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2010年10月16日

英国系金融機関 大幅な資本不足に陥る可能性

 アルテュロ・デフリアス氏(アナリスト)の顧客向けにリポート(15日)
  エボリューション・セキュリティーズ
 英国系金融機関のバークレイズが、銀行自己資本比率について英国がスイスと同じ最低基準を採用した場合、大幅な資本不足に陥る可能性があると指摘した。→ ranking

 英国がスイスと同様に狭義の中核的自己資本(コアTier1)比率の最低基準を10%とした場合、バークレイズは約70億ポンド(約9120億円)の増資が必要になると試算されている。

 資本不足と見なされ得る状況について銀行はどこも、できる限り迅速に改善しようとするだろうとし、利益の内部留保によって2019年まで時間をかけて状況を改善しようとすれば、長期にわたり業界の弱点と見なされかねない。
 銀行がそのリスクを冒すとは思えないと分析している。→ ranking

 バーゼル銀行監督委員会が策定した
    新規制 バーゼルV
は自己資本比率7%を求めているが、各国当局は大手銀の最低基準をさらに高くすることを検討している。
 なお、バーゼルVは完全順守までの移行期間を認めている。→ ranking
 
    
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2010年10月13日

日本経済は後ろ向きの政策が目に付き、ヘッジファンドの運用成績も世界で最低水準のままだ!!

 調査会社ユーリカヘッジの集計でヘッジファンドの9月の運用成績が同月としては過去最高を記録したことが明らかになった。
 日本を除くアジアや新興市場に投資するファンドのほか、株式投資を手掛けるファンドが好調だった。→ ranking

 配布したリポートによると、世界の2600本余りのファンドを対象にしたユーリカヘッジ・ヘッジファンド指数(速報値)は
  9月に3.5%上昇
した。
 なお、1−9月では5.2%上昇となった。
 ヘッジファンドの運用成績は3カ月連続でプラスを確保しており、9月は月間ベースで、2003年5月以来で2番目に高いリターンを記録した。

 ユーリカヘッジの日本を除くアジア指数はプラス6%となり、7地域の指数の中で最も高かった。

 新興市場を投資対象とするヘッジファンドの指数は4.2%上昇となり、2番目の好成績だった。
 なお、北米は3.7%上昇した。
 一方では、日本は0.7%上昇と菅政権における経済政策のもたつきなど、経済政策が後ろ向きのままで行政改革などを中心として、仕分けなどというわけのわからないものに重点を置き国民の目を逸らすマスコミの動きを連動した形が続いており最もリターンが低かった。→ ranking

   
posted by まねきねこ at 19:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月06日

中国で建設中のマンション倒壊


 中国ではたびたび同様の事故が起きており、前年には上海(Shanghai)で建設中の住居用ビルが横倒しになり、作業員1人が死亡した。
 この時は不動産価格の高騰を背景とした開発業者と当局者の癒着や、品質基準の甘さが問題視された。
 拝金主義が横行しており、製品の質より値段にこだわりすぎた結果のようにも見える。
 商品の価値を考えれば安かろう悪かろうの世界だ。
 どんなものにも適正な価格が存在するものであり、ただ単位値段を上げればいいというものではない。→ ranking
 
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2010年09月29日

誠実で実務的な対応とは一体何だ!!


 前原誠司(Seiji Maehara)外相は28日の参院外交防衛委員会の閉会中審査で「東シナ海に領土問題は存在しない」と答弁したほか、中国漁船の船長を逮捕したことは当然だったとの考えを示した。
 それであれば、釈放するのではなく国外に追放すべきであり、駐日中国大使を呼びつけて
 
 中国外務省の姜瑜(Jiang Yu)副報道局長が両国関係を守るためには双方が歩み寄り、日本が誠実で実務的な対応をとることが必要であり、日本はこの事件が両国関係に与える悪影響をなくすため、具体的なステップを取るべきだと述べた。
 また、日本政府に対し、東シナ海を航行する中国の漁業監視船に対する妨害を止めるよう求めた。→ ranking
 
 これは明らかに中国の領土としての主張であり、無視していいものではない。
 前原外相がきちっと中国側と交渉し対応していないことが大きな問題である。
 犯人引渡し条約の締結もない中国との間で、逮捕した船長を釈放すればこうした状況になることは明らかであった。
 そもそも日本の領土である地域に入り込んで違法操業していたことが問題であり、権利のない中国と歩み寄るとは、同地域の開発権のないものに開発権を与えるのと同じだ。
 日本の領海に入り込んで足跡をつけ逮捕しても、地検が釈放してしまうような法治国家では話にならない。
 現場の司法権を持っているものに対し政治家が現場に陰陽に圧力をかけたとすれば問題はより大きい。また、何もしない政治家も利権を中国に引き渡すのに加担しているのと同様の不作為犯とおなじだ。
 政治主導という意味を履き違えた行為が目立っている。マスコミを利用し公務員叩きを繰り返す政治家の思考の低さを見せるものだ。
 年金問題すら何も出来なかった長妻前厚生労働大臣をはじめ行政改革や仕分けなどといっても素人集団の集まりで非難や恫喝行為を繰り返して煽るだけであり、国の仕組みを壊し国力を低下させるだけだろう。→ ranking
 
   
    
posted by まねきねこ at 06:11 | Comment(1) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月27日

中国、東シナ海ガス田の掘削開始か 各紙報道


 中国側は、ガス田掘削について
    完全に合理的で合法
との考えを示しているという。これは先の逮捕した中国漁船の船長を処分することなく釈放したという事実が大きな影響を与えている。
 今後、中国漁船による同地域での操業が拡大し既成事実化していくことが予想されるにもかかわらず、外交手段を講じることなく穏便(?)に処理しようとした菅政権の読みの甘さを露呈した結果だろう。→ ranking

 船長の逮捕以降、経産省は掘削用施設に掘削用の機材が運び込まれたことを写真で確認しており、日本の国内法を適用しなければポジション的に中国寄りに領土問題解決の糸口がシフトしてしまうことは明らかであった。
 日本政府は、掘削が事実なら「対抗措置」を取ると警告したものの既成事実化する前の対応としては余りにも甘い対応ではないだろうか。

 政治家主導ということが前面になった結果がこのざまだ。口先だけで思考能力や戦略に問題のある菅政権では対応しきれない。
 口先で対応できなければ実力行使から自衛隊を使って排除することまで考え、武力行使までの覚悟が出来ているかどうかだ。
 武装漁船が操業するようになった場合に海上保安庁だけで対応できなくなるのは予想されるが、米国政府が日米安保の対象範囲で衝突が起きた場合に米国が対応するかどうか注目すべき試金石になる。
 米中関係から見れば、日本政府の対応が注目される問題となり、中国の拡張政策を止めることが出来なければ更にエスカレートしていくことになる。
 単に中国に進出した企業の設備が人質になって接収される可能性もあるが、こうした自体を当然予想しておらず、企業側からの圧力が強まれば済崩し的に日本の外交が制限されていくことになりかねない。
 
 中国漁船を逮捕するように逆に仕掛けられていたとすれば、対応としては釈放は極めてまずい選択であったのではないだろうか。
 外圧に屈することなく国内法で処理すべきでり、処分保留の釈放などありえない。目先の違反に目をつぶった格好であるが、今後同様の問題が多発した場合を想定すらしていないことがもっと重要であり、逮捕できるかどうかだ。
 日本の漁船が締め出されることも考えるべきだろう。経済政策も無策なうえ、弱腰外交では話にならない。→ ranking
 
 
 
posted by まねきねこ at 04:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月25日

外交交渉のカードは持った上で釈放していないのでは?手順が逆だろう!!

 外務省は25日午後、沖縄県・尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の接触事件について、佐藤悟外務報道官名の談話を発表した。
 尖閣諸島は疑いもなく
  我が国固有の領土
であり、今回の公務執行妨害事件をめぐる中国側の謝罪・賠償要求は
  何ら根拠がなく、まったく受け入れられない
との見解を示した。

 海上保安庁は8日未明、巡視船に衝突した中国漁船の船長を公務執行妨害の疑いで逮捕、その後那覇地検に送致した。同地検は24日、船長を処分保留のまま釈放することを決定した。
  
 犯罪者であれば起訴するのが当然だが、何故、処分保留のまま釈放することを決定したのか理解できない。
 そもそも、日中で外交交渉が持たれ釈放前に合意が出来ていてからの話になるのが常道だが、何も合意なく相手国の善意に頼るというような非常識な思考をしたのであれば、この行為自体が問題であり政治家としての資質を疑うものだ。 外交交渉の合意がなく釈放すれば、当然相手は謝罪・賠償要求を行うことも予想してしかるべきだ。政治的な駆け引きすら行っていなければ政治家を返上すべきだろう。
posted by まねきねこ at 20:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月19日

1万人規模の訪日団体旅行の中止を発表したけれど...

 産経新聞(18日)は沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる日本の対応に抗議し
   中国の大手健康食品メーカー
が来月予定していた1万人規模の訪日団体旅行の中止を発表したと報じた。
(招待旅行のようなものであれば、団体の中にいろいろな人が含まれることともなり、思わぬ行動に出た場合に企業として対応しきれなくなるための措置なのかもしれない。)
 中国人誘致を観光立国実現のカギとみてきた日本側にリスクの高さを突き付けた形だと伝えたが、中国国内を市場とした企業であれば、ネット等などを通じて抗議活動がエスカレートした場合の今後の経営への影響を懸念した措置なのだろう。
 ただ、こうした動きが本格化するかは不明であり、観光船を利用した訪日が中止になっただけで航空機等を利用した訪日客など富裕層への影響はほとんどないとも考えられる。
    
  
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2010年09月16日

小沢氏敗北で米国に安堵?


米国から自立した日本を持論としてきた小沢氏ではなく菅氏が選任されたことに対する反応を見れば、米国利益につながるという選択を民主党員等が行ったということでしかない。
 日本の国益を考えれば逆の結果とも言える。
 民主党政権の成立後、当時、幹事長だった小沢氏は米国政府との間を距離を置くというよりも、軸足が米国に傾きすぎていたものを元の等距離外交に戻そうとしているだけだが、それが米国は気に入らないようだ。span style="font-size:x-small;">→ ranking
 
 航空機5機をチャーターして国会議員や業界幹部らを引き連れて北京(Beijing)を訪問しており、中国市場へのアプローチを進める米国経済界の疳に触ったことで日本のマスコミ等を総動員させて非難・中傷を繰り返し行わせ国民の意識をコントロールしている様にも見える。span style="font-size:x-small;">→ ranking
 
 
posted by まねきねこ at 06:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月02日

インフレ目標の導入は愚策でしかない

 民主党の有志議員による
  デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟
            (会長:松原仁衆院議員)
は、デフレ脱却と経済成長の実現に向け
   インフレ目標の導入
などを柱とした提言をとりまとめ、30日昼、野田佳彦財務相に申し入れたという。→ ranking

 野田財務相は提言を受け
   真摯に受けとめる
と語った。
 提言では、デフレ脱却にはインフレターゲット政策などの
   リフレ政策
が必須とし、政府が毎年、物価上昇目標を決定・公表して日銀に通達することなどを明記した。
 具体的な物価目標については、消費者物価指数2─3%の間とし、日本銀行に対して目標の上下1%以内を維持するよう課すとしている。→ ranking
 
 デフレ脱却議連では今後、同提言を党の政策調査会などでも議論していく意向で、議員立法の可能性を含めて検討することのようだが、デフレ状態からインフレ状態に無理に経済活動を動かすような政策は誤りとしかいえない。→ ranking
 
 インフレのために円安を目論み、海外からの原料の価格上昇が起きると、鉄鋼や電力等基幹産業の体力を殺ぐこととなり、原料の支払いなどの資金が増加することなど、海外に資金シフトが起こって大幅に流出することとなり、内需へ本来回り景気を回復させるべき資金が減少することともなり、企業の海外流出を加速させ、結果として逆効果となることは過去の例を見れば明らかである。
 
 また、インフレの進捗どおりに賃金が上がらなければ、保有資産への課税と同様に消費を後退させることも懸念される。→ ranking
 
 本来で必要なことは、ドイツの企業のように輸出商品に付加している価値を適正に算出することであり、ダンピング状態となっている労働価値や技術価値、商品競争力を引き上げ適正な利潤の確保を行うという基本的な原理を強化することが先決である。→ ranking
 
 日本の技術の安売りは将来の技術開発への資金の枯渇を意味することにつながり、技術者の地位の低下や収入の減少など負となる環境を拡大させるだけだ。→ ranking
 
 円安導入や技術の安売り状態を続けるような経済活動で、将来の競争相手に塩を送る状態をいつまで続けていくのか疑問だ。
 また、社会インフラも経年劣化することから更新する場合の資金は新設する場合より増加することが当然予想され、安物を作り耐用年数が短いという現状を変える必要があるのではないのか。
→ ranking
   
  
 
posted by まねきねこ at 05:47 | Comment(1) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月23日

北朝鮮が米国を非難?

 
 
 

 
 ベトナム・ハノイ(Hanoi)で開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に出席している北朝鮮代表団のリ・トンイル(Ri Tong Il)報道官は、米韓が日本海で計画している合同軍事演習は
   世界平和を脅かす
ものであり、米国が21日発表した追加制裁は
   北朝鮮に対する敵対政策
だと非難した。

 ただ、北朝鮮の軍事力といっても気にするほどの損害を世界に与えるものではなく、恫喝を繰り返し要求をエスカレートさせている。
 
 北朝鮮の軍事力を考えれば、韓国だけで対応は可能であり問題にもならない。
 
 ステルス戦闘機を使用し、非武装地帯等の周辺に気化爆弾等を投下すれば数日で無力化することは可能だろう。
   
 
 米国や中国、ロシアなどが一番気にしているのが、日本を標的にした場合に被害が出ると、その後の日本の対応が重要となってくる。
 
 ABC兵器が使用された場合には多く見積もっても50万人程度の被害が出るかもしれないが、日本の国力から見れば影響は軽微である。
 
 当然、こうした被害が出るのは米国が日米安保での対応が出来でいない結果であり、世論の変化が起こるだろう。
  
 
 日本国内の米軍は日本を守るというよりは日本の再軍備を抑止する意図があり、沖縄の米軍基地も両面からみれば
   日本のシーレーン
を守るという表面と日本の生命線を押さえて、反動させないという裏面があることを意識しておくことが必要だろう。
 
 
 
 
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posted by まねきねこ at 06:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月09日

日本株 リスク許容度低下

日本株相場は前場で欧州の債務危機の拡大懸念から、為替市場でユーロ安が進む場面があり、精密機器や任天堂など欧州売上高比率の高い業種や銘柄が売り込まれやすくなった。
 また、景気後退懸念が台頭したことから、自動車や電機といった輸出関連株も軟調に推移している。→ ranking

 日本国内景気は外需に頼っており、内需に対する期待感はないことが問題であり、軸足を内需拡大による経済回復にシフトすることが必要である。円高は円に価値を付けるものであり国力の尺度といことを忘れてしまい、ことあるごとに海外とに賃金比較を持ち出しているが不況下における比較をマスコミが発表していないことが問題で、インフレを引き起こすような円安は止める必要がある。→ ranking
 そもそも価値のある製品であれば本来の利益を付加すべきであり、製品の価値を高めるよう努力すべきだ。円売りは日本製品の信頼の欠如とも考えられる。
→ ranking
 
 このため、欧州の財政問題のように外部環境がガタガタすれば、外国人投資家の売買比率が高い日本株は、リスク許容度低下で売られやすいと述べた。→ ranking

 格付け会社フィッチ・レーティングスは8日付のリポートで、英国は「並外れた規模」の財政面の課題に直面しており、赤字削減を加速させる必要があるとの見方をするなど欧州の経済活動が停滞し、ユーロが継続して下落しており、欧州の財政問題が拡大するとの警戒感が残っている。→ ranking
 
 欧州連合(EU)の行政執行機関は、EU統計局(ユーロスタット)が監査権限を手に入れれば、最初の調査国はブルガリアになる可能性が高いとの見解を示唆した。ギリシャ、ハンガリーなどに次ぐ新たな懸念材料が浮上してきたようだ。→ ranking
 
 循環リスクのパレードはいつまで続くのか??→ ranking
     
posted by まねきねこ at 13:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月05日

銀行の自己資本基準を強化する新規制の導入は先送り

 韓国の釜山で開かれている20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、将来の金融危機に対する緩衝材として銀行の自己資本基準を強化する新規制の導入を先送りする意向が示唆された。→ ranking
 
 銀行資産の留保拡大が必要との認識では一致したものの、資本基準引き上げの規模や時期については意見が分かれた。→ ranking
 
 ユーロ圏当局者が
   性急な実施は経済成長を損ねる
との懸念を示した。→ ranking
 
 一方、英国のオズボーン財務相は
   実施に猶予期間を設けること
を前提として、年内の導入を目指す米国のガイトナー財務長官に同調した。
 なお、今回の会議の共同議長を務めるカナダの
   フレアティ財務相
は釜山で記者団に対し、議題の一つである銀行の自己資本基準強化について、タイミングは「交渉可能な問題だ」と説明し
   歩み寄りの余地があるとの見解
を会議前に示していた。→ ranking
 ただ、実施については最終的に固まっていないとも発言した。
 なお、この問題は時間とともに解決できると思う。また、この点についてが成立するかもしれない。ただ、銀行に新たな税を世界的に課すかどうかについては合意が得られておらず、その機運が盛り上がっているとの証拠は見当たらないと述べていた。→ ranking
 
 フランスはG20で、昨年9月に、幹部への支払い一部繰り延べや、複数年でのボーナス保証をやめるなどの報酬慣行改革で合意した
   バンカーの報酬を制限する指針
に従って行動するよう求めていることを仏政府の高官が明らかにした。
 合意からほぼ1年が過ぎ、一部の国でこうした合意が実行されていないことから、効果が限定されているほか、不公平な競争を招いていると指摘、再び報酬制限に焦点を絞った発言を行った。→ ranking
 
 英米金融当局者はバンカーの報酬を制限する指針をフランスが持ち出したことで、逆に反撃を受けたようで、提案は先送りとなったのだろう。→ ranking
 ここでも日本の存在感がまったくないのはなぜかを考えることが必要だろう。
  
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2010年05月27日

火山国の日本、地熱エネルギーの先駆者に 米環境学者


 地熱エネルギーの利用では、利点もあれば欠点もあり難しい問題を引き起こすことが予想される。→ ranking
 
 熱エネルギーのみの利用を考えているようだが地下から湧き出す熱水を考えるとすると、地下にある硫化物や硝酸化物が含まれガス化して大気に流れる量が増加することも考えられ、多くの人口を抱える狭い国土での掘削利用は可能であるものの地域は限定的利用となり、研究費のみがつぎ込まれ成果が伴わず利益の還元が出来ない。→ ranking
 
 国内では既に地熱発電等や熱水等の利用は行われているが、利用範囲を拡大した場合には地盤沈下の危険も伴う。
 国土の広い国とは異なり、狭い日本での開発は単純な思考では害が多く後の負担が増大して話にならないことになりかねない。→ ranking
 
 ただ、領海内での開発等を考えれば話は別のこととなる。
 
 狭い国土での地熱利用ではなく、海洋資源の開発を積極的に進めるべきであり、メタンハイドロレートや海底の熱水交渉からの鉱物資源の確保などに取り組めば日本は資源大国ともなりうる地位にあり、政策の方向転換を行うべき時期が来ている。
この意見に賛成の方はクリックをお願いします。→ ranking
  
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米国財務省 62億ドルの利益

 米国財務省は26日、米国系金融機関大手の
    シティグループ
保有株の20%を売却し、62億ドルを得たことを明らかにした。
 過去1カ月間の市場での売却で利益を得たという。→ ranking
 
 
 日本の政策を見た場合、米国とは逆の行為が目につく。
(欧米を手本にしての発言がマスコミ等では目立つが、何事にもバランスが必要であり、いいとこ取りでは本来であればバランスが取れなくなる。今の日本がいい例ではないだろうか。)
 本来であれば国が税ということで利益還元を確保するのではなく、事業として負担と収益のバランスを取るべきであり、一部の民間企業への融資や助成、補助金を出す場合には対応措置として優先株等の提供を行わせるべきであり、単に資金を提供し税で後日に回収するというような方法は取るべきではない。→ ranking
 
 日本では政権が国の仕分けを行っているが、利益を出さないものを民間にして、赤字のものを国に残すような政策には疑問が残る。 
 国の事業が利益を出さないように、あるいは少なくすることで国民の利益になるとは思えない。→ ranking
 
 そもそも広く公平に負担をする税金の使用目的が一部企業や団体、グループなどの研究補助等の資金として提供しても見返りの利益の確保を確実に行うことが必要であり、仕分ける前に利益の還元策が利益を上げた場合の回収以外何も付いていないようなものは全て停止すべきだ。→ ranking
 
 研究助成等で資金を提供しても事業利益は一部民間企業だけが獲得するのでは、負担を押しなべて国民に広く強いて、利益は一部の企業が確保、その残りを税金で回収するようなことでは国民の不公平感が強まる。
 コピー代金等の問題を取り上げていたが、視点を変えて考えれば逆に見ると余りにも単価が安いのではないだろうか・・・→ ranking
 
 マスコミの報道の映像の編集の仕方で大きく視聴者の意識をコントロールさせているように考えられる。
同じ意見であれば クリックをお願いします。→ ranking
   
 
  
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2010年05月14日

番組の質が悪化している問題を考えるべき

 在京民放キー局5社の10年3月期連結決算が14日までに出そろった。→ ranking
 景気低迷で企業の広告出稿による
   対費用効果が見えない
という現実に注目が高まっていることなどから控える傾向が強まって4社が減収となった。
 なお、フジ・メディア・ホールディングスは、通信販売のセシールなど連結子会社が増えた影響で増収となったが本業とは異なった収入源であり、放送からの収入を考えれば動揺の傾向が見られる。→ ranking

 昨年春から大規模な番組改編の影響で
   視聴率が低迷
したTBSホールディングスでは広告収入が特に落ち込み、最終損益が01年3月期の連結決算公表開始以来、初の赤字となった。

 日本テレビ放送網は番組制作費を前期比で約15%削減した効果で、最終利益は前期の約3倍となる165億円を確保した。
 また、テレビ朝日とテレビ東京は黒字に転換した。
 フジは前期比55%の大幅減益となった。→ ranking

 情報の取得方法が多元化しており、別段地上波だけが価値のあるものではなく、視聴率競争の割に番組の質が悪く見る必要がないものが多く娯楽性にも落ちている番組などを流し続けること自体が無駄な長物と化している。
 受信料という名目で法的に収入の道が保護されているのもそろそろ、考えるべき時期に来ている。→ ranking
 国が必要とする災害や国会中継などの報道をさせるのであれば、の割り当てを法律で要求すればいいことで、ただ同然で電波を使うこと自体に矛盾がある。
 国が必要とする放送時間を確保するようにして、他はすべてCSなどのように視聴料として自由競争させるべきだろう。
 CSではNHKが過去に報道した番組を流してもいるが、番組を見るたびに、この代金は一体どのようになっているのだろうか疑問に感じる。→ ranking
  
 系列子会社等に料金が渡されるのであれば別法人ということもあり、相互に株式を持ち合わせていれば外部に利益が明確にされることもなくすることは可能だ。
 こうした資金や土地、建物、家賃収入、番組の映像ライブラリーの再販など埋蔵金というべきものが国民の目から隠されているのではないだろうかとも考えてしまう。→ ranking
 また、国民への情報や娯楽の提供を均一に行うという使命もインターネットの普及や民放の設立、レンタルなどにより既に法を制定した目的は達成されており情報の偏在は存在しておらず、報道機関を設立させた黎明期からはメディア業界が大きく発展しており、その役割は終焉し手いると考えるのが妥当であり法律によりNHK1社を保護する必要はなくなっている。→ ranking
 
 そもそも郵政の民営化より、NHKへの保護法を廃止し、民営化する方が先に行うべきであり、国民にとっても影響が少ない。
 
  
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2010年05月01日

流出原油がもたらす悪夢のシナリオ


 流出原油が高波や風によって湿地帯深くまで油が入り込む可能性も懸念の種となっているという。→ ranking

 ミシシッピデルタ(Mississippi Delta)の肥沃な堆積物が流れ込むメキシコ湾岸の湿地帯では、米国の湿地帯全体の40%を占め、魚やエビ、カニなどの絶好の繁殖地となっており、カキ養殖も盛んで、数多くの渡り鳥も立ち寄るという。→ ranking
 
 過去、1960年代の終わりから70年代にかけて、フランスの牡蠣が病気になりほぼ全滅し、日本のマガキの導入で救ったものの90年代に原油流出事故でフランスの牡蠣産業が大きなダメージを受けたこともあり、米国でも同様の被害が拡大しそうだ。→ ranking
 
 ただ、ニューヨークなどから牡蠣の導入が図られることからフランスよりは対応が自国で完結できるとも考えられる。
 
 米国のメキシコ湾岸での原油開発は戦略的に開発を認めなかったため確認埋蔵量が桁違いに大きく、原油価格の頭を抑える可能性が高い。→ ranking
 
   
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2010年04月11日

中国の貿易赤字

中国税関当局の発表(10日)
 中国の3月の貿易収支は
   72億4000万ドル(約6750億円)の赤字
で6年ぶり黒字から転換した。→ ranking
  
 市場予想の3億9000万ドルの赤字より倍増した。
 なお、2月の貿易収支は76億ドルの黒字、3月の輸入は前年同月比66%、輸出は 24.3%それぞれ増えた。→ ranking
 
 税関当局は9日、輸出業者が3月に季節的な労働力不足に見舞われた影響があると説明した。
 このため貿易収支は再び、4月にも黒字に戻る公算が大きい。→ ranking

 貿易赤字の単月の計上だけでは、人民元を米ドルに実質固定させているバスケット取引の措置をやめるよう
   中国に迫っている米国の圧力
を緩和させることにはつながらないかもしれない。→ ranking
 
 3月の貿易収支で人民元を米ドルに実質固定していたにもかかわらず、赤字を計上したことから
  元の価値
を高めても
  世界経済の不均衡是正
に寄与しないとする中国政府の主張を支える材料ともなるがこれが持続するかに注目があつまる。→ ranking
 
 ただ、中国が貿易収支を意図的に赤字にするため内需拡大を進め、海外から原料等の輸入を積極的に行った場合に、製品が目論みどおりに中国が買わないこともありえるため、単に商品市況の上昇を招くだけで日本などでは不況下の物価高となることも予想される。
 同じく、米国も同様の経済情勢に陥ることが考えられる。→ ranking
 
 また、米ドルの価値喪失にもつながり米国への資金の供給が止まり米ドルの暴落を引き起こすことにもなりかねない。この場合、貿易決済の通貨として人民元が台頭するきっかけになりかねない。→ ranking
   
    
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2010年03月14日

中国国内での検索エンジン閉鎖

 フィナンシャル・タイムズが13日、グーグルが中国国内での
    検索エンジン閉鎖の詳細な計画
を実行することは「99.9%」確かだと、同計画に詳しい関係者の話として報じた。
   
 検索データの開示や対象検索の制限など中国での規制を受け入れないということを示したもので、サイバー攻撃を受け機能ダウンによりビジネス面での損益を考えれば順当な対応措置なのかもしれない。→ ranking
   
   
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2010年03月10日

食料・農業・農村基本計画

 農林水産省は9日、10年度にスタートする新たな
    食料・農業・農村基本計画
の素案を公表した。
 食料自給率(カロリーベース)の数値目標を従来の45%から50%へと引き上げる内容で、その達成のためコメの裏作として栽培される小麦の生産拡大や、飼料用・米粉用米、大豆などの生産振興を図るとしている。→ ranking
 この法案に関しては3月中に閣議決定する方針とのこと。

 基本計画は99年に制定された「食料・農業・農村基本法」(参考)に基づき5年おきに改定されており、10年度が新計画の初年度にあたる。
 05年3月策定の現行計画は自給率目標を「15年度に45%」としたが、新計画の素案では「20年度に50%」に改めるものの目標時期を後退させたのであれば食糧安保の面から考えれば6割以上とすべきではないだろうか。
  
 ただ、08年度の自給率は41%にとどまっており、実現には困難も予想されるが鳥インフルエンザなどが発生した場合に食料などを含め
   貿易封鎖
などにより、致死性の強い疾病の拡大阻止として航空輸送から船舶輸送までの渡航往来を禁止するような動きが米国等が主導するというリスクがあり、貿易の流れが遮断される危険を考えれば飢餓を防ぐための対策は食糧安保ということを考えれば急務だろう。→ ranking
  
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2010年02月15日

大規模な情報処理が必要な場合、クラウドコンピューティングでコストが本当に下がるのか疑問

 総務省の研究会では中央省庁がばらばらに整備しているコンピューターシステムを、インターネット経由でソフトを利用する
   クラウドコンピューティング
と呼ばれる技術に移行すれば、現在は年間で億円かかっている4,000システム維持コストを20%以上削減できるという報告がまとまったという。

 クラウドコンピューティングは、自前の大型コンピューターを持たずにインターネット経由でサーバーにアクセスし、さまざまなソフトやサービスを利用する技術だが、コスト削減効果が高いとして、企業の間で導入が広がっている。
 
 報告書では、霞が関クラウドとして、中央省庁もクラウドコンピューティングの整備を進めるべきだと提言し、これにより、引っ越しや税金納付の際のさまざまな行政手続きも統合され、国民にとってもメリットがあるとしている。

 ただ、セキュリティー問題や安定的な運用の確保が問題となり、データラインの断線や混雑などからシステム相互の相性が問題となり、システム維持のコストだけではなく、アクセス時間やシステムダウン時の対応が、ここのセクションで出来ないことなどの問題もあり実際問題として大規模な運用を外部で実施することが可能かは疑問の残るところだ。
 情報量の大きさとコストの比較が行われておらず、小規模な情報をやり取りする場合のコストパフォーマンスには最適であるかもしれないが、情報が膨大となり同じ情報を多方面から共有活用する場合に生じるアクセス待機時間の問題などを考えれば逆にロスが大きくなるのではないだろうか。
 機械機種の異なる場合の不具合の発生などは解消できるのか調査がされているのかも不明で、コストより安全を最も重視すべきだろう。

 
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