市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2014年03月31日

日本株には試練となる1週間が始まる。

 
 愚鈍政治家が多数を占める政府が
   日本経済を回復できないこと
に失望し始めた。
 
 先進国株式市場の中では、日本株は昨年のトップパフォーマーから1−3月はワーストパフォーマーに転落した
   国内外経済の先行きに不安
が生じたことで利益確定の対象になってしまった。
  
 
 国際資本の描いたシナリオどおり、円高を終焉させた勢いから円を売り米ドル等を買う動きを強め、日本国内に投資した資金を流し出すため、リスク回避といった単に気分的な要因でしかないネガティブな選択の一つとして資金が流れ込んだだけの変動であった。
 
 
 歴史的株高の原動力のひとつでもあるが、海外投資家は利益を手に入れたため、「口だけで具体的な成果が見えない」アベノミクスの陶酔行動は明らかに目覚め始めたという動きを開始したようだ。
  
 
 経済が理解できていない日本の政治家が主導する政策の効果には疑問がある。
  
 
 日本株再起へ政策当局、企業は真の実行力を問われている状態だが、欧米国際資本の言うがままに行政機構を弱体化し、円高の対応が出来ないまま無節操にも国外に日本企業の資産技術人材を押し流してしまった日本企業の息の根は海外政府には容易く止められる状況になってしまった。

 TOPIX は2013年に51%高と1999年以来の上昇率を記録した。

 

 安倍政権、日本銀行は低金利政策を続けることで資金を市場に流しこむパイプのバルブを開いただけの政策を表明したことで
    デフレ脱却期待
が高まり、為替の円安進行による景況感、企業業績 の改善が単純に評価(?)されたためだ。

 

 しかし、1−3月は先進24カ国でワーストパフォーマーとなり、2番目に悪い香港ハンセン指数 と比べても下落率は突出している。

 

 米国を襲った寒波、中国景気の減速で海外マクロ経済に不透明感が広がったことも背景にある。

 また、ウクライナの緊張など地政学リスクも浮上しているが日本は国益を優先する姿勢が見られず、外交では優位な立場を確保できないなど対応がなっておらず、単に欧米から要求されるままに金を出す奇特な成金でしかない。

 

 投資家のリスク回避行動に伴う動きが波及して円安の勢いは止まり、消費税率が上がる4月が迫ったことで、国内景気の先行きも不安視され続けている。
  
 
 
 
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2014年03月06日

STAP細胞 小保方さん、再現実験に成功 論文発表後初めて

 

 
 再実験の確認できないことを他の研究者等が批難したが、特許等権益を無秩序に公開させる意図が裏にあったとすれば国益にも反する行為であり徹底的に追求することが必要だろう。
 
 技術の公開により、安価に技術や手法が海外に流通させていいのかどうか疑問が残るところだ。
 
 研究者の成果配分を低下させることにもなる。
 
 取材しているマスコミの報道姿勢も問題があるところで、余りにも程度が低すぎるもので研究者の能力を潰しかねない所業が多すぎる感じだ。
 マスコミがマスゴミといわれるゆえんだ。
 
 
 
 
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2014年03月01日

最終的な金融政策を引き締めで金融市場に混乱を引き起こす恐れ

 
 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   スタイン理事
は28日、ニューヨークで講演し、中央銀行当局者は金融政策が金融システムの安定に何の影響も及ぼさないような振りはできないと述べた。

 JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト
   マイケル・フェロリ氏
ら4人が執筆した論文について金融政策と金融の安定は不可分であると論評した。
  
 
 スタイン理事によれば同論文は当局が最終的に金融政策を引き締めることによって
   金融市場に混乱
を引き起こす恐れがあると論じている。

 金融政策は基本的に
   タームプレミアム
   クレジットスプレッド
といったリスクプレミアムを修正するものだと述べたうえ、従ってこうしたスプレッドが急激に逆戻りした際に生じる事態に対して、政策当局者は手放しでいることはできないとの見解を示した。
 
 仮に突然の逆戻りが経済に重要な影響を及ぼせば、金融政策と関連があることは明白であると続けた。

 ただ、スタイン理事はこの日の発言について
   現在の金融政策のスタンス
についての発言ではないと断ったうえでのものであった。
 
  
  
 
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2014年01月22日

平和の基準はひとそれぞれ

 

 
 タイ政府は21日、反政府デモが続く首都バンコク(Bangkok)と周辺地域に非常事態宣言を発令すると発表した。期間は22日から60日間。

 バンコクでは、インラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)首相の退陣を求める反政府デモが数週間にわたって続き、一部首都機能がまひしている他、デモ隊を狙った爆弾事件や銃撃で死者も出るなど、暴力が激化している。

 スラポン・トーウィチャックチャイクン(Surapong Tovichakchaikul)副首相は「事態の収拾を図り、法を執行するため、内閣は非常事態宣言を発令することを決定した」と述べた。
  
 
 
 
ひとこと
 平穏に生活ができるのが平和だ。海外から戦争を仕掛けられ、戦わずに敗北して隷属的な状況に置かれた場合、これが平和だといえるか。食料難に襲われ、食事も出来ず飢餓状態に陥った場合、これが平和といえるか。
 仕事が忙しく働いても賃金が支払われない状況が平和といえるか。
  
 
 平和という言葉を使っても、平和の本質はいろいろある。個人によって異なるものを一まとめにすることなど出来ない。言葉は同じでも意味が三者三様であれば、具体的に言葉の説明をするのがメディアの責務だろう。言葉から影響を受ける読者の見方は同じ言葉でも意味が異なることが多い。
 
 アンケートの結果の杜撰さはこうした問題から生じるのだろう。
 
 
 
 
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posted by まねきねこ at 06:52 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月13日

先軍体制こそ「軍国主義」というものだ。

 

 
 北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙
   労働新聞(Rodong Sinmun)
は12日、安倍晋三(Shinzo Abe)首相は戦後の平和憲法の改正を唱える
   軍国主義の狂信者
だとして改めて非難するとともに、「分別」が必要だとして日本の現政権をけん制した。

 
 安倍首相の発言を軍国主義の狂信者の本性を余すところなくさらけ出す危険極まりない妄言だと厳しく批判した。
 
 さらに、日本が大東亜共栄圏を唱えてアジアを支配しようとしていた時代の再現を安倍首相が目指しているとして、日本は「自ら破滅を呼び寄せている」と主張し、「日本の現政権が少しでも理性的な思考を持っているなら現実を直視し、分別なく暴れてはならない」と述べた。
 
  
  
 
ひとこと
 すべてにおいて軍事を優先し、朝鮮人民軍を社会主義建設の主力とみなす政治思想「先軍政治、先軍思想」こそ軍国主義そのものだ。思考が分裂している狂人国家の北朝鮮の存在自体が東アジアにとってリスクそのものだ。
 
 ロシア内戦中の1920年(大正9年)3月から5月にかけ発生した「尼港事件」で赤軍パルチザンが日本人やロシア人を6,000人以上を虐殺した。(参考資料)
 
 この赤軍パルチザンの流れをくむ北朝鮮や中国などは表面と裏側とは大きく異なっていることを知るべきだ。油断すればどのようになるかを考えることが必要だ。
 
 南京大虐殺を中国が持ち出すが、「尼港事件」の状況を見れば中国人による行為と推測される。
 
 
 
 
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2013年12月14日

東京市場は12月3週(16−20日)も続伸期待

 
 年末相場に入っている東京市場では12月3週(16−20日)も続伸が見込まれている。
 
 週前半はこう着感が強いものの、米国の連邦公開市場委員会(FOMC)を通過する週後半は金融市場でのリスク回避の流れが一巡し、見直し買いが優勢となるという見方が主流だ

  
 第2週の日経平均株価 は、前の週に比べ0.7%高の1万5403円11銭と反発している。
 
 
 米国経済を見れば景気の堅調量的緩和策の効果が波及しており、為替の円安進行を受けて電機やゴム製品など輸出関連、非鉄金属など素材関連、情報・通信株中心に上げた。
 
 第3週の方向性を決める最大の注目点は、17−18日に開かれるFOMCの行方だ。
 
 
 アナリストの見方としては縮小開始時期の見方はなお分かれており多くは来年以降の縮小を予想しているが、前倒し実施の割合は倍増してきている。
  
   
 米上下両院の財政協議の交渉担当者が強制歳出削減を2年間で
   約630億ドル(約6兆4800億円)
を緩和し、財政赤字を230億ドル削減することで10日に合意した。
 
 また、12日に発表の11月の米小売売上高は前月比0.7%増と、6月以来の伸びとなった。
 
 
 第3週の株価指数は上昇しそうだが、売買は低調となる可能性が高い。
 
 FOMC後も例年のごとく海外ではクリスマス休暇に入り、売買は一段と細りやすいためだ。
  
  
  
  
ひとこと
 年末相場入りしたものの経済指標が回復基調を示しており量的緩和策の縮小懸念から為替の変動がやや大きくなっている。
 日本株式もその直撃を受け足踏みから底が緩んできている。
 来週は、FOMCで量的緩和の縮小が実施される可能性は前よりも高くなっているが、実施はしないだろう。
 
 
  
 
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最近の経済関連記事
 ■ 銀行のリスクテーク を制限する動きが過度では...
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2013年11月08日

損を出している時、トレードに最大の注意を払い同じ過ちをしないこと リチャード・デニス

 トレードについて最も考えたくない時、つまり
   損をしている時
こそ、最もトレードに注意を集中しなければならない時だ。
   
 
 
ひとこと
 投資活動で資金をある銘柄に投資したものの価格が逆方向に動き大幅な赤字を名目上出てしまった。
 
 この銘柄について最も考えたくないくらいの損失が生じる時、つまり損をしている時こそ、最もトレードに注意を集中しなければならない時だろう。
 
 放置してしまっても失敗は取り返しがつかない。
 その後の動きを判断して撤収するが短期に反発するかを読みきるか。  
 
 
 
 
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posted by まねきねこ at 18:58 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月05日

トレードでの判断ミスを謙虚に知る リチャード・デニス

 トレードをした後、1から2週間たっても損が出ている場合、明らかに間違っている。相当な時間が経過しているにも関わらず、損益分岐点の辺りにいる場合も多分間違っているだろう。
 
 その場合、取引を縮小する。
 
 もし本当にダメだったら、あきらめて手じまう。
 
    
 
 
ひとこと
 いろいろ考えて投資を行った後、1から2週間たっても損が生じたままの場合、明らかに間違っている判断を下したのは明らかだ。
 
 相当な時間が経過しているにも関わらず、損益分岐点の辺りにウロウロしている場合も多分間違っているだろう。
 
 その場合、取引を縮小することが必要だろう。
 もし本当にダメだったら、あきらめて手じまうことが賢明かもしれない。
 
 失敗しても生産せずに持ち続け長期間の経過で利益を生んだとしても使った時間は取り返しがつかない。
 単なる負け惜しみで「投資活動で負けたことはない」と主張しても投資のタイミングを外した事実は変わらない。  
 
 
 
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2013年10月26日

秘密情報機関を規制する規則が必要(EU) 

 ルクセンブルクの
   ユンケル首相
はブリュッセルで24、25両日に開かれた
   欧州連合(EU)諸国首脳会議(サミット)
の終了後に記者団に対し、EU諸国の首脳は
   秘密情報機関
がやっていいことと、やってはいけないことを規定することが必要であるとの考えで一致したことを明らかにした。

 EU加盟諸国の秘密情報機関が協力し、また他国の領土で行動する際の慣行について、共同で検証することで合意したと続けた。

 
 米国がドイツのメルケル首相を含め欧州圏内の電話を盗聴しているとする報道を受けて、EU諸国の首脳は遺憾の意を表明している。
  
  
  
 
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2013年10月01日

消費税増税が財政再建に最良と考える政治家が無能だ!!

 安倍晋三首相は10月1日、来年4月からの
   消費税率(現行5%)
の8%への引き上げについて最終判断する。
 
 日本経済の景気を下支えするため
   企業減税を柱とする経済対策
を同時に発表する見通し。
 ただ、仮に増税により日本経済が腰折れすれば政権にとっては大打撃となる。

 首相は22日放映されたテレビ朝日のインタビューで消費増税がデフレ脱却や日本経済の成長に影響を与えないよう見極めて最終決断する考えを示した。
 
 デフレから脱却をして経済を力強く成長していくことができるかもしれないというチャンスをつかんだから、このチャンスは絶対に手放したくないという観点から判断したいと続けた。

 
 ただ、消費増税は民主党政権下で当時野党だった自民、公明両党も賛成して法案が成立した。
 
 与党内では予定通り実施するよう求める声が大勢だが、1997年に3%から5%への引き上げを実行した橋本龍太郎政権ではその後、北海道拓殖銀行や山一証券の経営破たんなど金融危機も直撃し景気は失速した現実がある。
 また、翌98年の参院選で大敗し、退陣に追い込まれている。

首相側近の衛藤晟一首相補佐官は9月のインタビューで増税によって経済が腰折れした場合の結果責任は「政権に来る」と懸念を示している。

 

 
ひとこと
 欧米の国際資本の手先で日本の国益を削ぐことに邁進するマスコミや政治家、経済学者は戦後70年近くの間の経済の仕組みが大きく変えられ、奴隷国家に等しい状況に陥っている状況からの脱却を図る必要がある。
 
 消費税増税で発行した国債を償還すれば円高が急速に進む現実があることを忘れてしまっている。
 
 消費税の増税で国内消費市場が縮小すれば円高とあいまって輸出企業は海外シフトをより強めることになる。
 海外勢力は高くなった円を為替介入で日本政府・日銀に売り渡して逃げ出し、その後は大きく円が売られる展開となる。この時点では日本企業の資産が海外に大きく移り、莫大な資産価値の向上となるが、現金が不足してしまい、海外資産の切り売りにつながるだろう。
 
 こうなると、海外国際資本は日本の技術と設備、人材を安価に手に入れることなり日本は丸裸にされてしまうことになる。
 
 与野党の政治家が米国の国際戦略研究所等に勤務し資金を得て、帰国し海外勢力の手助けを受け、メディア報道による追い風を受けて地位の確保が進んできている。
 反対する日本国内の官僚や企業経営者などは吊るし上げの状態を作り出し、モノを言えなくさせて政権を奪取していくプログラムが進んでいるようにも見える。
 
 消費税増税より、国内消費拡大のために所得減税を個人に対し実施すべきだ。また、直接金融で株式会社の配当金の増額を積極化させ、配当金に対する減税を継続実施することも重要だ。
 
 株価が上昇すれば年金機構の資産も激増することで国民の負担も少なくなる。
 その上、所得が増加すれば消費拡大も追い風となり税収は大きく増加することになるだろう。
 
 愚かな政治家やマスコミの口車に乗り、消費税を引き上げることをすれば逆に、円高を加速させ、税収が激減しかねない現実があることを忘れるべきではない。


  
  
 
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2013年09月28日

金融機関の「資本バッファー」が失われる可能性を警告

 国際通貨基金(IMF)は27日発表のリポートで、景気下降が来年に入っても続いた場合
   イタリア銀行業界
の3分の1を占める20行の中核的資本の水準は2015年の時点で
   新資本規制「バーゼル3」
で求められる基準を最大で
   140億ユーロ(約1兆8600億円)下回る
との試算を示し、イタリアの銀行の
   資本バッファー
が失われる可能性を警告した。
 
 
 試算では資産の質劣化と利益率の低さが原因で、リセッション(景気後退)が長引いた場合にリスクが高いという。

 

 ユーロ圏3位の経済大国であるイタリアは20年余りで
   最長のリセッション
が続いているため、企業や家計は債務返済に苦しみ、銀行は資産の質や利益率の改善に苦戦している。


 危機以降に積み上がった問題債権への対応が、リセッション後もイタリアの銀行にとって難題として残るだろうとIMFはリポートで指摘した。
 
 
 また、欧州中央銀行(ECB)主導で予定される資産の質査定後に銀行が
   引当金拡大や債権の分類見直し
を迫られれば、資本不足が深刻化しかねないとも論じた。
 
 なお、不良債権の償却加速が利益率改善と資金調達コスト低下につながり、業界への信頼感が上向いて融資が回復するとの見通しも示した。
 
 
 イタリアの来年の成長率見通しについてはプラス0.7%と、7月時点の予想を据え置いた。
 銀行にとってマイナスのシナリオでは、今年がマイナス3.9%、来年が同0.7%を想定したという。
 
  
  
 
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2013年09月06日

国債価格が大幅に下落すれば円安が拡大するだけだが...逆に意図的な円高となるのは謀略だ。

 日本銀行の
   黒田東彦総裁
は5日金融政策決定会合終了後に行われた午後の定例会見で
   消費税率引き上げ
が予定通り実施されたなかった場合、仮に財政に対する信認が傷つき、国債価格が大幅に下落したら、日本経済は
   非常に困難な状況
に陥り、財政・金融政策で対応するのが
   極めて難しくなる
との見方を示した。
 
 
 黒田総裁は消費税率引き上げを予定通り実施するよりも、実施しない方が
   2%の物価目標
の実現を困難にさせるのか、という記者からの質問に対し回答したもの。
 
 
  
ひとこと
 消費税引き上げを予定通りしない、先送りする、あるいは違ったやり方にするというときの市場などへの影響は、なかなか計り難いところがあるものの、欧米の国際資本の思惑通りに日本が動かなければ意図的に円を買う動きを強める可能性もある。
 
 しかし、本来からいえば、日本国債の価値を下げる流れが強まることで円安シフトが仕組まれる。
 
 こうした円の価値を決める相場を意図的にコントロールしうる資力がある国際資本の意図を受けた日本のマスコミや経済学者は日本から資金を吸い上げるため、消費税増税への圧力を強めているのは明らかだ。
 
 
 リスクが顕在化した場合の対応は極めて難しいが、経済の方向を近視眼的な部分と長期的日本経済の発展を考えれば中小金融機関等が保有する日本国債を海外投資家に売り込むことが国債の価格が暴落する前に最優先で取り組む必要がある。

 輸出企業が海外に円高時に進出した際、円高に伴う資産の目減りを利益を相殺したことで税金が日本の国庫に治められていない現実を直視すべきだ。
 
 円安になればこうした隠された利益が白日の下に明らかになることを日本のメディアは報道すらしていない。
  
 
 円安に伴う海外資産の価値向上や輸出企業の利益拡大により、莫大な利益が生じており、年金財政は大きく黒字となり税収も増加する状況で株式市場の上昇の流れも追い風となっている。
 
 こうした状況を無視したような消費税の増税は日本の国益に反する行為でしかない。
 
 
 国際資本の懐に資金を流し込んできた行政改革や規制緩和は国賊政治家の行う行為そのものだ。日本の国力を高めるための志向を持てば、360度から日本の財政を見る事が重要だ。
 
 国債発行残高が1000兆円を突破しても、国債発行で手に入れた資金で保有している資産の価値の上昇が大きくなっており、保有資産を清算すれば気にするような財政状況ではないのは明らかだ。
 
 血迷って国債発行残高のみに注目させるような報道自体が問題と考える。
  
 
 
 
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2013年07月09日

参議院選挙は7月21日が投票日。

 参議院選挙は7月21日が投票日。
 この選挙で自公が過半数獲得なら、日本株は秋に
   日経平均1万6000円
のラインが突破されるとの巷の噂が広がっている。
 
 ここからの狙い目は、円安に伴い海外資産の価値の上昇で見かけの資産が大きく増加、今期来期と業績上向きである輸出産業が狙い目となる。
 さらに、円高で投資環境の悪化により、企業価値があるのに安い株価に放置され続けたような銘柄の戻りが有望だろう。
 
 東日本大震災絡みに加えオリンピック東京開催の期待からセメント、道路、橋梁などもさらに高くなるだろう。
 不動産会社も都内含みと湾岸新築マンション販売好調予想からさらに高くなりそうだ。
 
 株価が上昇し企業の利益が拡大すれば金融・証券、保険株も戻りに入りそう。
 
 欧米の経済の流れが上向く動きを示しながら回復していけば、循環物色で資金が回り始め仕手筋もここで再活動するだろう。
 
 
 
 
・ 日本配合飼料(2056)
 120円台から秋までに160円狙いの動きになるだろう。
 一目均衡表では140円まで上昇後、売りで130円付近に切れ目を作り収束。
 サポート110円からの切り返しで雲の切れ目に頭が接触したところ。雲を突破すれば150円が目標。
 
 短期急騰の場合にはその日に売りとなるどれでも同じだが、下値を切り上げて右肩上がりの展開になっており。今期業績好調、TPP関連株としての見方もある。
 今後は株高がありそうで120円は狙い、さらに下げて110円台があればもっと狙いやすくなる。
 
 
 
・ 宇部興産(4208) 
 復興需要や円安によりセメント株が堅調となっている。
 道路、橋梁とセメント関連株の値動きは軽くなっていくことだろう。出遅れとして、三菱マテリアルと宇部興産が注目される。
 株価は200円突破から240円を目指すような展開が期待される。
 今期連結最終利益は前期比75%増の145億円予想。株価190円割れは安く、押し目180円割れは買い場として狙える水準だ。
 
 
 
・ 三菱マテリアル(5711)
 セメント株は景気回復とともに不動産取引が活発化し、都市再生やインフラの整備に需要は大きい。同社もその1本であり今期、連結最終利益は450億円を予想し前期比21%増益見込み。今後も好調続き、株価は400円のレジスタンス突破が期待されている。6/13にUBSは420円目標とし、6/20にはメリルリンチ証券が400円目標にしている。
 今後セメント株はしっかり値上がりする期待が強くまもなく375円を突破する見込み。

 
 
・東亜道路(1882)
 道路関連株も人気となりそうだ。
 東亜道路、日本道路などから舗装関係のニチレキまで人気となる可能性がある。
 今後は建設株、橋梁株も浮上する可能性があり、9月までの段階で600円を狙うことになりそうだ。
 資本も大きくないため、動き出せば足は早いだろう。ここからが注目。
 
  
 
・日本道路(1884)
 前田道路、東亜道路、日本道路。道路と名前がつく株が今後狙い目。
 宮地エンジ、日本橋梁など橋梁メーカーも今後反発期待根強くなりそうだ。
 建設から半世紀近く経過する首都高と圏央道、さらに、高速道路の補修工事が社会インフラ整備で活発化するだろう。
 循環物色からここでは買いが買いを呼ぶ展開も期待する。
 6/27の490円を目先の下値にして反発、さらに650円突破の上昇期待。
  
   
 
・日本橋梁 (5912)
 オリンピックが東京に決まれば、当然、首都高補修の必要発生はあたりまえのこと。
 道路株、橋梁株など反発する期待が生まれフットワークもよくなるだろう。
 宮地エンジと日本橋梁、さらに道路では東亜道路、前田道路、日本道路に注目。
 日本橋梁は190円突破でさらに株高あり目標230円といったところだ。
 
 
 
・ヤマダエスバイエル(1919)
 しばらく調整が続き120円近くまで底が緩んだ。その後、一目均衡表の雲の切れ目に向かって買いが入り反発し株価は165円近くまで上昇してきている。
 ここがレジスタンスで売り調整が入れば再び150円が割れるため買い場が出来てくるだろう。
 株価浮上では、短期的には利食い回転も良い。
 
 
 
・日本カーボン(5302)
 220−240円のボックス相場から売りでラインが割れボトムが160円近くまで底値が緩んだ。一目均衡表では近づく雲の切れ目に反応した買いが入ってまもなく200円に頭をつける見込み。
 ここが突破できれば220円が目標。
 売りで頭を押されると再び180円が割れるだろう。
 この株は太陽電池関連でもあるがドイツや中国で関連銘柄が不安定になっており需要が欧米中国では後退の憂き目にあっている。
 日本のエネルギー政策との関係もあるが株価はさらに一段高があると売り場となり、そこで利食い売りが入ると170円台に調整もありそうだ。連結最終15億円予想。
 
 

・加藤製作所(6390)
 MUTOHが急騰、群栄化学などが反発している相場のなか、建設業に絡む銃器を製造している油圧クレーンの大手の同社は、さらなる株高が発生が期待される。
 公共投資、さらに不動産市況の浮上により、同社にも当然ながらメリットがありそう。
 株価はレジスタンスの450円のラインを突破してきて下り、目先は500円の突破狙い。
 
   
 
 
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posted by まねきねこ at 06:33 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年06月06日

賃金・雇用の増加が景気回復の基本だ!

 安倍晋三首相は6日夕の
   経済財政諮問会議
で、政府の経済財政運営方針
   「骨太の方針」(素案)
を取りまとめた。その後のあいさつで
   アベノミクスの3本の矢
が相互に補強し合って最大限の効果を発揮する鍵は
   賃金・雇用の増加
へとつながる
   持続的成長の実現
   経済再生
   財政健全化
の好循環、景気回復をしっかりとしたものとなるよう
   企業の決断や挑戦を促すこと
にある。と述べたうえで、こうした課題に全力で取り組む考えを示した。
 
 
 経済財政運営方針「骨太の方針」では
   日本経済再生のシナリオ
と、今後10年間の平均で名目3%・実質2%の成長を実現し、10年後には1人当たりの名目国民総所得を150万円以上拡大させることができる経済の姿を明確に描けたとした。
 
   
ひとこと
 長期レンジの目標設定よりも、3年で50万円増加させる等の副目標など、実利への期待を国民が持てる歯煮の意識が必要だ。
 米百俵と言ったわけの判らないマスコミを使った浮かれ政治家によるメクラマシ的な政策は国民を騙したものであり、誰も口には出さないが忘れていないことを政権政党としては知っておく必要があるだろう。 
  
 
posted by まねきねこ at 20:58 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月06日

人工臓器も夢じゃない 3Dプリンターで生体組織様の物質を作成


 英国オックスフォード大学(Oxford University)の研究者らが4日、カスタムメイドの3Dプリンターを使い
   生体組織に似た物質
を作成したとする研究結果を発表した。
 この物質は将来、医療目的で利用できる可能性があるという。

 この物質は数千の小滴を結合させ、脂質薄膜に包んでカプセル化したもので
   ヒト細胞の機能
の一部を果たすことができる。
 「小滴のネットワーク」は、薬物の送達に使われる
   新技術の基礎的要素
にもなる得るもので、将来的には、損傷した組織に取って変わる可能性もあるという。

 ただ、「小滴のネットワーク」は
   完全な合成物質
であることから遺伝情報を含んでおらず、複製されない。
 そのため幹細胞を使う方法など、人工組織を作るその他の方法に生じる問題点とも無関係だ。
  
  
 
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気になるニュース
 中国の上海市では
   鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)
の感染者が相次いで判明した。
 市当局は5日、生きた鳥の売買市場を6日から当面閉鎖すると発表した。
 
 ウイルスに感染したハトが見つかった同市松江区の卸売市場の
   危険区域閉鎖
に続き、感染拡大阻止に向けた対策を強化した形だ。

 地域政府の発表などによると、感染者との接触で調査した住民数は約550人の拡大している。
 
 なお、上海市で発熱の症状を訴え、隔離治療を受けていた人が1人いたが、感染していなかった。
 このほかに発熱やせきなどの症状を訴えている例はないという。

 浙江省政府は5日、男性が死亡と発表した。
 死者は上海市と江蘇、浙江2省に拡大している。
   
 
ひとこと
 新型鳥インフルエンザの発生で患者数も増加しているだろう。中国の当局が情報を明らかにしているかどうかには疑問がある。
 2002年11月(広州市呼吸病研究所は7月と発表)に中華人民共和国広東省で発生し、2003年7月に新型肺炎制圧宣言が出されるまでの間に8,098人が感染し、774人が死亡したSARSの時と同様に地域的な社会混乱が引起される懸念もあり、情報をコントロールし混乱が拡大するのを未然に防止するための規制が実施されているのかもしれない。
 
 


  
posted by まねきねこ at 08:17 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月30日

地に足を置いた政治が必要 安倍首相が福島第1原発を視察し作業員を激励


 安倍晋三(Shinzo Abe)首相は29日、昨年の東日本大震災の津波で
   放射能漏れ事故
を起こした福島第1原子力発電所を視察し、事故対応に当たる東京電力(TEPCO)の作業員を激励した。
 
  
  
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ひとこと 
 事故直後に空中から現場を視察したことで、警備等の対応など本来最優先すべき初期対応が後回しにされ、適切な対応が遅れた可能性がる政権が引き起こした人災の面が強い点を新政権は徹底的に追求すべきだ。
 マスコミの報道も偏向的であり、国や企業等に責任を転嫁する情報を垂れ流した点も見逃すべきであは無い。
 
 新政権が地に足のついた政策を協力に推し進めることを期待する。
 国際資本の掌の上に乗り、踊っただけの行政改革や規制緩和、事業仕分けなどで国力が大きく低下した元凶を探る必要があるだろう。
 
 戦後日本が米国の占領軍により日本経済から利益を定期的に吸い上げる権益網が構築され強化され完成する直前に、日本経済を米国支配から離脱させるため資源外交を進めようと画策した田中首相が国際資本の代理人でもあるキッシンジャー国務長官の激高を煽り、意図的に仕組まれたロッキード事件が引き起こされた。
 
  
 
 
 
 日本のメディアは近視眼的に米国から意図的に制御されて流される情報を信奉して、国民のヒステリックな感情を煽ったのは過去も現在も同じだ。
 
 マスコミ受けする政治家は郵政民営化なども同様に全てが欧米の国際資本の利益になることを政策として行う者ばかりだ。これに反する行動を取り国益を高める政治家はスキャンダルを意図的に膨らませ国民の意識をコントロールして支持率を引き下げマスコミに潰されてきた。

 
 そもそも、アンケートで支持率等を算出するが1000人程度のものだ。また、回答もせずに電話を切るのは一体どれくらいいるのか...
 
 
 
 
 

 
 周恩来キッシンジャー米中秘密会談からニクソン訪中への道筋を作ったが、田中首相との間の日中国交回復が先行してしまい出鼻をくじかれ、米国の権益に手を入れたのがロッキード事件を引き起こしたのだろう。

 まるで、第2次世界大戦で日本が中国の石油で米国の国際資本と争いになったのがそもそもの発端で、差し出された「餌」の真珠湾に兵站線が確保できないのに喰らいついてしまり戦術的には成功だが、戦略的誤りがあり海外領土を米国等に取られてしまった。
 
 戦略的には米国本土に攻撃をすべきだが...それが出来なければ、米国とは事を構えずに、豪を狙い英仏と対峙すべきであった。
 
 
  
posted by まねきねこ at 08:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月18日

美術館?ロシアの地下鉄駅は文化的な香りとゆとりがある。


 殺伐として機能美だけで、装飾等を税金の無駄遣い等という卑しき政治家やマスコミが跋扈している日本では無理な話だろう。

   ・ 江戸幕府 最後の改革
 
 
 文化を無駄の一言で切り捨てる輩が政治家に増えており、これでは、国民の意識も低下の一途だろう。
 余裕をなくし、単に年金の支払いを先延ばしにするために定年を延長させて働かせるのは奴隷国家を作り上げていようなものだ。
 
   ・ 山田方谷に学ぶ改革成功の鍵
 
 
 国民目線といった基準は曖昧な観念でしかなく、国民相互の利益の対立があれば、基準がめちゃくちゃになる。
 
 こうした個人の感覚を政治や行政に持ち込むことは法治国家というものではなく、中国のごとき人治国家とも呼べるもので、何でもありの社会を作り出し、社会が混乱し治安が悪化する下地を作っていることに他ならない。
 
 こうした基準で社会が混乱しても結果責任を国民に転嫁する政治家の姿勢が問われる。
 
   ・ 享保改革と社会変容
 
 
 国民目線という対立軸が生じやすい基準で社会が混乱すれば、その後は、強い揺り戻しが生じることになるのは過去の歴史を見れば明らかだろう。
 
 政治家は国力を拡大していく政治を行なうのが役目であり、国民から税を徴収して再配分するのが役割ではない。
 
   ・ 鳥居耀蔵―天保の改革の弾圧者
 
 
 税として徴収した資金を最大化させるように使うべきであり、ODAなどで外国に配るような者ではない。
  
  
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 ODAも相手国の資源開発やインフラ整備等に使うのも、日本経済の役に立つことと相手国の世遥の拡大を両立させることが目的で無いといけない。
 相手国のメリットや企業のメリットばかりが重視されているが、日本の国力を高める方向性があることが基本だ。
 
   ・ ODAの現場で考えたこと―日本外交の現在と未来
 
 
 ODAなどでは中国等のように敵対するような国家に出したり、米軍に占領されていた時期の日本に対し竹島を占領した韓国に技術支援や為替協力を続けてきた姿勢が問題だろう。
 
 欧米の圧力で生じている円高は、日本企業を国外に出して技術と設備、資金を取り上げる目的が裏に隠れている。
 
   ・ 異才の改革者 渡辺崋山 自らの信念をいかに貫くか
 
 
 こうした国際資本の圧力を「馬鹿正直」にも政治家がまともに受け入れ、円高対策で為替資金として投入したり、企業が海外に設備等を移転して生産を始めたことで生じる国内のGDPの低下等から税収が厳守し財政悪化となってきている現状を考えれば、価値を意図的に高めた円の価格差を埋める必要があるのは明らかだ。
 
    
 
 これを埋めるのには2つの方法がある。
 
 ひとつは、発行している国債残高を減少させるために消費税を増税して税収を確保し、国債を償還することだ。ただ、これでは国内の消費市場は縮小し税収は短期では増加するがその先が無く、再び増税するという悪循環に陥るだけで日本経済は疲弊してしまう。
 
   ・ 震災復興 欺瞞の構図
 
 
 他のひとつは、下駄を海外の国際資本がリスクヘッジ等もあり円を購入しており、金融市場に流れる円紙幣の発行量が少ないことに原因があるため、市場に流れる円紙幣を増やす動きを強めることだ。
 
 米ドル紙幣が莫大な金額が市場に流れており、日本円も基軸通貨となるような流れを作り出すために、円紙幣を日銀が発行して市場に流し込むことで円安を促す手法だ。
 
   ・ 市場における欺瞞的説得―消費者保護の心理学
 
 
 円が安くなれば為替介入した資金は為替差益等が生まれ、政府や企業、個人が保有している米ドルや海外債券等の価値も大きく跳ね上がり資産が増加する。また、企業が海外に設立した子会社等の価値も大きく上昇し、これまで資産の劣化等で目減りしていた収益が大幅に増える。円安は生産活動にも影響し手輸出が大幅に増えることとなる。こうしたメリットを評価すれば政治家がどちらの手法をセンタ牛他方が日本の効力を高めることが出来るかは明らかだろう。
 
  
 
 
 ただし、90年代のバブルがはじけた時には海外資産の価値が高まると税金の支払いが増えるが、手持ち資金が無い企業が多くなり、景気回復前に息切れする企業が多くなり海外資産の処分を焦り資産価値を大幅に下回った状況で安く手放す企業が多く見られた。
 
 日本の金融機関が保有している国債は円安になれば流通価格がインフレで安くなるため、円安に向かことから、円安になる前に円を欲しがる海外投資家に円建てファンドという形で売り込み、円高のレートで外貨を手に入れることが必要だ。
 
   ・ 「南京大虐殺」はこうして作られた―東京裁判の欺瞞
 
 
 また、日本国民の資産1400兆円の一部を、金融機関が国債を売ることで手に入れる外貨や外国債券を組み込んだファンドと作り、国内で販売することがリスクヘッジとしてのスワップを掛ければ、日本の資産は大幅に上昇することは可能となる。
 
   ・ 真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々
 
 
 民主党政権が脱原発といった産業界を潰しかねない行為に加担する動きが震災直後に見られたことで電力業界やエネルギー消費型の産業が円高で市場価値を大きく上乗せした価格で購入契約を結んでしまっており、円安はデメリットになりかねない。
 
 広大な日本の領海内にある海底資源の活用が本格化すれば円を求める海外投資家の資金が再び流れ込むことにも繋がるため、一時的な取り組みに出しかないものの市場が求める円資金と日本が保有している海外紙幣や債券を活用すれば消費税など増税しなくとも、財政は一気に改善できるだろう。
 
   ・ 民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠
 
 
 「馬鹿正直」に欧米の言いなり口が干上がるような政治家では日本の国力はそがれ続け、定年延長等で奴隷のごとく働かなければならない国民が増えるだけだ。
 
 収入を拡大させ、安心して楽しく働けることが出来る環境を作ることが政治家の役目であり単純に定年を延長すれば良いと言ったことではない。
 
 
 
 

  
 
 
posted by まねきねこ at 07:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月28日

中国新指導部決定前の両派の抗争も終盤を迎えた感じだ。

 新華社は中国の新指導部を決定する
   共産党大会
の開会を11月8日に控えた26日、中国検察当局は
   重慶市
の元トップで失脚した
   薄 熙来 氏
の刑事捜査を正式に開始したと報じた。

 これに先立ち、中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、薄氏の
   全人代からの追放
を決定し、薄氏はこれにより不逮捕特権を失っていた。

 薄氏は今後、公判で
   汚職や職権乱用の罪
に問われ、長期の懲役刑を命じられる公算が大きい。

 新華社によれば、検察当局は
   法に則して強制措置を講じた
としており、薄氏が正式に拘束されていることを示唆したとみられている。

 ただ、薄氏がどのような罪に問われるかなどの詳細は伝えていない。
  
  
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posted by まねきねこ at 06:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月04日

日本企業、中国回避でASEANシフト加速

 英国金融大手
   バークレイズ
のウェルスマネジメント部門の投資ストラテジスト
   ウェリアン・ウィラント氏(シンガポール在勤)
は3日の顧客向けリポートで、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立で、日本企業は
   過度の対中投資リスク
を減らすため東南アジアへの投資シフトを加速する可能性があると指摘した。
 
 ただ、今回の対立が「日中2国間の経済協力を抜本的に変える公算は小さいとも指摘している。

 最近の中国での反日運動の激化などの出来事は特定の国に投資を集中し過ぎることのリスクを日本企業に思い起こさせた。
 
 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国への投資を強化している日本企業は今後数年、さらにその傾向を強める可能性があるとリポートで記した。

 フィリピン投資委員会の責任者
   クリスティノ・パンリリオ氏
はフィリピンが税制面などでの優遇措置を示したうえで、中国から一部事業を移すよう日本企業15社に働き掛けていることを9月明らかにした。

 バークレイズによれば、日本からタイとインドネシア、マレーシア、フィリピンへの
   直接投資は2011年に計130億ドル
となり、01年以来初めて日本の対中投資を上回った。 
  
  
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ひとこと
 政治的に一党独裁国家への経済進出は、国家のエゴが出れば大きなリスクが生じる。進出する時は猫撫で声声でいろいろな優遇策を出して設備や技術を確保するためにエゴを極力押さえるが、進出後の工場の生産管理技術が高まれば押さえていたエゴが噴出すのは必定だ。

  
posted by まねきねこ at 20:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月25日

中国国防省は初の空母「遼寧」を就航

 中国国防省は初の空母「遼寧」が25日朝、海軍に引き渡され、正式に就役したと発表した。
 
 旧ソ連時代に建造が開始されたものの
   未完成の状態だった空母
を、中国が購入して改修した。
 遼寧は米海軍の最新型空母の
   約3分の2の規模
で、1980年代に旧ソ連で建造が開始された。
 
 98年に中国に売却され02年に大連に到着し、同地の乾ドックで改修作業が行われていた。

 尖閣諸島をめぐる日中関係の論争が展開される中、中国は
   排水量6万5000トン
の遼寧の試験航行を数カ月にわたり行っていた。
 
 国営の新華社通信の報道によると、胡錦濤国家主席と温家宝首相は就役後の遼寧を訪れた。

 空母は中国の戦闘・国防能力を高めるとともに
   国際平和と共同発展を促進する
と説明した。
 
 中国の国防費は米国に次ぎ世界2番目の規模となっている。 
  
  
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posted by まねきねこ at 19:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする