ＪＴ(2914) 加熱式たばこプルーム・テックの専門店を３月３日オープン

　　

　ＪＴ(2914)は福岡市の複合商業施設キャナルシティ博多に

　　　加熱式たばこプルーム・テック

の専門店を３月３日オープン、１日100個限定で販売する。

　専門店の出店は初めてとなる。

　プルーム・テックの認知度を向上させる狙いがあり、キャナルシティ博多のノースビル１階にオープンする。

　売り場面積は約75平方メートルで午前10時にお客に整理券を配布して販売すると報じられた。

　　

　　

ひとこと

　嗜好品や趣味が広がる余力が欲しい。文化が生まれるには余裕がなければ不可能ともいえる。

　殺伐な世の中では国民が疲弊していくことになる。

　景気も人の気分の影響を大きく受けやすい。意識が委縮すれば財布のひもは固く締まり、消費は減ることになる。

　　　　

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石油元売り５社の2016年度決算 全社で最終損益が改善

　ＪＸ(5020)など石油元売り５社の2016年度決算は、全社で最終損益が改善する。

　原油価格が各社の想定を上回り、在庫の評価損益がプラスに転じることが寄与する。

　なお、為替が想定よりも円安水準で推移する見通しであることも追い風となると報じられた。

　　　　　　　

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中山製鋼所(5408) 09年３月期以来８期ぶりに復配

　中山製鋼所(5408)は６日、2017年３月期の期末配当を

　　　５円（年間配当も５円）

とし、09年３月期以来８期ぶりに復配すると発表した。

　中山鋼は収益の悪化で、13年３月期末には債務超過となった。

　金融機関から約600億円の債権放棄を受け、コスト削減などで収益力と財務体質の改善にメドがついたと判断したと報じられた。

　　　　　　　

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小野薬品工業(4528) 米国で4000億〜5000億円規模の大型買収を実施する方針

　小野薬品工業(4528)の相良暁社長は３日、日本経済新聞の取材に応じ、米国で4000億〜5000億円規模の大型買収を実施する方針を明らかにした。

　今後５年以内をメドとしており、米国進出の足がかりになる中堅製薬会社などを想定し検討を進めていくという。

　小野薬は主力の

　　　がん治療薬オプジーボ

が好調で業績拡大が続くという。

　海外での長期的な成長を狙い、これまで実施してこなかった大型買収に動くことにしたと報じられた。

　　　　　　　

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日本水産(1332) チリでのサケの養殖事業が販売単価の上昇を受け好調

日本水産(1332)は３日、2 017年３月期の連結純利益が

　　　140億円（前期比＋14％）

と過去最高になりそうだと発表した。

　これまでの２％減の120億円予想から一転増益になる。

　チリでのサケの養殖事業が販売単価の上昇を受けて伸びており、また、国内食品は冷凍食品が好調で、円高により、すり身など原材料の輸入コストも下がると報じられた。

　　　　　　　

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マルハニチロ(1333) 17年３月期の連結純利益が前期比3.4倍

　マルハニチロ(1333)は６日、2017年３月期の連結純利益が

　　　140億円（前期比3.4倍）

になりそうだと発表した。

　従来予想（2.7倍の110億円）から増益幅が拡大する。

　自宅で消費者が食事をする傾向が強まり、主力の冷凍食品が好調に推移した。

　輸入肉など原材料価格が下落し、前期にあった野球場の減損損失もなくなると報じられた。

　　　　　　　

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日立ハイテクノロジーズ(8036) 寸法測定や回路形成に使う採算のいい装置が増える

　半導体の回路測定装置を手掛ける

　　　日立ハイテクノロジーズ(8036)

は27日、2017年３月期の連結純利益が

　　　390億円（前期比＋８％）

になる見通しだと発表した。

　これで３期連続の最高益となる。

　なお、従来予想は１％減の355億円だった。

　寸法測定や回路形成に使う採算のいい装置が増えると報じられた。　

　　

　　

ひとこと

　付加価値高い商品の開発が企業を元気にする。薄利多売や何の根拠もなく毎年加工賃を引き下げる自動車メーカーの姑息な手法がトランプ政権の目に留まるのも時間の問題だろう。

　薄利多売でシェアを広げる手法はリスクが大きいだけの愚策となりつつある現実を直視すべきだろう。　

　　　　

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丸一鋼管(5463) 先行して値上がりを続けるコイル価格に対して製品転嫁のスピードと幅が追いつかず

　丸一鋼管(5463)は８日午前に17年３月期営業利益計画を237億円から234億円に下方修正すると発表した。

　国内事業では、先行して値上がりを続けるコイル価格に対して製品転嫁のスピードと幅が追いつかず

　　　収益の悪化

が懸念されるという。

　同時に期末配当予想を従来の56円から54円50銭に減額した。

　　　　　　　

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三菱ケミカルホールディングス(4188) 期末配当計画を10円に増額

　三菱ケミカルホールディングス(4188)は８日午後、17年３月期営業利益計画を2290億円から2660億円に上方修正すると発表した。

　なお、市場予想は2499億円だった。

　機能商品分野を中心に販売が堅調な上、医薬品事業での技術料収入が増加する見通し。

　ＭＭＡなど石油化学製品の市況や需要が堅調に推移していることも寄与する。

　期末配当計画も８円から10円に増額、年間でも16円から18円に増やす。

　なお、前期実績は15円だった。

　　　　　　　

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キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントが東芝(6502)株の７．１１％を保有

　米国の資産運用会社のキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントが

　　　東芝(6502)株

を買い増し、発行済み株式の7.11％（従来は5.93％）を保有していることが明らかになった。

　キャピタルが20日に関東財務局に提出した大量保有報告書で判明したもの。

　目的は純投資で、13日までに取得したもようと報じられた。　

ひとこと

　3.5世代の原子炉を作る能力がある企業であり、完全燃焼させる方式であれば低質のままで書く物質が利用でき、日本の国内で資源を賄えるメリットが高い。

　現在稼働している日本国内にある原発は欧米の遅れた技術のものであり、日本の最先端の技術を使った原発の建設を推進すべきだろう。　　　

　　　　

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日本郵政(6178) 財務省が株式を今夏以降に追加売却する方針

　財務省が保有する日本郵政(6178)の株式を今夏以降に追加売却する方針だと日本経済新聞電子版が午後に報道した。

　売却額は最大1.4兆円規模という。

　近く主幹事証券を選ぶと伝えた。。

　　　　　　　

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ウエストホールディングス(1407) ９−11月期営業損益は２億800万円の赤字に転落

　ウエストホールディングス(1407)は９−11月期営業損益は２億800万円の赤字に転落したと13日発表ｓいた。

　前年同期は４億9600万円の黒字だった。

　収益柱の太陽光発電事業で一部設備の完成が遅れた。。

　　　　　　　

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カシオ計算機(6952) アフリカ大陸で『Ｇショック』などの腕時計の拡販を目指す。

　カシオ計算機(6952)はアフリカ大陸で『Ｇショック』などの腕時計の拡販を目指し、３年後をメドに代理店をほぼ倍増の50店程度にまで増やす。

　現地のスーパーや時計販売店などから代理店を募り、１カ国に１つ設置するという。

　エチオピアやマリ、コートジボワールなどに進出し、アフリカの構成国の約８割をカバーする態勢を目指すと報じられた。　

ひとこと

　日本ブランドを拡大させる際、利益を殺いでまで市場を広げる取り組みは真逆の結果を生みだしかねない。

　利益を拡大させる付加価値を少なくする必要はない。　　

　　

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丸井Ｇ(8252) 賃料で稼ぐショッピングセンター型に業態の転換を急ぐ

　丸井グループ(8252)の2017年３月期は小売事業の賃料収入が

　　　210億円程度（前期比2.3倍）

になりそうだ。

　テナントの入れ替えで飲食店や語学教室などから得る収入が増える。

　衣料品に左右されやすい百貨店型ビジネスから、賃料で稼ぐショッピングセンター型に業態の転換を急ぐと報じられた。

　　　　　　　

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任天堂(7974) ゲームの世界観を体験できるエリアを大阪、米国のオーランド、ハリウッドの３都市で展開

　任天堂(7974)と、米国でユニバーサル・スタジオを運営する

　　　ユニバーサル・パークス＆リゾーツ

は29日、任天堂のゲームの世界観を体験できるエリアを大阪、米国のオーランド、ハリウッドの３都市で展開すると発表した。

　今後数年以内に、それぞれのテーマパーク内に任天堂エリアが誕生すると報じられた。　

ひとこと

　ゲームの世界が広がる。使用料の増加などソフト面の収益を増やしていくチャンスだろう。

　　　　

　　　

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積水ハウス(1928) ホワイトハウスに近い首都の一等地 ファニーメイ本部の不動産を取得

　積水ハウス(1928)が米ワシントンにある

　　　米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）

の本部の不動産を取得することが30日、分かった。

　築60年の重厚なれんが造りの建物は残して商業施設に活用し、土地の一部に住宅棟を新設する計画という。

　ホワイトハウスに近い首都の一等地の再開発を担うことで、成長戦略の柱とする海外事業の拡大に弾みをつけると報じられた。。　

ひとこと

　リスク管理が難しくなる分野でもあるが、莫大な利益を手にいれていくきっかけにもなる。　

　　　　

　　

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ＪＲ東日本(9020) 訪日客（インバウンド）関連の売上高を2021年３月期に300億円にする計画。

　東日本旅客鉄道(9020)は、鉄道事業での訪日客（インバウンド）関連の売上高を2021年３月期に300億円にする計画。

　これは前期の2.4倍となる。

　東北地方を中心に観光誘致を強化し、東北新幹線などの利用を増やすと報じられた。　

ひとこと

　インバウンドの団体旅行から個人観光客に変化してきており、対応としては必要だ。　

　　　　

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関西ペイント(4613) アフリカで感染症を媒介するウイルスや虫を寄せつけない住宅用塗料などを売り込む。

　関西ペイント(4613)は2016年度中にもケニアに進出する。

　同社が85％、現地で塗料の原料などを扱う実業家が15％を出資して子会社を設け、感染症を媒介するウイルスや虫を寄せつけない住宅用塗料などを売り込む。

　関西ペイントはアフリカ南部に進出しており、今後は経済成長が進む東部や北西部にも展開すると報じられた。

ひとこと

　市場を切り開く製品となりそうだ。

　病気を防ぎ、予防する塗料や空気をきれいに出来る塗料、健康にする塗料などが開発できればさらにいい。

　　　　

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信越化学(4063) 塩ビ樹脂や半導体ウエハーの販売量が伸び、円高影響を吸収

　信越化学工業が(4063)28日発表した2016年４〜９月期連結決算は、純利益が

　　　874億円（前年同期比＋14％）

だった。

　塩ビ樹脂や半導体ウエハーの販売量が伸び、円高影響を吸収した。

　原価低減も寄与した。

　年間配当は前期比10円増の120円（従来予想は110円）に増やすと報じられた。

　　　　　

　　

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ハウス食Ｇ(2810) 16年４〜９月期の連結営業利益 前年同期比＋24％

　ハウス食品グループ本社(2810)の2016年４〜９月期の連結営業利益は

　　　50億円程度（前年同期比＋24％）

だったようだ。

　従来予想（同１％減の40億円）から一転増益となる。

　値上げの浸透で国内でカレールウやレトルトカレーが伸びた。

　レトルトは値ごろ感のある新製品も好調だった。

　円高進行で海外事業の収益は目減りしたが、国内の好調で吸収したと報じられた。　

ひとこと

　インバウンドにも販売が伸びていることだろう。

　　　　

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