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2021年09月12日

ルール無視の姿勢が顕著な韓国政治


 韓国の左翼政権を率いる
   文大統領
の権力を強めるために2021年1月21日に発足させた
   高位公職者犯罪捜査処(公捜処)
は「告発教唆疑惑」事件に関連し、野党・国民の力の大統領候補
   尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長
   孫準晟(ソン・ジュンソン)大邱(テグ)高検人権保護官
を被疑者身分で立件し、正式捜査に入ったことを明らかにし、文政権の継続性を担保する目的からか直接次期大統領選挙に介入し、有力候補の支持率低下を狙った謀略的な動きを現実化させた。

 尹前総長が、検察在職当時、孫検事が金雄(キム・ウン)国民の力議員に与党側の政治家と言論人に対する告発状を伝えて告発をそそのかしたという疑惑への関与が浮上したとしている。

 公捜処によると、捜査3部(チェ・ソクギュ部長検事)が9日、尹前総長らを立件し「13号」の事件番号を付与したと明らかにした。

 公捜処の関係者は「職権乱用権利行使妨害、公務上秘密漏洩、個人情報保護法違反、公職選挙法違反の4件の容疑を適用した」と主張した。

 また、同日、公捜処は孫検事と金議員に対する家宅捜索に入った。

 孫検事の自宅と大邱(テグ)高検事務室、金議員の自宅と車両、国会議員会館事務室、地方区事務室の5カ所に検事と捜査官を送り、関連資料を確保した。

 公捜処は今回の家宅捜索を通じて金議員と孫検事が
   告発教唆
容疑としての糸口となった告発状や実名判決文を実際にやり取りしたかどうかを捜査するものとみられる。

 この日の強制捜査着手は、2日に「告発教唆」疑惑が提起されてから8日目、左翼の
   「司法正義を立て直す市民行動」
が6日に該当事件を公捜処に告発してから4日目という。

 司法正義を立て直す市民行動は尹前総長および孫検事とともに韓
   東勲(ハン・ドンフン)司法研修院副院長(元最高検反腐敗強力部長)
   権純汀(クォン・スンジョン)釜山(プサン)地検西部支庁長(元最高検報道官)
の計4人を告発したという。

 公捜処はこのうち尹前総長と孫検事の2人だけを立件した。

 尹前総長らを告発した司法正義を立て直す市民行動の
   キム・ハンメ代表
は8日、公捜処に呼ばれて告発人調査を受けている。
 当時、公捜処は「基礎調査の延長線であり、捜査の着手や立件ではない」とメディアに明らかにしていたが、家宅捜索と共に本格化した公捜処の捜査の動きは、他の事件処理に比べて異例に速いため政治的な背景が強く出ているようだ。

 公捜処の関係者は迅速な家宅捜索の理由について「国民的な関心事ではないのか。迅速に事実を究明する必要がある」と主張し「これが事実なら極めて重大な犯罪であり、この事件の特性上、証拠の確保が至急だった」と述べた。

 また、「時間が経過するほど証拠の隠滅や毀損が懸念される」とし「他の事件より優先すべきだと判断した」と続けた。

 続いて「罪があるかどうかはそれからの話だ。すべての混乱と憂慮、疑惑を整理する必要があった」とも話した。

 法曹界では、公捜処が今回の事件の主導権を握っていくという意志を表したという解釈が出ている。明確な証拠が出たわけでもない
   疑惑レベルの事案
で野党圏の大統領候補を「選択的立件」したのではという批判が広がっている。

 大統領候補の尹前総長を捜査開始から立件した目的が文政権を支持する勢力による謀略といった見方だ。

 尹前総長は当時検察総長だったという点と孫検事が尹前総長の側近参謀だったという点のほかに現在までこの事件との関連が明確でない。
 検察の一部では「野党の大統領候補を市民団体の告発状だけで証拠なく急いで立件した」という批判が広がっている。

 証拠の確保もなく、告訴ということからの「疑惑が出きたので先に立件し、犯罪の容疑は後ほど」調べてみるという趣旨と解釈さる。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の初期検察改革委員会委員として活動した
   キム・ジョンミン弁護士
ですら「明確な証拠なくメディアの報道などの疑惑だけで立件するのは話にならない」と批判し「これは選択的立件というしかない」と続けた。

 キム弁護士は特に野党の有力な大統領候補を明白な証拠もなく立件したという点で「公捜処が大統領選に介入しようとしている」という批判を自ら招いたと主張した。

 立件の事実が公開された後、尹前総長陣営のキム・ビョンミン報道官は同日、論評を通じて「尹前総長のイメージを傷つけようと与党はもちろん検察と公捜処が血眼になっている」と批判し「政治的中立性を喪失した金鎮ウク(キム・ジンウク)公捜処長は責任を取って退くべきだ」と主張した。


ひとこと

 左翼政権の本質を示すものだ。
 次期大統領選挙で敗北しかねないため、尹前総長のネガティブな取り扱いを違法とも言える手法を駆使して行っている状況にある。

 こうした胡散臭い政治手法は文政権になってからは特に目立つもので、外交における合意事項も意のままに放棄したり虚偽の情報や外交の機密などの公開などやりたい放題で、韓国の質の悪さをさらに悪化させている。

   
posted by まねきねこ at 06:07 | 愛知 ☁ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月25日

自由な発言など公安に締め付けられ、暴動を起こさせて厳罰を課す中国

 
 感染状況が深刻のために封鎖された、中国・江蘇省揚州市のある団地で22日、100人以上の住民は、団地の出入口に集まり、食糧を求めるために封鎖を突破しようとした。
 
 政府関係者は怒っている住民に、翌日(23日)に6000人分の野菜を無料配布することを承諾したが、最終的に1世帯につきジャガイモ1個しかもらえなかった。

 揚州市当局は22日、感染拡大で実施した「家から出ない」という封鎖措置で3週間以上にわたって閉鎖され、一部の住民からは食料がすでに尽きていると苦情が増えているという。

 夕方になると、広福花園団地の住民が団地の出入口に集まり始め、人数はどんどん多くなっている様子がネットユーザーが投稿した動画で映っている。

 ある女性は拡声器を持ち、話を聞きに来た政府関係者に向かって、「肉やエビのような贅沢なものを求めてない。お年寄りと子供たちのために、お粥を炊くためのお米だけを供給して欲しい」と叫んだ映像だ。

 現場の中国共産党の政府関係者は、事態を収拾するために、23日に6000人分の食料を無料で提供することをその場で約束したが、翌日、1世帯につきジャガイモ1個しか配給しただけだ。

 また、住民の中には、腐った野菜が供給されたと報告する人もいたが、共産党政府は報告しても何の対応もしてくれないという。

  
ひとこと 

 口先だけで虚言癖ともいうべき平和とか人民が中心などという戯言ばかりを信じる愚かさが共産主義の本質のようだ。

  
   
posted by まねきねこ at 19:36 | 愛知 ☁ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年07月25日

情報工作を繰り返す中国スパイ


 英国大手メディアのテレグラフ紙は英国情報局保安局(MI5)が過去12カ月に、3つの異なる中国メディアの職員としてジャーナリストビザ(報道ビザ)で入国した中国人スパイ3人を国外退去処分にしたことを伝えた。
 この3人は、実際には中国国家安全部の職員だったという。

 テレグラフによると、「ジャーナリストたち」の正体は、MI5によって暴かれ、国外退去となったという。
 なお、英政府は現行のスパイに関する法律を改正する方針だと伝えた。
 同法を厳格化、拡大する改正案は、議会に提出される予定。

 規定の1つは、外国政府の利益のために行動するすべてのエージェントおよびロビイストの強制的な登録を導入し、義務を怠った場合には刑務所の収監または強制送還となる可能性があることなどを提案している。
    

  
ひとこと

 日本のメディアに接触し工作員になっているものも多くいることだろう。
 同様に韓国政府の対外政策で韓流工作がある。

 こうした動きを支援する公共放送や民間放送の一部工作員となっている職員は視聴率を稼いだことで地位を上げ、より多くの工作員を作り出しており情報を意図的に操作して協力するなど国益に反する行為が行われ日本国民に流す情報を意図的に誘導しており問題にも見える。
   
    
   
posted by まねきねこ at 05:03 | 愛知 ☔ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月27日

五輪スポンサーに忖度し、真実を伝えなくなっているマスゴミの情報統制が広がっている日本

 
 米国のニューヨーク・タイムズ紙は「中国製ワクチンに依存してきたモンゴル、チリ、セイシェル、バーレーンなど90以上の国ではワクチン接種率が最高で70%に達しているが、今もコロナ感染者数は急増している」と報じた。


 南米チリは主に製ワクチン
   シノバック
の提供を受け接種のスピードが速い国の一つでチリの人口1900万人のうち63.3%が1回以上ワクチン接種を受けた。
 なお、接種を全て終えた割合も50.0%に達しているがチリでのコロナ感染者数は減少していない状況にある。

 最近でも1日5000人以上の感染が確認され、今月8日には7294人もの感染者が出たという。

 同様のことは中国の隣国であるモンゴルでも全人口の58.7%が1回以上、さらに52.1%が接種を全て終えている。
 ただ、人口が335万人の国で1日2000人以上の感染者が出ている。
 これを人口100万人当たりの感染者数で計算すると世界第2位となる数で桁違いの様相だ。
 当然、モンゴルでも安価な中国製ワクチンを使用しているという。

 インドネシアではシノバックのワクチン接種を受けた医療関係者350人以上が一気に感染したことも確認された。
 

 世界保健機関(WHO)は先月と今月1日、中国製ワクチンのシノファームとシノバックに対して緊急の承認を行った。
 その際、感染予防効果についてはそれぞれ79%と51%とする推定値を公表した。

 中国政府は中国製の二つのワクチンに関する詳しい臨床資料を一度も公表していない。

 そもそも、WHOの事務局長は中国で発生したコロナ感染の拡大を警告もせず抑制せずに放置し世界各地で蔓延させた張本人との批判がある人物であり、これまで何度もその中国寄りの態度が問題になってきた。
 
 五輪開催のイベントを行った昨年2月の日本のマスコミ、東京都知事、五輪組織委員会などの発言や行動も同じようなものであり、感染症拡大への取り組みが杜撰なのは五輪関係者を優遇し特別措置で何もしないで入国させるが如きもので、感染者が出れば地方自治体などに責任転嫁する姿勢はウガンダの選手の感染者への対応でも明らかだろう。


     
posted by まねきねこ at 05:18 | 愛知 ☁ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月15日

米国経済が拡大ペースが加速する時期に入りつつあるとの認識


 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は14日、エコノミック・クラブ・オブ・ワシントンが主催したバーチャル形式のイベントで、「経済成長と雇用創出のペースが加速する時期に入りつつあり、喜ばしい」と指摘し、米国経済が拡大ペースが加速する時期に入りつつあるとの認識を示した。

 ただ、一方で、「主なリスクは新型コロナの感染が再び急増することだろう。変異株の一つは治療がより難しい可能性がある」と述べ、今後起こり得る新型コロナウイルス感染急増に伴うリスクも残っていると懸念を表した。

 議長は、「まだしばらくの間」マスクの着用とソーシャルディスタンスを続けるのが賢明だろうと語った。


    
posted by まねきねこ at 06:23 | 愛知 ☀ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月12日

末期的ともいえる


 韓国メディアのMBCのニュース番組で韓国の
   新聞紙
が大量に海外へ輸出されている状況が伝えられ、顰蹙となっている。
 この番組では、タイのバンコクにある家具量販店IKEA(イケア)の包装台の棚に、韓国の新聞がぎっしりと詰め込まれている様子を紹介していた。
 
 映像に映るのは東亜日報や毎日経済新聞、韓国経済新聞など、2020年12月に印刷されたまま、広げられてもいない状態の新しい新聞であった。
 これらの新聞が置かれている理由について記者がIKEA側に尋ねたところ、「新型コロナウイルスの影響で包装紙の購入が困難になり、韓国の新聞を買ってきた」との回答だったという。
 なお、韓国の新聞紙はタイだけでなく、インドネシアやパキスタンの市場においても、花や食品を包む際に使用されていると続けた。
 タイやフィリピンなどのインターネットサイトでは、1キログラム当たり500ウォン(約49円)程度で売買されており、「印刷に大豆油インキを使用しているため環境に優しく、油もしっかり吸収してくれて使いやすい」と評価されている。
 毎年100〜200トンの水準だった韓国の新聞紙の輸出量が、2018年に1000トンを超え、2019年には4500トン、2020年には1万8000トンにまで急増した。
 
 同番組では、「2019年の韓国内の新聞購読率は6.4%であり、10年前の4分の1程度にまで減少しているにもかかわらず、同期間の新聞発行部数はほぼ変化していない」という事実を挙げ、。
 韓国内の新聞の発行部数を集計するABC協会の発表によれば、2020年における「発行部数」対「有料部数」の割合は朝鮮日報の場合で96%であった。
  
 韓国の文化体育観光部が朝鮮日報の9支局について調査した結果、実際は60%台ということが判明しており、新聞社の影響力を判断する基準としている
   「有料部数」の操作
が行われている疑惑が報道された。
 
 同番組では「新聞の発行部数や有料部数は、広告単価だけでなく
   補助金
を韓国政府が策定する際にも関わる基準としているため
   「現在捜査が進められている」
ことを明らかにした。
  
 
ひとこと
 
 新聞が売れない事実を隠蔽するために海外に印刷された新聞を輸出したということだ。
 市民団体を利用した工作活動で世論誘導で政治利用してきた韓国政府の姿勢と同じ歩調ということができる。
 
 
   
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2021年01月18日

報道を利用し世論をコントロールする工作活動か!!


 新任のカン・チャンイル駐日韓国大使が、「国交樹立以後最悪」の日韓関係を改善しようと、日韓併合治の強制徴用などの韓国政府が捏造してきた歴史問題を持ち出し「政治的解決策を模索すべき」とこれまで同様の姿勢で一方的に強要して金を引きだそうと左翼的なマスコミ記者へのアピール全開の主張があった。
 
 韓国文政権の無能な経済政策で崖っぷち状態の中、左翼政権と保守野党との対立が激化した韓国政界では主導権を握るため支持率回復のため文政権ではマスコミを動員して
   「政治的解決」
の必要性を公然と提起したという口先だけで、過去の子か間の合意を遵守することもないまま放置し勝手気ままな主張を繰り返すなど、徴用工の判決前に判事の入れ替えを行うなど政治工作で司法をコントロールして判決を出させるなどの動きがあり、これまでに韓国政府が強制徴用賠償問題を「政治的」に解決するという立場を公式に表明したことはない。
 
 カン大使は、8日に損害賠償請求訴訟で「慰安婦」被害者が日本政府に勝訴した後の政府の対応過程に言及するなど外交交渉の五位事項を守る意思すらないことを露呈し、「過去の過ちを繰り返してはならないだろう」と何食わぬ顔で要求している。
 カン大使は22日の赴任に先立って行われた17日の記者団との画像懇談会でも「この厳しい時期に両国関係の正常化と未来志向的な関係の構築という重大な課題を任され、重圧感を感じるほど肩が重い」と切り出しており韓流工作と同様の手法で日本のメディアへの工作を試みていた。
 
 カン大使は「今は1965年の日韓国交樹立以来最悪の状況」と主張し「今は過去と違い歴史問題での対立から経済・安保分野にまで戦線が拡大」しているためと続けた。
 
 ただ、全ての対立の根が左翼政権の文大統領の朝鮮半島赤化統一のための混乱を韓国内で引き起こし対立軸を作る目論見があり、そのツールとして世論を煽りコントロールする目的が背景にあるためだ。
 
 社旗が日章旗に似ていても批判され無い日本の左翼新聞への対応の緩さを意識すればWスタンダードの韓国の主張が金を引きだすための工作でしかないことが解るだろう。
 
 
  
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2021年01月01日

ブルドーザーには到底無理な政治家では経済復活は遠いはなし


 東京都は年末31日、新たに1337人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。
 

 口先だけで何ら対応が出来ていないメディア出身の放言首長の政治能力の限界か一日当たりの新規感染者数が1000人を超えるのは初めてとなり、過去最多だった26日の949人を4割も増加し、五輪開催最優先の思考が抜けていないため都民の健康はそっちのけの末期状態に陥っている。
 
 忖度でのしあがっただけの菅義偉首相は同日夕、急きょ官邸に入り
   田村憲久厚生労働相
   西村康稔経済再生担当相
ら関係閣僚と右往左往で協議し対応のまずさを作ろう動きに終始し、最新の感染状況などについて報告を受けていたが、都など自治体と連携して休み期間中の医療体制を確保するよう改めて指示しただけしかできていない。

 首相は協議後、お仲間ともいえる記者団に、「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識をしている」と表明、緊急事態宣言を発出するかどうかについては、「まず今の医療体制をしっかり確保して感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ」と具体性のない話に終始した。
 また、都周辺地域への拡散が顕著に見られた31日は埼玉県や神奈川県などでも新規感染者が最多を更新し、全国の一日当たりの感染者は4515人と、初めて4500人を超えた。
  
 政治的能力に欠ける小池百合子知事は同日、新規感染者数が過去最多を大幅に上回ったことを受けて、「コロナに年末年始はない。夜はカウントダウンなどもあるが、是非お控え下さい。静かなお正月をご家族とステイホームで送っていただきたい」とっフレーズで事態打開が図れるなどという甘い考えを繰り返しただけで年末年始は外出自粛などの対策を徹底するよう都民に訴えた。
 
 
 
ひとこと
 
 政治家の資質の問題が一番日本の国益に問題となって重しになりつつある。
 トランプ政権末期の歪で成立したとも言える日本の菅政権も、バイデン政権に交代したのちには退陣してもらうことになりそうだ。
 
 当然、有能であった官僚組織も長期政権の膿が溜まり続け、能力と地位が一致しない官僚が多いのが現実だろう。政治家も同じで、大きな揺り戻しをする必要がある。
 特に、マスコミの中に巧妙に入り込んだ韓国や中国の工作員や宗教組織の勢力拡大を目論んだタレントなどを排除するのを最優先すべきだろう。
 
  
  
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posted by まねきねこ at 06:39 | 愛知 ☀ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月03日

週内に正式通知 台湾への米ドローン売却計画


 台湾への米国産高性能ドローン(無人機)売却計画が米国議会で主要なハードルを乗り越え、承認に向け最終段階にあることがこの事情に詳しい関係者がメディアの取材に応じ2日明らかになった。
 売却対象となるのはゼネラル・アトミックス製のドローン「MQ─9」4機。
 売却金額は6億ドル相当という。
 
 国務省は週内にも議会へ正式に売却計画を通知する可能性がある。
 議会では与野党とも幅広く売却に賛成しているという。
 ロイターは9月、米政府が台湾に巡航ミサイルやドローンなど7種類の武器システムを売却する計画と報じていた。
 
 
    
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2020年09月22日

原油需要の予想は不安定化


 国際エネルギー機関(IEA)は15日
   新型コロナウイルスの感染再拡大
が需要回復を損ねると分析、世界の石油市場見通しが「一段と不安定」になったと続けた。


 IEAは年内の需要見通しを引き下げた。
 石油在庫は予想していたほどのペースでは減少しないだろうとの見通しを示した。
  
 IEAは月報で、「石油需要の回復は2020年下期に著しく減速するとみている。容易に達成できる需要の伸びは、その大半が既に完了している」と分析した。

 世界の多くの地域で新型コロナウイルス感染症(COVID19)の再拡大が見られる中で
   「今後の見通しは不安定だ」
との認識を示した。
  
 今年第4四半期の需要見通しは日量60万バレル下方修正された。
 石油在庫は下期に日量340万バレルの縮小が見込まれている。
 これは想定される縮小幅は前月予想より日量100万バレル少ない。


   
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月26日

日本の報道機関は中国の工作を受け、海底資源をかすめ取られる手助けをするのか!!


 日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は21日、南鳥島南方における日本の排他的経済水域(EEZ)内で、「世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削試験に成功」したことを明らかにした。

 JOGMECが採掘試験に成功したクラストには電池材料として不可欠で戦略物質でもあるコバルト、ニッケルが含まれ、試験海域に莫大な資源埋蔵量があること見込まれ貴重な資源を産出できることが期待される。


 中国や米国なども調査船を出しており、日本の近海に貴重な資源が大量に存在していることを認識しているが、深海に存在する資源でありコスト面での問題もあり存在を確認しても「簡単には採掘できない」という認識が広がっていた。
 ただ、JOGMECが今回、採掘試験に成功したことは中国政府も戦略物資の確保という観点もあり、注目しており領海問題を持ち出して来る可能性がある。
 
 中国メディアの騰訊では22日、「日本が一足先に採掘試験に成功した」と報じた。
 記事では、南鳥島南方の海域に大量の資源が存在していることは周知の事実であり、中国は「太平洋の北西エリア」における海底資源の採掘権を獲得していることを紹介した。
 
 また日本も採掘権を持っていることから、1日も早い海底資源の採掘成功に向けて日中は努力を重ねていたと指摘した。
 
 また、中国は沖ノ鳥島を岩礁と主張し続けており日本の領海の範囲を縮小させる工作を続けていることに対し、日本政府は警戒する必要がある。
 中国はコバルトの消費大国となっているが、中国国内におけるコバルト埋蔵量は現状では輸入で賄う状況であり、世界最大のコバルト埋蔵量を誇るコンゴにおいて、中国政府が背後で操る民間企業が多数進出し金にモノを言わせて現地で買収するなどの動きを加速させたため武力紛争も引き起こしている。
 
 そのため、日本の採掘試験の成功を受け、「中国も海底からの採掘成功に向けて難題を克服し、ブレークスルーを実現しなければならない」と伝え、資源獲得競争への意欲を示した。
 
 日本に進出した企業群の経営者を使った工作で日本のメディアや政治家などから情報を引きだしたり、日本国民に情報を伝えない報道規制などあらゆる手法で日本の資源をかすめ取る算段は尖閣諸島周辺域に埋蔵されている海底油田や熱水鉱床などの存在と同じで、領土問題などと絡めた工作が行われることに警戒する必要があるだろう。
  
 
   
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2020年05月15日

地方自治に怒りを向けさせる意図が背景にあるのだろうか?

 特別定額給付金の申請書類には
   支給を希望しません
という項目にチェック欄が設けられている。

 そもそも、希望しなければ、この書類を提出しなければいいだけだろう。

 意図的にこうした欄をもけるのは会見で麻生財務相が主張したことに対しての確認のため書類に項目を入れたのであろう。
 ただ、書類を点検し支給手続きをするのは地方自治体の職員だが、申請者が誤ってチェックを入れている可能性もあり、全て確認しているという。

 このような無駄な作業を押し付け、支払いまでの時間や経費を使わせ、批判を地方に振る行為である。
 忖度ばかりで地位を上げた卑しい官僚の姿が垣間見られる。


   
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2020年02月29日

先を考えない幼稚な思考で政治を進め経済をクラッシュさせかねないリスク懸念が出ている。


 テレビ朝日系「週刊ニュースリーダー」(土曜・前6時)では、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛けたことを報じ、生出演したTOKIO・城島茂さんは今回の方針に
   「保護者の方にとっても突然のこと。どう受け止めればいいのか」
と指摘した。


 番組では、休校により、経済活動が停滞する懸念を指摘する意見と政府の対策を報じたが
  「対策はもちろんしなくてはいけないですけど、どこが責任を持つのかっていう部分」
と話した。


ひとこと

 要請という名を借りた責任逃れでしかない。

 そもそも、発生の状況を見れば通常のインフルエンザの対応と同じにすれば良い。

 学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖というプロセスがあるため、何も安倍が人気取りのごとく地方自治に介入する必要もないことだ。

 北海道知事の判断は問題はないが、政府が要請という名を借りてすることでは独裁政治になるものであり問題だろう。

 
 
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2020年01月27日

肺炎の発生当初、武漢市の方針は「穏便に済ませる」ことだった?

 中国誌「中国新聞週刊」(電子版)が医師の証言として26日、中国湖北省武漢市当局が
   新型コロナウイルス
による肺炎の発症者が出始めた昨年12月、当局が肺炎について口外しないようかん口令を敷いていたと報じた。
 同誌の取材に応じた武漢市の協和医院の医師によると、原因不明の肺炎が続出した際、病院内で肺炎について会員制交流サイト(SNS)などで発信したり、メディアの取材を受けたりしないよう通知があったことを明らかにした。
 
 そのため、医師は患者に対して「マスクを買って着用しなさい」と助言するしかなかったという。
 また、「スーパースプレッダー(強い感染力を持つ患者)」が既に出現しているとの専門家の指摘を伝えた。
 
 
ひとこと
 
 武漢から自動車関係の邦人等を避難させるが、国内で15日程度隔離して発症が無いか確認する必要があるだろう。
 国内への拡散を防ぐ方策が具体的に示されておらU,「邦人保護」名目だけでのお粗末な対応で国民へのリスクを高める可能性が高い。
 これは観光行政の愚かな「おもてなし」思考と同じだ。
 
     
  
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2019年08月30日

平和に胡坐をかくだけで良いのか?


 読売新聞は29日、韓国に対する輸出規制強化の主務省庁である
   日本経済産業省
の幹部が「外務省が動かないから我々がした」という趣旨の発言をしたと報じた。

 同紙では安倍首相に対する外務省の影響力が低下しているという指摘が出ていると分析し「韓国に対する輸出管理厳格化」について、外務省で両国関係を担当するアジア大洋州局とは全く相談をしなかったと報じた。

 特にこれに関連し、経済産業省の幹部が「外務省が韓国に対する
   ビザ要件の厳格化 など
の対抗措置(報復措置)を取らないため、経済産業省が引き受けたことを明らかにしたと伝えた。外務省が韓国に対する報復措置をしないために動いたということだ。

 同紙は今回の措置が韓国に対する報復措置であることを表す別の事例も提示した。
 
  
 日本経済産業省は28日夜に発表した「本日の韓国政府発表等について」と題した資料で「ホワイト国からの除外は韓国の輸出管理制度や運用が不十分であるためで、韓国政府が主張するような貿易報復ではない」という立場を改めて強調した。 
 
 また「大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能」と伝えたという。
  
 
 
ひとこと
 
 外務省の外交手法が杜撰なのは太平洋戦争時に米国への宣戦布告通告が遅れたことと同じだ。
 戦後、この遅れの元凶となった責任者が勲章を受けた気衛にも疑問がある。
  
 特権に胡坐をかきすべきことをしていないことが一番問題である。
 
 
    
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2019年07月04日

身勝手な主張


 日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化する措置を発表した。
 
 これまで問題を放置して、反日政策を強行し続けている韓国の
   康京和(カン・ギョンファ)外交部長官
は3日、国会外交統一委員会で、「不合理で常識に反する報復措置」と対応の悪さを棚の上に置いたうえ日本を批判した。 
 
 また、外交部としては日本政府に自制を要求したうえ
   報復措置
を撤回するよう主張し、反日的政策を進めてきたにもかかわらず「韓国政府の提案を深く検討するよう促す」と厚顔にも要求した。
 韓国政府は意図的に判事の交代を事前に実行したうえで韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた「強制徴用訴訟問題」を巡り、先月19日に日本に対し、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案を提案した。
 
 ただ、この問題は日本が朝鮮半島に保有していた資産を放棄して合意した条約に反するものであり、債務の二重取りを要求するものでしかない。
 康氏は「事前に通知もなくこうした措置が発表されたことを非常に遺憾に思い、今後が懸念されるということを外交ルートを通じて強く抗議した」として、「日本がいろいろな紛争手続きを踏みながら最低限の礼儀を守らなかった部分もある」と主張し、全面対決の道を進んでいる。
 その上で、「日本は今回の措置で国際的な信頼を損ね、両国の間で長年続けてきた産業関係が傷ついた」と指摘したうえ「世界の貿易にも否定的な影響を与えかねない」と述べた。
 
 ただ、韓国が主張するのは韓国中心主義の考え方そのものであり、対抗措置を韓国政府が実施すればいい。
 
 別に日本が経済的に困るのは、帰化した韓国人や韓国の工作を受けた日本人だけの話だ。
 韓国内でよくあ津されてきた親日的な韓国人が文政権の対応に問題があると指摘している輪が広がっていることについては、「対応しなかったとは考えていない」と反論し、「タスクフォース(TF、作業部会)を通じて状況を随時点検し、産業通商資源部は業界と協議して対応策を講じていた」と問題のすり替えを行った。
 韓国経済への影響に関しては、「輸入先の多角化や生産施設の拡充、国産化などの基本的な方向があるが、それも時間がかかりそうだ」と現実を直視しているが、「多くの半導体を輸出しているため、そういう国々と連携する必要がある」と表明し、反撃を試みている。
 
 産業部が日本の輸出規制が他国に直接的にどれだけの被害を及ぼすかを分析中で、被害国と緊密に連携する必要があると思うと主張した。
 
 ここでも「被害国」との表現を用いるなどネガティブキャンペーンの手法を用いた。
 今後の対応策については、「どのような経済的な措置を取れるかに関しては日本との駆け引きがあるため、戦略上、具体的には話せない」と主張した。
 一方、強制徴用問題を巡り、日本政府が求めている第三国を交えた仲裁委員会の設置を推進する可能性については、「状況の進展に応じてあらゆる選択肢を考慮できる」と戦闘意欲に満ちた発言をしたうえ、「国内のメディアが両国の国民的な対決構図に持ち込むことは避けるべきだと思う」と述べ、韓国国内で親日派の弾圧を続けてきた流れを継続させる意図を示した。



posted by まねきねこ at 05:58 | 愛知 ☔ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月21日

対円でユーロをショートにすべき?


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチのG10通貨調査責任者
   アタナシオス・バンバキディス氏
はメディアのインタビューで外為市場が
   貿易戦争
のリスクを十分織り込んでいるとは考えられないと指摘した。

(トランプ大統領の政治手法では経済の混乱が起きるものであり、歪の拡大が懸念される。)

 こうした中、今や緊張が高まって貿易戦争のリスクが増し、われわれには市場が油断していると見受けられる」とし、貿易戦争のリスクに備え、オプション経由で「対円でユーロをショートにすべきだ」と続けた。


ひとこと

 米国が喧嘩を売る相手の順番の組み合わせでしかない。

 最初に中国に喧嘩を売る素振りだが、トランプ政権のブレーンには日本嫌いと言われるニクソン政権時代のキッシンジャー国務長官が意図を引いているとも言われている。
(日本が経済的な解放を目論んだため、米国の権益網に触れて逆鱗を受けたのがロッキード事件の背景だ。)
   
   
 
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2019年04月27日

文明化が善といったエゴ


 国連のウェブサイトでは25日、世界保健機関が発表した
   『世界マラリア報告』
で、2000年以降、世界のマラリアの病例と死亡数の減少に著しい進展がみられることがわかった。

 しかし、マラリアによる死亡者は依然として多く、2分に1人の児童がこの
   予防・治療可能な病気
で死亡していることを明らかにした。
 毎年報告される新規病例数は2億件に上る。

 4月25日の「世界マラリア・デー」を前に、世界保健機関は
   「マラリア・ゼロ」行動
を実施し、末端でのマラリア予防措置を呼びかけた。

 アフリカは引き続き世界の90%以上のマラリアを負担し、中でもブルキナファソ、カメルーン、コンゴ民主共和国、ガーナ、マリ、モザンビーク、ニジェール、ナイジェリア、ウガンダ、タンザニアの10カ国が最も深刻で、2017年の推定病例数は前年比350万件増加した。

  
 世界保健機関の
   テドロス・ アダノム事務局長
は、「マラリアは衛生システムに深刻な影響を及ぼし、生命力を低下させ、経済成長力を弱める。全民医療保健への投資は、全てのコミュニティがマラリアに打ち勝つのに必要なサービスを受けられる最良の手段である」と話した。


ひとこと

 西欧化に生活様式を無理やり変えさせる手法が失費を増やす元凶との指摘が一方である。
 文明化が幸福を高めるわけではないだろう。
 こうした思考はエゴをも言えるものだ。
   
 

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2019年03月06日

小学生程度の思考


 小学生程度の思考だとも酷評されている米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は4日、首都ワシントンのホワイトハウスを表敬訪問した大学アメリカンフットボールチームの選手らを、今年初めに訪問を受けた大学選手ら同様、テーブルに山と積んだファストフードでもてなすパフォーマンスを演じた。

 大会で優勝したノースダコタ州立大学のアメリカンフットボールチーム「バイソン(Bison)」の選手らを、公式夕食会が催される「ステート・ダイニングルーム」で迎えた。


 艶やかなテーブルにはマクドナルドのビッグマックやチックフィレイの包みが所狭しと並べられた。
 また別のテーブルには山盛りのフライドポテトが置かれた。


 テーブルの前に集まった選手やコーチらに対し、「シェフを呼ぼうと思えば呼べたのですが、私はあなた方のことがとてもよく分かっているので」と大統領が説明した。


 トランプ氏は1月にも、表敬訪問した大学アメリカンフットボールチーム「クレムゾン・タイガース」をハンバーガーやピザといった「実に米国的」なごちそうで歓待している。

 ヘルシーとは言い難い食べ物を好むことで知られた大統領であり、医師からの減量指示は無視して従わず、自分の運動量の少なさを自慢にする愚かさがある。
 
 このようなライフスタイルを自慢する72歳の大統領だが、先月行われた定期健診でも異常は公式では見つからず、「非常に健康」との結果だったとしている。
 
   
  
   
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2019年02月10日

政治的影響力の排除はできない。


 ムニューシン米財務長官は、4日開かれた
   パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長
とトランプ大統領の夕食会は「ざっくばらん」で「生産的」だったと米国大手メディアのCNBCに対して6日明らかにした。

 また、「パウエル氏は大統領に経済の概観を説明し、自身の認識を伝えたが、それは非常に力強く、公に示した見解と整合していた」と述べた。

 「大統領は非常に熱心だった。経済のほか、タイガー・ウッズやジャック・ニクラウスとのゴルフ、スーパーボウルまであらゆることについて話した」と続けた。


 パウエル議長とクラリダFRB副議長はホワイトハウスで4日、トランプ大統領とムニューシン財務長官と、ステーキが振る舞われた夕食会で90分面会した。

 FRBは夕食会終了後に発表した声明で、経済情勢と見通しについて話し合われた一方、パウエル議長が金融政策の見通しを示すことはなかったと明らかにしていた。


 また、先の連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合で
   利上げ
を決定できなかったたことについて、トランプ大統領はパウエル議長に謝意を表明したかとの質問に対し、ムニューシン氏は「ノー」と回答した。

 「パウエル氏は公式の見解と矛盾することを非公開の場で述べたりしないと、非常に明確にしている」と語った。


 財務省とFRBのトップの間で長く続いてきた慣例にならい、ムニューシン長官とパウエル議長は週に1回のペースで昼食を共にしている。両者は「非常にオープンな対話」に至っているとムニューシン長官は語った。

 大統領とFRB議長が面会するのはまれだが、前例がないわけではないこと明らかにした。
 なお、今回のケースに先立っては、大統領がパウエル議長批判を公に繰り返していた。

 昨年12月下旬に、利上げ決定後にトランプ氏がパウエル議長の解任を議論したとの関係者の話をメディアが報道しており、政治的な影響力がこれまでの慣習の壁を壊した可能性もあり、客観的な判断の信頼性が低下していくことも予想される。
 
   
   
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