即時にバイオマーカーで判定が出来るとはすばらしい！！

　インド・ニューデリー（New Delhi）の
　　　遺伝子工学バイオテクノロジー国際センター
　　　　（International Centre for Genetic Engineering and Biotechnology）
は7日、結核菌を
　　　呼気から検出できる電子鼻
が完成間近だと発表した。

　この「E-Nose」は電池式で、片手に収まるサイズという。
　警察が飲酒運転の取り締まりで使用する呼気検査機に似ているもので、この装置に息を吹きかけると、センサーが結核の
　　　バイオマーカー
を検出、ほぼ即時に、精度の高い診断を行うことができる。

　E-Noseは米カリフォルニア（California）州のネクスト・ディメンション・テクノロジーズ（Next Dimension Technologies）との共同開発した。
　
　結核による死者は、世界で毎年約170万人に達している。
　生活環境が劣悪な地域が多いインドは1日あたりの死者数が約1000人と突出している。
　
　研究チームは、E-Noseで早期の発見および治療が可能になり、結果的に伝染も抑えられるため、開発途上国で年間40万人の命を救うことができると試算している。

　現行の診断法は喀痰検査で、これは費用がかかる上、結果が出るまでに数日かかるという。
　　
　　　
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ひとこと
　スタートレックのドクター・マッコイの診察方法に近づいているような感じであり、今後、こうした分野の研究が加速していけば身体を切らなくても治療が行える社会が実現していくかもしれない。
　現在は、骨折した場合に外部から超音波を当てて治療期間を大幅に短くすることは可能になっている。
　
　　　Daybreak
　　
　　

溝にお金を入れる気か？

　ギリシャで７日に予定されていた
　　　党首会談が中止
されたと、同国紙タネアが情報源を示さずに報じた。
　中止の理由は２党が参加を拒否したためだという。

　同紙によると、共産党（ＫＫＥ）と急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が、パプリアス大統領が呼び掛けた
　　　大連立政権樹立
のための党首会談への出席を拒否した。
　
ひとこと
　単なる好条件の引き出しを狙って拒否したようにも見える。権益確保を目論む動きはこれまでのパパンドウレ首相も欧州首脳に対し行ってきた。議論済みな国民性ががけっぷちにある状況を棚の上においたまま議論伯仲では溝に金を突っ込むのと同じだ
　　
　　　
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　　　Dress Rehearsal
　　
　　

淡い期待は禁物だろう

　世界銀行のゼーリック総裁は１日、ユーロ圏は
　　　債務危機への対応
について合意することで
　　　幾らか時間を稼いだ
と述べ、危機は欧州が自力で解決しなければならないとの認識を示した。

　フランス・カンヌで３、４両日開催される
　　　20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議
を前にした記者団との電話会議で、ゼーリック総裁は
　　　域外から誰かがやってきて救済してくれる
と考えるのは間違いだと言明した。
　
　欧州は危機からの脱出で
　　　中国からの特効薬
を期待したり、主な負担に耐えてくれる新興国を探すべきではないと釘を刺した。

　さらに、市場の注目はＧ20サミットがいかにして
　　　ギリシャ支援の協調メッセージ
を金融市場に送れるかにも向けられると指摘した。
　ギリシャが国民投票で欧州の救済合意を否決すれば大混乱が生じるほか、Ｇ20が上らねばならない坂を一段と急にするとの見方も示した。
　　
　　

毎時170マイクロシーベルトという高い放射線量？

　東京都民からの連絡を受けた
　　　世田谷区と区の要請
を受けた文部科学省が連携して同区八幡山を調査したところ現地の地表面で28日
　　　毎時170マイクロシーベルト
という高い放射線量が測定された。
　
　文科省の29日発表によると、八幡山の地表面２地点での放射線量が毎時170マイクロシーベルトと同110マイクロシーベルトに達した。
　なお、原因となる放射性物質の核種は特定できなかった。

　この２地点は狭い範囲のアスファルト上であること、雨水や泥・土がたまりやすいところではないことから、文科省は
　　　東京電力福島第一原子力発電所
の原発事故により放出された放射性物質の可能性は低いと考えられるとしている。

　調査後にこの２地点は土のうで覆われて、立ち入り禁止などの措置が取られた。
　隣家についての放射線障害の恐れはないとしている。
　　
　　　
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ひとこと
　もともと自然界に放射線がないという意識があるようだが、放射線がないということがまれであり、自然に存在し、地球内部や地球外から降り注いでいることは当然のことだ。
　部分的に強いのは地殻の割れ目や地球内部に存在しているものの影響や磁場の裂け目などをとおってくるのかもしれない。
　マスコミや学者が目の敵にして原子力発電所由来の放射線と言う論調を繰り返し報道している影響が出ているようだ。
　温泉等で効能があるラジウム温泉を良く考えてみたらどうだろう。
　不安心理を煽り、社会混乱を目論む集団等の影響が強く出始めており、江戸時代末期の状況に似ているようにも見える。
　ややヒステリーになりすぎており、もっと余裕を持ちたいものだ。
　
　　

50％ヘアカット（債務減免）の適用はデフォルト（債務不履行）イベント

　米国債相場は３日ぶりに反発した。
　
　欧州の債務危機を封じ込めるには
　　　域内で一段の措置
が必要になるとの懸念から、高リスク資産を選好する動きが弱まった。

　30年債はこのままいけば週間ベースで５週続落と、ここ２年余りで最長の下落局面となる。
　また、米国の景気は今月の米国債の下落を正当化できるほど速いペースでは拡大していないとの観測が市場で広がっており10年債利回りは11週ぶり高水準から低下した。

「リーダーの条件」が変わった
　
　格付け会社フィッチ・レーティングスはギリシャ債について
　　　50％ヘアカット（債務減免）の適用
を目指す欧州首脳合意を投資家が受け入れた場合
　　　デフォルト（債務不履行）イベント
となるだろうとの認識を示した。
　
　
ひとこと
　ヘアカットで債務の半値切りを供すればデフォルトと同じだ。金融機関がこの措置を受け入れる可能性は低く、受け入れた場合の経営陣に対する株主訴訟が多発するリスクを考えれば受け入れには慎重となることは必定である。邦銀も投資でこれら金融機関の株式等を保有しており、間接的な債権者であり投資額の大幅な目減りは避けられない。
　これに対してノー天気な発言が見られる政治家では話にならない。邦銀の経営基盤が揺らぐ可能性すらある状況の下で財政出動を行う方向のみ誤りは致命傷になりかねない。
　　
　　　
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緊密な協力で合意

　欧州がソブリン債危機解決に向け規模を拡大させた
　　　救済基金への支援確立
を目指す中、中国国営の中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）は、フランスの
　　　サルコジ大統領
が、中国の
　　　胡錦濤国家主席
と電話会談を行い、胡国家主席は欧州の措置について
　　　市場の安定化に寄与
するだろうと期待を示したと報じた。
　
　両首脳による電話会談の数時間前には、ユーロ圏首脳会議が
　　　欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）
のレバレッジを現行の最大５倍に拡大することで合意した。
　これにより、同基金の規模は
　　　約１兆4000億ドル
　　　　　（約106兆1000億円）
に拡大する。

　ＥＦＳＦのクラウス・レグリング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国投資家の参加を募るため、28日に北京を訪れる予定という。
　また、ＡＦＰ通信がアジア駐在の欧州連合（ＥＵ）当局者の話として伝えたところによると、同ＣＥＯは東京も訪れるという。

　日本政府当局は支援の具体的な方法が11月に明確になると考えているようで安住淳財務相は27日、欧州の首脳会議での合意内容について
　　　大きな前進だ
と評価した。
　
　
ひとこと
　欧米や中国の首脳の会談の順序や内容等を考えれば、交渉による合意すら必要がない対象としての扱いであり、一段低く日本が見られているように感じる。
　
　要求すれば考慮や国益に関係なく、単に金を出してくれるだけの存在で条件等も付けず奇特な国としての扱いでしかないような扱いだ。
　交渉が必要なタフな政治家が政権にいないのが原因だろう。
　国益を最優先するような姿勢を取らないのがもっとも情けない。
　　
　　　
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バンコクも浸水危機、首相が水門の開放を指示

　
ひとこと
　首都に流入する水を水門で止める措置にはやはり限界があるのだろう。平野部であり高低差が小さい部分を流すことで海洋域への排出を加速させて行うことが出来るかどうかだろう。
　上流域での降雨が止まれば被害程度はさほど大きくはならないだろう。
　　
　　　
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光ディスク装置で日系合併会社に約16億円の罰金（米国）

　米国司法省は30日、日立ＬＧデータストレージが
　　　光ディスク装置
で談合し価格を操作していたことを認め
　　　2110万ドル（約16億円）
の罰金を支払うことに同意したことを明らかにした。

　司法省によれば、日立製作所と韓国のＬＧ電子の合弁会社である
　　　日立ＬＧデータ
は、コンピューターメーカーのデルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）、ソフトウエアのマイクロソフトへ販売される光ディスク装置について、2004年６月から09年９月まで複数の企業と談合し価格を操作していた。

　反トラスト局のシャリス・ポーゼン局長代行は日立ＬＧデータが
　　　競争とハイテク業界の技術革新
を阻害したとのコメントを発表した。
　なお、日立ＬＧデータは今後の捜査に協力することに同意したという。

　
ひとこと
　個別の商取引でも談合扱いで罰金を掛ける米国流の司法制度に対しては日本の企業は規制緩和を求めもしないで簡単に司法取引を受けて約16億円の罰金を支払うということか。
　こうした思考では、商取引で同一価格で販売しても海外企業はシェアが高ければ狙われかねないということになる。
　　
　　　
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行動のタイミングは最も難しい

あなたが成すべきことを成さねばならないのなら
　　したいことをするための賢明さも持たなくてはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　マルコム・フォーブズ

　目的を持って事を行うのであれば、そのことに関する知識を持った上で、活用する知恵がないといけない。
　単に知識だけを持っていたと押しても、活用できる知恵がなければ宝の持ち腐れになってしまう。
　物事を行う場合には、タイミングが重要であり、この起点を何時にするかということも重要なことです。
　
　　

生きるということの意味は

生きているということは誰かに借りをつくること。
生きてゆくということはその借りを返してゆくこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永 六輔

　人一人が生きていれば、孤独で生きるということはなく。常にたくさんの人に助けられたり、迷惑をかけたりしながら生きていくものです。
　そしてまた、自分も他人の失敗に対しては許すという寛容さが必要であり、必要な時には助けをする心意気を持たないといけません。
　
　　

自分の運命を決定することというのは

人が自分自身について思うこと
　　　これが自分の運命を決定するのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　─ソロー

　自分をどんな人間だと思っているでしょうか。それが、今の自分自身です。
　　自分のことをどのように信じるかで、自分も人生も変わってきます。
　　
　　
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正直に対応した方が上手く切り抜けられる

正直は最善の政策である。
　　　　　ゼノン（ギリシャ 哲学者）

　人が難しい状況に置かれた場合には、色々と策略を使って切り抜けようとしたり、逃げるよりは、正直に対応した方が上手く切り抜けられるとの教えです。
　ただ、策略をもって潰しにかかる相手に対しては、たとえ正直であろうが、なかろうが目的が潰すことであり、手を上げても上げなくても自滅するのであれば、徹底的に抗戦する決意が必要となります。
　この判断には情報の収集が欠かせません。
　　
　　　
　

ボーイング787、試験飛行中止 発火で緊急着陸

　これで日本の航空産業も足踏みか？？
　
　

カンタスのA380エンジン爆発、設計に問題か

　安価に作ろうとしてトラブルが多いように感じるエアバスだが、安全にはお金が掛かるということを考えておくべきだ。
　日本の車とて同じで、技術革新等もないのに定期的に部品野か買うを引き下げる要求をするのではリコールが出てくるのも、価格で縛るだけでは品質の確保は出来なくなるのも当然かもしれない。
　まるで安かろう悪かろうの世界へ逆戻りする感じだ。
　乾いた雑巾は絞れば、破れるだけで、後はごみと化すだけだというのが判っていないのでは？→　ranking
　
　　
　
　

レアアースの探査・開発

　日経英語ニュースによると、菅直人首相とベトナムのズン首相が31日にハノイで会談し、レアアース（希土類）の共同開発で合意する見込みだと報じた。
　これにより、豊田通商と双日が共同で取り組む開発のほか、新たに参入する住友商事など企業進出が加速する見通しだという。→　ranking
　
　雲南省やチベットに近接した地域であれば中国で産出されるレアアースと同様のものが開発により確保することは可能かもしれない。
　かつて海洋域であった地域の地盤が地殻変動で陸地になっているのであれば同様のものが探査等を進めればでてくる可能性は高い。豪や米国、南米チリ等も同様であり、生産時の費用の面が問題となるだけであり、9割以上を中国が現状では産出しているとしても、人民元の上昇や輸出統制によりレアアースの上昇が起これば、逆に、探査・開発競争が加速し、大幅な値崩れを引き起こし中国の優位性を阻害することとなるだろう。→　ranking
　
　

英国系金融機関 大幅な資本不足に陥る可能性

　アルテュロ・デフリアス氏（アナリスト）の顧客向けにリポート（15日）
　　エボリューション・セキュリティーズ
　英国系金融機関のバークレイズが、銀行自己資本比率について英国がスイスと同じ最低基準を採用した場合、大幅な資本不足に陥る可能性があると指摘した。→　ranking

　英国がスイスと同様に狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率の最低基準を10％とした場合、バークレイズは約70億ポンド（約9120億円）の増資が必要になると試算されている。

　資本不足と見なされ得る状況について銀行はどこも、できる限り迅速に改善しようとするだろうとし、利益の内部留保によって2019年まで時間をかけて状況を改善しようとすれば、長期にわたり業界の弱点と見なされかねない。
　銀行がそのリスクを冒すとは思えないと分析している。→　ranking

　バーゼル銀行監督委員会が策定した
　　　　新規制　バーゼル�V
は自己資本比率７％を求めているが、各国当局は大手銀の最低基準をさらに高くすることを検討している。
　なお、バーゼル�Vは完全順守までの移行期間を認めている。→　ranking
　
　　　　

日本経済は後ろ向きの政策が目に付き、ヘッジファンドの運用成績も世界で最低水準のままだ！！

　調査会社ユーリカヘッジの集計でヘッジファンドの９月の運用成績が同月としては過去最高を記録したことが明らかになった。
　日本を除くアジアや新興市場に投資するファンドのほか、株式投資を手掛けるファンドが好調だった。→　ranking

　配布したリポートによると、世界の2600本余りのファンドを対象にしたユーリカヘッジ・ヘッジファンド指数（速報値）は
　　９月に3.5％上昇
した。
　なお、１−９月では5.2％上昇となった。
　ヘッジファンドの運用成績は３カ月連続でプラスを確保しており、９月は月間ベースで、2003年５月以来で２番目に高いリターンを記録した。

　ユーリカヘッジの日本を除くアジア指数はプラス６％となり、７地域の指数の中で最も高かった。

　新興市場を投資対象とするヘッジファンドの指数は4.2％上昇となり、２番目の好成績だった。
　なお、北米は3.7％上昇した。
　一方では、日本は0.7％上昇と菅政権における経済政策のもたつきなど、経済政策が後ろ向きのままで行政改革などを中心として、仕分けなどというわけのわからないものに重点を置き国民の目を逸らすマスコミの動きを連動した形が続いており最もリターンが低かった。→　ranking

　　　

中国で建設中のマンション倒壊

　中国ではたびたび同様の事故が起きており、前年には上海（Shanghai）で建設中の住居用ビルが横倒しになり、作業員1人が死亡した。
　この時は不動産価格の高騰を背景とした開発業者と当局者の癒着や、品質基準の甘さが問題視された。
　拝金主義が横行しており、製品の質より値段にこだわりすぎた結果のようにも見える。
　商品の価値を考えれば安かろう悪かろうの世界だ。
　どんなものにも適正な価格が存在するものであり、ただ単位値段を上げればいいというものではない。→　ranking
　

誠実で実務的な対応とは一体何だ！！

　前原誠司（Seiji Maehara）外相は28日の参院外交防衛委員会の閉会中審査で「東シナ海に領土問題は存在しない」と答弁したほか、中国漁船の船長を逮捕したことは当然だったとの考えを示した。
　それであれば、釈放するのではなく国外に追放すべきであり、駐日中国大使を呼びつけて
　
　中国外務省の姜瑜（Jiang Yu）副報道局長が両国関係を守るためには双方が歩み寄り、日本が誠実で実務的な対応をとることが必要であり、日本はこの事件が両国関係に与える悪影響をなくすため、具体的なステップを取るべきだと述べた。
　また、日本政府に対し、東シナ海を航行する中国の漁業監視船に対する妨害を止めるよう求めた。→　ranking
　
　これは明らかに中国の領土としての主張であり、無視していいものではない。
　前原外相がきちっと中国側と交渉し対応していないことが大きな問題である。
　犯人引渡し条約の締結もない中国との間で、逮捕した船長を釈放すればこうした状況になることは明らかであった。
　そもそも日本の領土である地域に入り込んで違法操業していたことが問題であり、権利のない中国と歩み寄るとは、同地域の開発権のないものに開発権を与えるのと同じだ。
　日本の領海に入り込んで足跡をつけ逮捕しても、地検が釈放してしまうような法治国家では話にならない。
　現場の司法権を持っているものに対し政治家が現場に陰陽に圧力をかけたとすれば問題はより大きい。また、何もしない政治家も利権を中国に引き渡すのに加担しているのと同様の不作為犯とおなじだ。
　政治主導という意味を履き違えた行為が目立っている。マスコミを利用し公務員叩きを繰り返す政治家の思考の低さを見せるものだ。
　年金問題すら何も出来なかった長妻前厚生労働大臣をはじめ行政改革や仕分けなどといっても素人集団の集まりで非難や恫喝行為を繰り返して煽るだけであり、国の仕組みを壊し国力を低下させるだけだろう。→　ranking
　
　　　
　　　　

中国、東シナ海ガス田の掘削開始か 各紙報道

　中国側は、ガス田掘削について
　　　　完全に合理的で合法
との考えを示しているという。これは先の逮捕した中国漁船の船長を処分することなく釈放したという事実が大きな影響を与えている。
　今後、中国漁船による同地域での操業が拡大し既成事実化していくことが予想されるにもかかわらず、外交手段を講じることなく穏便（？）に処理しようとした菅政権の読みの甘さを露呈した結果だろう。→　ranking

　船長の逮捕以降、経産省は掘削用施設に掘削用の機材が運び込まれたことを写真で確認しており、日本の国内法を適用しなければポジション的に中国寄りに領土問題解決の糸口がシフトしてしまうことは明らかであった。
　日本政府は、掘削が事実なら「対抗措置」を取ると警告したものの既成事実化する前の対応としては余りにも甘い対応ではないだろうか。

　政治家主導ということが前面になった結果がこのざまだ。口先だけで思考能力や戦略に問題のある菅政権では対応しきれない。
　口先で対応できなければ実力行使から自衛隊を使って排除することまで考え、武力行使までの覚悟が出来ているかどうかだ。
　武装漁船が操業するようになった場合に海上保安庁だけで対応できなくなるのは予想されるが、米国政府が日米安保の対象範囲で衝突が起きた場合に米国が対応するかどうか注目すべき試金石になる。
　米中関係から見れば、日本政府の対応が注目される問題となり、中国の拡張政策を止めることが出来なければ更にエスカレートしていくことになる。
　単に中国に進出した企業の設備が人質になって接収される可能性もあるが、こうした自体を当然予想しておらず、企業側からの圧力が強まれば済崩し的に日本の外交が制限されていくことになりかねない。
　
　中国漁船を逮捕するように逆に仕掛けられていたとすれば、対応としては釈放は極めてまずい選択であったのではないだろうか。
　外圧に屈することなく国内法で処理すべきでり、処分保留の釈放などありえない。目先の違反に目をつぶった格好であるが、今後同様の問題が多発した場合を想定すらしていないことがもっと重要であり、逮捕できるかどうかだ。
　日本の漁船が締め出されることも考えるべきだろう。経済政策も無策なうえ、弱腰外交では話にならない。→　ranking