ダイキン工業（6367)は７月、オーストラリアの空調保守作業大手エアマスター（ビクトリア州）を買収する。
買収額は80億円という。
エアコンが世界的に普及するなか、ダイキンは点検や修理の請負を強化している。
これまで空調メーカーや販売会社の買収を軸に事業を拡大してきたが、今後は業務用エアコンを中心にアフターサービスでも稼げる体制を整えると報じられた。
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2017年06月27日
2017年06月24日
ＪＲ東日本(9020)とＪＲ西日本(9021) 18年３月期に連結純利益が過去最高になるとの見通し
稼ぎ頭の新幹線がけん引するほか、外国人訪日客の利用も増加する。
不動産やオフィスなど鉄道以外の事業も利益を押し上げると報じられた。
ひとこと
インバウンドの増加と経済の活発化は人の移動を増加させることとなる。
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2017年06月20日
ゼリア新薬工業(4559) ドリンク剤「ヘパリーゼ」シリーズで採算の良い高付加価値品の販売が拡大
ゼリア新薬工業(4559)の2018年３月期は、大衆薬関連事業の部門営業利益が
83億円程度（前期比＋４％
に増える見通し。
主力のドリンク剤『ヘパリーゼ』シリーズで採算の良い高付加価値品の販売が伸びると報じられた。
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2017年06月18日
イチネンホールディングス(9619) 増益幅は縮小するが、最高益を更新
自動車リースなどのイチネンホールディングス(9619)の2017年３月期の連結営業利益は
57億円前後（前期比＋３％）
となったもようだ。
従来予想（９％増の60億円）よりも増益幅は縮小するが、最高益を更新する。
駐車場事業と機械工具販売は好調だった。
ただ、合成樹脂事業は主要供給先であるパチンコメーカーの部品需要が想定を下回ったと報じられた。
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2017年06月12日
ヤマハ(7951) 19年３月期までに音響機器事業の売上高営業利益率を10％超に
ヤマハ(7951)は2019年３月期までに音響機器事業の売上高営業利益率を10％超にする。
なお、前期は９％で、２ケタを超える主力の楽器事業に比べ見劣りしていた。
価格適正化と生産コスト削減を柱にして、国内外で業務用の音響機器やスマートフォンなどと連動するネットワークオーディオの利益水準を引き上げると報じられた。
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2017年06月10日
沢井製薬(4555) 大型買収で製品群を拡充し、世界最大の医薬品市場である米国での事業を強化
後発医薬品大手の沢井製薬(4555)は20日、米国の同業アップシャー・スミス・ラボラトリーズ（ミネソタ州）を総額約1175億円で買収すると発表した。
アドバイザリー費用など関連費用の概算約20億円を含む。
現地の子会社を通じて６月末までに株式を取得する。
大型買収で製品群を拡充し、世界最大の医薬品市場である米国での事業を強化すると報じられた。
ひとこと
オバマケアの廃止を目論むトランプ政権のメディケア分野では経費の問題から、ジェネリック薬品の利用が増えそうだ。
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2017年06月01日
ポーラ・オルビスホールディングス(4927) １月に発売した「しわの改善効果」がある美容液の販売好調
ポーラ・オルビスホールディングス(4927)は１日、2017年12月期の連結純利益が
215億円（前期比＋23％）
になるとの見通しを発表した。
従来予想から15億円増える。
１月に発売した、しわの改善効果がある美容液の販売好調などが貢献、売上高は７％増の2330億円で、同60億円増えるとみると報じられた。
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2017年05月27日
安藤ハザマ(1719) 17年３月期の連結営業利益 前期比４割強
安藤ハザマ(1719)の2017年３月期の連結営業利益は、
365億円前後（前期比４割強）
だったようだ。
なお、従来予想の357億円をやや上回り、３期連続で２社統合後の最高益を更新する。
都心の再開発やインフラ整備など旺盛な建設需要を受けて工事単価が上昇し、利益率が大きく改善したと報じられた。
ひとこと
労働生産性をやたら比較したがるが、労働生産性は利益率の差でしかない。
日本の労働生産性の悪さは薄利多売型社会を広げたことが要因だ。
低い利益率で市場を広げる戦略はトランプ政権の要求に対しては脆い仕組みであり、早急に量より質を選び利益率を高くする動きに変化させるべきだろう。
働き方改革なども力率を高くする動きに変化させる思考がなければ、過度な労働密度を目指す愚策でしかなくなるだろう。
こうした時間単位でモノをより多く作るような方向に日本経済を流す愚かな経営者では景気後退期に費用も賄えなくなり市場から淘汰されることになるだろう。
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2017年05月15日
ツガミ(6101) 18年３月期の連結営業利益は、前期推定比６割増
精密工作機械を手掛ける
ツガミ(6101)
の2018年３月期の連結営業利益は、前期推定比６割増の50億円強になる見通し。
中国で自動車やスマートフォン（スマホ）向けの工作機械需要が好調に推移する見込みで、旋盤の機能を高め従来より高価格の製品を拡充するのも利益を押し上げると報じられた。
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2017年05月14日
医療器具製造のマニー(7730) 純利益が前年同期比37％増
医療器具製造のマニー(7730)が６日発表した2016年９月〜17年２月期連結決算は、純利益が
16億円（前年同期比＋37％）
だった。
中国で歯科用の切削器具などの販売が好調に推移した。
眼科用ナイフなど利益率の高い製品が伸び、粗利益率が１ポイント改善したと報じられた。
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2017年05月04日
松竹(9601) 利幅の厚い自社製作の作品がヒット
松竹(9601)の2017年２月期の連結営業利益は
75億円前後
と、前期とほぼ同水準だったようだ。
これまで14％減の63億円を見込んでいた従来予想からは上振れした。
映画『聲（こえ）の形』や『植物図鑑 運命の恋 ひろいました』など利幅の厚い自社製作の作品がヒットしたことが背景。
業界全体で映画の当たり年となり、傘下の映画館の稼働率も上昇したと報じられた。
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2017年05月02日
商船三井(7743) ばら積み船の市況が想定を大きく上回って上昇
商船三井(7743)の2017年３月期の連結経常利益は前期比６割減の150億円強になったようだ。
円高の影響やタンカー運賃の下落で前の期に比べると減益となった。
ただ、従来予想の80億円からは倍増した。
中国向けの鉄鉱石の輸送が活況で、ばら積み船の市況が想定を大きく上回って上昇した。
また、保有する船を削減したことで採算も改善したと報じられた。
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2017年04月23日
日本マクドナルドホールディングス(2702) 17年１〜３月の既存店売上高は、前年同期比15.5％増
日本マクドナルドホールディングス(2702)が６日発表した2017年１〜３月の既存店売上高は
前年同期比＋15.5％
の増加だった。
同社は金額を公表していないが、2014年に使用期限切れ鶏肉問題が発覚するより前の水準に迫った。
積極的な改装に加え、コンビニエンスストアに対抗してコーヒーを刷新するなど、経営改革が集客力の回復につながってきたと報じられた。
ひとこと
マクドナルドの経営方針の揺らぎも終息してきたのだろう。
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2017年04月10日
アース製薬(4985) ベトナムの大手日用品メーカーＡＭＧを89億円で買収
アース製薬(4985)は30日、ベトナムの大手日用品メーカー
アミジャ ジョイント ストック カンパニー（ＡＭＧ）
を89億円で買収し、完全子会社化すると発表した。
同社の持つ販路を活用する。
このほか、将来は殺虫剤などをベトナムで製造・販売して海外での販売拡大を狙うと報じられた。
ひとこと
伝染性の害虫の駆除など商機となる分野は広く、海外でも市場を作りだしていく必要があるだろう。
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2017年04月02日
カナモト(9678) 連結決算の純利益が前年同期比＋23％
建設機械レンタルのカナモト(9678)が10日発表した2016年11月〜2017年１月期の連結決算では、純利益が
31億円（前年同期比＋23％）
だった。
北海道で16年夏に発生した台風被害の復旧関連工事に伴ってレンタル建機の需要が増えた。
このほか、2016年初めに同業のニシケン（福岡県久留米市）を子会社化したことも寄与したと報じられた。
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2017年03月23日
ソフトブレーン(4779) 17年12月期の配当を７円にする
ソフトブレーン(4779)は14日、2017年12月期の配当を７円にすると発表した。
これまで未定としていた前期の配当は５円の期末配当を実施し、11年ぶりに復配する。
一方、同社に50％超を出資する親会社で、ソフトの期間貸し（ＡＳＰ）サービスを手掛けるスカラは同日、役員選任や配当の実施を求める株主提案を取り下げたと報じられた。
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2017年03月18日
デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916) 株主還元を強化
システム開発のデジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)は、2018年６月期の年間配当を13円以上とする公算が大きい。
今期は１部上場の記念配を含め15円を予定、記念配を除く普通配（株式分割考慮後で12円）のみの比較では増配となる。
業績が好調なため、株主還元を強化するとみられると報じられた。
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2017年03月15日
バンダイナムコホールディングス(7832) 『ガンプラ』の専門店を今夏、東京・お台場に開設
バンダイナムコホールディングス(7832)傘下のバンダイは６日、人気アニメ『機動戦士ガンダム』シリーズのプラモデル、『ガンプラ』の専門店を今夏、東京・お台場に開設すると発表した。
品ぞろえは世界最大の約2000種類とし、訪日観光客を含むガンダムファンの来店を見込むと報じられた。
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2017年03月10日
双日(2768) 自動車の営業畑出身の藤本氏が社長に昇格
双日(2768)は１日、藤本昌義専務執行役員（59）が社長に昇格する人事を発表した。
佐藤洋二社長（67）は代表権のある会長に就く。
なお、６月の株主総会後に正式就任する。
財務畑出身の佐藤氏のもと、財務体質を強化する守りを優先してきた双日は、自動車の営業畑出身の藤本氏による「攻め」の経営へとアクセルを踏み込むと報じられた。
ひとこと
商社の権益を拡大するチャンスだろう。
欧州経済の停滞でこれまで植民地時代っから保有していた東南アジアやインド、アフリカなどに張り巡らした権益を売る必要が出てきてる。
特に、EU離脱の手切れ金を確保するためには多くの資金が必要であり、この資金を手に入れるために権益を売却する可能性がある。
多くの金融機関なども欧州へのアクセスが制限されるのを嫌い英国からの脱出が始まるだろう。
2017年03月02日
四国電力(9507) 伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の安定稼働などで電力供給に余力が生まれる。
四国電力(9507)は20日、2017年３月期の連結純利益が
90億円（前期比−19％）
になりそうだと発表した。
なお、従来予想（60％減の45億円）から上方修正した。
伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の安定稼働などで電力供給に余力が生まれる。
卸取引所を通じた電力販売が伸びたためと報じられた。
ひとこと
原発も欧米の全自体の技術を用いた原発ではなく、3.5世代の低質ウランを用いら原子炉に全て入れ替えるべきだろう。
東芝が保有している原発技術は日本経済の発展には有効であり、国際資本の思うままに描かれてきた日本のエネルギー政策を取り戻す必要がある。
活断層なども人工地盤を設けて対応すれば問題などないだろう。
そもそも、福島原発の事故は冷却水を送り込むポンプが高電圧でしか稼働しない構造のものであったことが原因だろう。
なぜ、高電圧の電源しか使えなかったのかを考える必要があるだろう。
低電圧であれば、国内の電気設備会社で早急に対応でただろう。
会計検査院の検査が問題であった可能性はないのか？
設備等の耐用年数を問題にして無駄との主張を行ったり、税収等の未払いを行政の無駄といった視点にすり替えて問題視するなどの姿勢が組織存続を意図したものでしかない感じだ。
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