市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2012年05月13日

ギリシャがユーロ圏から離脱した場合、ユーロ圏のすべての国を格下げ方向に指定する見通し

 格付け会社
   フィッチ・レーティングス
は11日、ギリシャがユーロ圏から離脱した場合
   ユーロ圏のすべての国
を格下げ方向に指定する見通しを示した。
 
 ・ 放送の公正と真実を問う
 
 発表資料によると、ギリシャで
   既存の救済条件
に反対する新政権が誕生した場合、同国のユーロ離脱のリスクは高まると指摘した。
 組閣に向けた連立交渉が不調に終わった場合に行われる
   6月の再選挙
は、ギリシャとユーロ圏にとって
   重大なもの
になると予想した。
 
 ・ 大手マスコミが一切報道できなかったネトデモの全記録

 
 なお、現在の政治危機の結果、あるいはその後に経済状況が安定しないことで、ギリシャが欧州通貨同盟(EMU、ユーロ圏)を離脱した場合、システムおよび各国ごとの影響を見直す中で、他のユーロ参加国すべてのソブリン格付けを
   ウォッチ・ネガティブ
にする公算が大きいと説明した。
 
    
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ひとこと
 米国系の格付け機関の立場からすれば当然の見通しだろう。通貨ユーロを導入している国家に対する影響は視点を変えて考えることも必要だろう。
 もともと、経済競争力が大きく異なる国家が同じシステムで政治を行うことは不可能であり、経済的な歪が景気後退期に生じるのは当たり前といえば当たり前のことだ。
 
 ・ 嫌「韓」第二幕! 作られた韓流ブーム
 
 財政支出を強化しなければ競争力の弱い国は失業者が爆発的に増加し税収も大きく落ち込むことは明らかだ。
 1つの国の中を考え地方自治体としてそれぞれを見ればよくわかるだろう。

 
 
posted by まねきねこ at 06:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月05日

米国内自動車産業は復調の兆し

 自動車メーカー各社が発表した
   12月の米自動車販売統計
によると、米国系の販売台数はアナリスト予想を上回り、年間では
   ゼネラル・モーターズ(GM) 23万4351台(前年同月比+4.5%)
   フォード・モーター       20万9447台(同+10%)
   クライスラー・グループ    13万8019台(同+37%)
などの自動車業界にとって2008年以来の好調な年となった。
 自動車メーカー各社による
   年末商戦向け
のテレビコマーシャルの放映による需要喚起宣伝などをとおし
   11月下旬からの販売促進の継続
などにより自動車販売台数が増加し
   消費者信頼感指数
が12月に8カ月ぶり高水準に上昇したことなども背景と考えられる。

 なお、アナリストの予想平均では、GMの販売台数は4.4%増、フォードは7.7%増、クライスラーは33%増だった。
 
 また、日本の日産自動車の12月販売台数も
   10万927台(前年同月比+7.7%)
と、アナリスト5人の予想平均5%増を上回った。
 
  GMは小型車「クルーズ」の販売が53%増と好調だったほか大型ピックアップトラック「シボレー・シルバラード」も12%増だった。
 また、フォードは乗用車販売が15%減少したものの、スポーツ型多目的車(SUV)が16%増加したのが影響した。
 同社のSUV「エクスプローラー」の販売は37%増だった。「Fシリーズ」のピックアップトラックも24%増となった。
 ただ、人気ナンバーワン車種の「フュージョン」の販売は4.5%減、小型車「フィエスタ」は30%減少した。

 クライスラーは「ジープ」ブランドが41%増となった。
 そのうち「グランド・チェロキー」は36%、「ラングラー」は39%、それぞれ増加している。
 
ひとこと
 自動車の生産台数が復調傾向にある。米国内ではシェールガスやシェール油田の開発が進んでおり、開発に伴う地震や地盤沈下等の環境問題が起きている。こうした問題の拡大が止まれば、ガソリン価格が安価になり自動車産業の販売はこれからも加速する見込みだ。
 ただ、環境対策車の需要は逆に減少する可能性が高く日系メーカーにとっては向かい風につながりかねない。車は嗜好性が高いものほど利益水準が高まるため、デザインの向上を含めたラインナップを考える必要があるだろう。

 
 
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2011年12月26日

中国国債への投資申請手続きを進めることで合意

 野田佳彦首相は25日、中国・北京で
   温家宝首相
と会談した。
 
 日本の財務省が会談後に2国間の金融市場の発展などに向けた連携強化として
   日本の外貨準備を活用
した中国国債への投資申請手続きを進めることで合意したと発表した。
 
 このほか両国通貨による
   直接交換市場の拡大
   貿易決済の促進
   省エネ・環境関連の投資ファンド設立 など
でも一致したと続けた。

 現在、資本規制がある中国では
   中国国債の取引
は原則的に国内に限定されている。
 一方、日本国債に対する中国の投資残高は
   2009年末の3.4兆円から10年末の10.5兆円
へと大幅に増加した。
 こうした状況を受け、日本政府は中国金融当局と
   双方向で国債が購入
できるよう調整を続けていた。

 なお、日本側の投資には中国人民銀行の認可が必要という。
 また、一定の限度枠が設定され、規模は決まっていない。
   I Can Do Better(初回生産限定盤)(DVD付)
   
 日本政府はこの日の合意を受け、年明けにも人民銀行に認可申請し、来年中に手続きを終了する予定という。
 先進国では資源国であるオーストリアなどが認可を受けた実績があるが、前例は少ない。
 主要7カ国(G7)の中では日本が中国国債への投資へいち早く動き出すことになる。
 
ひとこと
 中国資本が流入した結果、円買いの勢いが増しているが、相互に持ち合った場合の売却が出来るかどうかが問題となる。所有した中国国債の権利を売却する市場が形成されれば良いが、紙屑になるリスクは高い。
 
 中国人が日本の不動産等を購入するのも、単なる投資目的という面と、中国の政権が崩壊した場合に脱出するためのリスクヘッジとして所有し、師弟等を留学させ在留資格等を取らせ国籍まで取得するプロセスとも考えられる。
 
 財務相での為替介入時の軽口発言など脇が甘く、合意といっても、細部が決められておらず手玉に取られる可能性が高いのが気懸かりだ。
 一歩進んで、ユーロと同様のアジア共通通貨の発行まで持ち込むためのステップとして米国債券等を出資するためのプロセスであれば問題はないだろう。

 
    
  
    
posted by まねきねこ at 05:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月25日

12年度一般会計予算案を決定

 政府は24日午前、臨時閣議を開催、2012年度一般会計予算案を決定した。
 総額は90兆3339億円(前年度当初比−2.2%)となり、6年ぶりに前年度を下回った。
 一般会計とは別枠にした
   東日本大震災の復興予算
   基礎年金国庫負担の一部
を含めると96兆6975億円となり、歳出は実質、過去最大となる。
 
 また、新規国債発行額は44兆2440億円で、補正予算も含めたベースでは4年連続で税収を上回る。
 
    
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 なお、12年度予算案は、国債費を除いた歳出と新規国債発行額を、それぞれ前年度の約71兆円、約44兆円を下回る規模に抑制する
   中期財政フレーム
の方針に基づき編成された。
 
 基礎年金の国庫負担割合の36.5%から50%への引き上げに伴う差額分
   2兆5882億円
を一般会計に計上されない
   年金交付国債
で確保した。
 また、復興経費も特別会計で管理し、辛うじて目標を達成した格好となっている。
 
 
ひとこと
 日本経済の悪化は大衆迎合で政治家が選挙目当ての予算の組み立てが行われてきた結果だ。財政が悪化した状態で海外投資家が円高となっている原因を知るべきだ。
 米国の思惑に反して
   円安シフトを進める度胸
は郵政民営化を叫んだ以降の首相にはなく、単に米国の手のひらの上に乗って
   馬鹿踊りする姿
が目に付くだけだ。
 
 マスコミも同じでTVに出てくる経済評論家も
   米国への利益を誘導する代理人
でしかない。
 
 財政悪化といっても、建設や為替に投入するために発行した国債等の規模を考えればさほど財政は悪化していないのが現実だ。
 為替介入資金で手に入れた
   米ドルや米国債券等の保有資産
は眠ったままで現状では死に金になっている。
 これを活用する手法を何故政府が使わないのか疑問だ。
 
 死に金のままで、活用せずに
   米国が自由に使えるように放置
し、金がない日本では
   新たに国債を発行
し続け、米国が自由に使える死に金をさらに増やしていくことで
   日本の財政が悪化
し続けていると国民の意識を洗脳し
   増税已む無し、公務員の給料を減らせ、公共投資を止めろ
と不安感や憎しみを醸成し国民の離反を目論む意図のもとマスコミが
   国民の借金が増加
し続けていると報道する仕組みが出来ていることを別の側面からよく考えるべきだ。
 
 橋本首相が日米貿易摩擦で日本は米国債券を売る用意がある等と発言したため、マスコミや政治家等からの圧力で首相を辞めたように米国に逆らうと醜聞をマスコミが流すといった構図があるようだ。
 
 同じく、日本の生命線である資源の確保をソ連に求め、消費地を中国に求めたため米国の
   キッシンジャー国務長官
に怒りを買ったため
   ロッキード事件
での田中角栄首相も同様の憂き目にあっている。
 
 日本は石油や鉄鉱石の確保で
   米国権益
が張り巡らされた中国やインドネシア地域で衝突した結果、米国の思惑通りに
   第2次世界大戦
に引きずり込まれ、結果として、敗戦により
   米国の経済システム
に組み込まれたまま現在に至っており、経済的な独立が出来ていないということを知るべきだ。
 
 日本の政府系投資会社を設立し、政府等が保有する
   米ドルや米国債券等
を担保にファンドを売り出せば
   増税など景気失速の懸念
がある政策などしなくとも経済回復の資金確保が可能だが...
 いつまで、欧米にとって使い勝手のいい財布とし利用できるように陰陽に政治家を黙らせるようにマスコミを手なずけて、思うが侭に操られていてはドイツやイタリアと比較しても独立国家といえるのか疑問だ。
  
 大手マスコミによる政治家や公務員、大手企業経営者等に対するパッシングも同一線の上にあり、国民への偏向報道により
   国民目線の政治 など
如何にも民主的な手法を模索し要求することが
   自由で民主的な政治
であるかのような思考を植えつけている。
 
 しかし、よく考えればわかるが、利害関係の調整が複雑化する部分を裁判以外の機関に負わ勝手気ままに私人が要求出来る仕組みを作ることでは
   社会秩序が崩壊
し、自己中心的で発言が大きく暴力的なもののみに有利に働くこととなる。
 
 これはイラクが解放され盗賊が跋扈した際
   ラムズフェルド国防長官の言葉(参考
    (イラクが開放され、盗む自由も満喫されている等)
を聞いても、米国は日本に無秩序な社会を形成させ、国力の強化をさせないよう日本のマスコミを利用した取り組みが常に監視し行われ
   社会の治安維持の費用
への支出が将来も拡大することを暗示している。
 
 北朝鮮の軍事力とても、韓国軍だけで無力化できる程度のものであり、日本の自衛隊が出ることもない。
 マスコミは日米安保等による米国の利権確保のため利用され、過大に戦力を報じて危機感を煽っているのが現状だ。
 
 北朝鮮の周辺国にとって問題なのは、北朝鮮が崩壊した後の話だけだ。
 北朝鮮が崩壊した場合に難民が流出し、日本海を渡ってくるため収容等するのに
  莫大な費用が掛かる
ということだけだ。
 この費用を誰が負担するかを考えれば明らかだが、生きておれば食料等が係り、海岸に打ち上げられれば処理に費用が掛かる。

    
 
posted by まねきねこ at 08:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月16日

中国・洛陽に「血の川」出現!

 
 

 
 中国河南(Henan)省・洛陽(Luoyang)で13日、市内を流れる
   澗河(Jian River)
の水が突然、真っ赤に染まった。
 
 市環境保護当局は14日、違法操業の染物工場が雨水排水溝に垂れ流した赤い染料が原因だったと発表した。
 また、工場の閉鎖と染色機械の解体を命じたことを明らかにした。
  
 
 
  
ひとこと
  
 中国の河川汚染は農業用水や工業用水としての再利用が不可能が位の状態だという。
 
 
  
   
 
posted by まねきねこ at 12:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月18日

迂回融資で政治圧力とリスクの低減を狙った動きか?

 ロイター通信によるとユーロ圏と国際通貨基金(IMF)の当局者は
   欧州中央銀行(ECB)
のIMFへの融資という提案を議論していることを当局者からの発言を引用して伝えた。
 ECBの融資はIMFが
   ユーロ圏の主要国を救済する場合
でも、十分な財源を提供することを目的としているという。
 
ひとこと
 資金の流れを考えれば域内の救済に直接資金を投入せず、迂回融資的に行うことはECBのメリットとしては、欧州諸国からの政治的な圧力を避ける意図とソブリン債券の下落などに伴い国家の財政破綻時の担保としての意味からリスクの希薄化を狙ったものだ。
 逆に考えれば、IMFの他の構成メンバー、特に出資割合の高い日本や中国へのリスクが高まるだけで何らかのメリット的な要素が無ければ話にならない。
  
   
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posted by まねきねこ at 08:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月12日

消費者心理が改善(米国)

 ロイター・ミシガン大学の11月の米消費者信頼感指数(速報値)は
  64.2(前月 60.9)
に上昇し、5カ月ぶりの高水準となった。

 事前のエコノミスト予想の61.5も上回っており、景気回復の足音が出始めたのかもしれない。

 また、消費者期待指数は56.2(前月 51.8)と上昇した。
 景気現況指数も76.6(前月 75.1)に上昇し、ともに6月以来の高水準に達した。
 
  
   
 オバマ大統領が雇用改善を待ちに待っている感じのある労働市場に関する見方も改善し、失業率が上昇するとの回答は27%と、3カ月前の43%から大幅に低下した。 

 ただ、家計に対する見方は依然さえず、悪化したとの回答が改善を上回ったことから賃金等の収入が増加していない状況があるようだ。
 消費市場の改善が進まなければ次の調査では反動が大きくなるだろう。
 
     
   
ひとこと
 収入面の裏づけがなければ、消費活動に資金を投入するう動きは出にくくなるだろう。
 震災を人質にして財政抑制を強め、資金の支出先を変えるだけでは日本全体に不況が拡大するだけだ。
 「贅沢は敵だ!」「質素倹約」と言う観念を植え付けようとする偏向的なマスコミ報道より「贅沢は素敵だ」といったポジティブな方向に国民の意識を向ける姿勢を強めなければ国内における自動車の販売等を含め消費の拡大は起こらないだろう。
 右から左に財政支出を変える政策を実行しようとしているがこれでは健全な経済地域の息の根を止めることが政府が理解できていないのが一番問題だ。
  
   
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   ・ 贅沢貧乏
   ・ 父の帽子
 
   イン・ザ・ムーンライト
  
  
posted by まねきねこ at 07:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月09日

即時にバイオマーカーで判定が出来るとはすばらしい!!


 インド・ニューデリー(New Delhi)の
   遺伝子工学バイオテクノロジー国際センター
    (International Centre for Genetic Engineering and Biotechnology)
は7日、結核菌を
   呼気から検出できる電子鼻
が完成間近だと発表した。

 この「E-Nose」は電池式で、片手に収まるサイズという。
 警察が飲酒運転の取り締まりで使用する呼気検査機に似ているもので、この装置に息を吹きかけると、センサーが結核の
   バイオマーカー
を検出、ほぼ即時に、精度の高い診断を行うことができる。

 E-Noseは米カリフォルニア(California)州のネクスト・ディメンション・テクノロジーズ(Next Dimension Technologies)との共同開発した。
 
 結核による死者は、世界で毎年約170万人に達している。
 生活環境が劣悪な地域が多いインドは1日あたりの死者数が約1000人と突出している。
 
 研究チームは、E-Noseで早期の発見および治療が可能になり、結果的に伝染も抑えられるため、開発途上国で年間40万人の命を救うことができると試算している。

 現行の診断法は喀痰検査で、これは費用がかかる上、結果が出るまでに数日かかるという。
  
   
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ひとこと
 スタートレックのドクター・マッコイの診察方法に近づいているような感じであり、今後、こうした分野の研究が加速していけば身体を切らなくても治療が行える社会が実現していくかもしれない。
 現在は、骨折した場合に外部から超音波を当てて治療期間を大幅に短くすることは可能になっている。

 
   Daybreak
  
  
posted by まねきねこ at 09:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月07日

溝にお金を入れる気か?

 ギリシャで7日に予定されていた
   党首会談が中止
されたと、同国紙タネアが情報源を示さずに報じた。
 中止の理由は2党が参加を拒否したためだという。

 同紙によると、共産党(KKE)と急進左派連合(SYRIZA)が、パプリアス大統領が呼び掛けた
   大連立政権樹立
のための党首会談への出席を拒否した。
 
ひとこと
 単なる好条件の引き出しを狙って拒否したようにも見える。権益確保を目論む動きはこれまでのパパンドウレ首相も欧州首脳に対し行ってきた。議論済みな国民性ががけっぷちにある状況を棚の上においたまま議論伯仲では溝に金を突っ込むのと同じだ
  
   
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   Dress Rehearsal
  
  
posted by まねきねこ at 19:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月02日

淡い期待は禁物だろう

 世界銀行のゼーリック総裁は1日、ユーロ圏は
   債務危機への対応
について合意することで
   幾らか時間を稼いだ
と述べ、危機は欧州が自力で解決しなければならないとの認識を示した。

 フランス・カンヌで3、4両日開催される
   20カ国・地域(G20)首脳会議
を前にした記者団との電話会議で、ゼーリック総裁は
   域外から誰かがやってきて救済してくれる
と考えるのは間違いだと言明した。
 
 欧州は危機からの脱出で
   中国からの特効薬
を期待したり、主な負担に耐えてくれる新興国を探すべきではないと釘を刺した。

 さらに、市場の注目はG20サミットがいかにして
   ギリシャ支援の協調メッセージ
を金融市場に送れるかにも向けられると指摘した。
 ギリシャが国民投票で欧州の救済合意を否決すれば大混乱が生じるほか、G20が上らねばならない坂を一段と急にするとの見方も示した。

  
  
posted by まねきねこ at 06:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月31日

毎時170マイクロシーベルトという高い放射線量?

 東京都民からの連絡を受けた
   世田谷区と区の要請
を受けた文部科学省が連携して同区八幡山を調査したところ現地の地表面で28日
   毎時170マイクロシーベルト
という高い放射線量が測定された。
 
 文科省の29日発表によると、八幡山の地表面2地点での放射線量が毎時170マイクロシーベルトと同110マイクロシーベルトに達した。
 なお、原因となる放射性物質の核種は特定できなかった。

 この2地点は狭い範囲のアスファルト上であること、雨水や泥・土がたまりやすいところではないことから、文科省は
   東京電力福島第一原子力発電所
の原発事故により放出された放射性物質の可能性は低いと考えられるとしている。

 調査後にこの2地点は土のうで覆われて、立ち入り禁止などの措置が取られた。
 隣家についての放射線障害の恐れはないとしている。
  
   
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ひとこと
 もともと自然界に放射線がないという意識があるようだが、放射線がないということがまれであり、自然に存在し、地球内部や地球外から降り注いでいることは当然のことだ。
 部分的に強いのは地殻の割れ目や地球内部に存在しているものの影響や磁場の裂け目などをとおってくるのかもしれない。
 マスコミや学者が目の敵にして原子力発電所由来の放射線と言う論調を繰り返し報道している影響が出ているようだ。
 温泉等で効能があるラジウム温泉を良く考えてみたらどうだろう。
 不安心理を煽り、社会混乱を目論む集団等の影響が強く出始めており、江戸時代末期の状況に似ているようにも見える。
 ややヒステリーになりすぎており、もっと余裕を持ちたいものだ。

 
  
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2011年10月29日

50%ヘアカット(債務減免)の適用はデフォルト(債務不履行)イベント

 米国債相場は3日ぶりに反発した。
 
 欧州の債務危機を封じ込めるには
   域内で一段の措置
が必要になるとの懸念から、高リスク資産を選好する動きが弱まった。

 30年債はこのままいけば週間ベースで5週続落と、ここ2年余りで最長の下落局面となる。
 また、米国の景気は今月の米国債の下落を正当化できるほど速いペースでは拡大していないとの観測が市場で広がっており10年債利回りは11週ぶり高水準から低下した。

「リーダーの条件」が変わった
 
 格付け会社フィッチ・レーティングスはギリシャ債について
   50%ヘアカット(債務減免)の適用
を目指す欧州首脳合意を投資家が受け入れた場合
   デフォルト(債務不履行)イベント
となるだろうとの認識を示した。
 
 
ひとこと
 ヘアカットで債務の半値切りを供すればデフォルトと同じだ。金融機関がこの措置を受け入れる可能性は低く、受け入れた場合の経営陣に対する株主訴訟が多発するリスクを考えれば受け入れには慎重となることは必定である。邦銀も投資でこれら金融機関の株式等を保有しており、間接的な債権者であり投資額の大幅な目減りは避けられない。
 これに対してノー天気な発言が見られる政治家では話にならない。邦銀の経営基盤が揺らぐ可能性すらある状況の下で財政出動を行う方向のみ誤りは致命傷になりかねない。
  
   
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2011年10月28日

緊密な協力で合意

 欧州がソブリン債危機解決に向け規模を拡大させた
   救済基金への支援確立
を目指す中、中国国営の中国中央テレビ局(CCTV)は、フランスの
   サルコジ大統領
が、中国の
   胡錦濤国家主席
と電話会談を行い、胡国家主席は欧州の措置について
   市場の安定化に寄与
するだろうと期待を示したと報じた。
 
 両首脳による電話会談の数時間前には、ユーロ圏首脳会議が
   欧州金融安定ファシリティー(EFSF)
のレバレッジを現行の最大5倍に拡大することで合意した。
 これにより、同基金の規模は
   約1兆4000億ドル
     (約106兆1000億円)

に拡大する。

 EFSFのクラウス・レグリング最高経営責任者(CEO)は、中国投資家の参加を募るため、28日に北京を訪れる予定という。
 また、AFP通信がアジア駐在の欧州連合(EU)当局者の話として伝えたところによると、同CEOは東京も訪れるという。

 日本政府当局は支援の具体的な方法が11月に明確になると考えているようで安住淳財務相は27日、欧州の首脳会議での合意内容について
   大きな前進だ
と評価した。
 
 
ひとこと
 欧米や中国の首脳の会談の順序や内容等を考えれば、交渉による合意すら必要がない対象としての扱いであり、一段低く日本が見られているように感じる。
 
 要求すれば考慮や国益に関係なく、単に金を出してくれるだけの存在で条件等も付けず奇特な国としての扱いでしかないような扱いだ。
 交渉が必要なタフな政治家が政権にいないのが原因だろう。
 国益を最優先するような姿勢を取らないのがもっとも情けない。
  
   
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2011年10月22日

バンコクも浸水危機、首相が水門の開放を指示


 
ひとこと
 首都に流入する水を水門で止める措置にはやはり限界があるのだろう。平野部であり高低差が小さい部分を流すことで海洋域への排出を加速させて行うことが出来るかどうかだろう。
 上流域での降雨が止まれば被害程度はさほど大きくはならないだろう。
  
   
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2011年10月02日

光ディスク装置で日系合併会社に約16億円の罰金(米国)

 米国司法省は30日、日立LGデータストレージが
   光ディスク装置
で談合し価格を操作していたことを認め
   2110万ドル(約16億円)
の罰金を支払うことに同意したことを明らかにした。

 司法省によれば、日立製作所と韓国のLG電子の合弁会社である
   日立LGデータ
は、コンピューターメーカーのデルやヒューレット・パッカード(HP)、ソフトウエアのマイクロソフトへ販売される光ディスク装置について、2004年6月から09年9月まで複数の企業と談合し価格を操作していた。

 反トラスト局のシャリス・ポーゼン局長代行は日立LGデータが
   競争とハイテク業界の技術革新
を阻害したとのコメントを発表した。
 なお、日立LGデータは今後の捜査に協力することに同意したという。

 
ひとこと
 個別の商取引でも談合扱いで罰金を掛ける米国流の司法制度に対しては日本の企業は規制緩和を求めもしないで簡単に司法取引を受けて約16億円の罰金を支払うということか。
 こうした思考では、商取引で同一価格で販売しても海外企業はシェアが高ければ狙われかねないということになる。
  
   
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2011年01月26日

行動のタイミングは最も難しい

あなたが成すべきことを成さねばならないのなら
  したいことをするための賢明さも持たなくてはならない。
                 マルコム・フォーブズ

 目的を持って事を行うのであれば、そのことに関する知識を持った上で、活用する知恵がないといけない。
 単に知識だけを持っていたと押しても、活用できる知恵がなければ宝の持ち腐れになってしまう。
 物事を行う場合には、タイミングが重要であり、この起点を何時にするかということも重要なことです。
 
  
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2011年01月25日

生きるということの意味は

生きているということは誰かに借りをつくること。
生きてゆくということはその借りを返してゆくこと。
                   永 六輔

 人一人が生きていれば、孤独で生きるということはなく。常にたくさんの人に助けられたり、迷惑をかけたりしながら生きていくものです。
 そしてまた、自分も他人の失敗に対しては許すという寛容さが必要であり、必要な時には助けをする心意気を持たないといけません。
 
  
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2011年01月23日

自分の運命を決定することというのは

人が自分自身について思うこと
   これが自分の運命を決定するのです。
                ─ソロー

 自分をどんな人間だと思っているでしょうか。それが、今の自分自身です。
  自分のことをどのように信じるかで、自分も人生も変わってきます。
  
  
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正直に対応した方が上手く切り抜けられる

正直は最善の政策である
     ゼノン(ギリシャ 哲学者)

 人が難しい状況に置かれた場合には、色々と策略を使って切り抜けようとしたり、逃げるよりは、正直に対応した方が上手く切り抜けられるとの教えです。
 ただ、策略をもって潰しにかかる相手に対しては、たとえ正直であろうが、なかろうが目的が潰すことであり、手を上げても上げなくても自滅するのであれば、徹底的に抗戦する決意が必要となります。
 この判断には情報の収集が欠かせません。
  
   
 
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2010年11月11日

ボーイング787、試験飛行中止 発火で緊急着陸


 これで日本の航空産業も足踏みか??
 
 
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