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2010年01月22日

トヨタ、米国で230万台リコール アクセルペダルに不具合


 踏み込んだアクセルが戻るのに時間がかかったり、完全に戻らなかったりするとの報告が寄せられたことから、社内調査を行ったところ不具合が確認されたようで、アクセルペダルの機構が磨耗した場合に発生し、最悪の場合は途中で動かなくなるとしている。
 単価を低くすることで部品の品質が悪くなるようでは

   安かろう悪かろう
 
というイメージを持たれかねない。
 単価の切り下げを根拠が乏しい状態で一律にして繰り返すということでは、利益なしでは企業が生きていくことは出来ないため、弱い部分への皺寄せが生じ、品質の向上と安全への取り組みは最も重要なことだという認識が疎かになっているのかもしれない。
 
 最近のリコールが多発していることがもっとも問題で、過去になかったことを考えるべきではないだろうか。→ ranking
   
   
 
posted by まねきねこ at 19:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月14日

日航株、2日連続のストップ安 終値は7円


 上場廃止時に1円となるが、手前の2円まで下落する時期はいつになるのだろうか。
 下げの勢いはやや早いようで...→ ranking
   
posted by まねきねこ at 05:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月09日

BOAのワラント価値は1年で15億ドル

 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルやルイジアナ大学のライナス・ウィルソン助教授(金融学)は前月、銀行が増資を行った際にはワラントの保有を減らすとするTARPの規則を理由に挙げ、政府保有のワラントが2億1130万ワラントに減少するとの見通しを示していた。

 米国政府が問題資産購入計画(TARP)に基づき

    バンク・オブ・アメリカ(BOA)


への公的資金注入と引き換えに受け取った同社のワラント(株式購入権)の価値は

    業界最大の15億ドル


に上る可能性があることが明らかになった。
 これはウォール街の従来予想を2億300万ドル上回っている。

 財務省のアンドルー・ウィリアムズ報道官とBOAによる規制当局への届け出によると、政府保有は当初の2億7220万ワラントのままとなっている。

 景気回復期にBOAが買い戻した場合のワラントの価値は、ゴールドマン・サックス・グループが7月に買い戻した金額である11億ドルを上回ることとなる。

 なお、ウィルソン教授は

   今回の価値の再評価は納税者にとって好ましいニュース

だと指摘した。
  

 財務省の6日の報告書によると、同省はこれまでに30行余りのワラントを売却し、差し引き約40億の利益を得ている。

 
 日本航空やエルピーダへの出資で1年後に出資に見合う利益を政府が得ることが出来るのか注目したいが、現時点で、利益が出ないような出資は納税者の負担が増すだけであり止めるべきだ。

    
posted by まねきねこ at 07:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月06日

黄河支流に軽油流入、「深刻な汚染」に 中国当局


 河川の汚染がひどくなっている中国では水資源が限られており、経済発展の足かせになる可能性が高い。
 人口が多く利用できる水は有限であり、工業に利用するのか食糧生産のために農業に回すのか選択に迫られることとなる。
 中国の経済拡大の懸念はあるがある時点で急ブレーキが掛かる可能性もあり注意は必要だろう。→ ranking
  
 工業排水は汚染処理がされないまま垂れ流しており、再利用不可能な状態となって河川を汚濁するのでは下流域における健康障害の発生などの問題も多くなってくる。
 また、農業に水を回さないようになれば食糧生産が限定的となり治安の悪化を招く事ともなり、工業に利用を優先的にシフトさせることは不可能ではないだろうか。→ ranking
 
posted by まねきねこ at 06:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月05日

航空業界の国際競争力が高まるのか疑問

 日本航空の経営再建について政府内で日航の国際線事業を全日本空輸と統合させる案が浮上、数年後の統合を見据えた構想という。

 また、年内再編を模索する動きもあるがいずれも全日空主導の統合になりかねず、日航は反発している。
  
 政府や全日空内にも早期再編については警戒する声が強いが、不良債権ともいえる日航を現状のまま救済する意味はなく、共倒れに陥る危険がありフラッグシップ企業を存続させるのであれば日航を破産させた上で再建を図ることが順当だろう。
  
 この統合案は昨年末、前原誠司国土交通相ら関係閣僚らが日本政策投資銀行の融資活用による日航支援策を協議した会合で話題に上ったもので、財務省側が政投銀の資金活用の前提として現在の国際線2社体制を1社体制に切り替え、日本の航空業界の国際競争力を抜本的に高める必要があると主張したとされる。
 
 ただ、2社とも株式上場企業であり統合する場合に全日空の株主に対しては相当のリスクを負うことになりかねず自由経済の市場を維持する観点から見ても明らかに無謀な策と考えられる。

 政府による統合構想は、企業再生支援機構による日航支援が前提だが機構が約3年をかけて日航を再生させた後、支援を引き揚げる際の出口戦略を想定した議論とみられる。
   
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2009年12月26日

原料価格に連動させる方式の導入

 国内のタイヤ大手のブリヂストン、住友ゴム工業などは、新車用タイヤの価格を

   原料価格に連動させる方式

を導入し、相対交渉による従来の値決めから転換し2010年度の導入を見込んでトヨタ自動車など自動車大手に提案し交渉に入った。

 石油製品などの原価上昇を納入価格に転嫁して採算の改善を図る狙いで、自動車各社も順次受け入れる公算が大きいと考えられる。

 合成ゴム、天然ゴム、合成繊維など5種類の原料価格を組み合わせて指標化し、値上げや値下げの幅を算出することを想定している。 
  
        続きを読む
posted by まねきねこ at 07:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不動産市場の投機を抑制

 新華社通信(中国国営)は、深セン市が

   不動産市場の投機を抑制

すると報じた。
 同市当局は来年の住宅市場向けにさまざまな対策を検討中であり、住宅供給も増やす計画だという。
 ただ、情報源は明示していない。
  
 需要に対する供給が少ないということで投機資金が市場に入った結果不動産価格が上昇しており、金利規制により他の産業への波及を考えるのであれば住宅供給のパイプを拡大することで裾野の産業の底支えにもなり対策としては効果的だろう。
 
 日本も量の確保は既に需要を満たしており、安価な質的な向上を図るため景気対策には公共投資で道路よりも住宅や地中電線化工事などを推進させ社会インフラを強化して不況の脱出を図ることが必要だろう。
 また、東京一極集中による弊害が多く、地方分権というより国の機関を各地域に分散して多極化を図ることが重要であり、連邦国家として機構を変えることも視野に入れる時期が来ているのではないだろうか。
 
 

 
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2009年12月05日

地球温暖化は捏造か、英国の大学から流出したメールが問題化


 ジョーンズ所長が書いた個人メールの1つが気温低下を隠すため気温の統計データに手を加えたトリックが使われたことに言及しているとされ、温暖化の科学的根拠に疑問を投げかけるものだとして騒ぎになった。→ ranking 

 なお、ジョーンズ氏は前月30日、温暖化は発生していて人為的なものだとするデータを科学者たちが隠そうと、電子メールを文脈から切り離していると反論し、調査が終わるまで所長職から退くと発表した。
  
 地球温暖化の根拠自体がそもそも信頼性が高いのかが問題であり、CO2の排出権を売買する市場を創設する目的化していると疑いを持ちたくなるものだ。→ ranking 
 
 1783年、アイスランドのラキ火山や浅間山、岩木山の噴火などによる飢饉の発生、インドネシアのタンボラ火山が1815年に噴火した際も大気中に大量の火山灰をばら撒き、翌年は「夏のない年」として記録され、西欧や日本で飢饉が発生している。
 温暖化問題より、火山爆発などに伴う冷夏による飢饉(天明92万人、享保96万人)を心配すべきだろう。
    
 
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posted by まねきねこ at 06:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月16日

ヒトのDNAの遺伝情報を40万円で解読?

 ヒトのDNAの遺伝情報は4種類の塩基が対になった塩基対の配列で記され、すべて合わせると30億塩基対あるが、米国カリフォルニア州にあるバイオ企業

   コンプリートゲノミクス社

などの研究チームは、DNAの短い断片をコピーしてつなげて

   DNAナノボール

という固まりを作る技術などを開発し、男女計3人分のゲノムを機械で一気に読み取る新技術を開発、ヒトのDNAのすべての遺伝情報(ゲノム)を、一人分わずか40万円で解読できることを明らかにした。
 誤読は塩基10万対あたり一つ程度という精度の高さという。 → ranking 

 これまで報告がある中で最も安価だった400万円余の10分の1まで大幅に値段が下がったことになる。
 ゲノムには、特定の病気のなりやすさや薬の効きやすさ、酒酔いのしやすさなどの体質に関する個人情報が含まれており、ゲノムを一度調べればそれらが網羅的にわかると期待され、病気の予防や健康作りに役立てる

   パーソナルゲノム

の時代が間もなく到来することが期待される。

 ただ、ゲノムは究極の個人情報とも呼ばれており、実用化に向けては倫理面の配慮や情報管理をより慎重に行う必要性もあり、薬の開発でもターゲットを絞ることで開発分野を制限していくことや生命保険等の選択においても適用が進めば、加入者のうち病気にかからなければ保険に加入しなくなることから、加入者は病気に罹りやすい人ばかりとなり保険制度自体の仕組みが崩壊することとなる。 → ranking 
  
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2009年11月15日

民営化による損害の方が大きい

 日本郵政の西川善文・前社長は15日に放送されたテレビ朝日の番組に出演した。
 鳩山政権が進める郵政民営化の見直しについて

   非常に非効率な組織体

が生まれ、親方日の丸の方向に戻る懸念があると批判した。

 民営化見直しは事実上の国有化につながるとの認識を示し、上場して市場の規律によるガバナンスを根付かせる必要があると指摘した。

 ただ、市場主義的な経済拡大における金融機関の暴走によりサブプライム等の問題が世界中に拡大した事実を棚上げにしており、総額1600兆円規模の損害を引き起こしたということは忘れてしまったようだ。企業情報の開示が徹底しておらず、経済犯罪対する刑罰が米国と比較すればあまりにも軽すぎる日本において、何でも自由経済の流れに乗せることが必要なのか疑問が残る。
 特に財政状況の悪化した米国債権の引き受けてとしての機能をさせるための意図があるようにも感じられ国益に反するのではないだろうか。
 非効率による損害よりも、投資の拡大による経済的なダメージの大きさを比較すれば明らかだろう。  
 → ranking 
 
posted by まねきねこ at 22:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

夏時間導入は健康障害を増幅させるか...

メドベージェフ大統領が12日に行った年次教書演説で夏時間制度に疑問を投げ掛けたことを受け、ロシア下院の絶対多数を占める

 与党 統一ロシア


の議員は13日、夏時間を廃止する法案を下院に提出した。

 メドベージェフ大統領は年次教書で、経済の効率化や省エネルギー推進を最重要課題のひとつに挙げ、、ロシアに11ある等時帯(タイムゾーン)の削減を提案、夏時間と冬時間の移行が妥当なものかどうか、経済的利益と不便さを比較する必要があると述べていた。

 ロシアでは昨年にも夏時間と冬時間の移行が

   国民の健康に悪影響を与えている

として夏時間を廃止する法案が下院に提出されたが、基本採択段階で否決された。
 
 もともと夏時間の制度自体が高緯度の国の短い夏の期間に働かないと長い冬を無事に過ごせないという風習に基づいたものであり、昨今の省エネ優先で夏時間を導入するような日本の動きは明らかに国民の健康を無視した所業であるといえるのではないだろうか。 → ranking 
 
posted by まねきねこ at 21:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

電気自動車の販売加速

 カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO 日産自動車)は13日、電気自動車に対する米国消費者の需要は、オバマ大統領の目標である電気自動車100万台の普及を2015年より前に達成する可能性があるとの見方を示した。

 日産は同日、米国内22都市を周遊して

     小型電気自動車 リーフ

を公開するツアーを開始した。
 リーフは来年納入が始まり、販売価格は比較的小型のガソリン車と同水準になる予定という。

 消費者は購入価格とは別に、リーフのリチウムイオン電池のリース料金を月額で支払うことになる。 
  
 電気自動車の構造自体はガソリン車と比較すれば部品点数が少なく大幅にコストダウンが可能となるものの単純な機能であることから参入する製造会社等が大幅に増加することも予想される。 → ranking 
   
 現状では蓄電池等の重量と能力の問題があり、これを解決することが必要であることと社会インフラの整備をすすめる必要がある。
 長距離走行が無理であり、樹脂蓄電や瞬間に高電圧で蓄電させる技術などの進化した技術の確立、バッテリーへの充電・蓄電などエネルギー交換の仕組みを整えることが出来れば、価格の下落が加速し大幅な増加が考えられ、ハイブリッド車の淘汰につながることともなるだろう。

     
posted by まねきねこ at 05:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月08日

米国経済は再び拡大し始めたのか?

 バーナンキ議長(FRB)の発言(7日)

 英国スコットランドのセントアンドルーズで解された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、米国経済は再び拡大し始めたと語った。

 同議長はダーリング英国財務相の後に米国が成長期に戻ったことは良いニュースだと発言した様子が記者団向けに映像で伝えられた。
   
 米ドルの急落するリスクがあり、底を支える狙いが見え隠れする状態であり、本格的な回復過程にあるかは確証がいまだもてない状況であり、要人の発言で売り方の勢いを止める流れが見られる。 → ranking 
  
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2009年11月06日

不正取引で800万ポンド(約12億円)の罰金

 スイスの銀行大手UBSは、英国の金融サービス機構(FSA)から

    800万ポンド(約12億円)

の罰金を科された。
 顧客からの預かり資産について、顧客の許可を得ていない取引をしたことが理由であるとFSAが明らかにした。

 FSAの法順守担当ディレクター、マーガレット・コール氏は声明でUBSの従業員は同社の不適切なシステムと管理を悪用したと非難した。
 なお、800万ポンドはFSAが科した罰金としては今までで3番目の額となった。

 FSAの発表によると、UBSウェルスマネジメント部門のロンドンの従業員4人が、2006年1月−07年12月の間に、通貨と貴金属の取引で顧客資産を使った未許可の取引を1日最大50件も実行していたという。
 FSAによれば、同行は顧客には4200万ドル(約38億500万円)以上を弁済した。
 また、FSAによると、UBSは早期に和解したため罰金額は1000万ポンドのところを20%減額された。
  
 FSAはUBSがこれらを阻止しなかった監督責任を問い

   ボーナスについてのUBSの会社方針

が従業員に過度のリスクを取ることを促したと指摘した。

 
 なお、UBSは5日の発表文で事件について深く反省し、FSAの調査に全面的に協力してきた。問題が決着し前進できることを歓迎すると表明した。
 FSAは「恐怖感を抱かせる」ため、罰金の額を引き上げる方針を示していた。
   
 日本の金融機関等を含めた不正行為等に対しても同様の措置が必要であり、罰金の額が「恐怖感を抱かせる」水準でないことから、繰り返し同様の行為が行われている。
 マスコミの追求は単なるイベントでしかなくほとんど効果が期待できない。逆に、マスコミで報道されることにより信用度が低下したこと等を理由とすした恩赦的な措置が多く見られ犯罪行為を誘発する危険が高いのではないだろうか。

  
 頭を下げて謝罪を求めるマスコミの姿勢自体がイベント化しており、映像の垂れ流しでは本当の解決や抑止力とはならない。
    
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2009年10月28日

公的支援を受けた大手銀行の大半から、比較的早期に資金が返済?

 ガイトナー財務長官の発言(27日)

 米国政府の公的支援を受けた大手銀行の大半から、比較的早期に資金が返済されるだろうとの見通しを明らかにした。
  
 景気回復期待と冬季のボーナスへの影響を懸念した経営側からの政府関与の動きを封じたいとの思惑から無理をして返済を行うところも出てくるかもしれない。
 
 景気後退の流れはほぼ止まっているものの回復基調が確定できておらず、CITグループの破綻懸念から信用不安が起きる可能性も残っており、アイカーン氏の動向などもあり株式市場はやや調整色が強まるかもしれない。 → ranking 
   
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2009年10月22日

国民6人に1人が貧困層(厚労省)


 企業の利益を株主配当より、取引先の株を購入するなど企業内留保にまわして蓄積しても、景気後退による株価の下落で価値が喪失したり不要な大型機械設備への投資、用地の確保等先を読む動きが弱いことにより資産の劣化が激しい状況を作った経営者は適者生存からいえば市場から出て行ってもらうことが必要だ。
 
 貧困の割合が高まれば社会の安全経費が上昇することになり、国全体で見れば将来的な経費が拡大することにもつながる。
 
 貧困対策では賃金の上昇が必要であり、産業の振興を推し進めることが重要であるが、衰退する企業の存続を図ることに力点を入れても無駄なお金を投入するだけであり、一旦、破綻させた上で再生させるという選択肢を取り入れるべきだ。 → ranking
    
  
 また、経営不振にある崖っぷちの企業でも崖から落ちるのではなく、経営状態が悪く先行きの見込みがなければ、崖から落ちるまでに清算し、再生等を図るように意識を変えることが必要で、無闇に運転資金を提供し、借金を拡大させ周囲を見る目を塞がせる様な資金提供を行うのは、視点を変えてみれば

   不親切な行為


とも考えることが出来る。
 余力がある段階で破綻することも必要な選択肢の一つではないだろうか。 → ranking
     
   
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2009年10月17日

中国はインフレを吸収し次のステージへの展開を進めている

 中国証券報が16日、周小川総裁(中国人民銀行 中央銀行)の発言(15日)として、9月の消費者物価指数(CPI)について、前年同月比でのマイナス成長が続くとの見解を示したものの、前月比ではプラスを維持するとみていると伝えた。

 8月のCPIは前年同月比で1.2%下落、前月比では0.5%の上昇だった。前年同月比でのマイナスは7カ月連続となった。

 今後の金融政策について、高度経済成長期には適度な引き締めが必要だが、2007年から始まった中国のインフレ状態は世界的な金融危機の発生で収束したと指摘した。 → ranking

 また、金融政策の策定ではインフレ期待の動向を注視していると述べる一方で、緩和政策は金融危機対応措置であると強調した。

 インフレが収束した状態からの経済活動は再び活発化する動きが強まってくる見込みから商品市況が追い風を受けており売りが入り要素は少なくなっている。
 
 豪の資源企業の買収や資本参加を積極的に勧める中国の動きと比較すると日本の商社以外の対応は遅れ気味になっており、鉄は国家なりという気概が見られない。
 
 消費者中心で政策を進めていく手法では判断に振れが大きくなりやすく進路を誤る可能性が捨てきれない。 → ranking
   
posted by まねきねこ at 14:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型ワクチンの安全性に疑問 


 
 新型ワクチンで適切に臨床試験を受けたワクチンは1つもないとして安全性に疑問あることで米医療団体が接種差し止め求め提訴した。
 
 ワクチンの開発を急ぎすぎて、効果のみが強調されており、リスク部分の確認が不十分だということは治験期間が短いことから当然予想されることだが、副作用の範囲などを理解出来るだけの情報が出てきていないというか、確認できないといった方がいいのかもしれない。 → ranking
 
 まして、白人と黄色人の体質の違いや個々の体質の差により効果や副作用も異なることは当たり前のことであり、絶対安全などというものは存在せずある程度のリスクを含んでいるというのは常識である。

 そうしたリスクに対して妥協できるかどうかが各個人の判断となるが、情報自体が少なすぎて判らない。
 
 タミフルの例でもわかるが、マスコミが世論を煽る姿勢が先行しており、実際の効果と副作用のバランスが恣意的に曲げられている報道が判断を極端に偏向させていると考えられる。
 
 大きなラッパを吹くマスコミよりも正確な情報を流すべき報道機関が必要だろう。 → ranking
   
   
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2009年09月22日

戦略的互恵関係の強化

 ニューヨークで、鳩山由紀夫首相は胡錦濤国家主席(中国)と初の首脳会談を行った。

 両首脳は戦略的互恵関係の強化で一致し、鳩山首相は東シナ海のガス田問題をとりあげ、

  いさかいの海でなくむしろ友愛の海

にし、東アジア共同体構築にむけて努力すべきだとの考えを示した。

 会談は予定を超えた一時間に及び、胡主席は鳩山首相の就任を祝ったあと、鳩山総理大臣の任期中に、諸懸案を大所高所から解決することを提案し、中日関係はより積極的に発展するあらたな局面を迎える幅広い発展を見せてくれると望んでおり、確信していると述べた。

 鳩山・民主党は、同盟国である米国とは緊密で対等な関係を目指す一方で、中国を含めた東アジア共同体の構築を8月の総選挙向けのマニフェストで提唱していた。

 日本の将来にとっては米国偏重的な政策が90年代以降目立っており、この会談で等距離外交に修正する基点の始まりともなれば、多方面外交を復活させ国益を重視した外交政策進めることを期待したい。
   
posted by まねきねこ at 16:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月21日

米計画中止受けロシアもMD対抗配備見直し 


 
 経済的な競争力の確保が優先される動きになれば資源大国のロシアは寄り有利な状況になっていく可能性が高い。
   
posted by まねきねこ at 09:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする