実態なき仮想通貨はCO2排出権と同じ運命をたどるか？

　暗号資産（仮想通貨）企業でデジタル・カレンシー・グループ（ＤＣＧ）の仮想通貨レンディング部門である
　　　ジェネシス・グローバル・キャピタル
は、週内にも破産申請を行う方向で準備を進めていることがこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　ジェネシスは、流動性が逼迫する中でさまざまな債権者グループと水面下で協議を進めてきている。

　ジェネシスは資金調達がうまくいかない場合に破産法の適用申請が必要になる可能性があることを、潜在的な投資家に警告しているとブルームバーグが昨年11月に報じていた。

　
ひとこと　
　
　過去、CO2排出権の売買市場やサブプリムローン債権を組み込んだ金融派生商品など市場から金を巻き上げるシステムの崩壊が繰り返されている。
　
　愚かな政治家による日本のIT関連を支援する目論見のe政府へのシフトなどは欧米国際資本お懐を増やすための利権構造に日本国民の資産金を流し込むためのツールでしかないことに気づく必要がある。
　
　規制緩和や行政改革などで日本の経済システムは裸同然に成り果て、あらゆる情報が欧米に筒抜けになっており、技術や生産ノウハウなどはバブル崩壊後にコストカッター飲みの思考しか持ち合わせしない企業の無能経営者がインフレ対応の動きができないなか、知らない間に相手に渡ってしまい対応できなくなりつつあるのが現状だ。
　
　偽善的な支援でお茶を濁しているが、ユニセフや国境なき医師団、環境組織などの背後にうごめく国際資本の権益基盤を意識して対応すべきだが、体たらくな日銀の金融政策では国益など維持拡大できない状況を打破するため、黒田日銀総裁やその支持をしてきた理事の総入れ替えが必要だ。
　
　ただ、欧米にこびを売りG7の議長国として軽い頭を下げ続け権力の継続を模索し続ける岸田首相らの国防論では、単に軍産複合体製の米国防衛産業の懐を増やすだけの軍備拡大であり問題だ。
　
　　
　　

サマーズ氏が議員らのＦＲＢへの政治圧力を批判 利上げ休止要求は逆効果を生みかねない

　米金融当局を監督する上院銀行委員会の
　　　ブラウン委員長（民主）
は今週、パウエル議長に宛てた書簡で金融政策引き締めによる労働市場への打撃に焦点を絞るよう求めた。
　また、同じく民主党のヒッケンルーパー議員は別の書簡で、利上げ休止を求めた。

　サマーズ元米財務長官は28日、積極的な利上げを巡り米金融当局に政治的圧力をかける動きを批判した。
　民主党上院議員２人が今週、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に書簡を送っていた。

　サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンに出演し、「政治的圧力は愚か者の駆け引きだ」と指摘した。
　
　米金融当局はむしろ独立性を示そうと引き締めへの決意をさらに強める可能性がある。
　一方では、圧力が公になるのは米当局の行動に対する投資家の信頼感を損ねかねないと説明した。

　サマーズ氏はこうした動きに対して「率直に言うと米当局は耳を貸さない。それどころか、独立性を証明したいという衝動に追い込まれる」と発言した。
　「従って、議員らの書簡が短期金利や当局の実際の行動に影響を及ぼすことはない。しかし市場参加者らのマインドに疑念を生じさせ、長期金利の上昇につながり得る」と論じた。

　政治的圧力は「実際のところ、圧力をかけなかった場合より金融の状況をタイトにするだろう」と続けた。
　

　　

ＥＣＢは歴史的な0.75ポイント利上げ、今後も数回で追加利上げを予定

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は歴史的な0.75ポイントの利上げを決めた。
　成長見通し悪化の中でもインフレとの闘いを加速させ、今後「数回の」追加利上げを実施する方針も示した。

　中銀預金金利は0.75％に引き上げられた。利上げ幅は過半数のアナリストの予想に一致した。

　大幅な利上げはユーロ圏のインフレがエネルギー以外にも広がる動きや、ユーロ安への懸念の強まりを浮き彫りにする。

　声明で、「この大きな一歩は現在の極めて緩和的な政策金利水準から、インフレ率を適切な時期に目標の２％に戻す金利水準への移行を前倒ししたものだ」とし、「今後数回の会合でのさらなる利上げを想定している」と表明した。

　ラガルド総裁は記者会見で、利上げ決定は全会一致だったと明らかにした。0.75ポイント利上げは「標準」ではないとした上で、「断固とした行動を取る必要があった」と説明した。

　さらに「会合ごとに見直す指標が大幅な利上げが必要だと示唆するのなら、そうするだろう」と明言。利上げが想定される今後「数回」とは何回を指すのかと問われ、「恐らく今回を含めて２回を上回るが、５回は下回るだろう」と答えた。

　短期金融市場はＥＣＢの追加引き締めに対する見方を強め、市場が織り込む10月会合での0.75ポイント再利上げ決定確率は40％に上昇した。

　ＥＣＢが出遅れているという主張に対しては、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の純購入停止を決めた昨年12月に正常化への歩みを開始したと総裁は反論してみせた。
　「この動きを前倒しして継続する」と述べた。　　

　
　

　ＥＣＢは今年と来年のインフレ率予想を上方修正した。
　2024年の予想も2.3％と、従来の2.1％から引き上げた。23年の成長率予想は0.9％と従来の2.1％から下方修正したもののエコノミスト予想値である0.7％よりも依然楽観的だ。

　
　

ひとこと

　財務省、金融庁、日銀の会合で急激な円安への対応を話し合い記者会見したが、持たざる経営やかんばん方式の浸透でインフレ対応力が欠落している企業群が多く、価格変動には脆弱である実態を理解していない甘さがありありだ。

　　　　

　　

ユーロ圏が今年リセッションに陥る小さなリスクがある

　

　ＥＣＢのビルロワドガロー氏はカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム開催地、ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたパネルでの発言後の質疑応答で、「ユーロ圏が今年リセッション（景気後退）に陥る小さなリスク」があると返答した。

　同氏は「第２四半期に良いニュースがあった。来年に関しては疑問符があり、われわれは９月９日に予想を公表する」と述べた。 

　会合は2019年以来となる対面での開催となった。

　会合ではパウエルＦＲＢ議長が講演した際、インフレを根絶するために利上げを継続し、金利を高い水準でしばらく維持する可能性が高いことを示唆したことで株価が急落した。

　　　　

ツイッター買収命じマスク氏拒否した場合、裁判所が過激な強制手段を実行する可能性もある？

　ツイッターは、マスク氏に撤回した買収合意の履行を命じるよう求め、デラウェア州の

　　　衡平法裁判所

に12日提訴した。

　南アフリカ出身の世界的に知られる資産家イーロン・マスク氏は、米ツイッターの
　　　440億ドル（現在の為替レートで約６兆1100億円）
での買収履行を裁判所が命じる可能性がある。

　裁判所には命令を執行する手段があり多額の金銭的支払いを科したり、契約実行のため管財人を指名し、マスク氏の資産接収さえできるようにしたりすることも可能だ。
　
　米国の電気自動車メーカー「テスラ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏は、法廷闘争に躊躇するような人物ではない。
　そのため、自らのツイートを同社の法務担当が事前点検する
　　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）との合意
について裁判所に異議を申し立てたとしてあ。
　
　米国の太陽光発電ベンチャーのソーラーシティの買収を巡る訴訟では、「法廷には大いに敬意を払う」とリップサービスで発言したものの、法律家を「悪人」と罵倒し、質問する弁護士を公然と批判するなど揶揄した。

　ツイッターの混乱解決に向け、マスク氏の意に沿わない命令を衡平法裁判所が下した場合、法廷への敬意が試されることになりそうだ。

　　
ひとこと
 
　奢りが出てきており、崖っぷちに追い込まれる可能性もある。
 
　
　　　　

ロシア最大手銀 外貨送金を制限

　　

　ロシア銀行最大手ズベルバンクはソーシャルメディア「テレグラム」で、欧米による経済制裁により18日時点で顧客はドル、ポンド、カナダ・ドル、スウェーデン・クローナ、デンマーク・クローネの外貨を国内の他行や外国に送金することができないと発表した。

　ただ、ユーロなど一部通貨の送金は引き続き支援していると説明した。

ひとこと

　　

　外貨不足が深刻化しているための措置だろう。

　シリア兵をウクライナ戦に投入しようとしても、価値のないルーブルなどでの支払いでは応募などなく、交換可能な外貨の提供が必要でありそのための措置とも見られる。　

　　　

　　　

　　　　　　

中国軍の侵攻に警戒するだけではなく、相手を殲滅できる軍事力の確保が急務だろう

　中国共産党政府の人民解放軍にある軍事科学院戦争研究院の

　　　劉世剛氏は

中国の軍事覇権を広げる目論む流れを強めるため、その障害を排除すべく機関紙の「解放軍報」に日本の防衛力に関する脅威を意図的に誇張した分析を掲載した。

　この記事では日本の防衛省が、2022年度防衛予算の概算要求を政府に提出したことについて、基本防衛予算総額は

　　　5兆4797億円（約500億ドル）

に達し、21年度当初予算比で2.6％増となり、過去最高額と指摘したうえ、在日米軍再編や沖縄に関する特別行動委員会の予算を加えると、総額5兆7000億円近くになると続けた。　

　軍事科学院戦争研究院は1956年に軍の作戦能力を向上させるために中国の中央軍事委員会より提案され

　　　葉剣英元帥

が創立したもので、1958年3月15日に正式発足した。

　本部を北京に設立したうえ初代院長と政治部長は葉剣英が兼任している。

　組織的には毛沢東・レーニン・�ｹ小平思想を基盤に、軍事科学、軍事戦略および戦術の研究機関・シンクタンクとして科学的理論の構築、中央軍事委員会本部などへの研究報告、アドバイスなどを行っているという。

　日本を批判したこの記事ではさらに防衛省は概算要求で、この巨額の防衛予算を、宇宙・サイバー・電磁波など新領域における作戦能力、海空など従来領域におけるスタンド・オフ打撃能力、多様な経空脅威に対処する総合ミサイル防衛能力、グローバルな機動・展開能力の大々的発展、戦場の「ゲーム・チェンジャー」となり得る技術の研究開発、日米同盟の強化に主に用いることを明記していると指摘した。

　中国政府が日本や周辺国への軍事侵攻を目論見核兵器の攻撃用サイトを砂漠地帯に建設し続け、迎撃が困難な超音速ミサイルの保有を急激に増強させている中国軍の戦略核兵器体型などや重火器への予算配分から見れば微々たる日本の防衛予算では9年連続で増加しているというものの力不足でしかない。

　防衛予算の継続的増加は、自主防衛への防衛政策の変更を反映させるべきものであり、「軍事的正常化」を推進する表れでしかないが、中国政府の工作を受けている与野党政治家やマスコミの報道規制などで遅れに遅れている。

　日本は生活物資等の運搬ルートであるシーレーン防衛の必要性から「インド太平洋戦略」の推進という米国の意図の力を借りて、「領域横断作戦」能力を強化し続ける必要があり「守り」から「攻め」への転換を一歩一歩実現させている。こうした動きは中国の一帯一路政策で軍事拠点が広がりシーレーン防衛が寸断され、穀物等の輸入が阻害され、日本国内に飢餓などを生じさせるリスクを回避するための措置でしかない。

　中国軍による情報工作を含め国際社会は強く警戒すべきだろう。

　日本の防衛省は「尖閣諸島問題」や「南西有事」など中国軍の軍事的野望に対する諸問題に対抗するためには防衛費増額だけでは不十分で敵地戦闘行為や防衛的先制攻撃、核兵器の保有までの一連の軍事力の整備が必要なのは明らかだろう。

　防衛省は2022年度に、南西方面の石垣島に警備部隊、中距離地対空ミサイル・地対艦ミサイル部隊を配備する計画だが、中国寄りの政治家やマスコミの報道で意図的に遅らせる動きが強まることにも警戒が必要だろう。

　佐賀に輸送機「オスプレイ」の基地、佐世保に港湾施設を建設する計画もあり南西方面の戦力配備を強化するために、艦艇や航空機を調達する計画や、南西諸島に弾薬庫や駐機場を建設し、滑走路復旧用設備なども調達する計画もある。

　中国の歴代王朝が繰り返してきた興亡期に行った大規模な虐殺行為を意識すれば平和憲法第9条の制限を厳守すれば、中国軍が日本への侵攻作戦ではほぼ無抵抗で皆殺しにされ兼ねず、教育措置としてチベットやウィグルで行われている民族浄化で力を削ぎ、日本国民が１割程度しか生き残れないという可能性もある。

　こうした邪悪な思考のある中国共産党政府に対抗するため「軍事的正常化」を加速し、攻撃力を強化し続ける必要がある。

　中国軍の増強の動きは加速度的になっており、東アジアのパワーバランスに深刻な負の影響を与え、地域の安全保障上の困難を深め、アジアと世界の平和的発展にさらに多くの可変的要素をもたらすもので、国際社会は強く警戒する必要がある。

　中国が批判する日本を中国に入れ替えてみれば中国自らの暴虐行為や軍事制覇を示しているとも言えるものだ。

　　　

　　　

政治家の応援の無責任さが最も問題だろう 勝つためには手段を選ばない「相手の素行の悪さ」に気づかないままか？

　
　東京都議会は２８日、東京都議選の選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こしたなどとして書類送検された地域政党「都民ファーストの会」出身で事件発覚後に除名処分となった小池百合子知事が応援した
　　　木下富美子都議
に対し、２度目となる
　　　辞職勧告決議
を全会一致で可決した。
　
　こうした動きを無視し続ける木下氏は７月の都議選で再選されて以降、本会議や委員会に出席しておらず、この日も欠席し議員としての活動すら何もしないまま居座る状況が続いている。
　
　東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は１日、国政新党を設立すると発表した。
　
　都民ファ関係者によると、次期衆院選で現職都議も含め複数の候補を擁立する方向で調整している。また、３日に代表の荒木千陽都議が都内で記者会見し、詳細を明らかにするとした。　
　
　小池氏は１日の退庁時、記者団に対し、「都民ファの皆さんが何やら動いておられることについて関知していない」と距離を置くような説明だ。
　また、「私自身がこのたびの総選挙に出馬するような意図はない」と述べた。

　都民ファ幹部は「小池氏は（新党の候補を）応援する形になるのではないか」との見方を示した。

　
ひとこと
　
　都議の不祥事を見れば、小池都知事の人を見る目に低さも考えさせるだろう。
　
　　　　

ルール無視の姿勢が顕著な韓国政治

　韓国の左翼政権を率いる

　　　文大統領

の権力を強めるために2021年1月21日に発足させた

　　　高位公職者犯罪捜査処（公捜処）

は「告発教唆疑惑」事件に関連し、野党・国民の力の大統領候補

　　　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長

　　　孫準晟（ソン・ジュンソン）大邱（テグ）高検人権保護官

を被疑者身分で立件し、正式捜査に入ったことを明らかにし、文政権の継続性を担保する目的からか直接次期大統領選挙に介入し、有力候補の支持率低下を狙った謀略的な動きを現実化させた。

　尹前総長が、検察在職当時、孫検事が金雄（キム・ウン）国民の力議員に与党側の政治家と言論人に対する告発状を伝えて告発をそそのかしたという疑惑への関与が浮上したとしている。

　公捜処によると、捜査３部（チェ・ソクギュ部長検事）が９日、尹前総長らを立件し「１３号」の事件番号を付与したと明らかにした。

　公捜処の関係者は「職権乱用権利行使妨害、公務上秘密漏洩、個人情報保護法違反、公職選挙法違反の４件の容疑を適用した」と主張した。

　また、同日、公捜処は孫検事と金議員に対する家宅捜索に入った。

　孫検事の自宅と大邱（テグ）高検事務室、金議員の自宅と車両、国会議員会館事務室、地方区事務室の５カ所に検事と捜査官を送り、関連資料を確保した。

　公捜処は今回の家宅捜索を通じて金議員と孫検事が

　　　告発教唆

容疑としての糸口となった告発状や実名判決文を実際にやり取りしたかどうかを捜査するものとみられる。

　この日の強制捜査着手は、２日に「告発教唆」疑惑が提起されてから８日目、左翼の

　　　「司法正義を立て直す市民行動」

が６日に該当事件を公捜処に告発してから４日目という。

　司法正義を立て直す市民行動は尹前総長および孫検事とともに韓

　　　東勲（ハン・ドンフン）司法研修院副院長（元最高検反腐敗強力部長）

　　　権純汀（クォン・スンジョン）釜山（プサン）地検西部支庁長（元最高検報道官）

の計４人を告発したという。

　公捜処はこのうち尹前総長と孫検事の２人だけを立件した。

　尹前総長らを告発した司法正義を立て直す市民行動の

　　　キム・ハンメ代表

は８日、公捜処に呼ばれて告発人調査を受けている。

　当時、公捜処は「基礎調査の延長線であり、捜査の着手や立件ではない」とメディアに明らかにしていたが、家宅捜索と共に本格化した公捜処の捜査の動きは、他の事件処理に比べて異例に速いため政治的な背景が強く出ているようだ。

　公捜処の関係者は迅速な家宅捜索の理由について「国民的な関心事ではないのか。迅速に事実を究明する必要がある」と主張し「これが事実なら極めて重大な犯罪であり、この事件の特性上、証拠の確保が至急だった」と述べた。

　また、「時間が経過するほど証拠の隠滅や毀損が懸念される」とし「他の事件より優先すべきだと判断した」と続けた。

　続いて「罪があるかどうかはそれからの話だ。すべての混乱と憂慮、疑惑を整理する必要があった」とも話した。

　法曹界では、公捜処が今回の事件の主導権を握っていくという意志を表したという解釈が出ている。明確な証拠が出たわけでもない

　　　疑惑レベルの事案

で野党圏の大統領候補を「選択的立件」したのではという批判が広がっている。

　大統領候補の尹前総長を捜査開始から立件した目的が文政権を支持する勢力による謀略といった見方だ。

　尹前総長は当時検察総長だったという点と孫検事が尹前総長の側近参謀だったという点のほかに現在までこの事件との関連が明確でない。

　検察の一部では「野党の大統領候補を市民団体の告発状だけで証拠なく急いで立件した」という批判が広がっている。

　証拠の確保もなく、告訴ということからの「疑惑が出きたので先に立件し、犯罪の容疑は後ほど」調べてみるという趣旨と解釈さる。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の初期検察改革委員会委員として活動した

　　　キム・ジョンミン弁護士

ですら「明確な証拠なくメディアの報道などの疑惑だけで立件するのは話にならない」と批判し「これは選択的立件というしかない」と続けた。

　キム弁護士は特に野党の有力な大統領候補を明白な証拠もなく立件したという点で「公捜処が大統領選に介入しようとしている」という批判を自ら招いたと主張した。

　立件の事実が公開された後、尹前総長陣営のキム・ビョンミン報道官は同日、論評を通じて「尹前総長のイメージを傷つけようと与党はもちろん検察と公捜処が血眼になっている」と批判し「政治的中立性を喪失した金鎮ウク（キム・ジンウク）公捜処長は責任を取って退くべきだ」と主張した。

ひとこと

　左翼政権の本質を示すものだ。

　次期大統領選挙で敗北しかねないため、尹前総長のネガティブな取り扱いを違法とも言える手法を駆使して行っている状況にある。

　こうした胡散臭い政治手法は文政権になってからは特に目立つもので、外交における合意事項も意のままに放棄したり虚偽の情報や外交の機密などの公開などやりたい放題で、韓国の質の悪さをさらに悪化させている。

　　　

情報工作を繰り返す中国スパイ

　英国大手メディアのテレグラフ紙は英国情報局保安局（MI5）が過去12カ月に、３つの異なる中国メディアの職員としてジャーナリストビザ（報道ビザ）で入国した中国人スパイ3人を国外退去処分にしたことを伝えた。

　この3人は、実際には中国国家安全部の職員だったという。

　テレグラフによると、「ジャーナリストたち」の正体は、MI5によって暴かれ、国外退去となったという。

　なお、英政府は現行のスパイに関する法律を改正する方針だと伝えた。

　同法を厳格化、拡大する改正案は、議会に提出される予定。

　規定の1つは、外国政府の利益のために行動するすべてのエージェントおよびロビイストの強制的な登録を導入し、義務を怠った場合には刑務所の収監または強制送還となる可能性があることなどを提案している。

 　　　

　　

ひとこと

　日本のメディアに接触し工作員になっているものも多くいることだろう。

　同様に韓国政府の対外政策で韓流工作がある。

　こうした動きを支援する公共放送や民間放送の一部工作員となっている職員は視聴率を稼いだことで地位を上げ、より多くの工作員を作り出しており情報を意図的に操作して協力するなど国益に反する行為が行われ日本国民に流す情報を意図的に誘導しており問題にも見える。

　　　

　　　　

　　　

米国経済が拡大ペースが加速する時期に入りつつあるとの認識

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　パウエル議長

は14日、エコノミック・クラブ・オブ・ワシントンが主催したバーチャル形式のイベントで、「経済成長と雇用創出のペースが加速する時期に入りつつあり、喜ばしい」と指摘し、米国経済が拡大ペースが加速する時期に入りつつあるとの認識を示した。

　ただ、一方で、「主なリスクは新型コロナの感染が再び急増することだろう。変異株の一つは治療がより難しい可能性がある」と述べ、今後起こり得る新型コロナウイルス感染急増に伴うリスクも残っていると懸念を表した。

　議長は、「まだしばらくの間」マスクの着用とソーシャルディスタンスを続けるのが賢明だろうと語った。

　　　　

末期的ともいえる

　韓国メディアのMBCのニュース番組で韓国の
　　　新聞紙
が大量に海外へ輸出されている状況が伝えられ、顰蹙となっている。

　この番組では、タイのバンコクにある家具量販店IKEA（イケア）の包装台の棚に、韓国の新聞がぎっしりと詰め込まれている様子を紹介していた。
　
　映像に映るのは東亜日報や毎日経済新聞、韓国経済新聞など、2020年12月に印刷されたまま、広げられてもいない状態の新しい新聞であった。
　これらの新聞が置かれている理由について記者がIKEA側に尋ねたところ、「新型コロナウイルスの影響で包装紙の購入が困難になり、韓国の新聞を買ってきた」との回答だったという。

　なお、韓国の新聞紙はタイだけでなく、インドネシアやパキスタンの市場においても、花や食品を包む際に使用されていると続けた。

　タイやフィリピンなどのインターネットサイトでは、1キログラム当たり500ウォン（約49円）程度で売買されており、「印刷に大豆油インキを使用しているため環境に優しく、油もしっかり吸収してくれて使いやすい」と評価されている。

　毎年100〜200トンの水準だった韓国の新聞紙の輸出量が、2018年に1000トンを超え、2019年には4500トン、2020年には1万8000トンにまで急増した。
　
　同番組では、「2019年の韓国内の新聞購読率は6．4％であり、10年前の4分の1程度にまで減少しているにもかかわらず、同期間の新聞発行部数はほぼ変化していない」という事実を挙げ、。

　韓国内の新聞の発行部数を集計するABC協会の発表によれば、2020年における「発行部数」対「有料部数」の割合は朝鮮日報の場合で96％であった。
　　
　韓国の文化体育観光部が朝鮮日報の9支局について調査した結果、実際は60％台ということが判明しており、新聞社の影響力を判断する基準としている
　　　「有料部数」の操作
が行われている疑惑が報道された。
　
　同番組では「新聞の発行部数や有料部数は、広告単価だけでなく
　　　補助金
を韓国政府が策定する際にも関わる基準としているため
　　　「現在捜査が進められている」
ことを明らかにした。
　　
　
ひとこと
　
　新聞が売れない事実を隠蔽するために海外に印刷された新聞を輸出したということだ。
　市民団体を利用した工作活動で世論誘導で政治利用してきた韓国政府の姿勢と同じ歩調ということができる。
　
　
　　　

報道を利用し世論をコントロールする工作活動か！！

　新任のカン・チャンイル駐日韓国大使が、「国交樹立以後最悪」の日韓関係を改善しようと、日韓併合治の強制徴用などの韓国政府が捏造してきた歴史問題を持ち出し「政治的解決策を模索すべき」とこれまで同様の姿勢で一方的に強要して金を引きだそうと左翼的なマスコミ記者へのアピール全開の主張があった。
　
　韓国文政権の無能な経済政策で崖っぷち状態の中、左翼政権と保守野党との対立が激化した韓国政界では主導権を握るため支持率回復のため文政権ではマスコミを動員して
　　　「政治的解決」
の必要性を公然と提起したという口先だけで、過去の子か間の合意を遵守することもないまま放置し勝手気ままな主張を繰り返すなど、徴用工の判決前に判事の入れ替えを行うなど政治工作で司法をコントロールして判決を出させるなどの動きがあり、これまでに韓国政府が強制徴用賠償問題を「政治的」に解決するという立場を公式に表明したことはない。
　
　カン大使は、8日に損害賠償請求訴訟で「慰安婦」被害者が日本政府に勝訴した後の政府の対応過程に言及するなど外交交渉の五位事項を守る意思すらないことを露呈し、「過去の過ちを繰り返してはならないだろう」と何食わぬ顔で要求している。

　カン大使は22日の赴任に先立って行われた17日の記者団との画像懇談会でも「この厳しい時期に両国関係の正常化と未来志向的な関係の構築という重大な課題を任され、重圧感を感じるほど肩が重い」と切り出しており韓流工作と同様の手法で日本のメディアへの工作を試みていた。
　
　カン大使は「今は1965年の日韓国交樹立以来最悪の状況」と主張し「今は過去と違い歴史問題での対立から経済・安保分野にまで戦線が拡大」しているためと続けた。
　
　ただ、全ての対立の根が左翼政権の文大統領の朝鮮半島赤化統一のための混乱を韓国内で引き起こし対立軸を作る目論見があり、そのツールとして世論を煽りコントロールする目的が背景にあるためだ。
　
　社旗が日章旗に似ていても批判され無い日本の左翼新聞への対応の緩さを意識すればWスタンダードの韓国の主張が金を引きだすための工作でしかないことが解るだろう。
　
　
　　

週内に正式通知 台湾への米ドローン売却計画

　台湾への米国産高性能ドローン（無人機）売却計画が米国議会で主要なハードルを乗り越え、承認に向け最終段階にあることがこの事情に詳しい関係者がメディアの取材に応じ２日明らかになった。

　売却対象となるのはゼネラル・アトミックス製のドローン「ＭＱ─９」４機。
　売却金額は６億ドル相当という。
　
　国務省は週内にも議会へ正式に売却計画を通知する可能性がある。
　議会では与野党とも幅広く売却に賛成しているという。

　ロイターは９月、米政府が台湾に巡航ミサイルやドローンなど７種類の武器システムを売却する計画と報じていた。
　
　
　　　　

原油需要の予想は不安定化

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は15日

　　　新型コロナウイルスの感染再拡大

が需要回復を損ねると分析、世界の石油市場見通しが「一段と不安定」になったと続けた。

　ＩＥＡは年内の需要見通しを引き下げた。

　石油在庫は予想していたほどのペースでは減少しないだろうとの見通しを示した。

　　

　ＩＥＡは月報で、「石油需要の回復は2020年下期に著しく減速するとみている。容易に達成できる需要の伸びは、その大半が既に完了している」と分析した。

　世界の多くの地域で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の再拡大が見られる中で

　　　「今後の見通しは不安定だ」

との認識を示した。

　　

　今年第４四半期の需要見通しは日量60万バレル下方修正された。

　石油在庫は下期に日量340万バレルの縮小が見込まれている。

　これは想定される縮小幅は前月予想より日量100万バレル少ない。

　　　

日本の報道機関は中国の工作を受け、海底資源をかすめ取られる手助けをするのか！！

　日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２１日、南鳥島南方における日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、「世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削試験に成功」したことを明らかにした。

　ＪＯＧＭＥＣが採掘試験に成功したクラストには電池材料として不可欠で戦略物質でもあるコバルト、ニッケルが含まれ、試験海域に莫大な資源埋蔵量があること見込まれ貴重な資源を産出できることが期待される。

　中国や米国なども調査船を出しており、日本の近海に貴重な資源が大量に存在していることを認識しているが、深海に存在する資源でありコスト面での問題もあり存在を確認しても「簡単には採掘できない」という認識が広がっていた。

　ただ、ＪＯＧＭＥＣが今回、採掘試験に成功したことは中国政府も戦略物資の確保という観点もあり、注目しており領海問題を持ち出して来る可能性がある。
　
　中国メディアの騰訊では２２日、「日本が一足先に採掘試験に成功した」と報じた。

　記事では、南鳥島南方の海域に大量の資源が存在していることは周知の事実であり、中国は「太平洋の北西エリア」における海底資源の採掘権を獲得していることを紹介した。
　
　また日本も採掘権を持っていることから、１日も早い海底資源の採掘成功に向けて日中は努力を重ねていたと指摘した。
　
　また、中国は沖ノ鳥島を岩礁と主張し続けており日本の領海の範囲を縮小させる工作を続けていることに対し、日本政府は警戒する必要がある。

　中国はコバルトの消費大国となっているが、中国国内におけるコバルト埋蔵量は現状では輸入で賄う状況であり、世界最大のコバルト埋蔵量を誇るコンゴにおいて、中国政府が背後で操る民間企業が多数進出し金にモノを言わせて現地で買収するなどの動きを加速させたため武力紛争も引き起こしている。
　
　そのため、日本の採掘試験の成功を受け、「中国も海底からの採掘成功に向けて難題を克服し、ブレークスルーを実現しなければならない」と伝え、資源獲得競争への意欲を示した。
　
　日本に進出した企業群の経営者を使った工作で日本のメディアや政治家などから情報を引きだしたり、日本国民に情報を伝えない報道規制などあらゆる手法で日本の資源をかすめ取る算段は尖閣諸島周辺域に埋蔵されている海底油田や熱水鉱床などの存在と同じで、領土問題などと絡めた工作が行われることに警戒する必要があるだろう。
　　
　
　　　

先を考えない幼稚な思考で政治を進め経済をクラッシュさせかねないリスク懸念が出ている。

　テレビ朝日系「週刊ニュースリーダー」（土曜・前６時）では、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛けたことを報じ、生出演したＴＯＫＩＯ・城島茂さんは今回の方針に
　　　「保護者の方にとっても突然のこと。どう受け止めればいいのか」
と指摘した。

　番組では、休校により、経済活動が停滞する懸念を指摘する意見と政府の対策を報じたが
　　「対策はもちろんしなくてはいけないですけど、どこが責任を持つのかっていう部分」
と話した。

ひとこと

　要請という名を借りた責任逃れでしかない。

　そもそも、発生の状況を見れば通常のインフルエンザの対応と同じにすれば良い。

　学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖というプロセスがあるため、何も安倍が人気取りのごとく地方自治に介入する必要もないことだ。

　北海道知事の判断は問題はないが、政府が要請という名を借りてすることでは独裁政治になるものであり問題だろう。

　
　

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肺炎の発生当初、武漢市の方針は「穏便に済ませる」ことだった？

　中国誌「中国新聞週刊」（電子版）が医師の証言として２６日、中国湖北省武漢市当局が
　　　新型コロナウイルス
による肺炎の発症者が出始めた昨年１２月、当局が肺炎について口外しないようかん口令を敷いていたと報じた。

　同誌の取材に応じた武漢市の協和医院の医師によると、原因不明の肺炎が続出した際、病院内で肺炎について会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで発信したり、メディアの取材を受けたりしないよう通知があったことを明らかにした。
　
　そのため、医師は患者に対して「マスクを買って着用しなさい」と助言するしかなかったという。

　また、「スーパースプレッダー（強い感染力を持つ患者）」が既に出現しているとの専門家の指摘を伝えた。
　
　
ひとこと
　
　武漢から自動車関係の邦人等を避難させるが、国内で15日程度隔離して発症が無いか確認する必要があるだろう。

　国内への拡散を防ぐ方策が具体的に示されておらU,「邦人保護」名目だけでのお粗末な対応で国民へのリスクを高める可能性が高い。

　これは観光行政の愚かな「おもてなし」思考と同じだ。
　
　　　　　

　　

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平和に胡坐をかくだけで良いのか？

　読売新聞は２９日、韓国に対する輸出規制強化の主務省庁である
　　　日本経済産業省
の幹部が「外務省が動かないから我々がした」という趣旨の発言をしたと報じた。

　同紙では安倍首相に対する外務省の影響力が低下しているという指摘が出ていると分析し「韓国に対する輸出管理厳格化」について、外務省で両国関係を担当するアジア大洋州局とは全く相談をしなかったと報じた。

　特にこれに関連し、経済産業省の幹部が「外務省が韓国に対する
　　　ビザ要件の厳格化　など
の対抗措置（報復措置）を取らないため、経済産業省が引き受けたことを明らかにしたと伝えた。外務省が韓国に対する報復措置をしないために動いたということだ。

　同紙は今回の措置が韓国に対する報復措置であることを表す別の事例も提示した。
　
　　
　日本経済産業省は２８日夜に発表した「本日の韓国政府発表等について」と題した資料で「ホワイト国からの除外は韓国の輸出管理制度や運用が不十分であるためで、韓国政府が主張するような貿易報復ではない」という立場を改めて強調した。　
　
　また「大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能」と伝えたという。
　　

　
　

ひとこと
　
　外務省の外交手法が杜撰なのは太平洋戦争時に米国への宣戦布告通告が遅れたことと同じだ。

　戦後、この遅れの元凶となった責任者が勲章を受けた気衛にも疑問がある。

　　

　特権に胡坐をかきすべきことをしていないことが一番問題である。
　
　
　　　　

身勝手な主張

　日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化する措置を発表した。
　
　これまで問題を放置して、反日政策を強行し続けている韓国の
　　　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官
は３日、国会外交統一委員会で、「不合理で常識に反する報復措置」と対応の悪さを棚の上に置いたうえ日本を批判した。　
　
　また、外交部としては日本政府に自制を要求したうえ
　　　報復措置
を撤回するよう主張し、反日的政策を進めてきたにもかかわらず「韓国政府の提案を深く検討するよう促す」と厚顔にも要求した。

　韓国政府は意図的に判事の交代を事前に実行したうえで韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた「強制徴用訴訟問題」を巡り、先月１９日に日本に対し、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案を提案した。
　
　ただ、この問題は日本が朝鮮半島に保有していた資産を放棄して合意した条約に反するものであり、債務の二重取りを要求するものでしかない。

　康氏は「事前に通知もなくこうした措置が発表されたことを非常に遺憾に思い、今後が懸念されるということを外交ルートを通じて強く抗議した」として、「日本がいろいろな紛争手続きを踏みながら最低限の礼儀を守らなかった部分もある」と主張し、全面対決の道を進んでいる。

　その上で、「日本は今回の措置で国際的な信頼を損ね、両国の間で長年続けてきた産業関係が傷ついた」と指摘したうえ「世界の貿易にも否定的な影響を与えかねない」と述べた。
　
　ただ、韓国が主張するのは韓国中心主義の考え方そのものであり、対抗措置を韓国政府が実施すればいい。
　
　別に日本が経済的に困るのは、帰化した韓国人や韓国の工作を受けた日本人だけの話だ。

　韓国内でよくあ津されてきた親日的な韓国人が文政権の対応に問題があると指摘している輪が広がっていることについては、「対応しなかったとは考えていない」と反論し、「タスクフォース（ＴＦ、作業部会）を通じて状況を随時点検し、産業通商資源部は業界と協議して対応策を講じていた」と問題のすり替えを行った。

　韓国経済への影響に関しては、「輸入先の多角化や生産施設の拡充、国産化などの基本的な方向があるが、それも時間がかかりそうだ」と現実を直視しているが、「多くの半導体を輸出しているため、そういう国々と連携する必要がある」と表明し、反撃を試みている。
　
　産業部が日本の輸出規制が他国に直接的にどれだけの被害を及ぼすかを分析中で、被害国と緊密に連携する必要があると思うと主張した。
　
　ここでも「被害国」との表現を用いるなどネガティブキャンペーンの手法を用いた。

　今後の対応策については、「どのような経済的な措置を取れるかに関しては日本との駆け引きがあるため、戦略上、具体的には話せない」と主張した。

　一方、強制徴用問題を巡り、日本政府が求めている第三国を交えた仲裁委員会の設置を推進する可能性については、「状況の進展に応じてあらゆる選択肢を考慮できる」と戦闘意欲に満ちた発言をしたうえ、「国内のメディアが両国の国民的な対決構図に持ち込むことは避けるべきだと思う」と述べ、韓国国内で親日派の弾圧を続けてきた流れを継続させる意図を示した。