人工臓器も夢じゃない 3Dプリンターで生体組織様の物質を作成

　英国オックスフォード大学（Oxford University）の研究者らが4日、カスタムメイドの3Dプリンターを使い
　　　生体組織に似た物質
を作成したとする研究結果を発表した。
　この物質は将来、医療目的で利用できる可能性があるという。

　この物質は数千の小滴を結合させ、脂質薄膜に包んでカプセル化したもので
　　　ヒト細胞の機能
の一部を果たすことができる。
　「小滴のネットワーク」は、薬物の送達に使われる
　　　新技術の基礎的要素
にもなる得るもので、将来的には、損傷した組織に取って変わる可能性もあるという。

　ただ、「小滴のネットワーク」は
　　　完全な合成物質
であることから遺伝情報を含んでおらず、複製されない。
　そのため幹細胞を使う方法など、人工組織を作るその他の方法に生じる問題点とも無関係だ。
　　
　　
　
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気になるニュース
　中国の上海市では
　　　鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）
の感染者が相次いで判明した。
　市当局は５日、生きた鳥の売買市場を６日から当面閉鎖すると発表した。
　
　ウイルスに感染したハトが見つかった同市松江区の卸売市場の
　　　危険区域閉鎖
に続き、感染拡大阻止に向けた対策を強化した形だ。

　地域政府の発表などによると、感染者との接触で調査した住民数は約５５０人の拡大している。
　
　なお、上海市で発熱の症状を訴え、隔離治療を受けていた人が１人いたが、感染していなかった。
　このほかに発熱やせきなどの症状を訴えている例はないという。

　浙江省政府は５日、男性が死亡と発表した。
　死者は上海市と江蘇、浙江２省に拡大している。
　　　
　
ひとこと
　新型鳥インフルエンザの発生で患者数も増加しているだろう。中国の当局が情報を明らかにしているかどうかには疑問がある。
　2002年11月（広州市呼吸病研究所は7月と発表）に中華人民共和国広東省で発生し、2003年7月に新型肺炎制圧宣言が出されるまでの間に8,098人が感染し、774人が死亡したＳＡＲＳの時と同様に地域的な社会混乱が引起される懸念もあり、情報をコントロールし混乱が拡大するのを未然に防止するための規制が実施されているのかもしれない。
　
　

　　

地に足を置いた政治が必要 安倍首相が福島第1原発を視察し作業員を激励

　安倍晋三（Shinzo Abe）首相は29日、昨年の東日本大震災の津波で
　　　放射能漏れ事故
を起こした福島第1原子力発電所を視察し、事故対応に当たる東京電力（TEPCO）の作業員を激励した。
　
　　
　　
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ひとこと　
　事故直後に空中から現場を視察したことで、警備等の対応など本来最優先すべき初期対応が後回しにされ、適切な対応が遅れた可能性がる政権が引き起こした人災の面が強い点を新政権は徹底的に追求すべきだ。
　マスコミの報道も偏向的であり、国や企業等に責任を転嫁する情報を垂れ流した点も見逃すべきであは無い。
　
　新政権が地に足のついた政策を協力に推し進めることを期待する。
　国際資本の掌の上に乗り、踊っただけの行政改革や規制緩和、事業仕分けなどで国力が大きく低下した元凶を探る必要があるだろう。
　
　戦後日本が米国の占領軍により日本経済から利益を定期的に吸い上げる権益網が構築され強化され完成する直前に、日本経済を米国支配から離脱させるため資源外交を進めようと画策した田中首相が国際資本の代理人でもあるキッシンジャー国務長官の激高を煽り、意図的に仕組まれたロッキード事件が引き起こされた。
　
　　
　
　
　
　日本のメディアは近視眼的に米国から意図的に制御されて流される情報を信奉して、国民のヒステリックな感情を煽ったのは過去も現在も同じだ。
　
　マスコミ受けする政治家は郵政民営化なども同様に全てが欧米の国際資本の利益になることを政策として行う者ばかりだ。これに反する行動を取り国益を高める政治家はスキャンダルを意図的に膨らませ国民の意識をコントロールして支持率を引き下げマスコミに潰されてきた。
　
　そもそも、アンケートで支持率等を算出するが1000人程度のものだ。また、回答もせずに電話を切るのは一体どれくらいいるのか...
　
　
　
　
　

　
　周恩来キッシンジャー米中秘密会談からニクソン訪中への道筋を作ったが、田中首相との間の日中国交回復が先行してしまい出鼻をくじかれ、米国の権益に手を入れたのがロッキード事件を引き起こしたのだろう。

　まるで、第2次世界大戦で日本が中国の石油で米国の国際資本と争いになったのがそもそもの発端で、差し出された「餌」の真珠湾に兵站線が確保できないのに喰らいついてしまり戦術的には成功だが、戦略的誤りがあり海外領土を米国等に取られてしまった。
　
　戦略的には米国本土に攻撃をすべきだが．．．それが出来なければ、米国とは事を構えずに、豪を狙い英仏と対峙すべきであった。
　
　
　　

中国新指導部決定前の両派の抗争も終盤を迎えた感じだ。

　新華社は中国の新指導部を決定する
　　　共産党大会
の開会を１１月８日に控えた２６日、中国検察当局は
　　　重慶市
の元トップで失脚した
　　　薄 熙来　氏
の刑事捜査を正式に開始したと報じた。

　これに先立ち、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、薄氏の
　　　全人代からの追放
を決定し、薄氏はこれにより不逮捕特権を失っていた。

　薄氏は今後、公判で
　　　汚職や職権乱用の罪
に問われ、長期の懲役刑を命じられる公算が大きい。

　新華社によれば、検察当局は
　　　法に則して強制措置を講じた
としており、薄氏が正式に拘束されていることを示唆したとみられている。

　ただ、薄氏がどのような罪に問われるかなどの詳細は伝えていない。
　　
　　
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日本企業、中国回避でＡＳＥＡＮシフト加速

　英国金融大手
　　　バークレイズ
のウェルスマネジメント部門の投資ストラテジスト
　　　ウェリアン・ウィラント氏（シンガポール在勤）
は３日の顧客向けリポートで、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立で、日本企業は
　　　過度の対中投資リスク
を減らすため東南アジアへの投資シフトを加速する可能性があると指摘した。
　
　ただ、今回の対立が「日中２国間の経済協力を抜本的に変える公算は小さいとも指摘している。

　最近の中国での反日運動の激化などの出来事は特定の国に投資を集中し過ぎることのリスクを日本企業に思い起こさせた。
　
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国への投資を強化している日本企業は今後数年、さらにその傾向を強める可能性があるとリポートで記した。

　フィリピン投資委員会の責任者
　　　クリスティノ・パンリリオ氏
はフィリピンが税制面などでの優遇措置を示したうえで、中国から一部事業を移すよう日本企業15社に働き掛けていることを９月明らかにした。

　バークレイズによれば、日本からタイとインドネシア、マレーシア、フィリピンへの
　　　直接投資は2011年に計130億ドル
となり、01年以来初めて日本の対中投資を上回った。　
　　
　　
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ひとこと
　政治的に一党独裁国家への経済進出は、国家のエゴが出れば大きなリスクが生じる。進出する時は猫撫で声声でいろいろな優遇策を出して設備や技術を確保するためにエゴを極力押さえるが、進出後の工場の生産管理技術が高まれば押さえていたエゴが噴出すのは必定だ。
　　

中国国防省は初の空母「遼寧」を就航

　中国国防省は初の空母「遼寧」が25日朝、海軍に引き渡され、正式に就役したと発表した。
　
　旧ソ連時代に建造が開始されたものの
　　　未完成の状態だった空母
を、中国が購入して改修した。
　遼寧は米海軍の最新型空母の
　　　約３分の２の規模
で、1980年代に旧ソ連で建造が開始された。
　
　98年に中国に売却され02年に大連に到着し、同地の乾ドックで改修作業が行われていた。

　尖閣諸島をめぐる日中関係の論争が展開される中、中国は
　　　排水量６万5000トン
の遼寧の試験航行を数カ月にわたり行っていた。
　
　国営の新華社通信の報道によると、胡錦濤国家主席と温家宝首相は就役後の遼寧を訪れた。

　空母は中国の戦闘・国防能力を高めるとともに
　　　国際平和と共同発展を促進する
と説明した。
　
　中国の国防費は米国に次ぎ世界２番目の規模となっている。　
　　
　　
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日中国交正常化40周年の記念式典、中国側が延期を決定

　中国の国営新華社（Xinhua）通信は23日、中国当局が、尖閣諸島の領有権問題を理由に
　　　日中国交正常化40周年の記念式典
を延期することを決めたと伝えた。

　新華社通信は、中国政府高官の話として
　　　現在の情勢
を鑑みて、中国は、国交正常化40周年記念式典を適切な時期に調整することを決定したと報じた。
　式典は27日に開催される予定だった。
　　
　　
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ひとこと
　天安門事件以降、デモは許可が下りたことはないといわれ、公安等による武力鎮圧が行われている。大部分が暴動として徹底的に取締りがされ多数の死傷者が出て逮捕もされ拷問も行われている。
　
　こうした状況で数万人規模の領土要求のデモの発生を考えれば全てが官製そのもので国民に中国の政治闘争の影響で経済活動が麻痺している現実や大学卒業者の就職が困難になっていることに対する批判の目を反らす目的もある。
　
　そこには、政権交代で共青同から太子党へ引き渡される政権の下部組織における勢力確保の政治闘争の仕掛けが見え隠れしている。
　厚顔無垢の思い上がった中国の素顔が出た要求は中国経済の今後の失速を意味するだろう。
　
　中国に進出した企業の多くは大きく分けて消費市場を求めるところと、人件費を抑制するためという2つの理由がある。
　政治に翻弄されるのは日本と比べればリスクは極度に高いのはどこでも同じだ。ただ、中国や韓国などのように繰り返し第二次世界大戦を持ち出し賠償要求を行うような国は排除すべきだ。
　
　そもそも、時間軸を戻して周辺国のロシアやフィリピンを領有していた米国、東南アジアを植民地としていた英国やフランスなどの統治下の虐殺行為等を考えてみればいい。
　日本が朝鮮や満州を支配していなければ、ロシアが南下して占領し同化政策が行われ、シベリア奥地に移住させ勢力を殺がれていただろう。
　
　中国人の気質は変わらないことを考えれば、軸足はベトナム等の東南アジアに移すべきだ。
　特に独立戦争で親日家が多いビルマやラオス、インドネシアに拠点を移し、インフラ整備とともに発展を加速させるようにすればいい。
　
　中国市場を捨てる必要が出てくるかもしれない。
　人口増加から考えればインドやインドネシアが有望であり、その先にはアフリカがある。　

　　

中国への投資そのものの判断を慎重にする必要があるだろう

　日本貿易会の
　　　槍田松瑩会長（三井物産会長）
は19日の定例会見で、商社業界では今のところ影響は出ていないとしながらも、
　　　中国での反日デモ
について、今後も予断を許さない事態と認識していると述べた。
　
　　　
　
　　
　今後、中国からレアアースなどの日本向け輸出の遅延といった事態も
　　　現実問題としてあり得る
と覚悟する必要があると指摘した。
　
　中国への投資そのものの判断はかなり慎重になっていかざるを得ないと続けた。
　そのうえ、今後の企業活動に影響が及ぶとの見方を示した。
　
　　　・ 海賊とよばれた男
　
　　
　また、世界経済は部品や製品の
　　　サプライチェーン
が国境を越えて複雑に絡み合っており事態がもっと拡大、深刻化した場合には世界中にインパクトを与えるような経済上の問題になってくると述べた。
　両国政府に早期の事態鎮静化に期待を表明した。　
　　
　　
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ひとこと
　中国を生産拠点としてリスクを棚の上に上げて進出した企業は大きな影響を受けるだろう。
　
　そもそも、13億人が全て消費者になる可能性はなく、現状では1.8億人程度、将来的にも３億人程度が限界だろう。
　石炭や天然ガス、レアアース、金など鉱物資源等が莫大にあるとして工業化するために水資源が確保できていないことに注目しておくことが必要だ。
　
　　　・ 首長パンチ--最年少市長GABBA奮戦記
　
　
　中国が工業化を推し進めても限りある水資源は穀物生産に回さなければ国民が飢えて暴動が起こるだけだ。
　そもそも、中国の漢民族が爆発的に人口が増加したのは新大陸発見によってもたらされたとうもろこしやジャガイモ等の穀物生産が少ない水で大幅に増産出来たたため、当時、辺境地域であった場所が農地化することで加速度的に人口が増加した結果だ。
　
　　　・ 「できない」を「できる!」に変える
　　
　
　満州自体も日本が開発しなければただの荒地であり、満州国が成立した以降、農産物の増加等で中国からの移民が爆発的に増えていったことを知るべきだろう。
　人口比率でも中国4に対し日本が１であったが、現在ではそれが10対1になっている。
　
　レアアース価格が上昇すれば鹿児島桜島周辺で発見されたものや沖縄の熱水鉱床、沖ノ鳥島周辺、ハワイ方面伊海底にあるマンガン団塊などを開発する資金が投下されることにつながるだろう。
　
　　　・ 佐渡金山を彩った人々
　
　
　そもそも、中国のレアアースも火山の影響で産出できるものである、日本は火山列島でもあるためこうした鉱物資源の産出でもレアアース等が日本の国土内で手付かずに未発見となっているものが無尽蔵に眠っている可能性があるだろう。
　
　佐渡金山や石見銀山、別子銅山等を思い起こすべきだ。
　
　
　
　　

中国の領土欲は貪欲であり、周辺国とのトラブルは絶えることがない！！

沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立で
　　　日本と中国
の外交関係の悪化が2005年以降で最も深刻化している。
　日中間の貿易額はここ10年で３倍に膨らみ
　　　　3400億ドル（約26兆8000億円）超
となっている貿易面にも悪影響が及ぶ恐れが出てきた。

　中国では16日、日本政府による尖閣諸島の国有化発表に抗議するデモが多くの都市で発生した。
　
　トヨタ自動車やホンダ、パナソニックで被害が報告されておりデモ参加者は日本製品の不買を訴え、一部は店舗や車の破壊行為に及んだ。

　パナソニックやキヤノンは17日、中国の一部工場の操業を18日まで停止すると発表した。
　
　また、中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）は、デモの影響でトヨタやホンダ、日産自動車の車を販売する業者は東日本大震災時よりも深刻な打撃を受けるとの見通しを示した。

　2011年、中国は日本にとって最大の輸出市場だった。
　一方、日本は中国にとって４番目に大きい輸出市場となっている。
　
　中国の税関総署のデータによれば、昨年の中国の日本への輸出総額は1483億ドルで、中国の日本からの輸入総額は1946億ドルだった。　
　　
　　
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ひとこと
　民間企業が中国に進出していたとしても国益を考えれば中国との交渉はもっと強く出るべきだろう。中国との貿易の割合が高いといっても、日本から供給される製品や原料を使って中国が米国や欧州向けの製品を使っている。
　
　日本からの供給を止めれば一気に中国内の工場が日系以外の中国系の企業が操業できなくなるのは明らかだ。
　
　日本の輸出と中国の輸出の順位だけで判断すれば中国が有利に思え日本のマスコミや製造業の企業は騒ぐだろう。
　しかし、素材産業を中心にして考えれば、両国間の貿易が滞れば中国国内の工場等が操業できなくなり製品の出荷が停止するため、失業者が街に溢れ社会が一気に不安定化して中国政府に不満を持った国民や少数民族の暴動が激化するだろう。
　
　日系のアパレル関係を中心にした分野では技術や設備をとられて逃げ帰る企業が出ていることを考えれば、そろそろ中国神話は終わりだ。
　
　１３億人が消費対象にはなるわけがなく３億人程度が対象でしかない不安定な政治体制の国家であるということにも気づくべきだ。
　
　
・ 兵器と軍事の謎と不思議
　
　 米同時多発テロ事件以降、国際社会の軍事は、国家対国家からテロとの戦いに変わっていった。
　軍隊の組織と兵器体系、特殊部隊、民間会社の傭兵、そして国際テロ組織まで解説する。
　
　
　　
　
　
　　

ギリシャがユーロ圏から離脱した場合、ユーロ圏のすべての国を格下げ方向に指定する見通し

　格付け会社
　　　フィッチ・レーティングス
は11日、ギリシャがユーロ圏から離脱した場合
　　　ユーロ圏のすべての国
を格下げ方向に指定する見通しを示した。
　
　・ 放送の公正と真実を問う
　
　発表資料によると、ギリシャで
　　　既存の救済条件
に反対する新政権が誕生した場合、同国のユーロ離脱のリスクは高まると指摘した。
　組閣に向けた連立交渉が不調に終わった場合に行われる
　　　６月の再選挙
は、ギリシャとユーロ圏にとって
　　　重大なもの
になると予想した。
　
　・ 大手マスコミが一切報道できなかったネトデモの全記録

　
　なお、現在の政治危機の結果、あるいはその後に経済状況が安定しないことで、ギリシャが欧州通貨同盟（ＥＭＵ、ユーロ圏）を離脱した場合、システムおよび各国ごとの影響を見直す中で、他のユーロ参加国すべてのソブリン格付けを
　　　ウォッチ・ネガティブ
にする公算が大きいと説明した。
　
　　　　
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ひとこと
　米国系の格付け機関の立場からすれば当然の見通しだろう。通貨ユーロを導入している国家に対する影響は視点を変えて考えることも必要だろう。
　もともと、経済競争力が大きく異なる国家が同じシステムで政治を行うことは不可能であり、経済的な歪が景気後退期に生じるのは当たり前といえば当たり前のことだ。
　
　・ 嫌「韓」第二幕! 作られた韓流ブーム
　
　財政支出を強化しなければ競争力の弱い国は失業者が爆発的に増加し税収も大きく落ち込むことは明らかだ。
　1つの国の中を考え地方自治体としてそれぞれを見ればよくわかるだろう。
　
　

米国内自動車産業は復調の兆し

　自動車メーカー各社が発表した
　　　12月の米自動車販売統計
によると、米国系の販売台数はアナリスト予想を上回り、年間では
　　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）　23万4351台（前年同月比＋4.5％）
　　　フォード・モーター　　　　　　　20万9447台（同＋10％）
　　　クライスラー・グループ　　　　13万8019台（同＋37％）
などの自動車業界にとって2008年以来の好調な年となった。
　自動車メーカー各社による
　　　年末商戦向け
のテレビコマーシャルの放映による需要喚起宣伝などをとおし
　　　11月下旬からの販売促進の継続
などにより自動車販売台数が増加し
　　　消費者信頼感指数
が12月に８カ月ぶり高水準に上昇したことなども背景と考えられる。

　なお、アナリストの予想平均では、ＧＭの販売台数は4.4％増、フォードは7.7％増、クライスラーは33％増だった。
　
　また、日本の日産自動車の12月販売台数も
　　　10万927台（前年同月比＋7.7％）
と、アナリスト５人の予想平均５％増を上回った。
　
　 ＧＭは小型車「クルーズ」の販売が53％増と好調だったほか大型ピックアップトラック「シボレー・シルバラード」も12％増だった。
　また、フォードは乗用車販売が15％減少したものの、スポーツ型多目的車（ＳＵＶ）が16％増加したのが影響した。
　同社のＳＵＶ「エクスプローラー」の販売は37％増だった。「Ｆシリーズ」のピックアップトラックも24％増となった。
　ただ、人気ナンバーワン車種の「フュージョン」の販売は4.5％減、小型車「フィエスタ」は30％減少した。

　クライスラーは「ジープ」ブランドが41％増となった。
　そのうち「グランド・チェロキー」は36％、「ラングラー」は39％、それぞれ増加している。
　
ひとこと
　自動車の生産台数が復調傾向にある。米国内ではシェールガスやシェール油田の開発が進んでおり、開発に伴う地震や地盤沈下等の環境問題が起きている。こうした問題の拡大が止まれば、ガソリン価格が安価になり自動車産業の販売はこれからも加速する見込みだ。
　ただ、環境対策車の需要は逆に減少する可能性が高く日系メーカーにとっては向かい風につながりかねない。車は嗜好性が高いものほど利益水準が高まるため、デザインの向上を含めたラインナップを考える必要があるだろう。
　
　

中国国債への投資申請手続きを進めることで合意

　野田佳彦首相は25日、中国・北京で
　　　温家宝首相
と会談した。
　
　日本の財務省が会談後に２国間の金融市場の発展などに向けた連携強化として
　　　日本の外貨準備を活用
した中国国債への投資申請手続きを進めることで合意したと発表した。
　
　このほか両国通貨による
　　　直接交換市場の拡大
　　　貿易決済の促進
　　　省エネ・環境関連の投資ファンド設立　など
でも一致したと続けた。

　現在、資本規制がある中国では
　　　中国国債の取引
は原則的に国内に限定されている。
　一方、日本国債に対する中国の投資残高は
　　　2009年末の3.4兆円から10年末の10.5兆円
へと大幅に増加した。
　こうした状況を受け、日本政府は中国金融当局と
　　　双方向で国債が購入
できるよう調整を続けていた。

　なお、日本側の投資には中国人民銀行の認可が必要という。
　また、一定の限度枠が設定され、規模は決まっていない。
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　日本政府はこの日の合意を受け、年明けにも人民銀行に認可申請し、来年中に手続きを終了する予定という。
　先進国では資源国であるオーストリアなどが認可を受けた実績があるが、前例は少ない。
　主要７カ国（Ｇ７）の中では日本が中国国債への投資へいち早く動き出すことになる。
　
ひとこと
　中国資本が流入した結果、円買いの勢いが増しているが、相互に持ち合った場合の売却が出来るかどうかが問題となる。所有した中国国債の権利を売却する市場が形成されれば良いが、紙屑になるリスクは高い。
　
　中国人が日本の不動産等を購入するのも、単なる投資目的という面と、中国の政権が崩壊した場合に脱出するためのリスクヘッジとして所有し、師弟等を留学させ在留資格等を取らせ国籍まで取得するプロセスとも考えられる。
　
　財務相での為替介入時の軽口発言など脇が甘く、合意といっても、細部が決められておらず手玉に取られる可能性が高いのが気懸かりだ。
　一歩進んで、ユーロと同様のアジア共通通貨の発行まで持ち込むためのステップとして米国債券等を出資するためのプロセスであれば問題はないだろう。
　
　　　　
　　
　　　　

12年度一般会計予算案を決定

　政府は24日午前、臨時閣議を開催、2012年度一般会計予算案を決定した。
　総額は90兆3339億円（前年度当初比−2.2％）となり、６年ぶりに前年度を下回った。
　一般会計とは別枠にした
　　　東日本大震災の復興予算
　　　基礎年金国庫負担の一部
を含めると96兆6975億円となり、歳出は実質、過去最大となる。
　
　また、新規国債発行額は44兆2440億円で、補正予算も含めたベースでは４年連続で税収を上回る。
　
　　　　
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　なお、12年度予算案は、国債費を除いた歳出と新規国債発行額を、それぞれ前年度の約71兆円、約44兆円を下回る規模に抑制する
　　　中期財政フレーム
の方針に基づき編成された。
　
　基礎年金の国庫負担割合の36.5％から50％への引き上げに伴う差額分
　　　２兆5882億円
を一般会計に計上されない
　　　年金交付国債
で確保した。
　また、復興経費も特別会計で管理し、辛うじて目標を達成した格好となっている。
　
　
ひとこと
　日本経済の悪化は大衆迎合で政治家が選挙目当ての予算の組み立てが行われてきた結果だ。財政が悪化した状態で海外投資家が円高となっている原因を知るべきだ。
　米国の思惑に反して
　　　円安シフトを進める度胸
は郵政民営化を叫んだ以降の首相にはなく、単に米国の手のひらの上に乗って
　　　馬鹿踊りする姿
が目に付くだけだ。
　
　マスコミも同じでＴＶに出てくる経済評論家も
　　　米国への利益を誘導する代理人
でしかない。
　
　財政悪化といっても、建設や為替に投入するために発行した国債等の規模を考えればさほど財政は悪化していないのが現実だ。
　為替介入資金で手に入れた
　　　米ドルや米国債券等の保有資産
は眠ったままで現状では死に金になっている。
　これを活用する手法を何故政府が使わないのか疑問だ。
　
　死に金のままで、活用せずに
　　　米国が自由に使えるように放置
し、金がない日本では
　　　新たに国債を発行
し続け、米国が自由に使える死に金をさらに増やしていくことで
　　　日本の財政が悪化
し続けていると国民の意識を洗脳し
　　　増税已む無し、公務員の給料を減らせ、公共投資を止めろ
と不安感や憎しみを醸成し国民の離反を目論む意図のもとマスコミが
　　　国民の借金が増加
し続けていると報道する仕組みが出来ていることを別の側面からよく考えるべきだ。
　
　橋本首相が日米貿易摩擦で日本は米国債券を売る用意がある等と発言したため、マスコミや政治家等からの圧力で首相を辞めたように米国に逆らうと醜聞をマスコミが流すといった構図があるようだ。
　
　同じく、日本の生命線である資源の確保をソ連に求め、消費地を中国に求めたため米国の
　　　キッシンジャー国務長官
に怒りを買ったため
　　　ロッキード事件
での田中角栄首相も同様の憂き目にあっている。
　
　日本は石油や鉄鉱石の確保で
　　　米国権益
が張り巡らされた中国やインドネシア地域で衝突した結果、米国の思惑通りに
　　　第2次世界大戦
に引きずり込まれ、結果として、敗戦により
　　　米国の経済システム
に組み込まれたまま現在に至っており、経済的な独立が出来ていないということを知るべきだ。
　
　日本の政府系投資会社を設立し、政府等が保有する
　　　米ドルや米国債券等
を担保にファンドを売り出せば
　　　増税など景気失速の懸念
がある政策などしなくとも経済回復の資金確保が可能だが．．．
　いつまで、欧米にとって使い勝手のいい財布とし利用できるように陰陽に政治家を黙らせるようにマスコミを手なずけて、思うが侭に操られていてはドイツやイタリアと比較しても独立国家といえるのか疑問だ。
　　
　大手マスコミによる政治家や公務員、大手企業経営者等に対するパッシングも同一線の上にあり、国民への偏向報道により
　　　国民目線の政治　など
如何にも民主的な手法を模索し要求することが
　　　自由で民主的な政治
であるかのような思考を植えつけている。
　
　しかし、よく考えればわかるが、利害関係の調整が複雑化する部分を裁判以外の機関に負わ勝手気ままに私人が要求出来る仕組みを作ることでは
　　　社会秩序が崩壊
し、自己中心的で発言が大きく暴力的なもののみに有利に働くこととなる。
　
　これはイラクが解放され盗賊が跋扈した際
　　　ラムズフェルド国防長官の言葉（参考）
　　　　（イラクが開放され、盗む自由も満喫されている等）
を聞いても、米国は日本に無秩序な社会を形成させ、国力の強化をさせないよう日本のマスコミを利用した取り組みが常に監視し行われ
　　　社会の治安維持の費用
への支出が将来も拡大することを暗示している。
　
　北朝鮮の軍事力とても、韓国軍だけで無力化できる程度のものであり、日本の自衛隊が出ることもない。
　マスコミは日米安保等による米国の利権確保のため利用され、過大に戦力を報じて危機感を煽っているのが現状だ。
　
　北朝鮮の周辺国にとって問題なのは、北朝鮮が崩壊した後の話だけだ。
　北朝鮮が崩壊した場合に難民が流出し、日本海を渡ってくるため収容等するのに
　　莫大な費用が掛かる
ということだけだ。
　この費用を誰が負担するかを考えれば明らかだが、生きておれば食料等が係り、海岸に打ち上げられれば処理に費用が掛かる。
　　　　
　

中国・洛陽に「血の川」出現！

　
　

　
　中国河南（Henan）省・洛陽（Luoyang）で13日、市内を流れる
　　　澗河（Jian River）
の水が突然、真っ赤に染まった。
　
　市環境保護当局は14日、違法操業の染物工場が雨水排水溝に垂れ流した赤い染料が原因だったと発表した。
　また、工場の閉鎖と染色機械の解体を命じたことを明らかにした。
　　
　
　
　　
ひとこと
　　
　中国の河川汚染は農業用水や工業用水としての再利用が不可能が位の状態だという。
　
　
　　
　　　
　

迂回融資で政治圧力とリスクの低減を狙った動きか？

　ロイター通信によるとユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）の当局者は
　　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）
のＩＭＦへの融資という提案を議論していることを当局者からの発言を引用して伝えた。
　ＥＣＢの融資はＩＭＦが
　　　ユーロ圏の主要国を救済する場合
でも、十分な財源を提供することを目的としているという。
　
ひとこと
　資金の流れを考えれば域内の救済に直接資金を投入せず、迂回融資的に行うことはＥＣＢのメリットとしては、欧州諸国からの政治的な圧力を避ける意図とソブリン債券の下落などに伴い国家の財政破綻時の担保としての意味からリスクの希薄化を狙ったものだ。
　逆に考えれば、ＩＭＦの他の構成メンバー、特に出資割合の高い日本や中国へのリスクが高まるだけで何らかのメリット的な要素が無ければ話にならない。
　　
　　　
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消費者心理が改善（米国）

　ロイター・ミシガン大学の１１月の米消費者信頼感指数（速報値）は
　　６４．２（前月　６０．９）
に上昇し、５カ月ぶりの高水準となった。

　事前のエコノミスト予想の６１．５も上回っており、景気回復の足音が出始めたのかもしれない。

　また、消費者期待指数は５６．２（前月　５１．８）と上昇した。
　景気現況指数も７６．６（前月　７５．１）に上昇し、ともに６月以来の高水準に達した。
　
　　
　　　
　オバマ大統領が雇用改善を待ちに待っている感じのある労働市場に関する見方も改善し、失業率が上昇するとの回答は２７％と、３カ月前の４３％から大幅に低下した。　

　ただ、家計に対する見方は依然さえず、悪化したとの回答が改善を上回ったことから賃金等の収入が増加していない状況があるようだ。
　消費市場の改善が進まなければ次の調査では反動が大きくなるだろう。
　
　　　　　
　　　
ひとこと
　収入面の裏づけがなければ、消費活動に資金を投入するう動きは出にくくなるだろう。
　震災を人質にして財政抑制を強め、資金の支出先を変えるだけでは日本全体に不況が拡大するだけだ。
　「贅沢は敵だ！」「質素倹約」と言う観念を植え付けようとする偏向的なマスコミ報道より「贅沢は素敵だ」といったポジティブな方向に国民の意識を向ける姿勢を強めなければ国内における自動車の販売等を含め消費の拡大は起こらないだろう。
　右から左に財政支出を変える政策を実行しようとしているがこれでは健全な経済地域の息の根を止めることが政府が理解できていないのが一番問題だ。
　　
　　　
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　　　・ 贅沢貧乏
　　　・ 父の帽子
　
　　　イン・ザ・ムーンライト
　　
　　

即時にバイオマーカーで判定が出来るとはすばらしい！！

　インド・ニューデリー（New Delhi）の
　　　遺伝子工学バイオテクノロジー国際センター
　　　　（International Centre for Genetic Engineering and Biotechnology）
は7日、結核菌を
　　　呼気から検出できる電子鼻
が完成間近だと発表した。

　この「E-Nose」は電池式で、片手に収まるサイズという。
　警察が飲酒運転の取り締まりで使用する呼気検査機に似ているもので、この装置に息を吹きかけると、センサーが結核の
　　　バイオマーカー
を検出、ほぼ即時に、精度の高い診断を行うことができる。

　E-Noseは米カリフォルニア（California）州のネクスト・ディメンション・テクノロジーズ（Next Dimension Technologies）との共同開発した。
　
　結核による死者は、世界で毎年約170万人に達している。
　生活環境が劣悪な地域が多いインドは1日あたりの死者数が約1000人と突出している。
　
　研究チームは、E-Noseで早期の発見および治療が可能になり、結果的に伝染も抑えられるため、開発途上国で年間40万人の命を救うことができると試算している。

　現行の診断法は喀痰検査で、これは費用がかかる上、結果が出るまでに数日かかるという。
　　
　　　
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ひとこと
　スタートレックのドクター・マッコイの診察方法に近づいているような感じであり、今後、こうした分野の研究が加速していけば身体を切らなくても治療が行える社会が実現していくかもしれない。
　現在は、骨折した場合に外部から超音波を当てて治療期間を大幅に短くすることは可能になっている。
　
　　　Daybreak
　　
　　

溝にお金を入れる気か？

　ギリシャで７日に予定されていた
　　　党首会談が中止
されたと、同国紙タネアが情報源を示さずに報じた。
　中止の理由は２党が参加を拒否したためだという。

　同紙によると、共産党（ＫＫＥ）と急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が、パプリアス大統領が呼び掛けた
　　　大連立政権樹立
のための党首会談への出席を拒否した。
　
ひとこと
　単なる好条件の引き出しを狙って拒否したようにも見える。権益確保を目論む動きはこれまでのパパンドウレ首相も欧州首脳に対し行ってきた。議論済みな国民性ががけっぷちにある状況を棚の上においたまま議論伯仲では溝に金を突っ込むのと同じだ
　　
　　　
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　　　Dress Rehearsal
　　
　　

淡い期待は禁物だろう

　世界銀行のゼーリック総裁は１日、ユーロ圏は
　　　債務危機への対応
について合意することで
　　　幾らか時間を稼いだ
と述べ、危機は欧州が自力で解決しなければならないとの認識を示した。

　フランス・カンヌで３、４両日開催される
　　　20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議
を前にした記者団との電話会議で、ゼーリック総裁は
　　　域外から誰かがやってきて救済してくれる
と考えるのは間違いだと言明した。
　
　欧州は危機からの脱出で
　　　中国からの特効薬
を期待したり、主な負担に耐えてくれる新興国を探すべきではないと釘を刺した。

　さらに、市場の注目はＧ20サミットがいかにして
　　　ギリシャ支援の協調メッセージ
を金融市場に送れるかにも向けられると指摘した。
　ギリシャが国民投票で欧州の救済合意を否決すれば大混乱が生じるほか、Ｇ20が上らねばならない坂を一段と急にするとの見方も示した。
　　
　　

毎時170マイクロシーベルトという高い放射線量？

　東京都民からの連絡を受けた
　　　世田谷区と区の要請
を受けた文部科学省が連携して同区八幡山を調査したところ現地の地表面で28日
　　　毎時170マイクロシーベルト
という高い放射線量が測定された。
　
　文科省の29日発表によると、八幡山の地表面２地点での放射線量が毎時170マイクロシーベルトと同110マイクロシーベルトに達した。
　なお、原因となる放射性物質の核種は特定できなかった。

　この２地点は狭い範囲のアスファルト上であること、雨水や泥・土がたまりやすいところではないことから、文科省は
　　　東京電力福島第一原子力発電所
の原発事故により放出された放射性物質の可能性は低いと考えられるとしている。

　調査後にこの２地点は土のうで覆われて、立ち入り禁止などの措置が取られた。
　隣家についての放射線障害の恐れはないとしている。
　　
　　　
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ひとこと
　もともと自然界に放射線がないという意識があるようだが、放射線がないということがまれであり、自然に存在し、地球内部や地球外から降り注いでいることは当然のことだ。
　部分的に強いのは地殻の割れ目や地球内部に存在しているものの影響や磁場の裂け目などをとおってくるのかもしれない。
　マスコミや学者が目の敵にして原子力発電所由来の放射線と言う論調を繰り返し報道している影響が出ているようだ。
　温泉等で効能があるラジウム温泉を良く考えてみたらどうだろう。
　不安心理を煽り、社会混乱を目論む集団等の影響が強く出始めており、江戸時代末期の状況に似ているようにも見える。
　ややヒステリーになりすぎており、もっと余裕を持ちたいものだ。
　
　　

50％ヘアカット（債務減免）の適用はデフォルト（債務不履行）イベント

　米国債相場は３日ぶりに反発した。
　
　欧州の債務危機を封じ込めるには
　　　域内で一段の措置
が必要になるとの懸念から、高リスク資産を選好する動きが弱まった。

　30年債はこのままいけば週間ベースで５週続落と、ここ２年余りで最長の下落局面となる。
　また、米国の景気は今月の米国債の下落を正当化できるほど速いペースでは拡大していないとの観測が市場で広がっており10年債利回りは11週ぶり高水準から低下した。

「リーダーの条件」が変わった
　
　格付け会社フィッチ・レーティングスはギリシャ債について
　　　50％ヘアカット（債務減免）の適用
を目指す欧州首脳合意を投資家が受け入れた場合
　　　デフォルト（債務不履行）イベント
となるだろうとの認識を示した。
　
　
ひとこと
　ヘアカットで債務の半値切りを供すればデフォルトと同じだ。金融機関がこの措置を受け入れる可能性は低く、受け入れた場合の経営陣に対する株主訴訟が多発するリスクを考えれば受け入れには慎重となることは必定である。邦銀も投資でこれら金融機関の株式等を保有しており、間接的な債権者であり投資額の大幅な目減りは避けられない。
　これに対してノー天気な発言が見られる政治家では話にならない。邦銀の経営基盤が揺らぐ可能性すらある状況の下で財政出動を行う方向のみ誤りは致命傷になりかねない。
　　
　　　
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