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2024年04月24日

円安・ドル高はかなり急速で為替介入は「相当近い」?(古沢元財務官)

 元財務官の古沢満宏三井住友銀行国際金融研究所理事長は23日のメディアとのインタビューで、「日米の金利差が変わらない中でも、かなり急速に円安・ドル高になっている」と指摘した。
 円安がこれ以上進むなら、介入は「相当近いんじゃないか」と続けた。

 155円を超える円安進行で恩恵を受ける人は少なく、「どんどん投機が進む状況を放っておいて良いとは恐らく誰も思わない」と指摘した。
 円相場が1ドル=155円に迫る中、為替介入までの距離は相当近づいているとの認識を示した。

 米国での利下げ観測後退とともに日米の金利差が意識される中、円は23日に一時154円86銭と約34年ぶりの安値を更新した。
 米ワシントンで先週開かれた一連の国際会議で円安への懸念が共有されたが具体的な言及はない。

 なお、鈴木俊一財務相は為替介入に関し「環境が整った」との認識を示したことで、市場では介入のリスクが一段と意識されているが、155縁手前での足踏みが続けば、円買いの投資家の体力が切れ売りが入るタイミングで一気に160円を狙った動きになり、ポンド危機と同じ状態を作ってしまうだろう。

 常識的な範囲の考え方で、古沢氏は、少なくとも160円に達するまでには為替介入が行われるとみているという。
 介入は特定の水準を守るためではなく、米国の経済指標など新たな材料で市場の潮目の変わるタイミングであり得ると続けた。

 17日の初の日米韓財務相会談では、日韓の自国通貨安に関する深刻な懸念を認識し、為替市場の動向に関して緊密に協議するとの共同声明が発出された。
 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の声明では、為替の過度な変動は経済に悪影響を与えるとした従来のコミットメントを再確認した。
 ただ、米国政府のお伺いをしただけの話でしかない。

 古沢氏は、日米韓が共同声明を出した以上、実際に何か行動を取るときに米国が
   「やめてくれということは考えづらい」
と言うが、米国の権益にプラスになればなりふり構わない発言や行動が起きたことは何度でもあり、日本が煮え湯を飲まされてきた。
 日本の通貨当局は介入の「スタンバイしているのではないか」との見方も賞味期限切れでは話にもならなくなるだろう。

 もっとも、「ステートメントを受けてフリーハンドを得たわけではない」とも述べ、引き続き協議の上で判断していくことになると話した。
 つまりは、米国に意識に反する行動は日本の利益になっても出来ないということでしかない。

 追加利上げは年内最大2回というのも、米国FRBの利下げの回数に一致するのも偶然ではないだろう。
 
 日本銀行が3月に17年ぶりの利上げに踏み切った後も、米国のインフレ抑制となる円安の流れは変わっていないままだ。

 今週の金融政策決定会合では政策が据え置かれスタグルレーションリスクがより高まる中、植田和男総裁の記者会見で追加利上げに向けたタカ派的な発信があるかに市場の注目が集まっているが、操り人形でしか行動や発言ができないのでは価値はない。

 ブルームバーグのエコノミスト調査では8割が日銀は年内に追加利上げに踏み切ると予想しているが、これも米国のインフレ抑制の政治的な動きと表裏一体の対応をすることしか出来ない。。
  
 古沢氏は、実質賃金のマイナスが続く日本は「ものすごい経済状況が強いわけではなく、どんどん金利を上げられる状況ではまだない」と国際資本の資金利用を忖度しての指摘なのだろう。

 ただ、6月の所得減税や春闘での賃上げへの期待に加え、今週末の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で見直しがあれば、追加利上げは「恐らく7月の可能性は出てくる」と分析した。
 景気が腰折れしなければ年末にもう1回と、年内最大2回との見方を示した。

 やはり、屁理屈で色々言うが、米国経済最優先の思考が働いているとしか言えない。

 金融政策は為替をターゲットにしないというのがコンセンサスであり、「為替を動かすために金融政策を変えるというのはなかなか言いづらい」とも語り、日銀の金融政策が日本経済というより日本国民の懐を犠牲にしている状況を肯定している感じだ
  
 古沢氏は2013年3月から14年7月まで財務官を務めたが、 着任後間もない13年4月に「異次元の金融緩和政策」が導入され、当時の黒田東彦日銀総裁と共にデフレ脱却に取り組んだが、途中での転換に失敗したことを指摘できていない。
 また、国際資本の意のままに動くと言われる国際通貨基金(IMF)の副専務理事も務めた。

 そもそも、古沢氏が働いている三井住友銀行など日本の金融機関が保有する米国債権や外貨の価値の低下を回避するための措置が出来ているのかどうか...

     
posted by まねきねこ at 10:20 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年04月08日

イスラエル首相「勝利まであと一歩」、ガザ地区から一部部隊撤収するも再配備のための動きでしかない

 イスラエル軍当局は7日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスでの任務が終了し、当地から一部の部隊を撤収させていると発表した。
 イスラム組織ハマスとの戦闘が始まって、この日で6カ月になる。

 イスラエル国防軍は「特殊部隊の第98師団はハンユニスでの任務を終えた」との声明を発表し、「同師団は休養と今後の作戦に備えてガザ地区を離れた」と説明した。
 ただ、イスラエル軍の重要部隊がガザでの活動を継続すると続けた。

 イスラエル紙ハアレツは政府当局者を引用し、ハンユニスから避難しているパレスチナ人はエジプトとの国境沿いのラファから自宅に戻れるかもしれないと報じた。
 ただ、ハンユニスの一部はイスラエル軍による焦土化作戦に伴い社会インフラが徹底的に破壊され居住できない環境が広がり、がれきと化している。
 ネタニヤフ首相は同日、ガザでのハマスとの戦闘における「勝利まであと一歩」だと発言したが、与党宗教政党関係者の超平面所の特権ん鋳対する反発がイスラエル国民の間で広がっており、宗教政党側からも離反する動きがで始めており、政権基盤が崩壊する可能性も高い。
 昨年10月のハマスによる襲撃以降、ガザで拘束されている「人質の帰還なしに停戦することはない」とも表明し、救国内閣における政権を手放す意思がないことを明らかにした。

 権力を手放せは汚職等で逮捕されるリスクがあり、ネタニアフ首相にとっては必要だということは奇襲以前からのデモの拡大でも明らかであり、人質が開放される話し合いより優先的に戦闘継続させる以外に選択肢がないため、和平会談に足踏みするネタニアフに対するイスラエル国民の反発が再び強まっており、政権が崩壊し転げ落ちる可能性が高まっている。

 米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官はこの日、ABCの番組「ジス・ウィーク」で、イスラエル軍の一部撤収は数カ月間現地にいた兵士の休養と再装備のためのようだと語った。
 一方、バイデン大統領の盟友であるクーンズ上院議員はこの撤収について、「北からのヒズボラからの実際の攻撃、あるいはイランからの直接的な攻撃の脅威に直面して」下した戦術的決定のようだと指摘し、「ガザ南部には引き続き数千人のイスラエル軍兵士がとどまるだろう」とFOXニュース・サンデーで話した。
 これより前にイスラエルのガラント国防相は、イランを巡って起こり得るいかなるシナリオにも対応する準備をイスラエル軍が完了したと述べた。イランと直接イスラエルが戦闘を開始すれば戦闘員の数から、大きな被害がイスラエルに生じる可能性がある。
 こうした最悪のシナリオを作り出そうとネタニアフの指示でシリアのイラン大使館を攻撃したとも言える。
  
 シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館が1日に攻撃を受けたことに対し、イランはイスラエルへの報復を宣言した。
 ただ、イスラエルは攻撃をしたと認めていないが、これまでのイスラエルの攻撃手法と同じだ。

 シリアでの大使館攻撃受けてイランがイスラエルに報復を宣言した。
 この報復がいつ行われるのか、あるいはイランがイスラエルへの直接攻撃を試みるのか、イランが支援する武装組織を通じて行おうとするのかは見通せない。
 イラン当局者は7日、イスラエルの大使館は「もはや安全ではない」と警告しており、大規模な攻撃が実施される可能性は高い。

     
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2024年02月22日

河野大臣が“裏金”問題で不記載議員に「何らかのけじめが必要だ」というが、政治資金規正法を改正し厳罰化すれば済むことだ

 河野デジタル大臣は、自民党の派閥の政治資金問題に関わった議員について「何らかのけじめが必要だ」と指摘した。
 立憲民主党 大西健介議員が「(議員の)処分をまず早くやると。こういうことを発言されているがそれでよろしいですか」と尋ねた答えだ。
 また、「デジタル化することでさまざまなデータの透明性が向上する」と指摘し、一連の問題を受けて「政治資金のデジタル化に取り組みたい」と強調した。

 国会で政治資金規正法の改正が実現すれば、「デジタル庁も政治資金のデジタル化に向けて必要な対応を取る」と前向きな姿勢を示した。

  
ひとこと
 データではなく、政治資金に対して政治家の口座を一本にして即時公開させ、手渡しされるものも各月や各週で寄付やカンパなど名目を問わず全てに課税して未記載はすべて脱税にすれば済む話しだ。
 未記載やご記載で過小報告で差額が出れ場全て議員の所得扱いにすれば済むことだ。
 万一、個人所得にしていなけれ脱税にして全額没収したうえ課徴金等を出してもらうことと、公民権の被選挙権を10年停止させれば良いだけだ。
 道化芝居の如き国会の野党追求も大甘で話にもならない。
 野党の代議士が公設秘書の給与を分配した行為に対する処分も甘すぎるものであった。
 また、交通費を使って使用の食料を買うなどという野党代議士もいたが、メディの追求で答えた理由が金に卑しいものの如き主張であり、自民党の裏金問題と同じだ。

    
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2024年02月17日

日本の欧米投資 高まるディストレスへの対応ができていない

 オフィス需要の減少や、パンデミック期の熱狂の中でピーク価格で買われたアパートなど、新型コロナに起因する苦境は、借り入れコストの大幅な上昇によって悪化している。

 「MSCI」(「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル」の頭文字に由来)によると、昨年12月現在、米国不動産のうち不良資産化したオフィスが占める割合は41%で、その額は
   860億ドル近い
と指摘した。
 MSCIによると、現時点で資産の財務状況が悪化している
   潜在的ディストレスト物件
は、全ての不動産タイプで約2350億ドルに達していると試算している。

 アパートはそのリストの上位にあり、670億ドル以上が潜在的ディストレス状態にある。
 その金額の30%以上は過去3年間、多くの場合が
   ピーク価格で購入された建物
に関連している。

 アパートの大家が直面している問題は、スペース過剰のオフィスオーナーとはかなり異なっているという。

 米国の大半の都市で住宅は今でも不足している。
 このセクターの苦境は、主に
   借り入れコストの高騰
に起因している。
 21年の低金利時代に投資家が市場に殺到した後、借り換えが必要になった矢先、金利急上昇が建物の価値を低下させた。
 デベロッパーがここ数世代で最速のペースでアパートを建設した。
 このため、賃料はそれ以来横ばいとなっている。

 一部の金融機関は既に、不動産に付随する
   ローンポートフォリオ
の売却をひそかに試みているようだ。
 こうしたローン債券を叩いて買う米国の投資銀行と比べ、日本の不動産会社や金融機関の購入姿勢は甘く、鴨ねぎの買い手であり、高値でリスクを購入する愚かさばかりが広がっている。
 
   
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2023年12月06日

米国政府 イスラエル入植者へのビザ制限を発表


 米国務省のブリンケン長官は5日、ヨルダン川西岸地域でパレスチナ人への暴力など
   平和と安定を損なう行為
は「容認できない」と批判し、こうした行為に関与した
   イスラエル人入植者
へのビザの発給を制限すると発表しました。
 また、対象となった個人の家族もビザ制限の対象になる可能性があると続けた。

 イスラエルとハマスの衝突が始まって以降、イスラエル人
   入植者の過激派による暴力
がエスカレートしており、バイデン政権は問題視した措置だが、そもそも、これまでのイスラエルの入植地確保という政治的目的がパレスチナ難民を作り出した元凶であり、ハザール王国という古代イスラエルとは関係がない白色金髪の民族が滅びるときにユダヤ教に改宗し、現在のイスラエルを支配するスファラディユダヤ勢力とも言われ、元々のユダヤ人であるアシュケナージユダヤは貧困層を形成している。

 東欧等からのスファラディユダヤ勢力を引き入れる動きが続いており、問題解決は困難な状況となっており、単に、入植者への圧力ではなく、単に宗教のみのを隠れ蓑にしたかのごとき「約束の地」を手に入れる目論見の根拠自体が胡散臭いく、入植地の確保目的のガザ侵攻やヨルダン川西岸地域での入植地建設は止めたうえ、入植地のパレスチナ人への返還もさせる必要がある。

 ブリンケン長官は「ヨルダン川西岸地域が不安定になれば、イスラエルの安全保障上の利益を脅かす」と指摘し、イスラエル政府に対して入植者によるパレスチナ人への暴力を止めるために対策を講じるよう要求した。

 米国のニュースサイト「アクシオス」は米国政府関係者の話として、バイデン政権がビザ制限に踏み切ったのはイスラエル政府が入植者によるパレスチナ人への攻撃を阻止しようとしていないとの結論に達したためだと指摘した。

  
ひとこと

 マッチポンプとなっているイスラエル政府のパレスチナ人への対応は、入植者の増加を目論んで入植地の拡大のために暴力や嫌がらせ、法的な根拠を盾にしてパレスチナ人を追い出してきた政策が、今回の大規模なテロを発生させたのだろう。
 元々が、英国からの独立を勝ち取るため、英国のホテルや要人など狙ったイスラエルテロリスト機関が一般人を巻き込んだ無差別な爆弾攻撃を繰り返した。こうしたテロ行為を行った工作員らが政権中枢部で権力を握り、利権を確保しているため、この利権等を取り上げる工作がパレスチナの問題貝稀有の突破口になるだろう。


    
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2023年12月04日

米個人消費支出、10月は伸び縮小し、ブラックフライデー頼りの小売店が苦戦!!価格指数も鈍化で景気減速を示唆する米経済への不吉な予兆


 旺盛な消費がインフレ高止まりの要因になることを懸念していた米国金融規制当局者にとっては、消費支出の鈍化は歓迎される状況とも言える。
 
 先物市場では現在、2024年に約120ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げが織り込まれている。
 10月中旬時点での織り込み幅のほぼ2倍となっている。
 
 こうした状況から欧米の資金が低金利・為替の円安を利用して日本の株式市場に流れ込むことで日本企業の内部留保された資産は食い散らかされ、保有している技術や生産ノウハウは叩き売られるリスクに直面しているとも言える。
 
 働き方改革や生涯現役などというフレーズは視点を変えれば、死ぬまで働かせようとする意識誘導でもあり、日本国民の労働力を安価な状態に据え置く円安誘導を続け、日本国民を奴隷化して欧米人への京樂を提供し続けるための政策を取り続けている安倍政権由来の岸田政権や日銀の黒田、植田総裁のラインはあたかも植民地時代の奴隷商人の如きものでしかない。
 
 政治家と言うよりも政治屋のたぐいの代議士が多くなっており、卑しい限りだ。
 
   
   
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2023年11月29日

米國金融規制当局が迅速に方向転換するとは思わない


 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)の公共投資最高投資責任者(CIO)
   アシシュ・シャー氏
は、「米金融当局が迅速に方向転換するとは思わない」が、「進行方向」になるだろうと指摘した。
 
 来年は「債券の年になり、パフォーマンスは好調だろう。大量の借り入れが行われることになり、利回り曲線はスティープ化するだろう」との分析を示した。

  
 なお、JPモルガン・チェースのストラテジストはシャー氏と同様、今後は期間が短めのものに最も機会があるとみているようだ。
 
 たとえ米当局が24年下期(7ー12月)に利下げを開始しても、量的引き締めの一環でバランスシート縮小を続けると予想した。
 その場合、タームプレミアムには上昇圧力がかかるため、このような環境下で利益を得る最良の方法として、2年から5年が満期の米国債購入を顧客に勧めている。

  
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posted by まねきねこ at 22:02 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年11月25日

中国政府が、独仏など6カ国をビザ免除を実施、中国観光客を海した影響力が大きな日本を意識し、「外交カード」として政治利用を目論む動き


 中国外務省は24日、中国入国時の
   ビザを免除する措置
について、フランスやドイツなど6カ国を新たに対象に加えると発表した。
 一方、コロナ禍前に対象だった日本は政治的な工作の目論見から漏れた。
 観光立国を標榜し続けて無能な政策が継続したままのる日本側はかねて復活を求めてきたが、差し置かれた形にある。

 新たに対象になるのは独仏とイタリア、オランダ、スペイン、マレーシアで15日間の出張や観光、親族訪問の入国でビザが不要となる。
 12月1日から1年間の試行としている。
 
 日本は2003年からビザ免除の対象国だったが、新型コロナの流行拡大で20年春に停止した。
 一方で、同じくコロナ禍前に対象国だったシンガポールとブルネイは今年7月に復活が発表されており、日本だけが習近平政権による政治利用の思惑もあり取り残されていた。

 日本は中国の影響下にある企業の暗躍が見られる経済界を中心に早期の復活を求めている。
 中国側は「相互の免除」を条件とし、中国人にも日本入国時のビザ免除を求めた。

 ただ、中国政府公安部門の工作員による留学生や技能実習生の監視や情報収集活動が懸念され、有事には中国軍による侵攻の破壊行為のツールとしての動きが出るだろう。
 そもそも、習近平の権力集中に伴う政治闘争でテクノクラートが排除されシャドーバンクの信用崩壊が近づいている。
 毛沢東を目指した習近平の政治権力の独占が完結する前に経済が崩壊する可能性もある。

 この追求を交わすべく、中国国内における批判の矛先を日本に向けるための動きにもなる。
 また、中国人観光客が訪日で刷り込まれる中国の体制矛盾に関する情報が広がることで習近平ら共産党の特権に対する批判も強まりかねないと言った点もあり、意図的に免除を取り残すことになっている。


 一方、中国は今回の措置を「一方的」なものとし、欧州の大国を対象とすることで観光客や投資を呼び込む弾みとする狙いがあるとみられる。
 ただ、日本を取り残す対応は際だっており、ビザ免除が中国にとって対日外交の切り札となり、弱腰の岸田政権を揺さぶることで有利な条件を引き出そうとした目論見から事態が長期化する可能性もある。


  
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2023年11月17日

労働市場とおそらく米経済がやや冷え込みつつあることを改めて示した


 オアンダのシニア市場アナリスト
   クレイグ・アーラム氏
は顧客向けリポートで「失業保険のデータは最近の指標に続き、労働市場とおそらく米経済がやや冷え込みつつあることを改めて示した」と指摘した。
 
 また、金の強気派は1オンス=2000ドルの節目に照準を定めているかもしれないと述べた。

  

ひとこと

 労働市場とおそらく米経済がやや冷え込みつつあることを改めて示した米国雇用統計から言えば、日本が保有する米国資産の劣化を防ぐ手立てと内需拡大にかじを切る勇気が必要だが、岸田政権の西村など安倍政権由来の経済閣僚では能力が不足しており、崖っぷちから転げ落ちかねない。

 岸田後継の首相が必要であり、安倍政権との関係がない政治家の登板を期待する。
 なお、日本の政治体制から経済体制までガタガタにした政策を展開してきた野党などではより悪化するだけであり話にもならないのも周知のことだ。
 マスコミ報道に忖度し続け、政治を劇場化しているタレントの如き政治家では日本を発展させる政策は期待できない。


   
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2023年11月15日

欧米豪などで増加した10月の訪日外客数が2019年同月を初めて上回る

 
 日本政府観光局(JNTO)が15日に発表した10月の訪日外客数(推計値)が2019年同月比で0.8%増となり、新型コロナウイルス感染症が拡大してから初めて同月水準を超えた。政府が昨年10月に個人観光の水際対策を緩和してから1年になる。


 発表資料によると、10月の訪日外国人客数は251万6500人で、シンガポールなどの東南アジアや、米国やドイツなどを含む欧米豪地域などからの訪日客数の増加が押し上げにつながった。

 シンガポール、韓国、台湾など14の国・地域で10月として過去最高になった。
 このほか、カナダ、メキシコ、ドイツは単月で過去最高となった。
 
 半面、中国からの訪日客数の戻りは鈍く、19年同月の3割強にとどまった。

 10月の訪日外客数の増加は、国際線の定期便が23年冬ダイヤ時点でコロナ禍前の8割まで回復したほか、円安ドル高、紅葉シーズンといった要因も貢献した。

 JNTOは、発表資料で今後も持続可能な観光、消費額拡大や地方誘客促進の実現に向け、市場動向を分析しながら訪⽇旅⾏プロモーションに取り組んでいくとした。








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2023年10月28日

イスラエル当局者が燃料と人質の交換取引には応じない背景


 イスラエルは燃料供給が絡む人質交換取引には反対だと、イスラエル当局者の1人がメディアの取材で語った。
 
 ただ、公に話す権限がないとして匿名を条件に述べた同当局者によれば、女性や子供、数十人の外国人を含む200人以上がガザで拘束されていると話した。
 
  
ひとこと
 
 燃料の提供は電源が確保され、病院等の施設での治療行為が可能となるが、ハマスにとっても戦闘時の情報がスムーズになるとともに、イスラエル軍による無差別爆撃にともなう悲惨な映像等が世界に流されることによる反イスラエルの抗議運動が激化することを抑制するためのものともいえる。



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2023年04月15日

景気に関してかなり異なる筋書き


 ドイツ銀行のアナリスト
   ヘンリー・アレン氏
が率いるチームは顧客向けリポートで「多くの投資家にとって現時点で問題なのは、何を見るかによって、景気に関してかなり異なる筋書きを立てることが依然として可能なことだ」と指摘したうえ「例えば、利回りカーブは逆点しており、臨時雇用は減少している。過去に米金融当局がこうした速いペースで利上げを実施したときには、その後すぐにリセッションが起きた」と続けた。

 一方で「失業率は数十年ぶりの低水準にあり、求人件数は過去の標準からすると高い水準で、金融市場はSVB(シリコンバレー銀行)関連の混乱を今のところはおおむね払いのけた格好だ。加えて、インフレが鈍化しつつあり、米金融当局は利上げ休止に近づきつつあるとの兆候は増えている」と続けた。


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2023年01月25日

実態なき仮想通貨はCO2排出権と同じ運命をたどるか?


 暗号資産(仮想通貨)企業でデジタル・カレンシー・グループ(DCG)の仮想通貨レンディング部門である
   ジェネシス・グローバル・キャピタル
は、週内にも破産申請を行う方向で準備を進めていることがこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 ジェネシスは、流動性が逼迫する中でさまざまな債権者グループと水面下で協議を進めてきている。

 ジェネシスは資金調達がうまくいかない場合に破産法の適用申請が必要になる可能性があることを、潜在的な投資家に警告しているとブルームバーグが昨年11月に報じていた。

 
ひとこと 
 
 過去、CO2排出権の売買市場やサブプリムローン債権を組み込んだ金融派生商品など市場から金を巻き上げるシステムの崩壊が繰り返されている。
 
 愚かな政治家による日本のIT関連を支援する目論見のe政府へのシフトなどは欧米国際資本お懐を増やすための利権構造に日本国民の資産金を流し込むためのツールでしかないことに気づく必要がある。
 
 規制緩和や行政改革などで日本の経済システムは裸同然に成り果て、あらゆる情報が欧米に筒抜けになっており、技術や生産ノウハウなどはバブル崩壊後にコストカッター飲みの思考しか持ち合わせしない企業の無能経営者がインフレ対応の動きができないなか、知らない間に相手に渡ってしまい対応できなくなりつつあるのが現状だ。
 
 偽善的な支援でお茶を濁しているが、ユニセフや国境なき医師団、環境組織などの背後にうごめく国際資本の権益基盤を意識して対応すべきだが、体たらくな日銀の金融政策では国益など維持拡大できない状況を打破するため、黒田日銀総裁やその支持をしてきた理事の総入れ替えが必要だ。
 
 ただ、欧米にこびを売りG7の議長国として軽い頭を下げ続け権力の継続を模索し続ける岸田首相らの国防論では、単に軍産複合体製の米国防衛産業の懐を増やすだけの軍備拡大であり問題だ。
 
  
  
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2022年10月30日

サマーズ氏が議員らのFRBへの政治圧力を批判 利上げ休止要求は逆効果を生みかねない


 米金融当局を監督する上院銀行委員会の
   ブラウン委員長(民主)
は今週、パウエル議長に宛てた書簡で金融政策引き締めによる労働市場への打撃に焦点を絞るよう求めた。
 また、同じく民主党のヒッケンルーパー議員は別の書簡で、利上げ休止を求めた。


 サマーズ元米財務長官は28日、積極的な利上げを巡り米金融当局に政治的圧力をかける動きを批判した。
 民主党上院議員2人が今週、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に書簡を送っていた。

 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンに出演し、「政治的圧力は愚か者の駆け引きだ」と指摘した。
 
 米金融当局はむしろ独立性を示そうと引き締めへの決意をさらに強める可能性がある。
 一方では、圧力が公になるのは米当局の行動に対する投資家の信頼感を損ねかねないと説明した。

 サマーズ氏はこうした動きに対して「率直に言うと米当局は耳を貸さない。それどころか、独立性を証明したいという衝動に追い込まれる」と発言した。
 「従って、議員らの書簡が短期金利や当局の実際の行動に影響を及ぼすことはない。しかし市場参加者らのマインドに疑念を生じさせ、長期金利の上昇につながり得る」と論じた。

 政治的圧力は「実際のところ、圧力をかけなかった場合より金融の状況をタイトにするだろう」と続けた。
 

  
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2022年09月09日

ECBは歴史的な0.75ポイント利上げ、今後も数回で追加利上げを予定


 欧州中央銀行(ECB)は歴史的な0.75ポイントの利上げを決めた。
 成長見通し悪化の中でもインフレとの闘いを加速させ、今後「数回の」追加利上げを実施する方針も示した。

 中銀預金金利は0.75%に引き上げられた。利上げ幅は過半数のアナリストの予想に一致した。

 大幅な利上げはユーロ圏のインフレがエネルギー以外にも広がる動きや、ユーロ安への懸念の強まりを浮き彫りにする。

 声明で、「この大きな一歩は現在の極めて緩和的な政策金利水準から、インフレ率を適切な時期に目標の2%に戻す金利水準への移行を前倒ししたものだ」とし、「今後数回の会合でのさらなる利上げを想定している」と表明した。

 ラガルド総裁は記者会見で、利上げ決定は全会一致だったと明らかにした。0.75ポイント利上げは「標準」ではないとした上で、「断固とした行動を取る必要があった」と説明した。

 さらに「会合ごとに見直す指標が大幅な利上げが必要だと示唆するのなら、そうするだろう」と明言。利上げが想定される今後「数回」とは何回を指すのかと問われ、「恐らく今回を含めて2回を上回るが、5回は下回るだろう」と答えた。

 短期金融市場はECBの追加引き締めに対する見方を強め、市場が織り込む10月会合での0.75ポイント再利上げ決定確率は40%に上昇した。

 ECBが出遅れているという主張に対しては、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の純購入停止を決めた昨年12月に正常化への歩みを開始したと総裁は反論してみせた。
 「この動きを前倒しして継続する」と述べた。  
 
 
 ECBは今年と来年のインフレ率予想を上方修正した。
 2024年の予想も2.3%と、従来の2.1%から引き上げた。23年の成長率予想は0.9%と従来の2.1%から下方修正したもののエコノミスト予想値である0.7%よりも依然楽観的だ。
 
 
ひとこと

 財務省、金融庁、日銀の会合で急激な円安への対応を話し合い記者会見したが、持たざる経営やかんばん方式の浸透でインフレ対応力が欠落している企業群が多く、価格変動には脆弱である実態を理解していない甘さがありありだ。

    
  
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2022年08月29日

ユーロ圏が今年リセッションに陥る小さなリスクがある

 
 ECBのビルロワドガロー氏はカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム開催地、ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたパネルでの発言後の質疑応答で、「ユーロ圏が今年リセッション(景気後退)に陥る小さなリスク」があると返答した。

 同氏は「第2四半期に良いニュースがあった。来年に関しては疑問符があり、われわれは9月9日に予想を公表する」と述べた。 

 会合は2019年以来となる対面での開催となった。

 会合ではパウエルFRB議長が講演した際、インフレを根絶するために利上げを継続し、金利を高い水準でしばらく維持する可能性が高いことを示唆したことで株価が急落した。



    
posted by まねきねこ at 20:47 | 愛知 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年07月17日

ツイッター買収命じマスク氏拒否した場合、裁判所が過激な強制手段を実行する可能性もある?


 ツイッターは、マスク氏に撤回した買収合意の履行を命じるよう求め、デラウェア州の
   衡平法裁判所
に12日提訴した。

 南アフリカ出身の世界的に知られる資産家イーロン・マスク氏は、米ツイッターの
   440億ドル(現在の為替レートで約6兆1100億円)
での買収履行を裁判所が命じる可能性がある。

 裁判所には命令を執行する手段があり多額の金銭的支払いを科したり、契約実行のため管財人を指名し、マスク氏の資産接収さえできるようにしたりすることも可能だ。
 
 米国の電気自動車メーカー「テスラ」の最高経営責任者(CEO)を務めるマスク氏は、法廷闘争に躊躇するような人物ではない。
 そのため、自らのツイートを同社の法務担当が事前点検する
   米証券取引委員会(SEC)との合意
について裁判所に異議を申し立てたとしてあ。
 
 米国の太陽光発電ベンチャーのソーラーシティの買収を巡る訴訟では、「法廷には大いに敬意を払う」とリップサービスで発言したものの、法律家を「悪人」と罵倒し、質問する弁護士を公然と批判するなど揶揄した。

 ツイッターの混乱解決に向け、マスク氏の意に沿わない命令を衡平法裁判所が下した場合、法廷への敬意が試されることになりそうだ。

  
ひとこと
 
 奢りが出てきており、崖っぷちに追い込まれる可能性もある。
 
 
    
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2022年03月20日

ロシア最大手銀 外貨送金を制限

  
 ロシア銀行最大手ズベルバンクはソーシャルメディア「テレグラム」で、欧米による経済制裁により18日時点で顧客はドル、ポンド、カナダ・ドル、スウェーデン・クローナ、デンマーク・クローネの外貨を国内の他行や外国に送金することができないと発表した。

 ただ、ユーロなど一部通貨の送金は引き続き支援していると説明した。


ひとこと
  
 外貨不足が深刻化しているための措置だろう。
 シリア兵をウクライナ戦に投入しようとしても、価値のないルーブルなどでの支払いでは応募などなく、交換可能な外貨の提供が必要でありそのための措置とも見られる。 
   
   
      
posted by まねきねこ at 05:04 | 愛知 | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年10月23日

中国軍の侵攻に警戒するだけではなく、相手を殲滅できる軍事力の確保が急務だろう


 中国共産党政府の人民解放軍にある軍事科学院戦争研究院の
   劉世剛氏は
中国の軍事覇権を広げる目論む流れを強めるため、その障害を排除すべく機関紙の「解放軍報」に日本の防衛力に関する脅威を意図的に誇張した分析を掲載した。

 この記事では日本の防衛省が、2022年度防衛予算の概算要求を政府に提出したことについて、基本防衛予算総額は
   5兆4797億円(約500億ドル)
に達し、21年度当初予算比で2.6%増となり、過去最高額と指摘したうえ、在日米軍再編や沖縄に関する特別行動委員会の予算を加えると、総額5兆7000億円近くになると続けた。 

 軍事科学院戦争研究院は1956年に軍の作戦能力を向上させるために中国の中央軍事委員会より提案され
   葉剣英元帥
が創立したもので、1958年3月15日に正式発足した。
 本部を北京に設立したうえ初代院長と政治部長は葉剣英が兼任している。
 組織的には毛沢東・レーニン・ケ小平思想を基盤に、軍事科学、軍事戦略および戦術の研究機関・シンクタンクとして科学的理論の構築、中央軍事委員会本部などへの研究報告、アドバイスなどを行っているという。

 日本を批判したこの記事ではさらに防衛省は概算要求で、この巨額の防衛予算を、宇宙・サイバー・電磁波など新領域における作戦能力、海空など従来領域におけるスタンド・オフ打撃能力、多様な経空脅威に対処する総合ミサイル防衛能力、グローバルな機動・展開能力の大々的発展、戦場の「ゲーム・チェンジャー」となり得る技術の研究開発、日米同盟の強化に主に用いることを明記していると指摘した。

 中国政府が日本や周辺国への軍事侵攻を目論見核兵器の攻撃用サイトを砂漠地帯に建設し続け、迎撃が困難な超音速ミサイルの保有を急激に増強させている中国軍の戦略核兵器体型などや重火器への予算配分から見れば微々たる日本の防衛予算では9年連続で増加しているというものの力不足でしかない。
 防衛予算の継続的増加は、自主防衛への防衛政策の変更を反映させるべきものであり、「軍事的正常化」を推進する表れでしかないが、中国政府の工作を受けている与野党政治家やマスコミの報道規制などで遅れに遅れている。

 日本は生活物資等の運搬ルートであるシーレーン防衛の必要性から「インド太平洋戦略」の推進という米国の意図の力を借りて、「領域横断作戦」能力を強化し続ける必要があり「守り」から「攻め」への転換を一歩一歩実現させている。こうした動きは中国の一帯一路政策で軍事拠点が広がりシーレーン防衛が寸断され、穀物等の輸入が阻害され、日本国内に飢餓などを生じさせるリスクを回避するための措置でしかない。
 中国軍による情報工作を含め国際社会は強く警戒すべきだろう。

 日本の防衛省は「尖閣諸島問題」や「南西有事」など中国軍の軍事的野望に対する諸問題に対抗するためには防衛費増額だけでは不十分で敵地戦闘行為や防衛的先制攻撃、核兵器の保有までの一連の軍事力の整備が必要なのは明らかだろう。

 防衛省は2022年度に、南西方面の石垣島に警備部隊、中距離地対空ミサイル・地対艦ミサイル部隊を配備する計画だが、中国寄りの政治家やマスコミの報道で意図的に遅らせる動きが強まることにも警戒が必要だろう。

 佐賀に輸送機「オスプレイ」の基地、佐世保に港湾施設を建設する計画もあり南西方面の戦力配備を強化するために、艦艇や航空機を調達する計画や、南西諸島に弾薬庫や駐機場を建設し、滑走路復旧用設備なども調達する計画もある。

 中国の歴代王朝が繰り返してきた興亡期に行った大規模な虐殺行為を意識すれば平和憲法第9条の制限を厳守すれば、中国軍が日本への侵攻作戦ではほぼ無抵抗で皆殺しにされ兼ねず、教育措置としてチベットやウィグルで行われている民族浄化で力を削ぎ、日本国民が1割程度しか生き残れないという可能性もある。

 こうした邪悪な思考のある中国共産党政府に対抗するため「軍事的正常化」を加速し、攻撃力を強化し続ける必要がある。

 中国軍の増強の動きは加速度的になっており、東アジアのパワーバランスに深刻な負の影響を与え、地域の安全保障上の困難を深め、アジアと世界の平和的発展にさらに多くの可変的要素をもたらすもので、国際社会は強く警戒する必要がある。

 中国が批判する日本を中国に入れ替えてみれば中国自らの暴虐行為や軍事制覇を示しているとも言えるものだ。

   
   
posted by まねきねこ at 06:55 | 愛知 ☀ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年10月02日

政治家の応援の無責任さが最も問題だろう 勝つためには手段を選ばない「相手の素行の悪さ」に気づかないままか?

 
 東京都議会は28日、東京都議選の選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こしたなどとして書類送検された地域政党「都民ファーストの会」出身で事件発覚後に除名処分となった小池百合子知事が応援した
   木下富美子都議
に対し、2度目となる
   辞職勧告決議
を全会一致で可決した。
 
 こうした動きを無視し続ける木下氏は7月の都議選で再選されて以降、本会議や委員会に出席しておらず、この日も欠席し議員としての活動すら何もしないまま居座る状況が続いている。
 
 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政新党を設立すると発表した。
 
 都民ファ関係者によると、次期衆院選で現職都議も含め複数の候補を擁立する方向で調整している。また、3日に代表の荒木千陽都議が都内で記者会見し、詳細を明らかにするとした。 
 
 小池氏は1日の退庁時、記者団に対し、「都民ファの皆さんが何やら動いておられることについて関知していない」と距離を置くような説明だ。
 また、「私自身がこのたびの総選挙に出馬するような意図はない」と述べた。
 都民ファ幹部は「小池氏は(新党の候補を)応援する形になるのではないか」との見方を示した。

 
ひとこと
 
 都議の不祥事を見れば、小池都知事の人を見る目に低さも考えさせるだろう。
 
    

posted by まねきねこ at 07:36 | 愛知 ☀ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする