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2021年12月02日

批判ありきの会議など出席する必要もない


  
 韓国原子力安全委員会は1日、先月30日から2日間の日程で
   第13回日中韓原子力安全上級規制者会合(TRM)
がオンライン形式で開催された。

 反日政策を最優先している韓国は日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことに対し遺憾の意を表明したと発表した。

 ただ、これまで世界各国の原子力関連施設は日本の原発事故前から処理水と同様にトリチウムを含む水を放出している。
 また、韓国・釜山(プサン)付近の月城(ウォルソン)原発は何ら処理すらしておらずトリチウム(三重水素)放出量が年間23兆ベクレルと日本の5400倍の発がん性物質放出しているが科学的かつ技術的な妥当性を検討すらしておらず、国際社会に説明することが先の話だろう。

 韓国の委員会は「海洋放出を国際社会が検証する必要性を強調し、TRMが共同で検証することを提案した」と説明したが天につばを吐き続けている愚かさだ。

 同様の行為は中国のポンコツ原子炉広東省台山市の台山原発でも同じだが、漏れても事故ではないなどと主張する厚顔さだ。

  
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2021年11月13日

中国政府の国家戦略の影響を受けたのか?


 中国の半導体メーカー
   中芯国際集成電路製造(SMIC)
は在籍が1年にも満たない蒋尚義副会長が辞任したことを明らかにした。

 SMICにとっては、9月に、周子学会長が健康問題を理由に辞任しておち、過去2カ月で2人目の上級幹部辞任となる。


 上海に本社を置く同社が11日に届け出た文書で明らかになったもので」、蒋氏は家族と過ごす時間を増やすために退社したとしている。半導体業界のベテランである同氏は、昨年12月にSMICに加わった。
 約10年前には
   台湾積体電路製造(TSMC)
を世界最大の半導体ファウンドリー(受託生産)企業に育てる一助を担った。
 
 SMICは別の届け出で、7−9月(第3四半期)の決算も発表している。
 売上高は31%増の14億2000万ドル(約1620億円)だった。
 なお、アナリストの予想平均は13億9000万ドルだった。
 利益は3億2140万ドルで、こちらも予想を上回っていた。
 10−12月(第4四半期)の売上高については、前期比11−13%増になるとの見通しを示した。
  
  
ひとこと

  中国共産党政府による企業の締め付けが起きており、こうした流れの一つの可能性もある。
    

   
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2021年11月11日

円安誘導は国際資本の懐に金をねじ込む愚策でしかない事に気づくべき


 10月の米消費者物価指数(CPI)は
   前月比+0.9%(前月は0.4%上昇)
と1990年以来最大となり、新型コロナウイルス禍からの回復に伴う高インフレが明確に示されたが、賃金は大きく上昇しているものの、消費者物価の急伸が購買力を奪っている状況にある。 

 事前調査のエコノミスト予想では0.6%上昇であった。
 
 なお、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.6%上昇(前月は0.2%上昇)と加速している。
 
 10月のCPIはエネルギーと住居費、食品、自動車の値上がりが特に反映された。
 これは、インフレが経済活動再開に関連した分野以外にも広がりつつあることを示唆している。

 中国との貿易問題や原油価格の急騰を受けサプライチェーンのボトルネックと労働力不足でコストが上昇する中、底堅い需要を背景に企業は消費財とサービスの価格をじわじわと引き上げている。

 CPIの伸び加速は、高インフレが従来考えられていたよりも長く続くことを示唆している。

 米金融当局には利上げ開始時期を当初の想定より早める。
 また先週発表した債券購入プログラムの縮小ペースを加速させるよう圧力がかかる可能性がもある。

 今回のCPI統計は、2兆ドル(約228兆円)近くに上る税制・支出計画の実現と来年行われる中間選挙における議会での過半数確保を目指すバイデン大統領と民主党にも、一段と厳しい政治的課題を突き付ける可能性が指摘されている。

 コロナ感染拡大により都市部から郊外に人口移動が置きている影響も強く出ており、CPI全体の約3分の1を占める住居費は前月比0.5%上昇と、家賃と住宅価格の上昇が反映され4カ月ぶりの高い伸びとなっている。
 また、ホテル宿泊費も上昇した。

 新車価格は世界的な半導体不足で厳しい在庫状況が続き、コストも上昇したこともあり1.4%上昇となっている。
 買い替えが遅れているため需給関係がタイトになっているためか中古車は2.5%値上がりした。

 また、食品は前年同月比5.3%上昇と、伸び率は2009年1月以来の大きさ。ガソリンは前月比6.1%上昇で、3月以来最大の伸びとなった。

 このため、インフレ調整後の実質平均時給は10月に前年同月比1.2%減少した。
 
 
   
ひとこと
 
 欧米に忖度し続けてきた日本の無能政治家や日銀の低金利、円安誘導政策により原料物価の上昇、特に原油や天然ガス、鉄鉱石や石炭などが国際資本の懐に低金利に利用できる資金が潤沢になっており、価格変動しやすい商品に流れ込み価格を引き上げている状況にある。
 
 日本国民の労働力の価値を低下させている円安は国益には害があるものであり、内需拡大による都市の人口分散と社会インフラの整備による将来の感染症の拡大に備えた基盤づくりを早急に実行すべきであり、国力を低下させ続けている円安と低金利政策は早急に改めるのが岸田内閣の使命だろう。
 
 阿呆の政策であるアベノミクスの継続ではスタグフレーションを引き起こすだけであり、円安で懐に入った金が全て巻き上げられかねない現実を直視すべきだろう。 



   
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2021年10月27日

リスクバブルが弾けそうだ


 北朝鮮の独裁者
   金正恩朝鮮労働党委員長(当時、現在は総書記)
は2016年1月1日の「新年の辞」を肉声で発表し、前年8月の韓国との軍事危機を振り返り、「祖国統一と北南関係の改善を望まない反統一勢力は、戦争策動に狂奔しながら交戦直前の危険極まりない事態をつくり出し、内外の大きな憂慮を呼び起こした。

 韓国当局は、北南対話と関係改善の流れに逆行し、北朝鮮の『体制変化』と一方的な『体制統一』を公然と追求しながら北南間の不信と対決を激化させた。

 このほか、同じ「新年の辞」の中で「昨年の戦争の危険」「一触即発の危機」「昨年の8月事態」「全面戦争へと広がりかねない」などと、軍部引き締めを目論み繰り返し8月危機に言及している。

 なお、金正恩氏はトランプ米大統領が朝鮮半島近海に航空母艦を派遣した2017年の緊張については、このような振り返り方はしていない。

 金正恩氏は、屈辱的な「敗北」を喫した8月危機を教訓とし、核兵器の戦力化を急ぐことを決断したようだ。
 その号砲となったのが、2016年1月6日に行われた4回目の核実験であり、同年から2017年11月にかけては実に40発もの弾道ミサイルの発射実験を行った。

 その結果、遂に米国を射程に捉える
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
を完成の域に到達させたものの、この試みは北朝鮮にとってきわめて危険な環境を作り出した。

 まず、国内で発射実験が行われないまま実戦配備した
   「ムスダン(火星10号)」
の打ち上げでことごとく失敗(1回のみ成功)した。

 見せかけだけの脅威であったことが露呈し、軍事力の空白が生じた。
 また、打ち上げの失敗時には事故も多発し、少なからず死傷者が出たと見られている。

 そして、ミサイル試射の現場で陣頭指揮を取った
   金正恩氏
は、偵察衛星に監視されるままその身を危険にさらしていたこととなる。

 金正恩氏の動きが事前に察知され、米軍の
   ステルス戦闘機 など
の急襲を受ける可能性があり、無力化して排除する事もできた。

 そうした過程を経てICBMを完成させたうえトランプ米大統領(当時)との史上初の米朝首脳会談を実現させた金正恩氏は得意満面となった。

 ただ、使えない核兵器の保有では使うと同時に北朝鮮軍は壊滅し焦土化するリスクがある。
 核兵器の威力をもって世界の注目を浴びた金正恩氏には
   核兵器の放棄
を選択できる理由がない。

 2018年から翌年にかけて、韓国の左翼政権を率いる
   文在寅大統領の工作
が奏効して金正恩氏はトランプ氏と繰り返し会談しながら、核開発や長距離ミサイルの性能向上を図る動きを続けているとの情報があったため、両国から何ら支援を得ることに失敗している。

 北朝鮮が経済的な困難に直面した際、金日成主席も金正日総書記も外遊に出て、中国やロシア(旧ソ連)から支援を取り付けてきた。
 ただ、金正日氏は南北首脳会談を行うことで、韓国からも大規模な経済協力を獲得した。

 金正恩氏は表面的には核兵器開発では祖父や父親を凌駕する「実績」を挙げたように見えるものの、経済的な利益の獲得では悲惨な結果が続いている。

 金正恩氏が「8月危機」の教訓に基づいて拍車をかけた核兵器開発は、北朝鮮にとって、より大きな危機を引き付ける要因になっており、中国やロシアへの核攻撃も可能となりつつある現状を見れば体制を壊す力が働きそうだ。


   
posted by まねきねこ at 04:22 | 愛知 ☀ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年10月23日

中国軍の侵攻に警戒するだけではなく、相手を殲滅できる軍事力の確保が急務だろう


 中国共産党政府の人民解放軍にある軍事科学院戦争研究院の
   劉世剛氏は
中国の軍事覇権を広げる目論む流れを強めるため、その障害を排除すべく機関紙の「解放軍報」に日本の防衛力に関する脅威を意図的に誇張した分析を掲載した。

 この記事では日本の防衛省が、2022年度防衛予算の概算要求を政府に提出したことについて、基本防衛予算総額は
   5兆4797億円(約500億ドル)
に達し、21年度当初予算比で2.6%増となり、過去最高額と指摘したうえ、在日米軍再編や沖縄に関する特別行動委員会の予算を加えると、総額5兆7000億円近くになると続けた。 

 軍事科学院戦争研究院は1956年に軍の作戦能力を向上させるために中国の中央軍事委員会より提案され
   葉剣英元帥
が創立したもので、1958年3月15日に正式発足した。
 本部を北京に設立したうえ初代院長と政治部長は葉剣英が兼任している。
 組織的には毛沢東・レーニン・ケ小平思想を基盤に、軍事科学、軍事戦略および戦術の研究機関・シンクタンクとして科学的理論の構築、中央軍事委員会本部などへの研究報告、アドバイスなどを行っているという。

 日本を批判したこの記事ではさらに防衛省は概算要求で、この巨額の防衛予算を、宇宙・サイバー・電磁波など新領域における作戦能力、海空など従来領域におけるスタンド・オフ打撃能力、多様な経空脅威に対処する総合ミサイル防衛能力、グローバルな機動・展開能力の大々的発展、戦場の「ゲーム・チェンジャー」となり得る技術の研究開発、日米同盟の強化に主に用いることを明記していると指摘した。

 中国政府が日本や周辺国への軍事侵攻を目論見核兵器の攻撃用サイトを砂漠地帯に建設し続け、迎撃が困難な超音速ミサイルの保有を急激に増強させている中国軍の戦略核兵器体型などや重火器への予算配分から見れば微々たる日本の防衛予算では9年連続で増加しているというものの力不足でしかない。
 防衛予算の継続的増加は、自主防衛への防衛政策の変更を反映させるべきものであり、「軍事的正常化」を推進する表れでしかないが、中国政府の工作を受けている与野党政治家やマスコミの報道規制などで遅れに遅れている。

 日本は生活物資等の運搬ルートであるシーレーン防衛の必要性から「インド太平洋戦略」の推進という米国の意図の力を借りて、「領域横断作戦」能力を強化し続ける必要があり「守り」から「攻め」への転換を一歩一歩実現させている。こうした動きは中国の一帯一路政策で軍事拠点が広がりシーレーン防衛が寸断され、穀物等の輸入が阻害され、日本国内に飢餓などを生じさせるリスクを回避するための措置でしかない。
 中国軍による情報工作を含め国際社会は強く警戒すべきだろう。

 日本の防衛省は「尖閣諸島問題」や「南西有事」など中国軍の軍事的野望に対する諸問題に対抗するためには防衛費増額だけでは不十分で敵地戦闘行為や防衛的先制攻撃、核兵器の保有までの一連の軍事力の整備が必要なのは明らかだろう。

 防衛省は2022年度に、南西方面の石垣島に警備部隊、中距離地対空ミサイル・地対艦ミサイル部隊を配備する計画だが、中国寄りの政治家やマスコミの報道で意図的に遅らせる動きが強まることにも警戒が必要だろう。

 佐賀に輸送機「オスプレイ」の基地、佐世保に港湾施設を建設する計画もあり南西方面の戦力配備を強化するために、艦艇や航空機を調達する計画や、南西諸島に弾薬庫や駐機場を建設し、滑走路復旧用設備なども調達する計画もある。

 中国の歴代王朝が繰り返してきた興亡期に行った大規模な虐殺行為を意識すれば平和憲法第9条の制限を厳守すれば、中国軍が日本への侵攻作戦ではほぼ無抵抗で皆殺しにされ兼ねず、教育措置としてチベットやウィグルで行われている民族浄化で力を削ぎ、日本国民が1割程度しか生き残れないという可能性もある。

 こうした邪悪な思考のある中国共産党政府に対抗するため「軍事的正常化」を加速し、攻撃力を強化し続ける必要がある。

 中国軍の増強の動きは加速度的になっており、東アジアのパワーバランスに深刻な負の影響を与え、地域の安全保障上の困難を深め、アジアと世界の平和的発展にさらに多くの可変的要素をもたらすもので、国際社会は強く警戒する必要がある。

 中国が批判する日本を中国に入れ替えてみれば中国自らの暴虐行為や軍事制覇を示しているとも言えるものだ。

   
   
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2021年10月02日

政治家の応援の無責任さが最も問題だろう 勝つためには手段を選ばない「相手の素行の悪さ」に気づかないままか?

 
 東京都議会は28日、東京都議選の選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こしたなどとして書類送検された地域政党「都民ファーストの会」出身で事件発覚後に除名処分となった小池百合子知事が応援した
   木下富美子都議
に対し、2度目となる
   辞職勧告決議
を全会一致で可決した。
 
 こうした動きを無視し続ける木下氏は7月の都議選で再選されて以降、本会議や委員会に出席しておらず、この日も欠席し議員としての活動すら何もしないまま居座る状況が続いている。
 
 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政新党を設立すると発表した。
 
 都民ファ関係者によると、次期衆院選で現職都議も含め複数の候補を擁立する方向で調整している。また、3日に代表の荒木千陽都議が都内で記者会見し、詳細を明らかにするとした。 
 
 小池氏は1日の退庁時、記者団に対し、「都民ファの皆さんが何やら動いておられることについて関知していない」と距離を置くような説明だ。
 また、「私自身がこのたびの総選挙に出馬するような意図はない」と述べた。
 都民ファ幹部は「小池氏は(新党の候補を)応援する形になるのではないか」との見方を示した。

 
ひとこと
 
 都議の不祥事を見れば、小池都知事の人を見る目に低さも考えさせるだろう。
 
    

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2021年09月12日

ルール無視の姿勢が顕著な韓国政治


 韓国の左翼政権を率いる
   文大統領
の権力を強めるために2021年1月21日に発足させた
   高位公職者犯罪捜査処(公捜処)
は「告発教唆疑惑」事件に関連し、野党・国民の力の大統領候補
   尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長
   孫準晟(ソン・ジュンソン)大邱(テグ)高検人権保護官
を被疑者身分で立件し、正式捜査に入ったことを明らかにし、文政権の継続性を担保する目的からか直接次期大統領選挙に介入し、有力候補の支持率低下を狙った謀略的な動きを現実化させた。

 尹前総長が、検察在職当時、孫検事が金雄(キム・ウン)国民の力議員に与党側の政治家と言論人に対する告発状を伝えて告発をそそのかしたという疑惑への関与が浮上したとしている。

 公捜処によると、捜査3部(チェ・ソクギュ部長検事)が9日、尹前総長らを立件し「13号」の事件番号を付与したと明らかにした。

 公捜処の関係者は「職権乱用権利行使妨害、公務上秘密漏洩、個人情報保護法違反、公職選挙法違反の4件の容疑を適用した」と主張した。

 また、同日、公捜処は孫検事と金議員に対する家宅捜索に入った。

 孫検事の自宅と大邱(テグ)高検事務室、金議員の自宅と車両、国会議員会館事務室、地方区事務室の5カ所に検事と捜査官を送り、関連資料を確保した。

 公捜処は今回の家宅捜索を通じて金議員と孫検事が
   告発教唆
容疑としての糸口となった告発状や実名判決文を実際にやり取りしたかどうかを捜査するものとみられる。

 この日の強制捜査着手は、2日に「告発教唆」疑惑が提起されてから8日目、左翼の
   「司法正義を立て直す市民行動」
が6日に該当事件を公捜処に告発してから4日目という。

 司法正義を立て直す市民行動は尹前総長および孫検事とともに韓
   東勲(ハン・ドンフン)司法研修院副院長(元最高検反腐敗強力部長)
   権純汀(クォン・スンジョン)釜山(プサン)地検西部支庁長(元最高検報道官)
の計4人を告発したという。

 公捜処はこのうち尹前総長と孫検事の2人だけを立件した。

 尹前総長らを告発した司法正義を立て直す市民行動の
   キム・ハンメ代表
は8日、公捜処に呼ばれて告発人調査を受けている。
 当時、公捜処は「基礎調査の延長線であり、捜査の着手や立件ではない」とメディアに明らかにしていたが、家宅捜索と共に本格化した公捜処の捜査の動きは、他の事件処理に比べて異例に速いため政治的な背景が強く出ているようだ。

 公捜処の関係者は迅速な家宅捜索の理由について「国民的な関心事ではないのか。迅速に事実を究明する必要がある」と主張し「これが事実なら極めて重大な犯罪であり、この事件の特性上、証拠の確保が至急だった」と述べた。

 また、「時間が経過するほど証拠の隠滅や毀損が懸念される」とし「他の事件より優先すべきだと判断した」と続けた。

 続いて「罪があるかどうかはそれからの話だ。すべての混乱と憂慮、疑惑を整理する必要があった」とも話した。

 法曹界では、公捜処が今回の事件の主導権を握っていくという意志を表したという解釈が出ている。明確な証拠が出たわけでもない
   疑惑レベルの事案
で野党圏の大統領候補を「選択的立件」したのではという批判が広がっている。

 大統領候補の尹前総長を捜査開始から立件した目的が文政権を支持する勢力による謀略といった見方だ。

 尹前総長は当時検察総長だったという点と孫検事が尹前総長の側近参謀だったという点のほかに現在までこの事件との関連が明確でない。
 検察の一部では「野党の大統領候補を市民団体の告発状だけで証拠なく急いで立件した」という批判が広がっている。

 証拠の確保もなく、告訴ということからの「疑惑が出きたので先に立件し、犯罪の容疑は後ほど」調べてみるという趣旨と解釈さる。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の初期検察改革委員会委員として活動した
   キム・ジョンミン弁護士
ですら「明確な証拠なくメディアの報道などの疑惑だけで立件するのは話にならない」と批判し「これは選択的立件というしかない」と続けた。

 キム弁護士は特に野党の有力な大統領候補を明白な証拠もなく立件したという点で「公捜処が大統領選に介入しようとしている」という批判を自ら招いたと主張した。

 立件の事実が公開された後、尹前総長陣営のキム・ビョンミン報道官は同日、論評を通じて「尹前総長のイメージを傷つけようと与党はもちろん検察と公捜処が血眼になっている」と批判し「政治的中立性を喪失した金鎮ウク(キム・ジンウク)公捜処長は責任を取って退くべきだ」と主張した。


ひとこと

 左翼政権の本質を示すものだ。
 次期大統領選挙で敗北しかねないため、尹前総長のネガティブな取り扱いを違法とも言える手法を駆使して行っている状況にある。

 こうした胡散臭い政治手法は文政権になってからは特に目立つもので、外交における合意事項も意のままに放棄したり虚偽の情報や外交の機密などの公開などやりたい放題で、韓国の質の悪さをさらに悪化させている。

   
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2021年08月25日

自由な発言など公安に締め付けられ、暴動を起こさせて厳罰を課す中国

 
 感染状況が深刻のために封鎖された、中国・江蘇省揚州市のある団地で22日、100人以上の住民は、団地の出入口に集まり、食糧を求めるために封鎖を突破しようとした。
 
 政府関係者は怒っている住民に、翌日(23日)に6000人分の野菜を無料配布することを承諾したが、最終的に1世帯につきジャガイモ1個しかもらえなかった。

 揚州市当局は22日、感染拡大で実施した「家から出ない」という封鎖措置で3週間以上にわたって閉鎖され、一部の住民からは食料がすでに尽きていると苦情が増えているという。

 夕方になると、広福花園団地の住民が団地の出入口に集まり始め、人数はどんどん多くなっている様子がネットユーザーが投稿した動画で映っている。

 ある女性は拡声器を持ち、話を聞きに来た政府関係者に向かって、「肉やエビのような贅沢なものを求めてない。お年寄りと子供たちのために、お粥を炊くためのお米だけを供給して欲しい」と叫んだ映像だ。

 現場の中国共産党の政府関係者は、事態を収拾するために、23日に6000人分の食料を無料で提供することをその場で約束したが、翌日、1世帯につきジャガイモ1個しか配給しただけだ。

 また、住民の中には、腐った野菜が供給されたと報告する人もいたが、共産党政府は報告しても何の対応もしてくれないという。

  
ひとこと 

 口先だけで虚言癖ともいうべき平和とか人民が中心などという戯言ばかりを信じる愚かさが共産主義の本質のようだ。

  
   
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2021年07月25日

情報工作を繰り返す中国スパイ


 英国大手メディアのテレグラフ紙は英国情報局保安局(MI5)が過去12カ月に、3つの異なる中国メディアの職員としてジャーナリストビザ(報道ビザ)で入国した中国人スパイ3人を国外退去処分にしたことを伝えた。
 この3人は、実際には中国国家安全部の職員だったという。

 テレグラフによると、「ジャーナリストたち」の正体は、MI5によって暴かれ、国外退去となったという。
 なお、英政府は現行のスパイに関する法律を改正する方針だと伝えた。
 同法を厳格化、拡大する改正案は、議会に提出される予定。

 規定の1つは、外国政府の利益のために行動するすべてのエージェントおよびロビイストの強制的な登録を導入し、義務を怠った場合には刑務所の収監または強制送還となる可能性があることなどを提案している。
    

  
ひとこと

 日本のメディアに接触し工作員になっているものも多くいることだろう。
 同様に韓国政府の対外政策で韓流工作がある。

 こうした動きを支援する公共放送や民間放送の一部工作員となっている職員は視聴率を稼いだことで地位を上げ、より多くの工作員を作り出しており情報を意図的に操作して協力するなど国益に反する行為が行われ日本国民に流す情報を意図的に誘導しており問題にも見える。
   
    
   
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2021年06月27日

五輪スポンサーに忖度し、真実を伝えなくなっているマスゴミの情報統制が広がっている日本

 
 米国のニューヨーク・タイムズ紙は「中国製ワクチンに依存してきたモンゴル、チリ、セイシェル、バーレーンなど90以上の国ではワクチン接種率が最高で70%に達しているが、今もコロナ感染者数は急増している」と報じた。


 南米チリは主に製ワクチン
   シノバック
の提供を受け接種のスピードが速い国の一つでチリの人口1900万人のうち63.3%が1回以上ワクチン接種を受けた。
 なお、接種を全て終えた割合も50.0%に達しているがチリでのコロナ感染者数は減少していない状況にある。

 最近でも1日5000人以上の感染が確認され、今月8日には7294人もの感染者が出たという。

 同様のことは中国の隣国であるモンゴルでも全人口の58.7%が1回以上、さらに52.1%が接種を全て終えている。
 ただ、人口が335万人の国で1日2000人以上の感染者が出ている。
 これを人口100万人当たりの感染者数で計算すると世界第2位となる数で桁違いの様相だ。
 当然、モンゴルでも安価な中国製ワクチンを使用しているという。

 インドネシアではシノバックのワクチン接種を受けた医療関係者350人以上が一気に感染したことも確認された。
 

 世界保健機関(WHO)は先月と今月1日、中国製ワクチンのシノファームとシノバックに対して緊急の承認を行った。
 その際、感染予防効果についてはそれぞれ79%と51%とする推定値を公表した。

 中国政府は中国製の二つのワクチンに関する詳しい臨床資料を一度も公表していない。

 そもそも、WHOの事務局長は中国で発生したコロナ感染の拡大を警告もせず抑制せずに放置し世界各地で蔓延させた張本人との批判がある人物であり、これまで何度もその中国寄りの態度が問題になってきた。
 
 五輪開催のイベントを行った昨年2月の日本のマスコミ、東京都知事、五輪組織委員会などの発言や行動も同じようなものであり、感染症拡大への取り組みが杜撰なのは五輪関係者を優遇し特別措置で何もしないで入国させるが如きもので、感染者が出れば地方自治体などに責任転嫁する姿勢はウガンダの選手の感染者への対応でも明らかだろう。


     
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2021年04月15日

米国経済が拡大ペースが加速する時期に入りつつあるとの認識


 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は14日、エコノミック・クラブ・オブ・ワシントンが主催したバーチャル形式のイベントで、「経済成長と雇用創出のペースが加速する時期に入りつつあり、喜ばしい」と指摘し、米国経済が拡大ペースが加速する時期に入りつつあるとの認識を示した。

 ただ、一方で、「主なリスクは新型コロナの感染が再び急増することだろう。変異株の一つは治療がより難しい可能性がある」と述べ、今後起こり得る新型コロナウイルス感染急増に伴うリスクも残っていると懸念を表した。

 議長は、「まだしばらくの間」マスクの着用とソーシャルディスタンスを続けるのが賢明だろうと語った。


    
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2021年04月12日

末期的ともいえる


 韓国メディアのMBCのニュース番組で韓国の
   新聞紙
が大量に海外へ輸出されている状況が伝えられ、顰蹙となっている。
 この番組では、タイのバンコクにある家具量販店IKEA(イケア)の包装台の棚に、韓国の新聞がぎっしりと詰め込まれている様子を紹介していた。
 
 映像に映るのは東亜日報や毎日経済新聞、韓国経済新聞など、2020年12月に印刷されたまま、広げられてもいない状態の新しい新聞であった。
 これらの新聞が置かれている理由について記者がIKEA側に尋ねたところ、「新型コロナウイルスの影響で包装紙の購入が困難になり、韓国の新聞を買ってきた」との回答だったという。
 なお、韓国の新聞紙はタイだけでなく、インドネシアやパキスタンの市場においても、花や食品を包む際に使用されていると続けた。
 タイやフィリピンなどのインターネットサイトでは、1キログラム当たり500ウォン(約49円)程度で売買されており、「印刷に大豆油インキを使用しているため環境に優しく、油もしっかり吸収してくれて使いやすい」と評価されている。
 毎年100〜200トンの水準だった韓国の新聞紙の輸出量が、2018年に1000トンを超え、2019年には4500トン、2020年には1万8000トンにまで急増した。
 
 同番組では、「2019年の韓国内の新聞購読率は6.4%であり、10年前の4分の1程度にまで減少しているにもかかわらず、同期間の新聞発行部数はほぼ変化していない」という事実を挙げ、。
 韓国内の新聞の発行部数を集計するABC協会の発表によれば、2020年における「発行部数」対「有料部数」の割合は朝鮮日報の場合で96%であった。
  
 韓国の文化体育観光部が朝鮮日報の9支局について調査した結果、実際は60%台ということが判明しており、新聞社の影響力を判断する基準としている
   「有料部数」の操作
が行われている疑惑が報道された。
 
 同番組では「新聞の発行部数や有料部数は、広告単価だけでなく
   補助金
を韓国政府が策定する際にも関わる基準としているため
   「現在捜査が進められている」
ことを明らかにした。
  
 
ひとこと
 
 新聞が売れない事実を隠蔽するために海外に印刷された新聞を輸出したということだ。
 市民団体を利用した工作活動で世論誘導で政治利用してきた韓国政府の姿勢と同じ歩調ということができる。
 
 
   
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2021年01月18日

報道を利用し世論をコントロールする工作活動か!!


 新任のカン・チャンイル駐日韓国大使が、「国交樹立以後最悪」の日韓関係を改善しようと、日韓併合治の強制徴用などの韓国政府が捏造してきた歴史問題を持ち出し「政治的解決策を模索すべき」とこれまで同様の姿勢で一方的に強要して金を引きだそうと左翼的なマスコミ記者へのアピール全開の主張があった。
 
 韓国文政権の無能な経済政策で崖っぷち状態の中、左翼政権と保守野党との対立が激化した韓国政界では主導権を握るため支持率回復のため文政権ではマスコミを動員して
   「政治的解決」
の必要性を公然と提起したという口先だけで、過去の子か間の合意を遵守することもないまま放置し勝手気ままな主張を繰り返すなど、徴用工の判決前に判事の入れ替えを行うなど政治工作で司法をコントロールして判決を出させるなどの動きがあり、これまでに韓国政府が強制徴用賠償問題を「政治的」に解決するという立場を公式に表明したことはない。
 
 カン大使は、8日に損害賠償請求訴訟で「慰安婦」被害者が日本政府に勝訴した後の政府の対応過程に言及するなど外交交渉の五位事項を守る意思すらないことを露呈し、「過去の過ちを繰り返してはならないだろう」と何食わぬ顔で要求している。
 カン大使は22日の赴任に先立って行われた17日の記者団との画像懇談会でも「この厳しい時期に両国関係の正常化と未来志向的な関係の構築という重大な課題を任され、重圧感を感じるほど肩が重い」と切り出しており韓流工作と同様の手法で日本のメディアへの工作を試みていた。
 
 カン大使は「今は1965年の日韓国交樹立以来最悪の状況」と主張し「今は過去と違い歴史問題での対立から経済・安保分野にまで戦線が拡大」しているためと続けた。
 
 ただ、全ての対立の根が左翼政権の文大統領の朝鮮半島赤化統一のための混乱を韓国内で引き起こし対立軸を作る目論見があり、そのツールとして世論を煽りコントロールする目的が背景にあるためだ。
 
 社旗が日章旗に似ていても批判され無い日本の左翼新聞への対応の緩さを意識すればWスタンダードの韓国の主張が金を引きだすための工作でしかないことが解るだろう。
 
 
  
posted by まねきねこ at 05:35 | 愛知 ☀ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月01日

ブルドーザーには到底無理な政治家では経済復活は遠いはなし


 東京都は年末31日、新たに1337人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。
 

 口先だけで何ら対応が出来ていないメディア出身の放言首長の政治能力の限界か一日当たりの新規感染者数が1000人を超えるのは初めてとなり、過去最多だった26日の949人を4割も増加し、五輪開催最優先の思考が抜けていないため都民の健康はそっちのけの末期状態に陥っている。
 
 忖度でのしあがっただけの菅義偉首相は同日夕、急きょ官邸に入り
   田村憲久厚生労働相
   西村康稔経済再生担当相
ら関係閣僚と右往左往で協議し対応のまずさを作ろう動きに終始し、最新の感染状況などについて報告を受けていたが、都など自治体と連携して休み期間中の医療体制を確保するよう改めて指示しただけしかできていない。

 首相は協議後、お仲間ともいえる記者団に、「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識をしている」と表明、緊急事態宣言を発出するかどうかについては、「まず今の医療体制をしっかり確保して感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ」と具体性のない話に終始した。
 また、都周辺地域への拡散が顕著に見られた31日は埼玉県や神奈川県などでも新規感染者が最多を更新し、全国の一日当たりの感染者は4515人と、初めて4500人を超えた。
  
 政治的能力に欠ける小池百合子知事は同日、新規感染者数が過去最多を大幅に上回ったことを受けて、「コロナに年末年始はない。夜はカウントダウンなどもあるが、是非お控え下さい。静かなお正月をご家族とステイホームで送っていただきたい」とっフレーズで事態打開が図れるなどという甘い考えを繰り返しただけで年末年始は外出自粛などの対策を徹底するよう都民に訴えた。
 
 
 
ひとこと
 
 政治家の資質の問題が一番日本の国益に問題となって重しになりつつある。
 トランプ政権末期の歪で成立したとも言える日本の菅政権も、バイデン政権に交代したのちには退陣してもらうことになりそうだ。
 
 当然、有能であった官僚組織も長期政権の膿が溜まり続け、能力と地位が一致しない官僚が多いのが現実だろう。政治家も同じで、大きな揺り戻しをする必要がある。
 特に、マスコミの中に巧妙に入り込んだ韓国や中国の工作員や宗教組織の勢力拡大を目論んだタレントなどを排除するのを最優先すべきだろう。
 
  
  
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posted by まねきねこ at 06:39 | 愛知 ☀ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月03日

週内に正式通知 台湾への米ドローン売却計画


 台湾への米国産高性能ドローン(無人機)売却計画が米国議会で主要なハードルを乗り越え、承認に向け最終段階にあることがこの事情に詳しい関係者がメディアの取材に応じ2日明らかになった。
 売却対象となるのはゼネラル・アトミックス製のドローン「MQ─9」4機。
 売却金額は6億ドル相当という。
 
 国務省は週内にも議会へ正式に売却計画を通知する可能性がある。
 議会では与野党とも幅広く売却に賛成しているという。
 ロイターは9月、米政府が台湾に巡航ミサイルやドローンなど7種類の武器システムを売却する計画と報じていた。
 
 
    
posted by まねきねこ at 06:57 | 愛知 ☔ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月22日

原油需要の予想は不安定化


 国際エネルギー機関(IEA)は15日
   新型コロナウイルスの感染再拡大
が需要回復を損ねると分析、世界の石油市場見通しが「一段と不安定」になったと続けた。


 IEAは年内の需要見通しを引き下げた。
 石油在庫は予想していたほどのペースでは減少しないだろうとの見通しを示した。
  
 IEAは月報で、「石油需要の回復は2020年下期に著しく減速するとみている。容易に達成できる需要の伸びは、その大半が既に完了している」と分析した。

 世界の多くの地域で新型コロナウイルス感染症(COVID19)の再拡大が見られる中で
   「今後の見通しは不安定だ」
との認識を示した。
  
 今年第4四半期の需要見通しは日量60万バレル下方修正された。
 石油在庫は下期に日量340万バレルの縮小が見込まれている。
 これは想定される縮小幅は前月予想より日量100万バレル少ない。


   
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月26日

日本の報道機関は中国の工作を受け、海底資源をかすめ取られる手助けをするのか!!


 日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は21日、南鳥島南方における日本の排他的経済水域(EEZ)内で、「世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削試験に成功」したことを明らかにした。

 JOGMECが採掘試験に成功したクラストには電池材料として不可欠で戦略物質でもあるコバルト、ニッケルが含まれ、試験海域に莫大な資源埋蔵量があること見込まれ貴重な資源を産出できることが期待される。


 中国や米国なども調査船を出しており、日本の近海に貴重な資源が大量に存在していることを認識しているが、深海に存在する資源でありコスト面での問題もあり存在を確認しても「簡単には採掘できない」という認識が広がっていた。
 ただ、JOGMECが今回、採掘試験に成功したことは中国政府も戦略物資の確保という観点もあり、注目しており領海問題を持ち出して来る可能性がある。
 
 中国メディアの騰訊では22日、「日本が一足先に採掘試験に成功した」と報じた。
 記事では、南鳥島南方の海域に大量の資源が存在していることは周知の事実であり、中国は「太平洋の北西エリア」における海底資源の採掘権を獲得していることを紹介した。
 
 また日本も採掘権を持っていることから、1日も早い海底資源の採掘成功に向けて日中は努力を重ねていたと指摘した。
 
 また、中国は沖ノ鳥島を岩礁と主張し続けており日本の領海の範囲を縮小させる工作を続けていることに対し、日本政府は警戒する必要がある。
 中国はコバルトの消費大国となっているが、中国国内におけるコバルト埋蔵量は現状では輸入で賄う状況であり、世界最大のコバルト埋蔵量を誇るコンゴにおいて、中国政府が背後で操る民間企業が多数進出し金にモノを言わせて現地で買収するなどの動きを加速させたため武力紛争も引き起こしている。
 
 そのため、日本の採掘試験の成功を受け、「中国も海底からの採掘成功に向けて難題を克服し、ブレークスルーを実現しなければならない」と伝え、資源獲得競争への意欲を示した。
 
 日本に進出した企業群の経営者を使った工作で日本のメディアや政治家などから情報を引きだしたり、日本国民に情報を伝えない報道規制などあらゆる手法で日本の資源をかすめ取る算段は尖閣諸島周辺域に埋蔵されている海底油田や熱水鉱床などの存在と同じで、領土問題などと絡めた工作が行われることに警戒する必要があるだろう。
  
 
   
posted by まねきねこ at 05:36 | 愛知 ☀ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月15日

地方自治に怒りを向けさせる意図が背景にあるのだろうか?

 特別定額給付金の申請書類には
   支給を希望しません
という項目にチェック欄が設けられている。

 そもそも、希望しなければ、この書類を提出しなければいいだけだろう。

 意図的にこうした欄をもけるのは会見で麻生財務相が主張したことに対しての確認のため書類に項目を入れたのであろう。
 ただ、書類を点検し支給手続きをするのは地方自治体の職員だが、申請者が誤ってチェックを入れている可能性もあり、全て確認しているという。

 このような無駄な作業を押し付け、支払いまでの時間や経費を使わせ、批判を地方に振る行為である。
 忖度ばかりで地位を上げた卑しい官僚の姿が垣間見られる。


   
posted by まねきねこ at 07:08 | 愛知 | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月29日

先を考えない幼稚な思考で政治を進め経済をクラッシュさせかねないリスク懸念が出ている。


 テレビ朝日系「週刊ニュースリーダー」(土曜・前6時)では、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛けたことを報じ、生出演したTOKIO・城島茂さんは今回の方針に
   「保護者の方にとっても突然のこと。どう受け止めればいいのか」
と指摘した。


 番組では、休校により、経済活動が停滞する懸念を指摘する意見と政府の対策を報じたが
  「対策はもちろんしなくてはいけないですけど、どこが責任を持つのかっていう部分」
と話した。


ひとこと

 要請という名を借りた責任逃れでしかない。

 そもそも、発生の状況を見れば通常のインフルエンザの対応と同じにすれば良い。

 学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖というプロセスがあるため、何も安倍が人気取りのごとく地方自治に介入する必要もないことだ。

 北海道知事の判断は問題はないが、政府が要請という名を借りてすることでは独裁政治になるものであり問題だろう。

 
 
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posted by まねきねこ at 07:48 | 愛知 ☁ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月27日

肺炎の発生当初、武漢市の方針は「穏便に済ませる」ことだった?

 中国誌「中国新聞週刊」(電子版)が医師の証言として26日、中国湖北省武漢市当局が
   新型コロナウイルス
による肺炎の発症者が出始めた昨年12月、当局が肺炎について口外しないようかん口令を敷いていたと報じた。
 同誌の取材に応じた武漢市の協和医院の医師によると、原因不明の肺炎が続出した際、病院内で肺炎について会員制交流サイト(SNS)などで発信したり、メディアの取材を受けたりしないよう通知があったことを明らかにした。
 
 そのため、医師は患者に対して「マスクを買って着用しなさい」と助言するしかなかったという。
 また、「スーパースプレッダー(強い感染力を持つ患者)」が既に出現しているとの専門家の指摘を伝えた。
 
 
ひとこと
 
 武漢から自動車関係の邦人等を避難させるが、国内で15日程度隔離して発症が無いか確認する必要があるだろう。
 国内への拡散を防ぐ方策が具体的に示されておらU,「邦人保護」名目だけでのお粗末な対応で国民へのリスクを高める可能性が高い。
 これは観光行政の愚かな「おもてなし」思考と同じだ。
 
     
  
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posted by まねきねこ at 06:26 | 愛知 ☁ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする