韓国の左翼政権を率いる
文大統領
の権力を強めるために2021年1月21日に発足させた
高位公職者犯罪捜査処(公捜処)
は「告発教唆疑惑」事件に関連し、野党・国民の力の大統領候補
尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長
孫準晟(ソン・ジュンソン)大邱(テグ)高検人権保護官
を被疑者身分で立件し、正式捜査に入ったことを明らかにし、文政権の継続性を担保する目的からか直接次期大統領選挙に介入し、有力候補の支持率低下を狙った謀略的な動きを現実化させた。
尹前総長が、検察在職当時、孫検事が金雄(キム・ウン)国民の力議員に与党側の政治家と言論人に対する告発状を伝えて告発をそそのかしたという疑惑への関与が浮上したとしている。
公捜処によると、捜査3部(チェ・ソクギュ部長検事)が9日、尹前総長らを立件し「13号」の事件番号を付与したと明らかにした。
公捜処の関係者は「職権乱用権利行使妨害、公務上秘密漏洩、個人情報保護法違反、公職選挙法違反の4件の容疑を適用した」と主張した。
また、同日、公捜処は孫検事と金議員に対する家宅捜索に入った。
孫検事の自宅と大邱(テグ)高検事務室、金議員の自宅と車両、国会議員会館事務室、地方区事務室の5カ所に検事と捜査官を送り、関連資料を確保した。
公捜処は今回の家宅捜索を通じて金議員と孫検事が
告発教唆
容疑としての糸口となった告発状や実名判決文を実際にやり取りしたかどうかを捜査するものとみられる。
この日の強制捜査着手は、2日に「告発教唆」疑惑が提起されてから8日目、左翼の
「司法正義を立て直す市民行動」
が6日に該当事件を公捜処に告発してから4日目という。
司法正義を立て直す市民行動は尹前総長および孫検事とともに韓
東勲(ハン・ドンフン)司法研修院副院長(元最高検反腐敗強力部長)
権純汀(クォン・スンジョン)釜山(プサン)地検西部支庁長(元最高検報道官)
の計4人を告発したという。
公捜処はこのうち尹前総長と孫検事の2人だけを立件した。
尹前総長らを告発した司法正義を立て直す市民行動の
キム・ハンメ代表
は8日、公捜処に呼ばれて告発人調査を受けている。
当時、公捜処は「基礎調査の延長線であり、捜査の着手や立件ではない」とメディアに明らかにしていたが、家宅捜索と共に本格化した公捜処の捜査の動きは、他の事件処理に比べて異例に速いため政治的な背景が強く出ているようだ。
公捜処の関係者は迅速な家宅捜索の理由について「国民的な関心事ではないのか。迅速に事実を究明する必要がある」と主張し「これが事実なら極めて重大な犯罪であり、この事件の特性上、証拠の確保が至急だった」と述べた。
また、「時間が経過するほど証拠の隠滅や毀損が懸念される」とし「他の事件より優先すべきだと判断した」と続けた。
続いて「罪があるかどうかはそれからの話だ。すべての混乱と憂慮、疑惑を整理する必要があった」とも話した。
法曹界では、公捜処が今回の事件の主導権を握っていくという意志を表したという解釈が出ている。明確な証拠が出たわけでもない
疑惑レベルの事案
で野党圏の大統領候補を「選択的立件」したのではという批判が広がっている。
大統領候補の尹前総長を捜査開始から立件した目的が文政権を支持する勢力による謀略といった見方だ。
尹前総長は当時検察総長だったという点と孫検事が尹前総長の側近参謀だったという点のほかに現在までこの事件との関連が明確でない。
検察の一部では「野党の大統領候補を市民団体の告発状だけで証拠なく急いで立件した」という批判が広がっている。
証拠の確保もなく、告訴ということからの「疑惑が出きたので先に立件し、犯罪の容疑は後ほど」調べてみるという趣旨と解釈さる。
文在寅(ムン・ジェイン)政権の初期検察改革委員会委員として活動した
キム・ジョンミン弁護士
ですら「明確な証拠なくメディアの報道などの疑惑だけで立件するのは話にならない」と批判し「これは選択的立件というしかない」と続けた。
キム弁護士は特に野党の有力な大統領候補を明白な証拠もなく立件したという点で「公捜処が大統領選に介入しようとしている」という批判を自ら招いたと主張した。
立件の事実が公開された後、尹前総長陣営のキム・ビョンミン報道官は同日、論評を通じて「尹前総長のイメージを傷つけようと与党はもちろん検察と公捜処が血眼になっている」と批判し「政治的中立性を喪失した金鎮ウク(キム・ジンウク)公捜処長は責任を取って退くべきだ」と主張した。
ひとこと
左翼政権の本質を示すものだ。
次期大統領選挙で敗北しかねないため、尹前総長のネガティブな取り扱いを違法とも言える手法を駆使して行っている状況にある。
こうした胡散臭い政治手法は文政権になってからは特に目立つもので、外交における合意事項も意のままに放棄したり虚偽の情報や外交の機密などの公開などやりたい放題で、韓国の質の悪さをさらに悪化させている。