米株式市場では３日、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落した。
一時は27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。
この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げとなった。
メタが２日発表した2021年10−12月（第４四半期）決算では
ユーザー数の伸び
が足踏み状態となったたことや、今年１−３月（第１四半期）の見通しは市場予想を下回ったため失望売りが拡大した。
2022年02月04日
2018年02月03日
シャープ(6753) ホンハイ出身の戴社長が主導する経営再建が前進
シャープ(6753)の17年４〜12月期は、連結営業利益が700億円前後と前年同期の約3.7倍に増えたとみられる。
主力の液晶ディスプレー事業が伸びた。
また、調達費や物流費などのコスト削減も寄与した。
17年12月には東京証券取引所第２部から第１部への復帰を果たしている。
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の戴正呉社長が主導する経営再建が前進していると報じられた。
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2018年01月28日
ＪＣＲファーマ(4552) 18年3月期第３四半期の連結業績 売上高 前年同期比＋16.4%
ＪＣＲファーマ(4552)の2018年3月期第３四半期の連結業績は売上高が
152億4800万円（前年同期比＋16.4%）
だった。
また、営業利益が同77.7%増の33億200万円、経常利益が同72.4%増の33億4400万円、純利益が同75.3%増の24億8300万円だった。
遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤『グロウジェクトR 』は、昨年1月に発売した液状製剤『グロウジェクトR皮下mg・12mg』とその専用注入器『グロウジェクターRL』の寄与もある。
売上高の増収に伴い売上総利益が109億9300万円(前年同期比20億2600万円増)となった。
研究開発費28億2700万円(前年同期比4300万円増)を含む販売費及び一般管理費の増加を吸収した。
経常利益は増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加となった。
2018年3月期の連結業績は、売上高が
207億円（前期比＋14.5%）
となった。
また、、営業利益が同73.6%増の41億円を計画と報じられた。
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2018年01月27日
2018年01月24日
タカラバイオ(4974) 滑膜肉腫を対象としたsiTCRTM遺伝子治療
タカラバイオ(4974)は、滑膜肉腫を対象としたsiTCRTM遺伝子治療(NY-ESO-1・siTCRTM遺伝子治療;開発コード:TBI-1301)の国内第I/II相臨床試験において、本年1月15日〜16日に第1例目の被験者へ遺伝子導入細胞を投与したことを明らかにした。
本試験では、癌抗原NY-ESO-1を特異的に認識する
TCR(T細胞受容体の遺伝子
を被験者の免疫細胞に体外で導入し、その遺伝子導入細胞を被験者に投与した際の安全性や有効性等の評価を行うとのこと。
本試験 では当社独自技術であるレトロネクチンR遺伝子導入法やレトロネクチンR拡大培養法、TCR遺伝子導入用レトロウイルスベクター(siTCRTMベクター)が使用され、同社の遺伝子・細胞プロセッシングセンター(滋賀県草津市)にて遺伝子導入細胞を調製すると報じられた。
本試験では、癌抗原NY-ESO-1を特異的に認識する
TCR(T細胞受容体の遺伝子
を被験者の免疫細胞に体外で導入し、その遺伝子導入細胞を被験者に投与した際の安全性や有効性等の評価を行うとのこと。
本試験 では当社独自技術であるレトロネクチンR遺伝子導入法やレトロネクチンR拡大培養法、TCR遺伝子導入用レトロウイルスベクター(siTCRTMベクター)が使用され、同社の遺伝子・細胞プロセッシングセンター(滋賀県草津市)にて遺伝子導入細胞を調製すると報じられた。
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2018年01月23日
太陽電池パネルと洗濯機に輸入関税を課す？
米国大統領
ドナルド・トランプ氏
は太陽電池パネルと洗濯機に輸入関税を課すと決めた。
この決定に対し、ノーベル経済学賞受賞者のコロンビア大学
ジョゼフ・スティグリッツ教授
はスイスのダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ世界の環境と米経済、米国の雇用に有害であり「間違っている」判断と指摘し、米経済にプラスにはならないと言明した。
米国は1950、60年の世界を取り戻すことはできないし、何らかの製造業を呼び戻すことはできてもロボットが稼働するので雇用は増えないと指摘し、必要なのは新しい産業だと続けた。
米国は1950、60年の世界を取り戻すことはできないし、何らかの製造業を呼び戻すことはできてもロボットが稼働するので雇用は増えないと指摘し、必要なのは新しい産業だと続けた。
なお、トランプ大統領の選挙キャンペーンを考えれば、関税は「誰もが予測」していたような措置だ。
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ライト工業(1926) 海外事業の部門営業損益が５年ぶりに黒字化
地盤改良工事を手掛ける
ライト工業(1926)
の2019年３月期は、海外事業の部門営業損益が５年ぶりに黒字化しそうという。
米国事業では生産性の高い機械の導入や競合が少ない地域への参入で、利益を確保できる体制を整える。
また、香港の子会社は、受注する工事の種類を増やしテコ入れを進めると報じられた。
米国事業では生産性の高い機械の導入や競合が少ない地域への参入で、利益を確保できる体制を整える。
また、香港の子会社は、受注する工事の種類を増やしテコ入れを進めると報じられた。
ひとこと
海外進出で大きなシェアを取りに行くにしてもＭ＆Ａで人材と拠点を確保するといった選択も必要だ。
2018年01月21日
ディスコ(6146) 17年４〜12月期の連結営業利益 前年同期比＋９割
半導体製造装置を手掛ける
ディスコ(6146)
の2017年４〜12月期の連結営業利益は
400億円程度（前年同期比＋９割）
になったもよう。
これは74％増の366億円としていた従来予想を上回り、同期間として２年ぶりに最高益を更新する。
半導体需要の活況を受け、製造工程で使用する切断装置や研磨装置の販売が伸びた。
また、利幅の厚い消耗品の販売も好調だったと報じられた。
400億円程度（前年同期比＋９割）
になったもよう。
これは74％増の366億円としていた従来予想を上回り、同期間として２年ぶりに最高益を更新する。
半導体需要の活況を受け、製造工程で使用する切断装置や研磨装置の販売が伸びた。
また、利幅の厚い消耗品の販売も好調だったと報じられた。
ひとこと
産業のコメである半導体の使用量は景気回復の目安のひとつでもあり、製造装置の売り上げが増加すれば、景気回復の勢いが増しているということにもなる。
![【中古】 新リーディング「産業」が日本を変える “産業のコメ”パラダイムから未来を検証 / 安部 忠彦 / 日本プラントメンテナンス協会 [単行本]【ネコポス発送】 - もったいない本舗 お急ぎ便店](https://thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/mottainaihonpo/cabinet/no_image.jpg?_ex=128x128)
オービック(4684) 17年４〜12月期の連結営業利益 前年同期比＋２割
オービック(4684)の2017年４〜12月期の連結営業利益は
250億円弱（前年同期比＋２割）
だったようだ。
同期間として14年連続で最高を更新し、増益率は四半期決算導入以降で最も高くなった。
国内企業の旺盛なシステム投資需要を取り込んだ業績好調を受け、18年３月期通期の年間配当も増やす方針という。
記念配も含め前期比25円増の115円とする公算が大きい。
増配は６年連続となると報じられた。
250億円弱（前年同期比＋２割）
だったようだ。
同期間として14年連続で最高を更新し、増益率は四半期決算導入以降で最も高くなった。
国内企業の旺盛なシステム投資需要を取り込んだ業績好調を受け、18年３月期通期の年間配当も増やす方針という。
記念配も含め前期比25円増の115円とする公算が大きい。
増配は６年連続となると報じられた。
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パソナグループ(2168) 7年６〜11月期連結決算 最終損益が４億7000万円の黒字
パソナグループ(2168)が12日発表した2017年６〜11月期連結決算は、最終損益が４億7000万円の黒字（前年同期は８億1600万円の赤字）だった。
人材派遣が好調だったほか、企業から事務作業を請け負う事業ではＩＴ（情報技術）を使った効率化で利益率が改善したと報じられた。
人材派遣が好調だったほか、企業から事務作業を請け負う事業ではＩＴ（情報技術）を使った効率化で利益率が改善したと報じられた。
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2018年01月20日
日本カーボン(5302) 人造黒鉛電極の市況に変化
日本カーボン(5302)は人造黒鉛電極の市況に変化が見られ、原材料価格の上昇懸念はある。 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益について予想数値を修正すると報じられた。
ただ、収益は改善方向にあり、ファインカーボンも半導体関連市場等の好況により堅調に推移している。
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京王電鉄(9008) 連結営業利益 前期比＋18％
京王電鉄(9008)は2021年３月期をメドに、連結営業利益で
450億円前後（前期比＋18％）
を目指す計画。
これは07年３月期以来の最高益となるもの。
沿線人口が緩やかに増加し、女性や高齢者の社会進出で通勤利用の伸びを見込む。
新ブランドのシティーホテルや民泊事業でも収益底上げを見込むと報じられた。
450億円前後（前期比＋18％）
を目指す計画。
これは07年３月期以来の最高益となるもの。
沿線人口が緩やかに増加し、女性や高齢者の社会進出で通勤利用の伸びを見込む。
新ブランドのシティーホテルや民泊事業でも収益底上げを見込むと報じられた。
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2018年01月17日
武田薬品工業（4502） 新たな治療薬の開発を行うバイオ医薬品企業を買収
武田薬品工業（4502）は５日、重篤な疾患に対して幹細胞を用いた新たな治療薬の開発を行うバイオ医薬品企業、ベルギーの
タイジェニックス
を約５億2000万ユーロ（約700億円）で買収すると発表した。
なお、18年３月下旬か４月上旬に買収が完了する。
2017年度の業績に与える影響は軽微というと報じられた。
タイジェニックス
を約５億2000万ユーロ（約700億円）で買収すると発表した。
なお、18年３月下旬か４月上旬に買収が完了する。
2017年度の業績に与える影響は軽微というと報じられた。
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ＧＳユアサ(6674) ハンガリーに車載用リチウムイオン電池の新工場を建設
ＧＳユアサ(6674)は2019年をめどにハンガリーに車載用リチウムイオン電池の新工場を建設する。
同電池の生産で日本メーカーによる欧州進出は初めてのこと。
英仏政府が40年までにガソリン車の販売禁止を発表した。
環境規制の強化で電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車など向けに電池の需要が拡大することに対応する。
欧州の自動車メーカーなどに供給すると報じられた。
同電池の生産で日本メーカーによる欧州進出は初めてのこと。
英仏政府が40年までにガソリン車の販売禁止を発表した。
環境規制の強化で電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車など向けに電池の需要が拡大することに対応する。
欧州の自動車メーカーなどに供給すると報じられた。
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2018年01月15日
ヤマトホールディングス(9064) 収益悪化に歯止め
宅配便最大手、ヤマトホールディングス(9064)の収益悪化に歯止めがかかった。
2017年10〜12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が
400億円程度（前年同期比＋８％）
になったようだ。
四半期の営業黒字は１年ぶり。宅急便の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。
ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多いと報じられた。
2017年10〜12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が
400億円程度（前年同期比＋８％）
になったようだ。
四半期の営業黒字は１年ぶり。宅急便の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。
ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多いと報じられた。
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東海カーボン(5301) 18年12月期連結営業利益が330億円前後
東海カーボン(5301)の2018年12月期は、連結営業利益が330億円前後になりそうだ。
これは前期推定の３倍で、08年12月期に記録した最高益（216億円）を10年ぶりに更新する。
中国の環境規制強化を受けて電気炉での製鉄に使う黒鉛電極の需給が引き締まり、販売価格が大きく上昇する。
昨年11月に買収した米社が通年で連結業績に加わるのも増益幅を大きくすると報じられた。
これは前期推定の３倍で、08年12月期に記録した最高益（216億円）を10年ぶりに更新する。
中国の環境規制強化を受けて電気炉での製鉄に使う黒鉛電極の需給が引き締まり、販売価格が大きく上昇する。
昨年11月に買収した米社が通年で連結業績に加わるのも増益幅を大きくすると報じられた。
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三井造船 ラックフエン港向けコンテナクレーン30基を受注
三井造船は、ベトナムのハイフォン・インターナショナル・コンテナ・ターミナル(HICT)より、紅河デルタ地方ハイフォン市で日越両国の
官民連携プロジェクト
として建設が進められているラックフエン港向けコンテナクレーン30基(岸壁用ガントリークレーン6基、ヤード用トランスファークレーン24基)を受注した。
2019年頃の完工を予定している。
今回受注したコンテナ用岸壁クレーンは、ベトナム国内最大のサイズで、世界最大級のコンテナ船荷役に対応するもの。
また、ヤード用トランスファークレーンは、24基全てがケーブルリール式電動クレーンで、従来型クレーンに比べて大幅に燃料を削減できる環境配慮型クレーンとなっている。
三井造船はこれまでに300基以上のコンテナ用岸壁クレーンと1200基以上のヤード用トランスファークレーンを世界中に納入してきた。
同社にとってベトナムでの過去最大規模となる同工事を受注することで、旺盛なクレーン需要が期待されるベトナム市場に注力している。
今後も継続して港湾インフラ整備およびベトナム経済の発展に寄与していく見込みだ。
官民連携プロジェクト
として建設が進められているラックフエン港向けコンテナクレーン30基(岸壁用ガントリークレーン6基、ヤード用トランスファークレーン24基)を受注した。
2019年頃の完工を予定している。
今回受注したコンテナ用岸壁クレーンは、ベトナム国内最大のサイズで、世界最大級のコンテナ船荷役に対応するもの。
また、ヤード用トランスファークレーンは、24基全てがケーブルリール式電動クレーンで、従来型クレーンに比べて大幅に燃料を削減できる環境配慮型クレーンとなっている。
三井造船はこれまでに300基以上のコンテナ用岸壁クレーンと1200基以上のヤード用トランスファークレーンを世界中に納入してきた。
同社にとってベトナムでの過去最大規模となる同工事を受注することで、旺盛なクレーン需要が期待されるベトナム市場に注力している。
今後も継続して港湾インフラ整備およびベトナム経済の発展に寄与していく見込みだ。
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2017年12月20日
累進課税であれば減税がある場合に、多い金額の人がその恩恵を受けるのも当然だろう。
超党派調査機関
アーバン・ブルッキングズ税務政策センター
の分析によると、所得下位80％の2018年の平均減税額は約675ドル（約７万6000円）という。
一方で所得上位１％の平均は約５万ドルで、上位0.1％になると平均19万ドルに達する。
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2017年10月30日
群栄化学(4229) 売上原価の計画比抑制や食品事業において改善が進んだ。
群栄化学(4229)は利益面について、グループをあげた
原価低減活動
による売上原価の計画比抑制や食品事業において改善が見られた。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前回予想を上回 る見通し。
第2四半期累計期間の業績予想修正額と同額を加味している。
第3四半期及び第4四半期に見込まれる売上高及び各利益の増減分を修正していると報じられた。
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2017年10月29日
ジャパンディスプレイ(6740) 有機ＥＬを低コストで生産できる独自方式を開発
ジャパンディスプレイ(6740)グループの
ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）
が、有機ＥＬを低コストで生産できる独自方式の開発にメドを付けた。
この量産に向け1000億円の投資資金を集めるため、ソニーやキヤノンなど国内数十社に出資の打診を始めたと報じられた。
ひとこと
利益幅が大きくなる様に市場を確保していくことが重要だろう。
単に安売りばかりでは需要の限界がきた時に困るものだ。
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