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2019年08月30日

平和に胡坐をかくだけで良いのか?


 読売新聞は29日、韓国に対する輸出規制強化の主務省庁である
   日本経済産業省
の幹部が「外務省が動かないから我々がした」という趣旨の発言をしたと報じた。

 同紙では安倍首相に対する外務省の影響力が低下しているという指摘が出ていると分析し「韓国に対する輸出管理厳格化」について、外務省で両国関係を担当するアジア大洋州局とは全く相談をしなかったと報じた。

 特にこれに関連し、経済産業省の幹部が「外務省が韓国に対する
   ビザ要件の厳格化 など
の対抗措置(報復措置)を取らないため、経済産業省が引き受けたことを明らかにしたと伝えた。外務省が韓国に対する報復措置をしないために動いたということだ。

 同紙は今回の措置が韓国に対する報復措置であることを表す別の事例も提示した。
 
  
 日本経済産業省は28日夜に発表した「本日の韓国政府発表等について」と題した資料で「ホワイト国からの除外は韓国の輸出管理制度や運用が不十分であるためで、韓国政府が主張するような貿易報復ではない」という立場を改めて強調した。 
 
 また「大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能」と伝えたという。
  
 
 
ひとこと
 
 外務省の外交手法が杜撰なのは太平洋戦争時に米国への宣戦布告通告が遅れたことと同じだ。
 戦後、この遅れの元凶となった責任者が勲章を受けた気衛にも疑問がある。
  
 特権に胡坐をかきすべきことをしていないことが一番問題である。
 
 
    
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2019年07月04日

身勝手な主張


 日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化する措置を発表した。
 
 これまで問題を放置して、反日政策を強行し続けている韓国の
   康京和(カン・ギョンファ)外交部長官
は3日、国会外交統一委員会で、「不合理で常識に反する報復措置」と対応の悪さを棚の上に置いたうえ日本を批判した。 
 
 また、外交部としては日本政府に自制を要求したうえ
   報復措置
を撤回するよう主張し、反日的政策を進めてきたにもかかわらず「韓国政府の提案を深く検討するよう促す」と厚顔にも要求した。
 韓国政府は意図的に判事の交代を事前に実行したうえで韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた「強制徴用訴訟問題」を巡り、先月19日に日本に対し、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案を提案した。
 
 ただ、この問題は日本が朝鮮半島に保有していた資産を放棄して合意した条約に反するものであり、債務の二重取りを要求するものでしかない。
 康氏は「事前に通知もなくこうした措置が発表されたことを非常に遺憾に思い、今後が懸念されるということを外交ルートを通じて強く抗議した」として、「日本がいろいろな紛争手続きを踏みながら最低限の礼儀を守らなかった部分もある」と主張し、全面対決の道を進んでいる。
 その上で、「日本は今回の措置で国際的な信頼を損ね、両国の間で長年続けてきた産業関係が傷ついた」と指摘したうえ「世界の貿易にも否定的な影響を与えかねない」と述べた。
 
 ただ、韓国が主張するのは韓国中心主義の考え方そのものであり、対抗措置を韓国政府が実施すればいい。
 
 別に日本が経済的に困るのは、帰化した韓国人や韓国の工作を受けた日本人だけの話だ。
 韓国内でよくあ津されてきた親日的な韓国人が文政権の対応に問題があると指摘している輪が広がっていることについては、「対応しなかったとは考えていない」と反論し、「タスクフォース(TF、作業部会)を通じて状況を随時点検し、産業通商資源部は業界と協議して対応策を講じていた」と問題のすり替えを行った。
 韓国経済への影響に関しては、「輸入先の多角化や生産施設の拡充、国産化などの基本的な方向があるが、それも時間がかかりそうだ」と現実を直視しているが、「多くの半導体を輸出しているため、そういう国々と連携する必要がある」と表明し、反撃を試みている。
 
 産業部が日本の輸出規制が他国に直接的にどれだけの被害を及ぼすかを分析中で、被害国と緊密に連携する必要があると思うと主張した。
 
 ここでも「被害国」との表現を用いるなどネガティブキャンペーンの手法を用いた。
 今後の対応策については、「どのような経済的な措置を取れるかに関しては日本との駆け引きがあるため、戦略上、具体的には話せない」と主張した。
 一方、強制徴用問題を巡り、日本政府が求めている第三国を交えた仲裁委員会の設置を推進する可能性については、「状況の進展に応じてあらゆる選択肢を考慮できる」と戦闘意欲に満ちた発言をしたうえ、「国内のメディアが両国の国民的な対決構図に持ち込むことは避けるべきだと思う」と述べ、韓国国内で親日派の弾圧を続けてきた流れを継続させる意図を示した。



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2019年05月21日

対円でユーロをショートにすべき?


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチのG10通貨調査責任者
   アタナシオス・バンバキディス氏
はメディアのインタビューで外為市場が
   貿易戦争
のリスクを十分織り込んでいるとは考えられないと指摘した。

(トランプ大統領の政治手法では経済の混乱が起きるものであり、歪の拡大が懸念される。)

 こうした中、今や緊張が高まって貿易戦争のリスクが増し、われわれには市場が油断していると見受けられる」とし、貿易戦争のリスクに備え、オプション経由で「対円でユーロをショートにすべきだ」と続けた。


ひとこと

 米国が喧嘩を売る相手の順番の組み合わせでしかない。

 最初に中国に喧嘩を売る素振りだが、トランプ政権のブレーンには日本嫌いと言われるニクソン政権時代のキッシンジャー国務長官が意図を引いているとも言われている。
(日本が経済的な解放を目論んだため、米国の権益網に触れて逆鱗を受けたのがロッキード事件の背景だ。)
   
   
 
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2019年04月27日

文明化が善といったエゴ


 国連のウェブサイトでは25日、世界保健機関が発表した
   『世界マラリア報告』
で、2000年以降、世界のマラリアの病例と死亡数の減少に著しい進展がみられることがわかった。

 しかし、マラリアによる死亡者は依然として多く、2分に1人の児童がこの
   予防・治療可能な病気
で死亡していることを明らかにした。
 毎年報告される新規病例数は2億件に上る。

 4月25日の「世界マラリア・デー」を前に、世界保健機関は
   「マラリア・ゼロ」行動
を実施し、末端でのマラリア予防措置を呼びかけた。

 アフリカは引き続き世界の90%以上のマラリアを負担し、中でもブルキナファソ、カメルーン、コンゴ民主共和国、ガーナ、マリ、モザンビーク、ニジェール、ナイジェリア、ウガンダ、タンザニアの10カ国が最も深刻で、2017年の推定病例数は前年比350万件増加した。

  
 世界保健機関の
   テドロス・ アダノム事務局長
は、「マラリアは衛生システムに深刻な影響を及ぼし、生命力を低下させ、経済成長力を弱める。全民医療保健への投資は、全てのコミュニティがマラリアに打ち勝つのに必要なサービスを受けられる最良の手段である」と話した。


ひとこと

 西欧化に生活様式を無理やり変えさせる手法が失費を増やす元凶との指摘が一方である。
 文明化が幸福を高めるわけではないだろう。
 こうした思考はエゴをも言えるものだ。
   
 

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2019年04月11日

ドイツで「家賃の高騰」に抗議のデモ


 ドイツの主要都市で6日
   再開発による常軌を逸した家賃の高騰
に反発した市民らが、大規模な抗議デモを行った。
 首都ベルリンでは主催者発表で少なくとも6000人がアレクサンダー広場に集まり
   主に移民の労働者階級の居住区
であるクロイツベルク地区に向かって行進した。

 同地区がこのところ
   短期収益指向の不動産開発の対象
になっている状況を踏まえ、「住める家を取り壊すな」と声を上げた。
 また、3000戸超の集合住宅を所有する不動産会社の物件をベルリン市が収用することの賛否を問う住民投票の実施を求め、署名活動を開始した。

 やり玉に挙げられた大手不動産各社は、多数の建物を欧州としては格安な価格水準で買収。既存の建物を解体して高級集合住宅を建設し、高額な家賃で貸し出す再開発プロジェクトを実施してきた。
 こうした再開発と家賃高騰の波は強い反発を引き起こしている。

 不動産大手から住宅物件を収用するなどの極端な解決策を考える人も現れ、社会秩序の崩壊が懸念されている。


 不動産サービス大手CBREベルリン(CBRE Berlin)とベルリン抵当銀行(Berlin Hyp)の最近の調査で、ベルリン市内では1平方メートル当たりの平均家賃月額が10ユーロ(約1250円)を上回った。デモ関係者は、抗議運動が急進的になったのは、不動産市場の過熱抑制を図る政府の措置が奏功しなかったためだと説明した。

 ただ、急進的なデモがあるとドイツに事業を移転して雇用を創出する意向の投資家が逃げ腰になりかねないとして、デモに批判的な向きもあるという。


ひとこと

 日本においても同様の事態が起きかねない。
 円安誘導や低金利政策を背景として国外の投資家に価値を意図的に下げた日本企業の株式や土地、債券などが買い占められている事態だ。
 こうした愚民政策は輸出企業への優遇措置に見えるものの、単に日本の資産をタダ同然の価格で国際資本に引き渡すものでしかない。

 愚かにも外国人観光客を優遇して、国民の社会資産を安価に使わせることは国益にも反するものでしかない。
 政治家や忖度する官僚の思考に低さを如実に表すものであり、働き方改革などという日本人の労働力や技術を安く提供し、死ぬまで働かせようとする思考は欧米国際資本に媚へつらうものであり
   日本人の奴隷化
に他ならない。
 

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2019年03月06日

小学生程度の思考


 小学生程度の思考だとも酷評されている米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は4日、首都ワシントンのホワイトハウスを表敬訪問した大学アメリカンフットボールチームの選手らを、今年初めに訪問を受けた大学選手ら同様、テーブルに山と積んだファストフードでもてなすパフォーマンスを演じた。

 大会で優勝したノースダコタ州立大学のアメリカンフットボールチーム「バイソン(Bison)」の選手らを、公式夕食会が催される「ステート・ダイニングルーム」で迎えた。


 艶やかなテーブルにはマクドナルドのビッグマックやチックフィレイの包みが所狭しと並べられた。
 また別のテーブルには山盛りのフライドポテトが置かれた。


 テーブルの前に集まった選手やコーチらに対し、「シェフを呼ぼうと思えば呼べたのですが、私はあなた方のことがとてもよく分かっているので」と大統領が説明した。


 トランプ氏は1月にも、表敬訪問した大学アメリカンフットボールチーム「クレムゾン・タイガース」をハンバーガーやピザといった「実に米国的」なごちそうで歓待している。

 ヘルシーとは言い難い食べ物を好むことで知られた大統領であり、医師からの減量指示は無視して従わず、自分の運動量の少なさを自慢にする愚かさがある。
 
 このようなライフスタイルを自慢する72歳の大統領だが、先月行われた定期健診でも異常は公式では見つからず、「非常に健康」との結果だったとしている。
 
   
  
   
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2019年02月10日

政治的影響力の排除はできない。


 ムニューシン米財務長官は、4日開かれた
   パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長
とトランプ大統領の夕食会は「ざっくばらん」で「生産的」だったと米国大手メディアのCNBCに対して6日明らかにした。

 また、「パウエル氏は大統領に経済の概観を説明し、自身の認識を伝えたが、それは非常に力強く、公に示した見解と整合していた」と述べた。

 「大統領は非常に熱心だった。経済のほか、タイガー・ウッズやジャック・ニクラウスとのゴルフ、スーパーボウルまであらゆることについて話した」と続けた。


 パウエル議長とクラリダFRB副議長はホワイトハウスで4日、トランプ大統領とムニューシン財務長官と、ステーキが振る舞われた夕食会で90分面会した。

 FRBは夕食会終了後に発表した声明で、経済情勢と見通しについて話し合われた一方、パウエル議長が金融政策の見通しを示すことはなかったと明らかにしていた。


 また、先の連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合で
   利上げ
を決定できなかったたことについて、トランプ大統領はパウエル議長に謝意を表明したかとの質問に対し、ムニューシン氏は「ノー」と回答した。

 「パウエル氏は公式の見解と矛盾することを非公開の場で述べたりしないと、非常に明確にしている」と語った。


 財務省とFRBのトップの間で長く続いてきた慣例にならい、ムニューシン長官とパウエル議長は週に1回のペースで昼食を共にしている。両者は「非常にオープンな対話」に至っているとムニューシン長官は語った。

 大統領とFRB議長が面会するのはまれだが、前例がないわけではないこと明らかにした。
 なお、今回のケースに先立っては、大統領がパウエル議長批判を公に繰り返していた。

 昨年12月下旬に、利上げ決定後にトランプ氏がパウエル議長の解任を議論したとの関係者の話をメディアが報道しており、政治的な影響力がこれまでの慣習の壁を壊した可能性もあり、客観的な判断の信頼性が低下していくことも予想される。
 
   
   
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2019年01月28日

「自由貿易の勢い」は止まらない


 世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は発言の中で、民族主義的な指導者(米国のトランプ大統領)を批判して、自国の問題を他国のせいにし、保護貿易主義といった
   粗末な手段
での問題解決を図っていると批判した上で、グローバルな貿易システムが崩壊すれば、世界は
   暗黒時代に陥ってしまうだろう
と警告した。
 
 欧州委員会のセシリア・マルムストローム委員は「自由貿易の勢い」は止まらないと指摘。
 
 トランプ大統領の米国政府は2017年に環太平洋経済協力パートナーシップ(TPP)から離脱したが、他の国は依然として同区域における貿易協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定=CPTPP)に力を入れていると続けた。
 
 また、欧州連合(EU)は「多国間自由貿易システムを揺るぎなく支持する」との立場を強調した。



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2019年01月27日

官民のビジネス協力は、一つの解決策になるだろう


 米半導体大手クアルコムの
   クリスティアーノ・アモン社長
はスイスのダボスで行われている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で中国の王副主席の見方に賛同するとメディアの取材で述べ、官民のビジネス協力は、一つの解決策になるだろうと続けた。
 
 異なる国同士の企業の間で生まれた国際貿易は、政治を安定させる最大の装置だと指摘した。
  

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2019年01月13日

ファーウェイの中国人幹部らをポーランドがスパイ容疑で逮捕


 
 ポーランド当局は11日、中国の通信機器大手幹部をスパイ容疑で逮捕したと明らかにした。
 地元メディアの報道によれば、逮捕されたのは華為技術(ファーウェイ、Huawei)ポーランド支社の中国人幹部で、ポーランド人のIT関係者も逮捕された。


 ファーウェイをめぐっては、昨年12月に創業者の娘
   孟晩舟最高財務責任者(CFO)
が対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑でカナダ当局に逮捕されている。

 創業者の最高経営責任者(CEO)
   任正非氏
は中国人民解放軍の技術者だった経歴があり、同社に対しては、中国の情報機関とつながりがあるのではないかとの見方が強い。
   
 今回逮捕されたポーランド人についてポーランド通信(PAP)は
   特殊部隊
の副代表の発言を報じ、「IT部門にいたとされる」人物で、逮捕理由は
   「重要な通信企業で働いていた」中国人の民間人
とスパイ活動を行っていた容疑だと伝えた。


ひとこと

 IT関係の多くは軍事技術であり、米軍の監視下にあるなか、中国軍の支配力が強まり影響が広がる傾向がある。
 こうしたリスクは情報通信網を支配され経済における大きな打撃を生じかねない。

 情報が中国側に筒抜けになり経済交渉などが掌の上に乗ったままで行われることになり大きな利益損失を生じかねない。
 中国に進出している企業は中国公安当局の監視下で個人情報の全てが掴まれてしまっている。

 日本国内でも保有携帯を活用した周辺の人物の情報も中国側に筒抜けになっているとも考えられる。
 ここにインスタグラムなどを利用し、保有形態のカメラ機能を外部からコントロールして情報を盗みだされている可能性もある。

 単純に効率化や経費の削減などで安価な通信システムを利用するリスクが理解されていないようだ。
 
       
       
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2018年12月08日

足元を読まれ、金をせびられるだけ?

 
 河野太郎外相はロシアを今月と年明けに訪問し、来年1月下旬に予定される安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談に向け、北方領土問題を含めた平和条約締結交渉の地ならしを目指し
   ラブロフ外相
と会談する調整に入った。

 首相とプーチン氏は今月1日、アルゼンチンで会談し、両外相を「交渉責任者」とすることで合意した。
 日本政府は最速で、1月の首脳会談での条約交渉の大枠合意を目指している。



ひとこと

 明治8年(1875年)5月7日に日本とロシア帝国との間で国境を確定するためにサンクトペテルブルクで署名した
   樺太・千島交換条約(からふと・ちしまこうかんじょうやく)
まで戻せないようでは話にもならない。
       
      
       
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2018年12月07日

何をツイートしようが本性は隠せない


 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、原油相場の上昇は望ましくないと主張し
   石油輸出国機構(OPEC)
と主要産油国に対し、来年は減産しないよう再度要請した。

 米国民に知らせる目的でトランプ大統領はツイッターで「OPECが現行の産油量を維持し、削減しないことを望む。世界は原油価格の上昇を見たくなく、必要ともしていない!」と投稿した。

 OPECは6日にウィーンで会合を開き、減産を巡り協議する見通しとなっている。


ひとこと

 国際資本への利益誘導を目論み、米国の武器弾薬を売り込む武器商人として、中東における紛争拡大を背後から支援して利益を広げようとしてきた政策が破たんしかけている。

 もともと、米国大統領としての素養は乏しく、感情的な発言や行動が目立ち世界経済を縮小させる影響力を行使してきた。
 ロシア問題では弾劾裁判への道をつき進んでおり、現状打開の方策すら出せない状況にある。

 米国情報機関や司法当局との対立軸は解消できておらず、幹部との摩擦は大きくなるばかり。
 泥船政権からの離脱が繰り返されており、米国内の対立も激化しかねない。
 原油相場の上昇は米国内のシェールガス開発業者の懐を増やすことになるが、多くの米国民の反発を受けかねない。
        
      
       
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2018年10月29日

米国による北朝鮮への圧力は続くとの見通し


 米国務省のナウアート報道官は26日、国連安保理が先ごろ、対北制裁に違反したとみられる船舶3隻を制裁リストに追加したことに関連し
   「北朝鮮の違法な輸送活動」
が続く限り制裁は続けるべきで、公海上における
   船舶間の積み荷の移し替え(瀬取り)
への関与が疑われる全ての船舶を制裁対象に指定することを要求すると述べるなど連日、強力な対北制裁の必要性を強調している。


 また、北朝鮮による最近の違法なサイバー活動についても
   「挑発的な振る舞いには代償が伴う」
と警告した。

 また、来月6日に行われる米国の中間選挙に関係なく、米国による北朝鮮への圧力は続くとの見通しも示された。
   
       
       
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2018年10月05日

夢が覚めたら...


 
 北朝鮮の朝鮮中央通信は朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が4日、対北制裁の維持を強調する米国は
   「朝鮮半島の非核化」
が目標だと言ってそれに焦りをさらけ出しているが、自らが非核化の実現に障害をきたす、それこそ自家撞着に陥っているとする論評を掲載したと伝えた。

 この論評は、「われわれは決して米国に制裁を解除してほしいと哀願しない」と主張、「米国が制裁によって得られるものは何もなく、不利になるのはほかならぬ米国自身である」とけん制している。

 また、米国は、自ら自分の前途に障害をきたす自家撞着から脱して変化した現実に合う正しい選択をすべきと主張した。
 
   
  
ひとこと
 
 強弱両面の発言で交渉を有利に運びたいのだろう。
 米国のトランプ政権のロシア疑惑の問題で成果を早く上げて中間選挙を有利に運びたいといった思惑を揺さぶる手法でもある。
 
 米中間の貿易摩擦もエスカレートしており、米中を天秤にして、より有利な支援を引きだそうとする金正恩の思惑が背景にあるようだ。
 
 北朝鮮の思惑通りに事態が進展する可能性は低い。
 
 そもそも、朝鮮戦争は少数派であった金日成が権力奪取を目論み、一方的に軍事侵攻を画策し実行したことで始まっている。
 
 北朝鮮で権力を持った金日成は競合する政敵の多くを粛清して、反対派を根こそぎ皆殺しにしてきた。
 北朝鮮の軍部に媚を売る「お土産」を提供することも経済制裁で制限され、政権基盤も弱体化しつつあり、早急な経済的支援を渇望しているのが金正恩の現実の姿だろう。
 
 トランプ政権の維持のため、功を焦るポンペオ国務長官だが、北朝鮮の軍事的目論見を打破するための核兵器の検証は、時間的余裕を与えるため、核兵器の破壊力が強化されるだけであり、そもそもが無理な話ともいえるものだ。
 
 北朝鮮政府のシンパでもあるり、北朝鮮出身でもある韓国の文大統領が率いる政権では大量破壊兵器の性能を向上させるだけだろう。
 
 甘い夢が覚めた時に起こる現実を直視すべきだ。
 
  
          
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2018年07月27日

タンカー2隻がイエメンのイスラム教シーア派系武装勢力に攻撃される。



 サウジアラビアの
   ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相
はウェブサイトに掲載した声明で、サウジ国営海運会社が所有する
   タンカー2隻
がイエメンのイスラム教シーア派系武装勢力
   フーシ派
に攻撃されたため紅海の南端に位置する
   バブ・エルマンデブ海峡
を経由した原油の輸送一時停止する臨時措置を講じたことを明らかにした。
 
 
 声明によれば、タンカー2隻はそれぞれの積載能力が200万バレル規模で、同社は攻撃で1隻に軽度の損傷が生じたとしている。
 
 なお、負傷者や原油流出の被害はない。
 
  
       
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2018年07月05日

現在の国際貿易は「ウィンウィン」の協力スタイルで成り立っている。


   
 米国シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)の専門家であるウィリアム・ラインシュ氏は米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が引きいる政府が経済や産業のサプライチェーンがグローバル化しているのを背景に、関税を引き上げて国内産業を守り就職を増やすという政策は、独りよがりな考えに過ぎないと指摘した。
 
 現在の国際貿易は「ウィンウィン」の協力スタイルで成り立っており、ノンゼロサム・ゲームだと続けた。



   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/77rlpDlF6sU
 
  
 
 米国の現行の貿易政策は17、18世紀の
   重商主義
のようで、経済がグローバル化している21世紀にはそぐわないもの。
 
 米国の消費者や労働者、製造業を助ける一番良い方法は、新しい市場を開拓し、関税や貿易障壁を引き下げることであって、自国の市場の敷居や障壁を高くすることではないと説明した。
       
   
       
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2018年04月02日

中国政府に「不都合な情報」・活動を監視するシステムが無秩序に広がっている。


 駐シドニー中国領事館元外交官
   陳用林氏
は2005年5月、家族と亡命を申請し、オーストラリア政府より保護ビザを得た。

 陳用林氏よれば、中国の在外公館(大使館・領事館)は
   中国人留学生
を操りスパイ活動を行わせ
   海外の反体制派活動家
を監視し、妨害活動を行っていることを明らかにした。

 陳氏は、米国本部の中国語衛生テレビチャンネル
   「新唐人テレビ」主催
の舞踊コンクール「世界中国舞踊大会」を、留学生が妨害した。

 ニューヨーク大学(NYU)を会場とする予定だったが、同大学の中国人留学生や学者の親睦会「ニューヨーク大学中国人文化クラブ」がこのほど、同大会開催反対の声明を出した。


 声明を出した同クラブは、実質上、駐ニューヨーク中国総領事館教育部が支援して設立した団体。

 教育部の主な仕事は、海外の中国人留学生を監視し
   中共政権
にとって不利益である団体および人物を攪乱させ、中共側に協力させることが目的。
 言い換えれば、中共機関の海外拠点であると指摘した。

 陳氏によると、同様の親睦会は、豪州および世界各地の大学に存在しており
   海外の民主運動活動家
や法輪功およびその他の中共政権に批判的な
   反体制派の人物
などの大学での活動を監視し、入手した情報をいち早く
   駐海外中共領事館・大使館
へ報告することだという。

 また、中国大使館は、反体制派の活動に留学生を出席させ、収集した資料および情報を報告書として提出させるという作業の流れを明らかにした。
    

   
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posted by まねきねこ at 06:09 | 愛知 | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月14日

北朝鮮は非核化を望んでいないため、米朝会談は単なる時間稼ぎの類でしかない。


 米朝の非公式対話に参加してきた
   リビア元国務副次官補
は12日、メディのインタビューで、トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長との
   非核化をめぐる米朝首脳会談
を受け入れたことについて
   「北朝鮮は非核化を望んでいない」
と明言した。

 首脳会談前に大統領特使を任命し、北朝鮮指導部との協議で会談の成果を明確にすべきだと指摘した。

 リビア氏は国務省で朝鮮部長や日本部長を歴任した人物。

 その後、民間に転出後、東アジアの専門家として北朝鮮当局者と非公式対話を重ねてきた。
   
 
   
   
 
 北朝鮮側が今回、非核化の条件として北兆銭への
   脅威の解消
に言及したという韓国の発表を受けて
   「何人もの北朝鮮の高官から多くの場で聞いた言葉だ」
と分析したものという。

 北朝鮮側は過去、在韓米軍撤退や日韓両国に対する米国の核抑止力の排除を求めてきた。
 北朝鮮が安全を実感すれば「10〜20年」のうちに非核化を検討する考えを示したという。

 
 これまでの北朝鮮側とのやりとりについて「非常に短い会話だった。完全にばかげた要求の時は、次の議題に移るのは非常に簡単だ」と述べ、米国が
   北朝鮮の条件を容認するのは不可能
との立場を示した。

 この非公式対話には現在の李容浩外相も参加していたという。

 トランプ氏との会談を要請した北朝鮮側の狙いについては
   「核保有国と認めるか、あるいは核保有を防ぐために戦争に向かうかという選択を米大統領に迫ろうとしている」
との見解を示した。

 過去の米朝非公式対話で米側は北朝鮮の非核化の検証方法でさまざまな提案をしてきた。
 ただ、核兵器の開発継続を目論む北朝鮮からはすべて拒否されてきた。

 このため米朝首脳会談で、北朝鮮が核・ミサイル計画の停止や凍結、上限設定を提案したとしても
   「検証が不可能」
なら「ほとんどあるいは全く意味がない」と強調した。

 爆発の伴う核実験やミサイル発射実験以外の計画は水面下で進められるため阻止できないと警告した。


ひとこと

 金大中の愚行の焼き直しをしているだけの文政権は問題だろう。
 核兵器の開発を継続させている北朝鮮の思惑に乗って居るにすぎず極めて危険な存在だ。

 日本の防衛力の強化は当然必要だが、口先だけで素行の悪い安倍政権は無理な話。
 軍産複合体制を推進している米国のトランプ政権の女衒のごとき対応は国益にはならない愚かな行為でしかない。

 働き方改革などという国益を無視した日本国民を欧米の奴隷として死ぬまで働かせようとする目論見が一番の問題だ。
 また、日銀の低金利政策は日本国内の中小企業の経営安定ではなく、国際資本に安価な資金を提供するものでしかない。

 為替政策の円安も同じ流れであり、日本人の生産性が低いのはドルベースでの比較での話であり、日本人の労働力を安価に欧米に売り渡すものだ。

 与野党の政治家の資質が悪すぎるのはこうした経済運営が欧米や中国の代理人としての発言が多いことだ。
 マスコミの報道もしかりだ。
     

   
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posted by まねきねこ at 06:15 | 愛知 🌁 | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月01日

正常化期待という反応


 NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター
   デービッド・ルー氏(香港在勤)
は、日銀オペ減額を受けて海外の短期勢が脊髄反射的に円買いで反応したと指摘した。
 
 超長期債オペの減額は1月9日以来となる。
 1月と同様
   国債買い入れ減=テーパリング
や正常化期待という反応だと説明した。
 
 このほか、予想を下回った中国の製造業PMIもアジア株安の背中を押した形になっており、クロス円が緩んできた一因になっていると述べた。
  


ひとこと

 日銀の政策を正常化すべきだろう。
 低金利政策は国内より海外の国際資本への安価な資金提供でしかない。
       

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posted by まねきねこ at 06:20 | 愛知 ☔ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月10日

人種差別との非難が相次いだことを受け、謝罪


 オランダ・ロッテルダムに拠点を置く食品・日用品大手
   ユニリーバ(Unilever)
傘下のパーソナルケアブランド
   ダヴ(Dove)
が米国の交流サイト(SNS)フェイスブックで流した
   ボディーソープ
を宣伝する約3秒の動画で、黒人女性が上着を脱ぐと白人女性に変わり、さらにその女性がTシャツを脱ぐとまた別の女性に変わるという自社の広告動画に
   人種差別との非難
が相次いだことを受け、謝罪した。

 ダヴは、ソーシャルメディア上で複数の人々が広告が人種差別的だと訴えた後にツイッター(Twitter)では「有色人種の女性」をきちんと表現するには「的外れなもの」だったと釈明し、感情を害してしまったことは遺憾だと謝罪の意を表明した。
 
       

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posted by まねきねこ at 05:45 | 愛知 ☀ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする