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2018年09月15日

地方分権より連邦国家を模索すべき


 
 華字紙「日本新華僑報」は、6日未明に起きた北海道胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震に関連し、「なぜ道内全域が停電になったのか」とする記事を掲載した。

 この記事は「マグニチュード6.7の地震に襲われた北海道では、ここ100年近くで初めてとなる全域停電が発生した」とし、「大停電の原因となったのは、震源から50キロも離れていない道内最大の火力発電所、苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所が、地震による蒸気漏洩やタービン火災で電力供給を停止したことだ」と伝えた。

 苫東厚真火力発電所の3基の発電機の出力は合計で165万キロワットで、地震発生時の需要のほぼ半分を担っていた。同発電所が地震の影響で運転停止に陥った結果、電力需給のバランスが崩れて、他の発電所も連鎖的にダウンし、道内全域の停電に追い込まれたという。


ひとこと

 効率化でリスクが集積し、地震で表に出て見えたようだ。
 無策とは言わないが、効率化とリスクは天秤となる関係があることを理解する必要がある。

 政策的にこれまで一極集中化せ効率化を高くしてきた東京など関東圏から人口を国内の各地に分散する必要がある。
 政策的に実施するのであれば、官庁を各地に率先して分散し、意図的に非効率な仕組みを作る手法もある。

 地下が高騰して、地方とのバランスが悪いことも利用して、官庁のある土地を売却して地方に施設を作れば国民の負担も少ない。
 地方分権より連邦国家を模索すべきだろう。
     
  
          
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2018年09月14日

北朝鮮製品のイメージが悪く売れ行きはよくない



 北朝鮮の国内市場は長年、中国製品がほぼ独占してきたという。

 モノを生まないこうした統計は北朝鮮には存在しないが国内市場で流通する商品の9割が中国製と見られる。

 北朝鮮の金正恩党委員長は、毎年元旦に発表する新年の辞で
   「製品や原材料の国産化」
を強く訴えてきた。

 しかし、あまり順調に進んでいるとは言ず、平壌の小学校では昨年、子どもたちが
   金正恩氏
の名前で配給された国内産の
   お菓子セット
が不味すぎるとの理由で、ぶつけ合ういたずらをするという
   「政治事件」
が起きている。
  
 中国や韓国の質の高いお菓子の味に慣れ親しみ、舌が肥えた北朝鮮の消費者には、国内の工場で製造されたお菓子をあまり好まなかった。

 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によると平安南道(ピョンアンナムド)の情報筋の話として、首都・平壌郊外にある平城(ピョンソン)の市場の食品売り場から
   中国製のお菓子
が姿を消し、今売られているのは国産のお菓子ばかりだと伝えた。

 平壌の金カップ体育人総合食料工場は、金正恩氏が何度も現地指導に訪れ、優遇されている食品工場だが、同工場の製品のレベルは、グルメな北朝鮮の消費者を満足させるレベルではなかった。

 そのため、同工場と慶興食料工場に鉱物資源を輸出する権利を与え
   稼いだ外貨
で製品の原材料を輸入できるような措置を与えるなど
   特別待遇
の影響で良質の商品が製造できるようになったという。

 平壌の食品工場で作られたお菓子が北朝鮮の国内市場で高級品扱いされるようになった。
  

 朝鮮中央通信は今年7月26日、金正恩氏が江原道の元山にある
   松涛園総合食品工場
を視察したと報じた。

 この工場にも中国から原材料を大量に輸入する権限が与えられ、質の高い製品の生産ができるようになった。
  
 平壌の食品工場が数年前に取得していた
   食品安全マネジメントシステム
に関する国際規格ISO22000を、この工場も今年になって取得した。

 また、国内の品質認証機関から
   「2.2烽火」のマーク
も取得しており、平壌の食品工場の製品よりも良質だという消費者の評価もある。


 平壌と元山の食品工場の製品の質は疑問だが、中国製品が閉め出されたのは
   公正な競争
の結果ではなく、当局が昨年12月に、中国製品の販売禁止令を出したことが影響しているためとの見方が強い。

 
 国内での評判は上々な国産お菓子だが、国外での売れ行きは北朝鮮の経済制裁の影響からか芳しくないようだ。

 中国丹東に駐在する北朝鮮の貿易関係者の取材では、「平壌と元山の食品工場で製造する製品は、ISO22000を獲得した高級品だ」とし、「少量ながら中国や東南アジアへの輸出を行っているが、北朝鮮製品のイメージが悪く売れ行きはよくない」と述べた。
    
  
          
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2018年09月12日

朝鮮総連の活動家と在日朝鮮人に祝賀文?

  
 
 北朝鮮の朝鮮中央通信によると
   金正恩党委員長
は8日、北朝鮮の建国70周年に際し
   在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)
の活動家と在日朝鮮人に祝賀文を送ったと伝えた。


 ICBM発射成功においては朝鮮総連が金正恩氏称える手紙を送っており、表裏一体の関係で工作活動が行われている。
 また、資金が核兵器など大量破壊兵器の開発に用いられていく全体的な政治体制の仕組みが問題ともいえる。


 祝賀文では、朝鮮総連が「いかなる天地風波」の中でも
   社会主義祖国
と生死運命を共にする
   愛国組織
に鉄石のように打ち固め、敵対勢力のあらゆる非難と攻撃から共和国を断固と擁護したと指摘しており、日本国内における工作活動が行われている実態を垣間見せるものであった。
 
 また、「在日朝鮮人運動の新たな全盛期」を早期に実現するよう指示したとも伝えている。
     
  
          
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2018年09月11日

対艦ミサイルなどの共同開発研究


 ロシア戦略研究所
   マリア・モレンコバ氏
は、米ラジオフリーアジア(RFA)のインタビューでロシアとベトナムには
   「実際的な戦略的パートナーシップが確立している」
と述べ、兵器供給だけでなく
   対艦ミサイル
などの共同開発研究を行っていると続けた。

 さらに、両国は南シナ海の石油・ガス田探査、天然ガスで動く自動車の開発、原子力発電所、銀行の金融システムなど、幅広い面で協力を行っているという。
 また、モレンコバ氏は、両国の戦略的パートナーシップは着実に深められているとコメントした


 RFAは、ロシアによるベトナムへの武器供給が中国をけん制する狙いがあると分析した。
 さらに、5月14日、ロシアの石油会社が、南シナ海における中国とベトナムとの紛争地域で
   油田開発
を行うことを発表した。

 同月17日、中国外務省報道官は定例記者会見で、中国の主権と管轄権利を尊重するようにと、ロシア側の動きを批判した。
 ただ、口調はいつもよりも控えめだった。
 
 その後、ロシア政府との「友好」を重視する姿勢に切り替えている。
    
  
          
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技術と原料の現地実用化率が大幅に向上


 中国メディアの経済参考報の調査によると、中国全土の83.7%、世界の38.7%の
   希土(レアアース)資源
を生産する内蒙古自治区包頭市はここ数年間に
   「土を採掘して販売する」方式
を改め、科学研究が大きく進んだことで技術と原料の現地実用化率が大幅に向上し、レアアース産業が爆発的に発展する「前夜」を迎えていると伝えた。

 
 中科院包頭稀土研究センターは、サブミクロン介在物を含有する
   レアアーススチール
の作製技術を開発し、スチール中のレアアース大規模工業応用の技術的なボトルネックを解消した。
 
 このほか、国内先端水準の高純度レアアース金属の作製技術を開発し、ナノメートル超円滑セリウム系研磨液の作製技術開発では国際先進水準に達した。
 
 また、レアアース硫化物着色剤の研究開発は、中国に多く埋蔵される軽希土ランタンとセリウムの新たな大規模応用ルートとなった。
     
  
          
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posted by まねきねこ at 04:47 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

簡単な話だが出来ない相談だろう。

 
 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の特使として平壌を訪問した青瓦台(大統領府)の
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長
は訪朝から一夜明けた6日、文大統領と北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
の首脳会談が18〜20日、平壌で開催されると発表した。
 
 両首脳が会談するのは4月27日、5月26日に続いて3回目となる。
 
 また、韓国大統領の平壌訪問は2007年10月の盧武鉉大統領以来となる。
 
 
 北朝鮮の非核化措置や朝鮮戦争(1950〜53年)
   終戦宣言
をめぐり行き詰まる米朝関係の進展につなげられるかが焦点。
 
 
 鄭室長の記者会見によると、特使団は5日、金委員長と会談し、文大統領の親書を手渡した。
 
 金委員長はその際
   完全な非核化
に向けた確固たる意思を再確認し、南北間はもちろん米国とも
   緊密に協力
していく意思を表明したという。
 
 また、金委員長はトランプ米大統領の1期目の任期が終わるまでに非核化を実現したいとの考えも明らかにした。
 
 
 特使団は、5日午前9時に韓国空軍の特別機で平壌の空港に到着した。
 なお、同日午後9時40分にはソウルに戻った。
 
 南北は首脳会談準備のため、来週初めに板門店で警備などに関する準備会談を開催する。
 
 
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は6日、金委員長が韓国特使団と会見し、南北首脳会談の日程と議題について幅広く意見交換して、満足な合意を見たと報じた。
 
 
ひとこと
 
 2000年6月13日から15日まで韓国の
   金大中大統領
と北朝鮮の
   金正日国防委員長
が朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で第1回南北首脳会を行い
   6.15南北共同宣言
が発表された。
 
 これは、金大中による対北宥和政策、太陽政策による成果と言えるものだが、金正日国防委員長は直前の2000年5月に最高指導者就任後の初外遊で中国を訪れ中国共産党総書記の
   江沢民
と南北首脳会談の事前協議を行っている。
 
 その後、離散家族の再会事業、大韓民国主催のスポーツ行事へ北朝鮮が参加するなど、民間レベルでの交流事業が本格化した。
 2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件、米国のジョージ・W・ブッシュ大統領が反米的な活動を繰り返す組織や国家に対して
   「悪の枢軸発言」
をして以降、米国による
   北朝鮮敵視政策
が明らかになると、南北首脳会談で生まれた協調ムードは再び緊張し、北朝鮮の目論見は霧散しかけた。
 
 このような圧力政策に押された北朝鮮は日本との関係改善に活路を見出そうと、2002年9月に
   日朝首脳会談 (2002年)
を実現させた。
 
 なお、2003年2月には、南北首脳会談の直前に現代グループの手によって
   5億ドルや4億ドル
とも言われる
   違法な巨額の送金
が北朝鮮に対してなされていた事実が判明した。
 
 この資金は中国の北京・マカオ・香港を経由して
   金正日国防委員長
とその長男の
   金正男
や側近の
   張成沢
に渡ったとされている。
 
 これは送金の時期的に
   南北首脳会談の対価
として北朝鮮側に渡された可能性が高い。
 
 韓国の特別検察官による捜査が開始されたが、捜査期限延長を
   盧武鉉大統領
が許可しなかったことにより真相解明は中途半端なものとなった。

 なお、北朝鮮に提供された裏金の行方が金正恩政権での張成沢の処刑や金正男の暗殺の背景ともいわれている。
 
 また、現代グループの現代建設の社長
   李明博(日本名 月山明博)
は第17代韓国大統領となったが、任期があと1年になる頃から日本の歴史認識について、意図的に大きく問題視し出して対日態度を硬化させ、これに大統領の意向で韓国側が故意に竹島問題を絡ませた上に韓国による天皇謝罪要求するなどエスカレートさせ、大統領として初めて竹島に上陸するなどのパフォーマンスで、大統領任期後の逮捕を免れようとした。
 
 李明博の大統領在任中に国家情報院より上納金を受け取り、事実上のオーナーを務める会社の訴訟費をサムスングループに肩代わりさせるなど
   合計 110億ウォン
にも及ぶ収賄疑惑が持たれた。
 
 2018年3月14日の検察による取り調べにおいて国家情報院からの裏金を受け取るなど一部の容疑を認めた。
 同3月22日深夜に逮捕され]、4月9日に起訴された。
 
 なお、韓国の大統領経験者が逮捕されるのは4人目となる。
 こうした素行の怪しい大統領が韓国では選ばれ、日本への敵視政策が繰り返されている。
 外交的な合意も過去の状況を見れば無意味となり、無駄な努力が行われているに過ぎない。
 
 朝鮮有事においても信頼性は乏しく、避難民に対して受け入れる必要はさらさらない。
 そもそも、日韓併合もロシア帝国が南下する動きに対して大韓帝国の開明派が仕組んだものであり、日本が李氏朝鮮の韓国を併合して、産業振興や義務教育、衛生水準の向上などを日本国内と同様に進めてやる必要などなかった。
 
 大英帝国や米国、フランスなど欧米諸国同様の植民地政策をすれば経費を掛けることもなく、植民地からの利益を得ることが出来ただろう。
    
  
          
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2018年09月10日

WS-15が年末までにJ-20に広く搭載される見通し


 香港紙「南華早報」は5日、軍消息筋の話として、中国の
   J-20ステルス戦闘機
を世界一流の戦闘機にする改良型エンジン
   WS-15エンジン
が、年末までに量産化される見通しとなったと伝えた。


 改良された動力システムにより、中国のジェット機は
   超音速ステルス飛行
が可能で、米国のF-35に比肩することになる。

 WS-15は単結晶タービンブレードを採用し、開発が始まりすでに数年が経過した。
 
 当然、中国の技術者はその量産化に向け取り組んできた。
 

 このエンジンにあった多くの問題(主にブレードの過熱に関連するもの)がすでに地上試験とテスト飛行で解消され、「常に変わらない高品質製品の目標」を達成した。

 WS-15は年末までにJ-20に広く搭載される見通しだが「小さな問題」が依然として存在している。
 ただ、エンジンがより「広く搭載」されれば、これらの問題点は解消可能なもの。
  
 
 中国市民は今年11月に開催される
   珠海エアショー
でこの新型ステルス戦闘機と、アップグレード後のエンジンを目にすることができる見込み。
      
  
          
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中国空軍はJ-20パイロットの育成計画を強化


 中国メディアは4月、J-20を生産する
   成都飛機工業(集団)有限責任公司
は2019年に同機の4本目の生産ラインを稼働させると伝えた。
 
 
 中国メディアは、中国空軍はJ-20パイロットの育成計画を強化したと報じた。
 また、中国軍は、J-20を2月9日に配備すると表明した。
     
  
          
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「国家の安全に対する巨大な挑戦」

 
 台湾の大陸委員会は対中政策を所管しているが、中国当局が台湾の人材勧誘や企業誘致のため2月末に打ち出した
   「優遇策」
について
   対中投資
の減少などから
   「台湾社会に与える影響は軽微」
と実質的な効果は現段階で見られないと6日、結論付けた。
 
 ただ、中国の勧誘活動は強化中で、引き続き警戒するよう呼び掛けた。
 
 同委の報告によると、台湾企業による1〜7月の対中投資は
   52億2100万ドル(約5800億円 前年同期比−2.77%)
だった。
 
 こうした傾向などから、中国で就業する台湾人の「減少基調に変わりはない」と判断した。
 
 中国が求める教師や学生、医者といった人材の対中流出でも、明らかな増勢はないと指摘した。
 
 台湾企業や個人に対する税制や待遇面での中国の「優遇策」を
   「戦略的に台湾人に自治の権利を放棄させるもの」
で、最終的に民主、自由、人権を失う犠牲を払うことになると批判した。
 
 「国家の安全に対する巨大な挑戦」と位置付け、市民に注意を促した。
   


ひとこと

 日本の企業で中国に進出する自動車産業などは既に中国政府の掌の上に乗ってしまっており、日本の国益を害しかねない思考が社員に入り始めており、あらゆる情報が中国公安に把握され、取り巻きに作為的な人材を配置するなど危険な存在に変質していく可能性がある。

 社畜が中国政府に飼われかねない状況を懸念する。

 同様に技能実習性など中国の公安要員を含んだ労働力に生産を頼りすぎる製造業や巨大化している中国人観光客も中国との政治問題化が高くなる事態には経済クラッシュを引き起こす要因のひとつとして認識しておく必要がある。

 台湾政府同様に日本国内でも「国家の安全に対する巨大な挑戦」が行われていることを日本国民も知る必要がある。
   
  
          
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既存の政治システムに不満を抱く「アウトサイダー」同士の対決

11月6日実施の米中間選挙で
   南部フロリダ州の知事選
が注目されている。
 米紙ワシントン・ポストは「両党がそれぞれの許容度を試される選挙だ」と指摘した。
  
 トランプ大統領への忠誠を誓う共和党候補
   ロン・デサンティス下院議員(39)
に対し、民主党は
   バーニー・サンダース上院議員
ら民主社会主義者グループの支援を受ける革新候補が党の指名を獲得した。
 8月27日にマイアミ市郊外で行った演説で、民主党候補で州都タラハシー市長の
   アンドリュー・ギラム氏(39)
は強調した。


 国民皆保険や銃規制強化を公約に掲げ
   ロシア疑惑
を巡るトランプ氏弾劾も支持した。 

 大統領選でクリントン候補と民主党の指名を最後まで争ったサンダース氏らの支援を受けた。
 事前の情勢調査で一時4位の劣勢をひっくり返し党予備選を制した。

 「すべての人々への政治を実現したい」とフロリダ州初の黒人知事を目指すという。
 なお、フロリダは保守的な地域も多く2016年大統領選ではトランプ氏が制した。
 共に熱烈な支持層を抱えるトランプ対サンダースの「代理戦争」の構図。
 
 両候補は共に、それぞれの党で反主流派に属する勢力から支持を受けている。
 既存の政治システムに不満を抱く「アウトサイダー」同士の対決としても関心を集めている。


 共和党候補のデサンティス下院議員は、トランプ氏の強硬な移民政策やイラン核合意離脱を称賛した。

 「親トランプ」を前面に押し出し、支持を広げる選挙活動だ。
  
 党指名を獲得した8月28日の演説では「大統領に感謝したい」と繰り返した。

 トランプ氏もツイッターでデサンティス氏支持を表明したうえ、白人至上主義者とも言うべきかギラム氏の市政運営を厳しく批判するなど、「参戦」している。

 これまで歴史的に大統領選で激戦州となってきたフロリダ州の知事選は、両党にとって20年大統領選を見据えた足場固めの意味でも重要な選挙となる。


ひとこと

 口先で何を言おうが、ルーズベルトと同じ思考だろう。
      
  
          
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