみならず野党政治家や政党の地元有権者に帰化人等や政治献金等が組み込まれている事実からも政治が歪められてしまっており、問題の根が深い。
　政治家は選挙において帰化人であれば中国系とか、朝鮮系、米国系など明らかにすべきだろう。

　　　

　　　

欧州のウクライナ支援をロシアは指示できずとマクロン大統領が主張

　フランスのマクロン大統領は26日、

　　　米国が主導する停戦交渉
の一環としてロシアが
　　　欧州のウクライナ支援に条件を課すことはできない
と表明した。

　27日にはウクライナ支援を協議するため
　　　有志国連合の首脳会議
が開催される。
　この首脳会議には欧州の約30カ国の首脳が出席する。

　この会議開催に先立ち、マクロン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と並んで、「われわれがウクライナに与え、今後与える支援に関しロシアは発言できない」と批判した上で、「ロシアは永続的な平和の条件を指示できない」と明言した。

　米国は25日、ロシアとウクライナが
　　　黒海での停戦
に合意したと発表したが、ロシアは
　　　制裁緩和を含む一連の前提条件次第
になると主張しており、米国の思惑で発表したこととは異なっており、合意の条件に齟齬が生まれている。
　欧州連合（ＥＵ）はその後、
　　　ウクライナからの完全撤退
が対ロ制裁解除の要件になると表明した。

　マクロン氏はまた、ウクライナ向けで
　　　新たに20億ユーロ（約3200億円）規模の軍事支援策
を発表した。

　27日の首脳会議でマクロン氏は、欧州安全保障に関する幅広い議論とともに、
　　　ウクライナ支援の迅速化
　　　完全停戦の内容
に焦点を当てた話し合いを望んでいると、大統領府高官は述べた。
　マクロン氏は首脳会合の結果をトランプ大統領に報告する予定だ。

　　　

　　　

プーチン氏は最大限をあえて要求するも、譲歩する意思などないと西側当局者。所詮は裸のお王様でしかないトランプ

　ロシアのプーチン大統領はいかなる和平協議においても、

　　　領土と平和維持軍
　　　ウクライナの中立性
に関する要求で譲歩するつもりはないと、西側の安全保障当局者は非公表の問題を話しているとして、匿名を要請してメディアの取材で述べた。

　トランプ政策に対する信頼性が市場では揺らいでおり、中間選挙に向けた成果をだすため急いでいる足元をプーチンに見透かされてしまっており、
　　　信頼に足る合意の確保
を目指すトランプ米大統領の取り組みは、嘘つきプーチンの術中に嵌まりつつあり、容易には行かなさそうだ。

　プーチン氏はウクライナや欧州諸国には受け入れられないことを認識したうえで、戦争終結の交渉に先立ち、あえて「最大限の」要求を突きつけていると、安全保障当局者は語った。

　この要求が通らないならプーチン氏は
　　　戦争を継続する覚悟
だという。

　プーチン氏の意図に関するこうした評価は、ウクライナとの現実的かつ永続的な和平の交渉を同氏が真剣に考えているのか、そもそも疑問を投げかけている。
　トランプ氏は７日にホワイトハウスで記者団に対し、プーチン氏は平和を望んでいると信じていると述べたが、全く的が外れていることになる。
　トランプ氏は「率直に言って、（ロシアとよりも）ウクライナに対する方が難しい」とも語っていたが、甘い認識ということだ。
　　

　ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同国の立場に関する西側安保当局者の評価について「事実ではない」と述べ、ウクライナが交渉を可能にする措置をとる必要があると主張した。
　「和平への努力や、ウクライナを巡る平和解決にロシアはオープンで、平和的・外交的手段によって目的を達成できる方が望ましいと実際のところ考えている」と説明した。

　また、「きょう明日にでもウクライナに交渉の用意があると明らかになるなら、話は変わってくる」とも語った。

　ブルームバーグは先週、ロシアが条件付きで停戦協議に応じる意思を示したと報道している。
　この条件には、ウクライナに駐留する
　　　平和維持軍の構成をロシアが決定すること
などが含まれているほか、ウクライナの
　　　中立国化
や併合地域がロシア領として国際的な承認を受けること、欧州の平和維持軍派遣への反対も、ロシアが長く続けている要求であり、ウクライナがロシアの侵略を正当化しかねない内容に合意する可能性は低い。

　ロシアが掲げるこれらの目標は、スターマー英首相やマクロン仏大統領ら米国の同盟国が目指す「公正で永続的な平和」の条件とは相いれないものだ。
　両首脳は停戦を確保するための「有志連合」を結成しようとしている。

　トランプ氏は戦争終結を公約するが、西側安保当局者の評価はプーチン氏がウクライナに対し長年とってきた強硬路線を軟化させる理由はほぼないとみていることを示唆している。
　ロシアの条件を丸のみするような条件での合意を拒むウクライナが非難され、欧州諸国の支援を受けながら戦争を継続する可能性もある。

　そうなれば、ロシア寄りの姿勢を見せ、欧州により大きな責任を担うよう求めるトランプ氏の下で既にあらわになりつつある
　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内の亀裂
は、一段と急速に広がることになる。
　欧州の安全保障に対する
　　　米国のコミットメント
を欧州首脳が公然と疑問視し、欧州諸国が防衛費を急速に増やすなど、ロシアがＮＡＴＯ分裂という目標を達しつつある兆しも見られる。

　ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟を断念させるだけでなく、最近ではＮＡＴＯをポーランドやルーマニアなど東欧諸国が加盟する前の1997年の状態に戻すことも主張している。
　これはトランプ氏の
　　　融和的なアプローチがロシアを助長させていること
の表れとも捉えられる。

　ロシアのラブロフ外相は先週、欧州軍をウクライナに駐留する平和維持部隊として認めるような合意には「断固」反対するとし、「妥協の余地はない」とモスクワで記者団に述べていた。

　　
　
ひとこと
　トランプ政治の浅い思考では世界が大混乱するだけだろう。
　プーチンとしても、ロシア国内での反発が大きくなり打倒されるリスクは反対派のみならず、ウクライナ戦争での犠牲や戦費の増加で後戻りすらできなくなってしまっており、安易な妥協はロシア軍部とプーチン指示の情報機関との対立が激化しロシアが内部分裂しかねない背景もあるため、求心力を維持するため強硬に戦闘を継続させたい思惑が働いている。
　こうした思考は政権維持目的で軍事作戦を展開しているイスラエルのネタニアフと同じだろう。
　ネタニアフも平和になれば、奇襲攻撃に伴い棚の上においていた汚職問題が再び表に出て、政権を手放す圧力を受けるためだ。

　　
　　

１月としては2011年以来の低気温となる寒波が米中部や東部に到来

　米国の中部および東部で今月に

　　　厳しい寒波
が到来すると予想され、気温は平年を11度下回る時もあるとみられている。
　中西部から中部大西洋岸にかけて送電線が切断され、
　　　交通網が麻痺する可能性
があるという。

　民間予報会社コモディティ・ウェザー・グループによると、来週にはオハイオ渓谷とミズーリ州北部を中心に寒波の最悪期が到来すると明かした。
　翌週には南と東に広がり、ミシシッピ、サウスカロライナ、フロリダの各州で異例の低温に見舞われる可能性が高いと予想されていると続けた。

　５日にかけては、カンザス州東部からバージニア州西部にかけて深刻な暴風雪が発生する可能性もあり、この地域では停電の危険性もある。
　米国立気象局（ＮＷＳ）はニューヨーク州北部で、週末にかけてバッファローの南部で１〜２フィート（約30〜60センチメートル）の降雪があると予想している。

　アキュウェザーの気象学者、ポール・パスティロック氏は、１月として2011年以来の低い気温になると予想していると述べた。
　この予報を受けて、天然ガスとディーゼル油の価格はすでに上昇している。
　
　　
ひとこと
　この寒波が回り回って日本にも影響してくるため、日本では7日から10日後のはなしになりそうだ。

 　　　

米大統領選では激戦３州で民主党員リードするなか、共和党員の期日前投票も急増

　米国大統領選まで２週間を切る中、激戦州３州では共和党員による期日前投票が民主党員を上回るペースとなっている。

　公開されている州のデータから勝敗を左右するとされる激戦州のうち、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナの各州では、民主党員よりも共和党員の方が多く期日前投票を行っていることが分かった。
　ただ、有権者は必ずしも所属政党の候補者に投票するとは限らないため期日前投票を済ませた有権者が所属政党の候補者を支持したかどうかを正確に把握することはできない。

　世論調査によると、支持率で民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は大接戦を繰り広げている。
　期日前投票のデータから選挙結果を予測することは難しい。
　ただ、11月５日の選挙当日に向けて投票率の押し上げに注力する各党には有益な情報となる。

　2020年の選挙では不正が行われたと主張するトランプ氏はこれまで、期日前投票や郵便投票についてたびたび批判している。
　しかし、共和党は過去４年間、民主党の有権者との差を縮めるために、期日前投票や郵便投票に対する懸念払拭に努めてきた。

　トランプ氏は23日、ＦＯＸニュースとのインタビューで「期日前投票は良いことだと思う。だが、人によって考え方は異なる」と発言した一方で「最も重要なのは投票することだ。私も期日前投票をするつもりだ」と続けた。

　フロリダ大学選挙研究所が各州の期日前投票データを分析したところ、24日までに全米で約3000万人が投票したことが明らかになった。
　また、ジョージア州とノースカロライナ州では期日前投票が記録的な水準に伸びている。

　　
　
ひとこと
　共和党員に中にも反トランプ派が多く存在していることにも留意が必要だろう。
　場当たり的な発言が多く聞かれる劇場型政治家の世論誘導的な手法に伴う混乱は取り返しがつかなくなるリスクが多く、日本の政治家の発言にも扇動的であり、背後に在るリスクには警戒が必要だろう。

トランプ氏に大きな影響力を持ち始めた急接近のマスク氏 演説での言及も突出

　米大統領選で返り咲きを目指す共和党の

　　　トランプ前大統領
を支持するビリオネアは多いが、トランプ氏が折に触れて言及するのは中国にテスラの工場を持つ
　　　イーロン・マスク
氏だが、その数は半端ではないようだ。

　電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ、宇宙開発企業スペースＸなどを率いるマスク氏は７月、トランプ氏の暗殺未遂事件後に同氏への支持を正式に表明した。
　トランプ氏はそれ以降、９月末までに合計82回にわたり公の場でマスク氏に言及した。
　
　その前の６カ月間は５回で、急増ぶりが目立っている。
　トランプ氏が今年１−９月に行った144回の公の場での発言機会をブルームバーグが分析したところ、マスク氏の支持表明後でみても、言及回数は約３倍に増えている。

　　

　マスク氏は５月、トランプ氏を支援する
　　　政治活動委員会（ＰＡＣ）の設立
に携わり、同ＰＡＣに7500万ドル（約112億1300万円）を献金した。
　マスク氏と同氏が経営する企業６社は、誰が次の米大統領になるかによって大きな利益を得ることも多額の損失を被ることもあり得る。

　テスラは米製造業向け税額控除制度の大きな受益者であり、排ガス規制への対応を迫られる他メーカーに温暖化ガス排出枠（クレジット）を販売することで2009年以降、世界でおよそ100億ドルの利益を得ている。
　
　今や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の重要なパートナーであるスペースＸは、米政府との契約規模が数十億ドル相当に上り、スターリンクは世界の約100カ国・地域で衛星通信サービスを展開している。

　マスク氏のソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）は依然として影響力のあるプラットフォームであり、最近ではトランプ氏の選挙運動を支援するツールにもなっている。

　トランプ氏がマスク氏のことを取り上げて称賛すれば、マスク氏の自尊心をくすぐるだけでなく、経営する企業を宣伝することにも直結している。

　 マスク氏（53歳）とトランプ氏（78歳）の関係は利害の方向が異なるため、最初から順風満帆だったわけではない。
　マスク氏はトランプ政権１期目にビジネス諮問委員会のメンバーを務めていた。
　地球温暖化防止がテスラなどの電気自動車の普及を加速させるが、トランプ氏がパリ協定から脱退したことを受けて、2017年６月に辞任した。

　その後も互いを批判するなどしていた。

　もっとも、両氏が関係を修復したのは明らかで、トランプ氏は
　　　自身に都合が良い場合
には目をつぶって忘れる姿勢をみせ、さらにＥＶに対する立場も軟化させた。
　これは、マスク氏にとって重要な勝利だが、懐具合が寂しいトランプ氏にとっても金のなる木のマスク氏からの選挙資金の提供は願ってもないことだ。

　トランプ氏は当初、「頭のおかしいジョーの狂気じみたＥＶ義務化」などと呼んでＥＶをやり玉に挙げていた。これは、2030年までに新車販売の半分をＥＶにするというバイデン政権の目標を指したものだ。
　ところが、マスク氏がトランプ氏への支持を表明し、多額の献金を行うと、有力な支援者であるマスク氏とＥＶに懐疑的な有権者との間でうまくバランスを取ろうと腐心し始め、発言を修正し始めた。

　トランプ氏は８月、アトランタでの集会で「ＥＶは遠くまで走れないし、コストがかかり過ぎる。すべて中国製だ。それ以外は素晴らしい」と発言した。
　また、「私はＥＶに賛成だ。そうせざるを得ない。イーロンが私への強い支持を表明してくれたからだ。だから、選択の余地はない」と続けた。
　ただ、これも中国で製造しているテスラ車については棚の上にのせ、中国で製造されたテスラは米国製との扱いか？

　　　
ひとこと
　劇場型政治家の典型であるトランプの発言には矛盾に満ちており、その場限りに近いものだ。
　
　　　　

経済のメルトダウンは市場自体に起因したもので、いまだ、景気不安のサイン点滅してない公算

　米国のスタートアップ企業への投資会社の刈り取りとも言われ、飛ぶ鳥を落とす勢いだったテクノロジー株が、ウォール街がほぼ例外なく

　　　行き過ぎを確信
していた利益を何食わぬ顔で取り戻し始めた。

　約１カ月続いたトラウマは、８月５日の週には新興国通貨から日本株に至るまで、あらゆる資産を巻き込んで広がった。

　2024年最悪の動揺も、いかに多くの部分がトレーダーのもたらした行き過ぎに限定されるかという事実が特徴となっている。
　日銀が継続させてきた異次元の金融政策ので最大の恩恵を受けてきた欧米の投資会社などが、円で資金を調達し、クロスボーダー投資を行って莫大な利益を懐に入れるとともに、旧来から原油や天然ガス、石炭、鉄鉱石などの地下資源や穀物などを日本に輸出してきたメジャー企業なども莫大な資産が懐に流れ込んだ。
　ただ、円高や米国の経済後退などの経済統計の発表もあり、投機家はキャリートレード解消を余儀なくされ、何カ月も利益を残し続けてたクオンツも報いを受けた。

　景気不安が暴落の火種となる一方、レバレッジの連鎖が市場の反転を促したが、連続して起きてきていないため、懐に利益がある欧米投資家が内部留保資金が活用されずに眠っている日本企業のスクラップ化を加速させ、技術や生産ノウハウなどがタダ同然で海外企業に流れ出すことが懸念される。

　なお、多くの資産クラスやセクターが景気不安をまだ叫んでいない状況であり、右往左往する日銀総裁の朝令暮改の発言の足元を市場で見透かされてしまっており、雑音の中から「押し目で買え」という動きが見られていくことだろう。
　円安も150円までで抑え込めればよいが、介入が乏しく、突破した場合にはポンド危機と同様に170から180円まで売り込まれ大きな揺れを作り出しかねない。

　そもそも、日本が保有する米国債券を売り、米ドルを日本円に替えた上で、国債発行残高を償却すべきだが、金に卑しい政治家の醜聞を恐れる政治圧力がこうした機会を奪い続けているのでは話にもならない。　　

今回のトランプ氏の暗殺未遂事件はトランプ氏の当選を後押しする可能性が高いというが、別の視点も多々存在し混迷化するリスクがより高いかも。

　ＢＣＡリサーチのチーフストラテジスト

　　　マルコ・パピック氏

は、今回のトランプ氏の暗殺未遂事件はトランプ氏の当選を後押しする可能性が高いため、債券投資家は特に注意を払うべきだと指摘した。

　　

　「債券市場はある時点で、トランプ氏のホワイトハウス入りの可能性がライバルの誰よりも高いことに気付くはずだ。そして、同氏の勝算が高まれば高まるほど、債券市場が混乱に見舞われる確率も高まるはずだと私は引き続き考えている」と続けた。

　　

　　　　

英国議会選挙で労働党が大勝しＦＴＳＥ250指数と国債が上昇し、欧州全体はリスクオフ

　欧州株式市場では５日、内需関連銘柄の比重が高い英ＦＴＳＥ250指数が上昇した。

　英国労働党の総選挙大勝に反応した動きが強まった。
　ただ、欧州の主要株価指数は総じてリスクオフの展開となり、取引終盤には上げを失った。

　ＦＴＳＥ250は0.7％上昇。ストックス欧州600指数は0.2％下落した。

　欧州債市場ではフランス10年債と同年限のドイツ債とのスプレッドが65ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、６月13日以来の小幅に縮小した。
　
　マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いるフランスの極右政党、国民連合（ＲＮ）が７日の国民議会（下院）選挙で獲得する議席数は最近の調査よりも少なくなるとの予測が響いたかたちだ。

　トレーダーは欧州中央銀行（ＥＣＢ）による年内の利下げを計41ｂｐと想定している。

　英国債は上げ幅を拡大した。
　選挙結果が好感されたもの。
　トレーダーが織り込む今年のイングランド銀行（英中央銀行）の利下げは計45ｂｐとなっている。

　　
　　　

ひとこと

　事業仕分けや規制緩和、行政改革、異次元の金融政策など過去２０年間に行われてきた政策を見れば、マスコミを使って世論を扇動して誘導し、表向きは改革などと称したが、裏を見れば国際資本に戦後日本が作り上げてきた市場を開放し、濡れ手に粟で資産を叩き売ってしまったことに気づく必要があるだろう。

　口先だけで中身もなく、日本の資金を海外にばらまく愚かな政権が継続し、ニッチな問題を袋叩きで長引かせる国会や予算委員会の醜態は与野党政治家の能力限界を露呈するものでしかない。

　本来であれば中央省庁の官僚が工作し修正してきた政策も、人事を内閣が握ったことで、忖度し政治家に媚びる官僚が地位をあげてしまい有能な官僚が冷や飯食いの状況になってしまっている。

　これではお先真っ暗である。

　また、マスコミも広告会社が宗教政党の介在でタレントの多くが宗教政党の広報活動を積極化したことで、偏向報道やサブミナル効果を発揮し、断捨離などに注目させ、明治維新意向に西欧化するなかで国内の美術品等が安価に海外に流出してしまった状況の再現が起きている。

　労働組合自体も労働貴族化した幹部に懐に金を流し込む組織でしかない。

　そもそも、今日ンの労働組合の資金が韓国の左翼活動の支援に流れ込み、反日運動の源流を作り出したことにも注目する必要がある。

　マッチポンプでしかないこうした行為には警戒すべきだが、意識誘導を工作されパブロフの犬の如き反応を生み出すような部分がマスコミに多く見られることにも注意が必要だろう。

　　　　

イスラエル首相「勝利まであと一歩」、ガザ地区から一部部隊撤収するも再配備のための動きでしかない

　イスラエル軍当局は７日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスでの任務が終了し、当地から一部の部隊を撤収させていると発表した。

　イスラム組織ハマスとの戦闘が始まって、この日で６カ月になる。

　イスラエル国防軍は「特殊部隊の第98師団はハンユニスでの任務を終えた」との声明を発表し、「同師団は休養と今後の作戦に備えてガザ地区を離れた」と説明した。

　ただ、イスラエル軍の重要部隊がガザでの活動を継続すると続けた。

　イスラエル紙ハアレツは政府当局者を引用し、ハンユニスから避難しているパレスチナ人はエジプトとの国境沿いのラファから自宅に戻れるかもしれないと報じた。

　ただ、ハンユニスの一部はイスラエル軍による焦土化作戦に伴い社会インフラが徹底的に破壊され居住できない環境が広がり、がれきと化している。

　ネタニヤフ首相は同日、ガザでのハマスとの戦闘における「勝利まであと一歩」だと発言したが、与党宗教政党関係者の超平面所の特権ん鋳対する反発がイスラエル国民の間で広がっており、宗教政党側からも離反する動きがで始めており、政権基盤が崩壊する可能性も高い。

　昨年10月のハマスによる襲撃以降、ガザで拘束されている「人質の帰還なしに停戦することはない」とも表明し、救国内閣における政権を手放す意思がないことを明らかにした。

　権力を手放せは汚職等で逮捕されるリスクがあり、ネタニアフ首相にとっては必要だということは奇襲以前からのデモの拡大でも明らかであり、人質が開放される話し合いより優先的に戦闘継続させる以外に選択肢がないため、和平会談に足踏みするネタニアフに対するイスラエル国民の反発が再び強まっており、政権が崩壊し転げ落ちる可能性が高まっている。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はこの日、ＡＢＣの番組「ジス・ウィーク」で、イスラエル軍の一部撤収は数カ月間現地にいた兵士の休養と再装備のためのようだと語った。

　一方、バイデン大統領の盟友であるクーンズ上院議員はこの撤収について、「北からのヒズボラからの実際の攻撃、あるいはイランからの直接的な攻撃の脅威に直面して」下した戦術的決定のようだと指摘し、「ガザ南部には引き続き数千人のイスラエル軍兵士がとどまるだろう」とＦＯＸニュース・サンデーで話した。

　これより前にイスラエルのガラント国防相は、イランを巡って起こり得るいかなるシナリオにも対応する準備をイスラエル軍が完了したと述べた。イランと直接イスラエルが戦闘を開始すれば戦闘員の数から、大きな被害がイスラエルに生じる可能性がある。

　こうした最悪のシナリオを作り出そうとネタニアフの指示でシリアのイラン大使館を攻撃したとも言える。

　　

　シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館が１日に攻撃を受けたことに対し、イランはイスラエルへの報復を宣言した。

　ただ、イスラエルは攻撃をしたと認めていないが、これまでのイスラエルの攻撃手法と同じだ。

　シリアでの大使館攻撃受けてイランがイスラエルに報復を宣言した。

　この報復がいつ行われるのか、あるいはイランがイスラエルへの直接攻撃を試みるのか、イランが支援する武装組織を通じて行おうとするのかは見通せない。

　イラン当局者は７日、イスラエルの大使館は「もはや安全ではない」と警告しており、大規模な攻撃が実施される可能性は高い。

　　　　　

河野大臣が“裏金”問題で不記載議員に「何らかのけじめが必要だ」というが、政治資金規正法を改正し厳罰化すれば済むことだ

　河野デジタル大臣は、自民党の派閥の政治資金問題に関わった議員について「何らかのけじめが必要だ」と指摘した。

　立憲民主党　大西健介議員が「（議員の）処分をまず早くやると。こういうことを発言されているがそれでよろしいですか」と尋ねた答えだ。

　また、「デジタル化することでさまざまなデータの透明性が向上する」と指摘し、一連の問題を受けて「政治資金のデジタル化に取り組みたい」と強調した。

　国会で政治資金規正法の改正が実現すれば、「デジタル庁も政治資金のデジタル化に向けて必要な対応を取る」と前向きな姿勢を示した。

　　

ひとこと

　データではなく、政治資金に対して政治家の口座を一本にして即時公開させ、手渡しされるものも各月や各週で寄付やカンパなど名目を問わず全てに課税して未記載はすべて脱税にすれば済む話しだ。

　未記載やご記載で過小報告で差額が出れ場全て議員の所得扱いにすれば済むことだ。

　万一、個人所得にしていなけれ脱税にして全額没収したうえ課徴金等を出してもらうことと、公民権の被選挙権を10年停止させれば良いだけだ。

　道化芝居の如き国会の野党追求も大甘で話にもならない。

　野党の代議士が公設秘書の給与を分配した行為に対する処分も甘すぎるものであった。

　また、交通費を使って使用の食料を買うなどという野党代議士もいたが、メディの追求で答えた理由が金に卑しいものの如き主張であり、自民党の裏金問題と同じだ。

　　　　

日本の欧米投資 高まるディストレスへの対応ができていない

　オフィス需要の減少や、パンデミック期の熱狂の中でピーク価格で買われたアパートなど、新型コロナに起因する苦境は、借り入れコストの大幅な上昇によって悪化している。

　「MSCI」（「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル」の頭文字に由来）によると、昨年12月現在、米国不動産のうち不良資産化したオフィスが占める割合は41％で、その額は
　　　860億ドル近い
と指摘した。
　ＭＳＣＩによると、現時点で資産の財務状況が悪化している

　　　潜在的ディストレスト物件
は、全ての不動産タイプで約2350億ドルに達していると試算している。

　アパートはそのリストの上位にあり、670億ドル以上が潜在的ディストレス状態にある。
　その金額の30％以上は過去３年間、多くの場合が
　　　ピーク価格で購入された建物
に関連している。

　アパートの大家が直面している問題は、スペース過剰のオフィスオーナーとはかなり異なっているという。

　米国の大半の都市で住宅は今でも不足している。
　このセクターの苦境は、主に
　　　借り入れコストの高騰
に起因している。
　21年の低金利時代に投資家が市場に殺到した後、借り換えが必要になった矢先、金利急上昇が建物の価値を低下させた。
　デベロッパーがここ数世代で最速のペースでアパートを建設した。
　このため、賃料はそれ以来横ばいとなっている。

　一部の金融機関は既に、不動産に付随する
　　　ローンポートフォリオ
の売却をひそかに試みているようだ。
　こうしたローン債券を叩いて買う米国の投資銀行と比べ、日本の不動産会社や金融機関の購入姿勢は甘く、鴨ねぎの買い手であり、高値でリスクを購入する愚かさばかりが広がっている。

　
　　　

米国政府 イスラエル入植者へのビザ制限を発表

　米国務省のブリンケン長官は5日、ヨルダン川西岸地域でパレスチナ人への暴力など

　　　平和と安定を損なう行為

は「容認できない」と批判し、こうした行為に関与した

　　　イスラエル人入植者

へのビザの発給を制限すると発表しました。

　また、対象となった個人の家族もビザ制限の対象になる可能性があると続けた。

　イスラエルとハマスの衝突が始まって以降、イスラエル人

　　　入植者の過激派による暴力

がエスカレートしており、バイデン政権は問題視した措置だが、そもそも、これまでのイスラエルの入植地確保という政治的目的がパレスチナ難民を作り出した元凶であり、ハザール王国という古代イスラエルとは関係がない白色金髪の民族が滅びるときにユダヤ教に改宗し、現在のイスラエルを支配するスファラディユダヤ勢力とも言われ、元々のユダヤ人であるアシュケナージユダヤは貧困層を形成している。

　東欧等からのスファラディユダヤ勢力を引き入れる動きが続いており、問題解決は困難な状況となっており、単に、入植者への圧力ではなく、単に宗教のみのを隠れ蓑にしたかのごとき「約束の地」を手に入れる目論見の根拠自体が胡散臭いく、入植地の確保目的のガザ侵攻やヨルダン川西岸地域での入植地建設は止めたうえ、入植地のパレスチナ人への返還もさせる必要がある。

　ブリンケン長官は「ヨルダン川西岸地域が不安定になれば、イスラエルの安全保障上の利益を脅かす」と指摘し、イスラエル政府に対して入植者によるパレスチナ人への暴力を止めるために対策を講じるよう要求した。

　米国のニュースサイト「アクシオス」は米国政府関係者の話として、バイデン政権がビザ制限に踏み切ったのはイスラエル政府が入植者によるパレスチナ人への攻撃を阻止しようとしていないとの結論に達したためだと指摘した。

　　

ひとこと

　マッチポンプとなっているイスラエル政府のパレスチナ人への対応は、入植者の増加を目論んで入植地の拡大のために暴力や嫌がらせ、法的な根拠を盾にしてパレスチナ人を追い出してきた政策が、今回の大規模なテロを発生させたのだろう。

　元々が、英国からの独立を勝ち取るため、英国のホテルや要人など狙ったイスラエルテロリスト機関が一般人を巻き込んだ無差別な爆弾攻撃を繰り返した。こうしたテロ行為を行った工作員らが政権中枢部で権力を握り、利権を確保しているため、この利権等を取り上げる工作がパレスチナの問題貝稀有の突破口になるだろう。

　　　　

米國金融規制当局が迅速に方向転換するとは思わない

　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）の公共投資最高投資責任者（ＣＩＯ）
　　　アシシュ・シャー氏
は、「米金融当局が迅速に方向転換するとは思わない」が、「進行方向」になるだろうと指摘した。
　
　来年は「債券の年になり、パフォーマンスは好調だろう。大量の借り入れが行われることになり、利回り曲線はスティープ化するだろう」との分析を示した。

　　
　なお、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストはシャー氏と同様、今後は期間が短めのものに最も機会があるとみているようだ。
　
　たとえ米当局が24年下期（７ー12月）に利下げを開始しても、量的引き締めの一環でバランスシート縮小を続けると予想した。
　その場合、タームプレミアムには上昇圧力がかかるため、このような環境下で利益を得る最良の方法として、２年から５年が満期の米国債購入を顧客に勧めている。

　　

☆　続きを読む　．．．　　　　　　　　　　　　　　🐱

欧米豪などで増加した10月の訪日外客数が2019年同月を初めて上回る

　

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日に発表した10月の訪日外客数（推計値）が2019年同月比で0.8％増となり、新型コロナウイルス感染症が拡大してから初めて同月水準を超えた。政府が昨年10月に個人観光の水際対策を緩和してから１年になる。

　発表資料によると、10月の訪日外国人客数は251万6500人で、シンガポールなどの東南アジアや、米国やドイツなどを含む欧米豪地域などからの訪日客数の増加が押し上げにつながった。

　シンガポール、韓国、台湾など14の国・地域で10月として過去最高になった。
　このほか、カナダ、メキシコ、ドイツは単月で過去最高となった。
　
　半面、中国からの訪日客数の戻りは鈍く、19年同月の３割強にとどまった。

　10月の訪日外客数の増加は、国際線の定期便が23年冬ダイヤ時点でコロナ禍前の８割まで回復したほか、円安ドル高、紅葉シーズンといった要因も貢献した。

　ＪＮＴＯは、発表資料で今後も持続可能な観光、消費額拡大や地方誘客促進の実現に向け、市場動向を分析しながら訪⽇旅⾏プロモーションに取り組んでいくとした。

イスラエル当局者が燃料と人質の交換取引には応じない背景

　イスラエルは燃料供給が絡む人質交換取引には反対だと、イスラエル当局者の１人がメディアの取材で語った。
　
　ただ、公に話す権限がないとして匿名を条件に述べた同当局者によれば、女性や子供、数十人の外国人を含む200人以上がガザで拘束されていると話した。
　
　　
ひとこと
　
　燃料の提供は電源が確保され、病院等の施設での治療行為が可能となるが、ハマスにとっても戦闘時の情報がスムーズになるとともに、イスラエル軍による無差別爆撃にともなう悲惨な映像等が世界に流されることによる反イスラエルの抗議運動が激化することを抑制するためのものともいえる。

サマーズ氏が議員らのＦＲＢへの政治圧力を批判 利上げ休止要求は逆効果を生みかねない

　米金融当局を監督する上院銀行委員会の
　　　ブラウン委員長（民主）
は今週、パウエル議長に宛てた書簡で金融政策引き締めによる労働市場への打撃に焦点を絞るよう求めた。
　また、同じく民主党のヒッケンルーパー議員は別の書簡で、利上げ休止を求めた。

　サマーズ元米財務長官は28日、積極的な利上げを巡り米金融当局に政治的圧力をかける動きを批判した。
　民主党上院議員２人が今週、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に書簡を送っていた。

　サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンに出演し、「政治的圧力は愚か者の駆け引きだ」と指摘した。
　
　米金融当局はむしろ独立性を示そうと引き締めへの決意をさらに強める可能性がある。
　一方では、圧力が公になるのは米当局の行動に対する投資家の信頼感を損ねかねないと説明した。

　サマーズ氏はこうした動きに対して「率直に言うと米当局は耳を貸さない。それどころか、独立性を証明したいという衝動に追い込まれる」と発言した。
　「従って、議員らの書簡が短期金利や当局の実際の行動に影響を及ぼすことはない。しかし市場参加者らのマインドに疑念を生じさせ、長期金利の上昇につながり得る」と論じた。

　政治的圧力は「実際のところ、圧力をかけなかった場合より金融の状況をタイトにするだろう」と続けた。
　

　　

ＥＣＢは歴史的な0.75ポイント利上げ、今後も数回で追加利上げを予定

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は歴史的な0.75ポイントの利上げを決めた。
　成長見通し悪化の中でもインフレとの闘いを加速させ、今後「数回の」追加利上げを実施する方針も示した。

　中銀預金金利は0.75％に引き上げられた。利上げ幅は過半数のアナリストの予想に一致した。

　大幅な利上げはユーロ圏のインフレがエネルギー以外にも広がる動きや、ユーロ安への懸念の強まりを浮き彫りにする。

　声明で、「この大きな一歩は現在の極めて緩和的な政策金利水準から、インフレ率を適切な時期に目標の２％に戻す金利水準への移行を前倒ししたものだ」とし、「今後数回の会合でのさらなる利上げを想定している」と表明した。

　ラガルド総裁は記者会見で、利上げ決定は全会一致だったと明らかにした。0.75ポイント利上げは「標準」ではないとした上で、「断固とした行動を取る必要があった」と説明した。

　さらに「会合ごとに見直す指標が大幅な利上げが必要だと示唆するのなら、そうするだろう」と明言。利上げが想定される今後「数回」とは何回を指すのかと問われ、「恐らく今回を含めて２回を上回るが、５回は下回るだろう」と答えた。

　短期金融市場はＥＣＢの追加引き締めに対する見方を強め、市場が織り込む10月会合での0.75ポイント再利上げ決定確率は40％に上昇した。

　ＥＣＢが出遅れているという主張に対しては、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の純購入停止を決めた昨年12月に正常化への歩みを開始したと総裁は反論してみせた。
　「この動きを前倒しして継続する」と述べた。　　

　
　

　ＥＣＢは今年と来年のインフレ率予想を上方修正した。
　2024年の予想も2.3％と、従来の2.1％から引き上げた。23年の成長率予想は0.9％と従来の2.1％から下方修正したもののエコノミスト予想値である0.7％よりも依然楽観的だ。

　
　

ひとこと

　財務省、金融庁、日銀の会合で急激な円安への対応を話し合い記者会見したが、持たざる経営やかんばん方式の浸透でインフレ対応力が欠落している企業群が多く、価格変動には脆弱である実態を理解していない甘さがありありだ。

　　　　

　　

ユーロ圏が今年リセッションに陥る小さなリスクがある

　

　ＥＣＢのビルロワドガロー氏はカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム開催地、ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたパネルでの発言後の質疑応答で、「ユーロ圏が今年リセッション（景気後退）に陥る小さなリスク」があると返答した。

　同氏は「第２四半期に良いニュースがあった。来年に関しては疑問符があり、われわれは９月９日に予想を公表する」と述べた。 

　会合は2019年以来となる対面での開催となった。

　会合ではパウエルＦＲＢ議長が講演した際、インフレを根絶するために利上げを継続し、金利を高い水準でしばらく維持する可能性が高いことを示唆したことで株価が急落した。