市場散歩   注目銘柄   One Milestone   証券会社

2010年05月27日

火山国の日本、地熱エネルギーの先駆者に 米環境学者


 地熱エネルギーの利用では、利点もあれば欠点もあり難しい問題を引き起こすことが予想される。→ ranking
 
 熱エネルギーのみの利用を考えているようだが地下から湧き出す熱水を考えるとすると、地下にある硫化物や硝酸化物が含まれガス化して大気に流れる量が増加することも考えられ、多くの人口を抱える狭い国土での掘削利用は可能であるものの地域は限定的利用となり、研究費のみがつぎ込まれ成果が伴わず利益の還元が出来ない。→ ranking
 
 国内では既に地熱発電等や熱水等の利用は行われているが、利用範囲を拡大した場合には地盤沈下の危険も伴う。
 国土の広い国とは異なり、狭い日本での開発は単純な思考では害が多く後の負担が増大して話にならないことになりかねない。→ ranking
 
 ただ、領海内での開発等を考えれば話は別のこととなる。
 
 狭い国土での地熱利用ではなく、海洋資源の開発を積極的に進めるべきであり、メタンハイドロレートや海底の熱水交渉からの鉱物資源の確保などに取り組めば日本は資源大国ともなりうる地位にあり、政策の方向転換を行うべき時期が来ている。
この意見に賛成の方はクリックをお願いします。→ ranking
  
posted by まねきねこ at 06:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国財務省 62億ドルの利益

 米国財務省は26日、米国系金融機関大手の
    シティグループ
保有株の20%を売却し、62億ドルを得たことを明らかにした。
 過去1カ月間の市場での売却で利益を得たという。→ ranking
 
 
 日本の政策を見た場合、米国とは逆の行為が目につく。
(欧米を手本にしての発言がマスコミ等では目立つが、何事にもバランスが必要であり、いいとこ取りでは本来であればバランスが取れなくなる。今の日本がいい例ではないだろうか。)
 本来であれば国が税ということで利益還元を確保するのではなく、事業として負担と収益のバランスを取るべきであり、一部の民間企業への融資や助成、補助金を出す場合には対応措置として優先株等の提供を行わせるべきであり、単に資金を提供し税で後日に回収するというような方法は取るべきではない。→ ranking
 
 日本では政権が国の仕分けを行っているが、利益を出さないものを民間にして、赤字のものを国に残すような政策には疑問が残る。 
 国の事業が利益を出さないように、あるいは少なくすることで国民の利益になるとは思えない。→ ranking
 
 そもそも広く公平に負担をする税金の使用目的が一部企業や団体、グループなどの研究補助等の資金として提供しても見返りの利益の確保を確実に行うことが必要であり、仕分ける前に利益の還元策が利益を上げた場合の回収以外何も付いていないようなものは全て停止すべきだ。→ ranking
 
 研究助成等で資金を提供しても事業利益は一部民間企業だけが獲得するのでは、負担を押しなべて国民に広く強いて、利益は一部の企業が確保、その残りを税金で回収するようなことでは国民の不公平感が強まる。
 コピー代金等の問題を取り上げていたが、視点を変えて考えれば逆に見ると余りにも単価が安いのではないだろうか・・・→ ranking
 
 マスコミの報道の映像の編集の仕方で大きく視聴者の意識をコントロールさせているように考えられる。
同じ意見であれば クリックをお願いします。→ ranking
   
 
  
posted by まねきねこ at 06:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月14日

番組の質が悪化している問題を考えるべき

 在京民放キー局5社の10年3月期連結決算が14日までに出そろった。→ ranking
 景気低迷で企業の広告出稿による
   対費用効果が見えない
という現実に注目が高まっていることなどから控える傾向が強まって4社が減収となった。
 なお、フジ・メディア・ホールディングスは、通信販売のセシールなど連結子会社が増えた影響で増収となったが本業とは異なった収入源であり、放送からの収入を考えれば動揺の傾向が見られる。→ ranking

 昨年春から大規模な番組改編の影響で
   視聴率が低迷
したTBSホールディングスでは広告収入が特に落ち込み、最終損益が01年3月期の連結決算公表開始以来、初の赤字となった。

 日本テレビ放送網は番組制作費を前期比で約15%削減した効果で、最終利益は前期の約3倍となる165億円を確保した。
 また、テレビ朝日とテレビ東京は黒字に転換した。
 フジは前期比55%の大幅減益となった。→ ranking

 情報の取得方法が多元化しており、別段地上波だけが価値のあるものではなく、視聴率競争の割に番組の質が悪く見る必要がないものが多く娯楽性にも落ちている番組などを流し続けること自体が無駄な長物と化している。
 受信料という名目で法的に収入の道が保護されているのもそろそろ、考えるべき時期に来ている。→ ranking
 国が必要とする災害や国会中継などの報道をさせるのであれば、の割り当てを法律で要求すればいいことで、ただ同然で電波を使うこと自体に矛盾がある。
 国が必要とする放送時間を確保するようにして、他はすべてCSなどのように視聴料として自由競争させるべきだろう。
 CSではNHKが過去に報道した番組を流してもいるが、番組を見るたびに、この代金は一体どのようになっているのだろうか疑問に感じる。→ ranking
  
 系列子会社等に料金が渡されるのであれば別法人ということもあり、相互に株式を持ち合わせていれば外部に利益が明確にされることもなくすることは可能だ。
 こうした資金や土地、建物、家賃収入、番組の映像ライブラリーの再販など埋蔵金というべきものが国民の目から隠されているのではないだろうかとも考えてしまう。→ ranking
 また、国民への情報や娯楽の提供を均一に行うという使命もインターネットの普及や民放の設立、レンタルなどにより既に法を制定した目的は達成されており情報の偏在は存在しておらず、報道機関を設立させた黎明期からはメディア業界が大きく発展しており、その役割は終焉し手いると考えるのが妥当であり法律によりNHK1社を保護する必要はなくなっている。→ ranking
 
 そもそも郵政の民営化より、NHKへの保護法を廃止し、民営化する方が先に行うべきであり、国民にとっても影響が少ない。
 
  
posted by まねきねこ at 20:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月01日

流出原油がもたらす悪夢のシナリオ


 流出原油が高波や風によって湿地帯深くまで油が入り込む可能性も懸念の種となっているという。→ ranking

 ミシシッピデルタ(Mississippi Delta)の肥沃な堆積物が流れ込むメキシコ湾岸の湿地帯では、米国の湿地帯全体の40%を占め、魚やエビ、カニなどの絶好の繁殖地となっており、カキ養殖も盛んで、数多くの渡り鳥も立ち寄るという。→ ranking
 
 過去、1960年代の終わりから70年代にかけて、フランスの牡蠣が病気になりほぼ全滅し、日本のマガキの導入で救ったものの90年代に原油流出事故でフランスの牡蠣産業が大きなダメージを受けたこともあり、米国でも同様の被害が拡大しそうだ。→ ranking
 
 ただ、ニューヨークなどから牡蠣の導入が図られることからフランスよりは対応が自国で完結できるとも考えられる。
 
 米国のメキシコ湾岸での原油開発は戦略的に開発を認めなかったため確認埋蔵量が桁違いに大きく、原油価格の頭を抑える可能性が高い。→ ranking
 
   
posted by まねきねこ at 18:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月11日

中国の貿易赤字

中国税関当局の発表(10日)
 中国の3月の貿易収支は
   72億4000万ドル(約6750億円)の赤字
で6年ぶり黒字から転換した。→ ranking
  
 市場予想の3億9000万ドルの赤字より倍増した。
 なお、2月の貿易収支は76億ドルの黒字、3月の輸入は前年同月比66%、輸出は 24.3%それぞれ増えた。→ ranking
 
 税関当局は9日、輸出業者が3月に季節的な労働力不足に見舞われた影響があると説明した。
 このため貿易収支は再び、4月にも黒字に戻る公算が大きい。→ ranking

 貿易赤字の単月の計上だけでは、人民元を米ドルに実質固定させているバスケット取引の措置をやめるよう
   中国に迫っている米国の圧力
を緩和させることにはつながらないかもしれない。→ ranking
 
 3月の貿易収支で人民元を米ドルに実質固定していたにもかかわらず、赤字を計上したことから
  元の価値
を高めても
  世界経済の不均衡是正
に寄与しないとする中国政府の主張を支える材料ともなるがこれが持続するかに注目があつまる。→ ranking
 
 ただ、中国が貿易収支を意図的に赤字にするため内需拡大を進め、海外から原料等の輸入を積極的に行った場合に、製品が目論みどおりに中国が買わないこともありえるため、単に商品市況の上昇を招くだけで日本などでは不況下の物価高となることも予想される。
 同じく、米国も同様の経済情勢に陥ることが考えられる。→ ranking
 
 また、米ドルの価値喪失にもつながり米国への資金の供給が止まり米ドルの暴落を引き起こすことにもなりかねない。この場合、貿易決済の通貨として人民元が台頭するきっかけになりかねない。→ ranking
   
    
posted by まねきねこ at 04:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月14日

中国国内での検索エンジン閉鎖

 フィナンシャル・タイムズが13日、グーグルが中国国内での
    検索エンジン閉鎖の詳細な計画
を実行することは「99.9%」確かだと、同計画に詳しい関係者の話として報じた。
   
 検索データの開示や対象検索の制限など中国での規制を受け入れないということを示したもので、サイバー攻撃を受け機能ダウンによりビジネス面での損益を考えれば順当な対応措置なのかもしれない。→ ranking
   
   
posted by まねきねこ at 06:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月10日

食料・農業・農村基本計画

 農林水産省は9日、10年度にスタートする新たな
    食料・農業・農村基本計画
の素案を公表した。
 食料自給率(カロリーベース)の数値目標を従来の45%から50%へと引き上げる内容で、その達成のためコメの裏作として栽培される小麦の生産拡大や、飼料用・米粉用米、大豆などの生産振興を図るとしている。→ ranking
 この法案に関しては3月中に閣議決定する方針とのこと。

 基本計画は99年に制定された「食料・農業・農村基本法」(参考)に基づき5年おきに改定されており、10年度が新計画の初年度にあたる。
 05年3月策定の現行計画は自給率目標を「15年度に45%」としたが、新計画の素案では「20年度に50%」に改めるものの目標時期を後退させたのであれば食糧安保の面から考えれば6割以上とすべきではないだろうか。
  
 ただ、08年度の自給率は41%にとどまっており、実現には困難も予想されるが鳥インフルエンザなどが発生した場合に食料などを含め
   貿易封鎖
などにより、致死性の強い疾病の拡大阻止として航空輸送から船舶輸送までの渡航往来を禁止するような動きが米国等が主導するというリスクがあり、貿易の流れが遮断される危険を考えれば飢餓を防ぐための対策は食糧安保ということを考えれば急務だろう。→ ranking
  
posted by まねきねこ at 06:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月15日

大規模な情報処理が必要な場合、クラウドコンピューティングでコストが本当に下がるのか疑問

 総務省の研究会では中央省庁がばらばらに整備しているコンピューターシステムを、インターネット経由でソフトを利用する
   クラウドコンピューティング
と呼ばれる技術に移行すれば、現在は年間で億円かかっている4,000システム維持コストを20%以上削減できるという報告がまとまったという。

 クラウドコンピューティングは、自前の大型コンピューターを持たずにインターネット経由でサーバーにアクセスし、さまざまなソフトやサービスを利用する技術だが、コスト削減効果が高いとして、企業の間で導入が広がっている。
 
 報告書では、霞が関クラウドとして、中央省庁もクラウドコンピューティングの整備を進めるべきだと提言し、これにより、引っ越しや税金納付の際のさまざまな行政手続きも統合され、国民にとってもメリットがあるとしている。

 ただ、セキュリティー問題や安定的な運用の確保が問題となり、データラインの断線や混雑などからシステム相互の相性が問題となり、システム維持のコストだけではなく、アクセス時間やシステムダウン時の対応が、ここのセクションで出来ないことなどの問題もあり実際問題として大規模な運用を外部で実施することが可能かは疑問の残るところだ。
 情報量の大きさとコストの比較が行われておらず、小規模な情報をやり取りする場合のコストパフォーマンスには最適であるかもしれないが、情報が膨大となり同じ情報を多方面から共有活用する場合に生じるアクセス待機時間の問題などを考えれば逆にロスが大きくなるのではないだろうか。
 機械機種の異なる場合の不具合の発生などは解消できるのか調査がされているのかも不明で、コストより安全を最も重視すべきだろう。

 
posted by まねきねこ at 06:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月22日

トヨタ、米国で230万台リコール アクセルペダルに不具合


 踏み込んだアクセルが戻るのに時間がかかったり、完全に戻らなかったりするとの報告が寄せられたことから、社内調査を行ったところ不具合が確認されたようで、アクセルペダルの機構が磨耗した場合に発生し、最悪の場合は途中で動かなくなるとしている。
 単価を低くすることで部品の品質が悪くなるようでは

   安かろう悪かろう
 
というイメージを持たれかねない。
 単価の切り下げを根拠が乏しい状態で一律にして繰り返すということでは、利益なしでは企業が生きていくことは出来ないため、弱い部分への皺寄せが生じ、品質の向上と安全への取り組みは最も重要なことだという認識が疎かになっているのかもしれない。
 
 最近のリコールが多発していることがもっとも問題で、過去になかったことを考えるべきではないだろうか。→ ranking
   
   
 
posted by まねきねこ at 19:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月14日

日航株、2日連続のストップ安 終値は7円


 上場廃止時に1円となるが、手前の2円まで下落する時期はいつになるのだろうか。
 下げの勢いはやや早いようで...→ ranking
   
posted by まねきねこ at 05:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月09日

BOAのワラント価値は1年で15億ドル

 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルやルイジアナ大学のライナス・ウィルソン助教授(金融学)は前月、銀行が増資を行った際にはワラントの保有を減らすとするTARPの規則を理由に挙げ、政府保有のワラントが2億1130万ワラントに減少するとの見通しを示していた。

 米国政府が問題資産購入計画(TARP)に基づき

    バンク・オブ・アメリカ(BOA)


への公的資金注入と引き換えに受け取った同社のワラント(株式購入権)の価値は

    業界最大の15億ドル


に上る可能性があることが明らかになった。
 これはウォール街の従来予想を2億300万ドル上回っている。

 財務省のアンドルー・ウィリアムズ報道官とBOAによる規制当局への届け出によると、政府保有は当初の2億7220万ワラントのままとなっている。

 景気回復期にBOAが買い戻した場合のワラントの価値は、ゴールドマン・サックス・グループが7月に買い戻した金額である11億ドルを上回ることとなる。

 なお、ウィルソン教授は

   今回の価値の再評価は納税者にとって好ましいニュース

だと指摘した。
  

 財務省の6日の報告書によると、同省はこれまでに30行余りのワラントを売却し、差し引き約40億の利益を得ている。

 
 日本航空やエルピーダへの出資で1年後に出資に見合う利益を政府が得ることが出来るのか注目したいが、現時点で、利益が出ないような出資は納税者の負担が増すだけであり止めるべきだ。

    
posted by まねきねこ at 07:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月06日

黄河支流に軽油流入、「深刻な汚染」に 中国当局


 河川の汚染がひどくなっている中国では水資源が限られており、経済発展の足かせになる可能性が高い。
 人口が多く利用できる水は有限であり、工業に利用するのか食糧生産のために農業に回すのか選択に迫られることとなる。
 中国の経済拡大の懸念はあるがある時点で急ブレーキが掛かる可能性もあり注意は必要だろう。→ ranking
  
 工業排水は汚染処理がされないまま垂れ流しており、再利用不可能な状態となって河川を汚濁するのでは下流域における健康障害の発生などの問題も多くなってくる。
 また、農業に水を回さないようになれば食糧生産が限定的となり治安の悪化を招く事ともなり、工業に利用を優先的にシフトさせることは不可能ではないだろうか。→ ranking
 
posted by まねきねこ at 06:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月05日

航空業界の国際競争力が高まるのか疑問

 日本航空の経営再建について政府内で日航の国際線事業を全日本空輸と統合させる案が浮上、数年後の統合を見据えた構想という。

 また、年内再編を模索する動きもあるがいずれも全日空主導の統合になりかねず、日航は反発している。
  
 政府や全日空内にも早期再編については警戒する声が強いが、不良債権ともいえる日航を現状のまま救済する意味はなく、共倒れに陥る危険がありフラッグシップ企業を存続させるのであれば日航を破産させた上で再建を図ることが順当だろう。
  
 この統合案は昨年末、前原誠司国土交通相ら関係閣僚らが日本政策投資銀行の融資活用による日航支援策を協議した会合で話題に上ったもので、財務省側が政投銀の資金活用の前提として現在の国際線2社体制を1社体制に切り替え、日本の航空業界の国際競争力を抜本的に高める必要があると主張したとされる。
 
 ただ、2社とも株式上場企業であり統合する場合に全日空の株主に対しては相当のリスクを負うことになりかねず自由経済の市場を維持する観点から見ても明らかに無謀な策と考えられる。

 政府による統合構想は、企業再生支援機構による日航支援が前提だが機構が約3年をかけて日航を再生させた後、支援を引き揚げる際の出口戦略を想定した議論とみられる。
   
posted by まねきねこ at 07:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月26日

原料価格に連動させる方式の導入

 国内のタイヤ大手のブリヂストン、住友ゴム工業などは、新車用タイヤの価格を

   原料価格に連動させる方式

を導入し、相対交渉による従来の値決めから転換し2010年度の導入を見込んでトヨタ自動車など自動車大手に提案し交渉に入った。

 石油製品などの原価上昇を納入価格に転嫁して採算の改善を図る狙いで、自動車各社も順次受け入れる公算が大きいと考えられる。

 合成ゴム、天然ゴム、合成繊維など5種類の原料価格を組み合わせて指標化し、値上げや値下げの幅を算出することを想定している。 
  
        続きを読む
posted by まねきねこ at 07:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不動産市場の投機を抑制

 新華社通信(中国国営)は、深セン市が

   不動産市場の投機を抑制

すると報じた。
 同市当局は来年の住宅市場向けにさまざまな対策を検討中であり、住宅供給も増やす計画だという。
 ただ、情報源は明示していない。
  
 需要に対する供給が少ないということで投機資金が市場に入った結果不動産価格が上昇しており、金利規制により他の産業への波及を考えるのであれば住宅供給のパイプを拡大することで裾野の産業の底支えにもなり対策としては効果的だろう。
 
 日本も量の確保は既に需要を満たしており、安価な質的な向上を図るため景気対策には公共投資で道路よりも住宅や地中電線化工事などを推進させ社会インフラを強化して不況の脱出を図ることが必要だろう。
 また、東京一極集中による弊害が多く、地方分権というより国の機関を各地域に分散して多極化を図ることが重要であり、連邦国家として機構を変えることも視野に入れる時期が来ているのではないだろうか。
 
 

 
posted by まねきねこ at 06:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月05日

地球温暖化は捏造か、英国の大学から流出したメールが問題化


 ジョーンズ所長が書いた個人メールの1つが気温低下を隠すため気温の統計データに手を加えたトリックが使われたことに言及しているとされ、温暖化の科学的根拠に疑問を投げかけるものだとして騒ぎになった。→ ranking 

 なお、ジョーンズ氏は前月30日、温暖化は発生していて人為的なものだとするデータを科学者たちが隠そうと、電子メールを文脈から切り離していると反論し、調査が終わるまで所長職から退くと発表した。
  
 地球温暖化の根拠自体がそもそも信頼性が高いのかが問題であり、CO2の排出権を売買する市場を創設する目的化していると疑いを持ちたくなるものだ。→ ranking 
 
 1783年、アイスランドのラキ火山や浅間山、岩木山の噴火などによる飢饉の発生、インドネシアのタンボラ火山が1815年に噴火した際も大気中に大量の火山灰をばら撒き、翌年は「夏のない年」として記録され、西欧や日本で飢饉が発生している。
 温暖化問題より、火山爆発などに伴う冷夏による飢饉(天明92万人、享保96万人)を心配すべきだろう。
    
 
 ・・・ブログランキング ONE CLICK の協力をお願いします。・・・  
posted by まねきねこ at 06:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月16日

ヒトのDNAの遺伝情報を40万円で解読?

 ヒトのDNAの遺伝情報は4種類の塩基が対になった塩基対の配列で記され、すべて合わせると30億塩基対あるが、米国カリフォルニア州にあるバイオ企業

   コンプリートゲノミクス社

などの研究チームは、DNAの短い断片をコピーしてつなげて

   DNAナノボール

という固まりを作る技術などを開発し、男女計3人分のゲノムを機械で一気に読み取る新技術を開発、ヒトのDNAのすべての遺伝情報(ゲノム)を、一人分わずか40万円で解読できることを明らかにした。
 誤読は塩基10万対あたり一つ程度という精度の高さという。 → ranking 

 これまで報告がある中で最も安価だった400万円余の10分の1まで大幅に値段が下がったことになる。
 ゲノムには、特定の病気のなりやすさや薬の効きやすさ、酒酔いのしやすさなどの体質に関する個人情報が含まれており、ゲノムを一度調べればそれらが網羅的にわかると期待され、病気の予防や健康作りに役立てる

   パーソナルゲノム

の時代が間もなく到来することが期待される。

 ただ、ゲノムは究極の個人情報とも呼ばれており、実用化に向けては倫理面の配慮や情報管理をより慎重に行う必要性もあり、薬の開発でもターゲットを絞ることで開発分野を制限していくことや生命保険等の選択においても適用が進めば、加入者のうち病気にかからなければ保険に加入しなくなることから、加入者は病気に罹りやすい人ばかりとなり保険制度自体の仕組みが崩壊することとなる。 → ranking 
  
posted by まねきねこ at 06:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月15日

民営化による損害の方が大きい

 日本郵政の西川善文・前社長は15日に放送されたテレビ朝日の番組に出演した。
 鳩山政権が進める郵政民営化の見直しについて

   非常に非効率な組織体

が生まれ、親方日の丸の方向に戻る懸念があると批判した。

 民営化見直しは事実上の国有化につながるとの認識を示し、上場して市場の規律によるガバナンスを根付かせる必要があると指摘した。

 ただ、市場主義的な経済拡大における金融機関の暴走によりサブプライム等の問題が世界中に拡大した事実を棚上げにしており、総額1600兆円規模の損害を引き起こしたということは忘れてしまったようだ。企業情報の開示が徹底しておらず、経済犯罪対する刑罰が米国と比較すればあまりにも軽すぎる日本において、何でも自由経済の流れに乗せることが必要なのか疑問が残る。
 特に財政状況の悪化した米国債権の引き受けてとしての機能をさせるための意図があるようにも感じられ国益に反するのではないだろうか。
 非効率による損害よりも、投資の拡大による経済的なダメージの大きさを比較すれば明らかだろう。  
 → ranking 
 
posted by まねきねこ at 22:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

夏時間導入は健康障害を増幅させるか...

メドベージェフ大統領が12日に行った年次教書演説で夏時間制度に疑問を投げ掛けたことを受け、ロシア下院の絶対多数を占める

 与党 統一ロシア


の議員は13日、夏時間を廃止する法案を下院に提出した。

 メドベージェフ大統領は年次教書で、経済の効率化や省エネルギー推進を最重要課題のひとつに挙げ、、ロシアに11ある等時帯(タイムゾーン)の削減を提案、夏時間と冬時間の移行が妥当なものかどうか、経済的利益と不便さを比較する必要があると述べていた。

 ロシアでは昨年にも夏時間と冬時間の移行が

   国民の健康に悪影響を与えている

として夏時間を廃止する法案が下院に提出されたが、基本採択段階で否決された。
 
 もともと夏時間の制度自体が高緯度の国の短い夏の期間に働かないと長い冬を無事に過ごせないという風習に基づいたものであり、昨今の省エネ優先で夏時間を導入するような日本の動きは明らかに国民の健康を無視した所業であるといえるのではないだろうか。 → ranking 
 
posted by まねきねこ at 21:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

電気自動車の販売加速

 カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO 日産自動車)は13日、電気自動車に対する米国消費者の需要は、オバマ大統領の目標である電気自動車100万台の普及を2015年より前に達成する可能性があるとの見方を示した。

 日産は同日、米国内22都市を周遊して

     小型電気自動車 リーフ

を公開するツアーを開始した。
 リーフは来年納入が始まり、販売価格は比較的小型のガソリン車と同水準になる予定という。

 消費者は購入価格とは別に、リーフのリチウムイオン電池のリース料金を月額で支払うことになる。 
  
 電気自動車の構造自体はガソリン車と比較すれば部品点数が少なく大幅にコストダウンが可能となるものの単純な機能であることから参入する製造会社等が大幅に増加することも予想される。 → ranking 
   
 現状では蓄電池等の重量と能力の問題があり、これを解決することが必要であることと社会インフラの整備をすすめる必要がある。
 長距離走行が無理であり、樹脂蓄電や瞬間に高電圧で蓄電させる技術などの進化した技術の確立、バッテリーへの充電・蓄電などエネルギー交換の仕組みを整えることが出来れば、価格の下落が加速し大幅な増加が考えられ、ハイブリッド車の淘汰につながることともなるだろう。

     
posted by まねきねこ at 05:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする