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2019年01月16日

JPモルガン・チェース 18年10〜12月期決算は、純利益が前年同期比67%増


 
 米国大手金融大手のJPモルガン・チェースが15日発表した2018年10〜12月期決算は、純利益が前年同期比67%増の70億6600万ドル(約7670億円)となった。 
  
 税制改革によって前年同期に発生した
   一時的な調整費用
が今期は発生しなかったことで大幅な増益となったという。

 一方、債券のトレーディング事業が振るわず純利益は市場予想を下回った。


 なお、ウェルズ・ファーゴは、住宅ローン事業の落ち込みなどにより減収減益となった。
 
 JPモルガンは67%の増益となったが、市場予想は下回ったという。


 JPモルガンの純営業収益は、利ざやの改善や堅調な個人の資金需要を背景に純金利収入が9%伸びたことなどが寄与し前年同期比4%増の268億400万ドルだった。
 一方、トレーディング事業はボラティリティー(相場変動率)の高まから債券部門の業績が悪化し、6%の減収となった。


 米景気の見通しについて、JPモルガンの
   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
は企業や消費者の資金需要は堅調と説明した。

 消費者向けローン事業で顧客に過剰な手数料を課していた問題で規制当局から資産拡大を制限されており、苦戦が続いている。米連邦準備理事会(FRB)による利上げによって住宅購入需要が後退したことで、主軸の住宅ローン事業の収入が大幅に落ち込んだことも逆風となったとのこと。

 なお、トランプ政権による議会予算への圧力で政府閉鎖の長期化は「経済を助けることにはならない」とコメント。国の指導者に対して建設的な議論に取り組むよう呼びかけている。


 ウェルズ・ファーゴの純利益は前年同期比1%減の60億6400万ドルだった。

 また、純営業収益は5%減の209億8000万ドルだった。

 ウェルズのティム・スローンCEOは、昨年12月時点では19年上半期には制限が解除されるとの見方を示していたが、今月15日の電話会見では、制限が19年末まで続く見通しと説明した。
  
       
       
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posted by まねきねこ at 05:12 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不誠実な対応が続いている。


 ワシントン・ポスト(米紙)は12日、複数の現・元当局者の話として、トランプ氏が就任後2年間に計5回行ったプーチン氏との1対1もしくは少人数の会談について、内容を政府高官らと共有していないと指摘したうえ
   機密指定の資料
も含め詳しい記録が残っていないと伝えた。
 
 なお、17年7月のドイツ・ハンブルクでの初会談では、通訳からメモを取り上げ、内容を他の政府関係者に伝えないよう命じたという。
 
 こうした報道に対して、トランプ氏は14日、ホワイトハウスで記者団に
   「何のことか分からない」
と主張したうえ、事実関係を否定して見せた。
 
 また、12日のFOXニュースのインタビューでは「会談内容は誰でも知ることができる」と放言した。
 
 外交上、首脳同士が胸襟を開き突っ込んだ議論をするため、ごく少人数で会談し協議内容を非公開とすることは頻繁にある。
 
 ただ、側近や政権幹部にも内容を伝えないのは異例のものであり、批判が広がるのも当然のことだ。
   
       
       
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posted by まねきねこ at 04:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月15日

記録を残さないのが問題


 
 エンゲル米国議会下院外交委員長(民主党)は「米国民は米露首脳の不透明な関係を知る権利がある」とメディアとのインタビューで指摘して、一連の会談に関する公聴会を開催すると表明した。
 
 なお、18年7月のヘルシンキでの首脳会談に同席した通訳らの召喚も検討する考えを示している。

 ヘルシンキ会談では、約2時間にわたった1対1会談の会談内容について詳細な発表がない一方、直後にトランプ氏が米大統領選介入への関与を否定するロシア側に同調する発言をしたことなどから米国内で批判が噴出した。

 トランプ陣営とロシアとの癒着疑惑が消えないため、対露外交に厳しい視線が政界にはある。
  
       
       
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posted by まねきねこ at 19:37 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国策で司法は左右される韓国



 韓国大手メディアの聯合ニュースは、韓国政府系機関
   国際交流財団(KF)
が世界113カ国・地域の
   韓流関連情報
をまとめた2018年版「地球村韓流現況」の中で、2018年末までに世界各地の韓流同好会の数は1843に上り、会員数は8919万人に達し、前年同期比で22%成長した」というデータを紹介した。
 
 
 なお、KFfrは、「韓流同好会」には韓国芸能人のファンクラブ、韓国の文化、食事、テコンドーなどの同好会、大学内の韓流サークルを含むとしている。
 また、昨年の韓流ファン急増の理由として「男性7人グループ「防弾少年団(BTS)」の活躍に後押しされた」と主張している。
 
 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THHAD)」の在韓米軍配備をめぐる中国による韓国への圧力強化した。
 また、文政権の反日政策で外交合意の反故に伴う日本の対韓感情の悪化もあった。
 
 ただ、それらが「緩和傾向にある」と(一方的な甘い判断で)回復するということも理由の一つと見ている。
 KFによると、女性の韓流ファンは特に韓流を強く支持しており、化粧品、旅行などさまざまな分野で消費の主力となっていると指摘した。
 
 このため、KFは「韓国政府は女性韓流ファンに向けた政策制定の必要がある」と提唱した。
 
 
ひとこと
 
 全てが韓国政府の戦略であり、何でもありということでもある。
 対日政策の悪化は過去の韓国政府の流れと同じであり、政権の支持率低下を回避するための措置でしかない。
 そのため、中途半端な対応は再び同様の事態を発生させるだけであり、レーザー照射も中途半端なまま終わるリスクを政治家は考慮すべきだ。
 
 国益を中途半端な状態のまま放置してきた過去の対応が問題であり、経済制裁の早急な実施と外交関係の一時中断を行う必要がある。
 また、韓国人観光客なども受け入れを制限すべきだろう。
  
       
       
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2019年01月14日

報復か?


 フランス捜査当局は
   東京五輪招致
をめぐる贈賄疑惑で日本オリンピック委員会(JOC)の
   竹田恒和会長
に対して正式に捜査を始めると伝えた。
  

 仏メディアの報道によると、フランスの検察は五輪招致に向けて国際オリンピック委員会(IOC)への贈賄に関与した疑いで、竹田会長に対する捜査を開始し、起訴の準備を進めるという。
 
 また、東京での五輪開催を獲得するため、竹田会長はIOC委員の息子の会社に200万ユーロ(約2億5000万円)を渡したとされている。


 
ひとこと
 
 ゴーン氏を逮捕したことに対する報復の様に見える。
 もともとルノーはフランス政府の権益のひとつであり、第二次世界大戦後にルノー一族から強制的に取り上げた企業のひとつでもある。
  
 第二次世界大戦で東南アジア地域で欧米との戦闘で勢力を撃破したことで、植民地への軍事的な支配力が大幅に低下したため独立できた過去の歴史を見れば、日本が何もしていなければ欧米の植民地が広がっていただけだろう。
 当然、朝鮮半島へはソ連が進駐し李氏朝鮮を併合して、中央アジアに朝鮮族を強制移住させていただろう。
       
       
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2019年01月13日

ファーウェイの中国人幹部らをポーランドがスパイ容疑で逮捕


 
 ポーランド当局は11日、中国の通信機器大手幹部をスパイ容疑で逮捕したと明らかにした。
 地元メディアの報道によれば、逮捕されたのは華為技術(ファーウェイ、Huawei)ポーランド支社の中国人幹部で、ポーランド人のIT関係者も逮捕された。


 ファーウェイをめぐっては、昨年12月に創業者の娘
   孟晩舟最高財務責任者(CFO)
が対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑でカナダ当局に逮捕されている。

 創業者の最高経営責任者(CEO)
   任正非氏
は中国人民解放軍の技術者だった経歴があり、同社に対しては、中国の情報機関とつながりがあるのではないかとの見方が強い。
   
 今回逮捕されたポーランド人についてポーランド通信(PAP)は
   特殊部隊
の副代表の発言を報じ、「IT部門にいたとされる」人物で、逮捕理由は
   「重要な通信企業で働いていた」中国人の民間人
とスパイ活動を行っていた容疑だと伝えた。


ひとこと

 IT関係の多くは軍事技術であり、米軍の監視下にあるなか、中国軍の支配力が強まり影響が広がる傾向がある。
 こうしたリスクは情報通信網を支配され経済における大きな打撃を生じかねない。

 情報が中国側に筒抜けになり経済交渉などが掌の上に乗ったままで行われることになり大きな利益損失を生じかねない。
 中国に進出している企業は中国公安当局の監視下で個人情報の全てが掴まれてしまっている。

 日本国内でも保有携帯を活用した周辺の人物の情報も中国側に筒抜けになっているとも考えられる。
 ここにインスタグラムなどを利用し、保有形態のカメラ機能を外部からコントロールして情報を盗みだされている可能性もある。

 単純に効率化や経費の削減などで安価な通信システムを利用するリスクが理解されていないようだ。
 
       
       
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posted by まねきねこ at 11:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

数の論理では話にもならない


 
 華字メディアの「日本新華僑報網」によると、日本で外国人留学生の就職率が低い理由について、「有名大学の卒業生が少ないから」と論じるコラム記事を掲載した。
 この記事では、日本政府が提出した20年に留学生30万人を受け入れる計画が実現に近づいていると紹介した。
 
 17年5月1日の時点で、日本国内には26万7042人の外国人留学生がいる。
 なお、前年比で11.6%増加したが、「こうした留学生の卒業後の日本での就業率は30%前後にとどまっている」と指摘した。
 
 日本で労働力が不足している中でも外国人留学生の就業率は低迷している状況にある。
 
  この記事では、「12年に早稲田大学、慶應義塾大学、一橋大学、東京工業大学などのトップレベルの大学で学んだ留学生は全体の15%前後だった。
 
 日本の大企業にはこれらの大学を卒業した留学生が最も人気」と指摘したうえ、「逆を返せば、大多数の外国人留学生は好まれていないということになる」と論じている。
 
 また、「トップレベルの大学で学ぶ留学生のうち、80%以上が修士号だ」と紹介した。
 「トップレベルの大学を卒業した文系の日本人、及び人気のない専攻科目の日本人修士も仕事を探すのは困難な状況。外国人留学生ではなおさらだ」と指摘している。
 
 
 日本メディアは、留学生を受け入れる企業が少ないことや、日本独特の就職活動に不慣れなだけでなく、多くの場合、留学生が日本企業のニーズに合致しないことが原因となっていると分析している。
 
 さらに、「彼らは日本に来て最初の2年は語学学校で日本語を学び、その後、4年制の大学で学び、さらに2年間修士課程で学ぶ。この中には、本当に勉強したくても良い大学に合格できない人もいれば、留学をバイトのための手段としている人もいる。大多数の留学生が優秀な人材ではないという背景の中で、日本の外国人留学生の就職率上昇は難しくなっている」と分析した。
 
 
ひとこと
 
 助成金稼ぎといった経営上の戦略で多くの外国人留学生を受け入れている日本の教育機関を卒業している留学生も多いため、数合わせで入学数を確保しているのがそもそも問題の元凶だろう。
 
 単純労働で低賃金の職種に外国人労働者を投入する入管法改正だが、米国の労働環境を見れば明らかだが、いつまでも低賃金に我慢することはなく向上心を持った外国人の2世、3世になれば高学歴の優秀な人材が輩出することになり、日本人貧困層が拡大することになるだろう。
 
 単純な政治家や国際資本の影響下にある経営者の思考が国益になるのか疑問だ。
 日本人を欧米の家畜化ともいえる「働き方改革」の本質がもともと問題だろう。
 
 労働生産性の比較では単純に言えば、モノやサービスへの付加価値の率が低く、為替を円安に誘導しているだけのことだ。
 もう少し、技術やサービスの質に対する付加価値の率を大きくし、円高にシフトさせることが一番重要だが、欧米国際資本の意のままにバブル崩壊後に政策を転換して推進させてきた勢力の存在が一番の問題だろう。 
 
       
       
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2019年01月12日

張り子の虎の本質

 
 北朝鮮の首都・平壌の大城(テソン)区域に金正恩の指示で建設が計画された
   「黎明(リョミョン)通り」のタワーマンション群
は、同国最大のランドマークと言えるもので、高さの面で言えば、日本のどのタワマンをもしのいでいる。

 ただ、建築の「質」については、様々な噂が広がっており、労働環境の劣悪さで建設中における安全面の配慮は皆無であり、労働災害も激増して建設に従事した北朝鮮軍工兵の生命が消耗されたものだ。
  
 
 核開発で国連の経済制裁を受けているなかでの独裁者からの命令であり経済制裁で苦しい中、2017年の完工まで、工事期間がわずか1年しかなかったため見た目だけの建物であったということだ。

 最近になり、韓国のリバティ・コリア・ポスト(LKP)は「この建物群」に重大な欠陥が見つかり、極秘裏に補強工事が行われていると伝えた。
 
 
 LKPの報道によれば、北朝鮮の黎明通りの建設を短期間に終えることが出来た理由として
   独自開発した混合剤
の効果を強調した。
 
 「この混合剤を使えば、氷点下15℃の酷寒の中でもセメントが速やかに乾燥する」というものだ。
 ただ、黎明通りのタワマンで昨年、この混合剤を使用した柱が膨張し、また地下で地盤沈下が起きていることが確認された。
 
 これについて、北朝鮮国内の消息筋の情報によると、「科学的な検証が足りない混合剤を使用したうえ、基礎工事も不十分だったようだ」とのこと。
 
 
 この事実から「柱と基礎の重大な欠陥」が同時に見つかっており、建物の倒壊につながりかねない危機が迫っているようだ。
 
 なお、平壌では2014年、完成したばかりのマンションが崩壊し500人が犠牲になる大惨事があったことも知られている。
 
 北朝鮮当局では従来、こうした事故を徹底して隠ぺいしてきた。
 
 ただ、この崩壊事故では犠牲者の多くが朝鮮労働党中央委員会の職員家族だったため動揺を抑えるためあえて公表している。


 西側メディアの取材で昨年10月、約2年前に脱北した黎明通りに次ぐ規模のタワマン群がある「未来科学者通り」の建設に動員された経験がある北朝鮮軍兵士からの情報として「未来科学者通りは金正恩が自ら旗を振った事業でもあり、当初は安全管理についても関係当局から厳しく指導されていました。しかし、現場に供給されているはずの資材が足りないといったことが、次第に増えた。現場の監督には、その問題を追及する権限がない。横流しは、上層部がからんだもの。しかも、工期が迫ってくる。セメントと砂の混合比率や鉄筋の使用量が、上層階に行くほどいい加減になっていった。北朝鮮で地震はほとんど起きないものの、いずれ何かの拍子に、建物がぜんぶ崩壊してもおかしくない」との話が伝わっており、現場では兵士や労働者の墜落事故が頻発したということが流れている。

 なお、黎明通りでは昨年の秋以降、極秘裏に補強工事が行われており、現場周辺には兵士が配置されている。
 厳戒態勢が取られ「問題が解決」の補強作業が続いている。
 

ひとこと
 
 金正恩の政治体制を支えるための党員の家族など共産主義の特権階級が居住する住宅であり、飢餓状態の北朝鮮軍の工兵が投入されて建設しているため、こうした問題が起きるのだろう。
 
 そもそも、環境整備が進んる平壌などには一般の北朝鮮国民は住めない現実があり、投入される工兵などの劣悪な環境で働かされる北朝鮮国民は地方出身者なのだろう。
 
 不公平な政治体制を維持させられクーデター未遂がたびたび起きている北朝鮮内部の問題のひとつでしかない。
 
 見せかけの巨大な建物群も中を見れば欠陥なのは、共産主義体制の本質的な欠陥があるということでしかない。
 こうした情報を流すことはない日本の野党政治家やマスコミは自由主義の敵でしかないのは明らかだろう。
  
       
       
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2019年01月11日

結婚の可能性を高めるために卒業証書と給与明細を隠す中国社会

 
 タイムズ(電子版 英紙)は、「高学歴で高給取りの中国人女性は、結婚の可能性を高めるために卒業証書と給与明細を隠している」と報じた。
 この記事によると、中国では夫はより良い教育を受け、妻以上の収入を得るべきであるという強い伝統があると指摘した。
 
 ある結婚仲介業者は北京青年報の取材に対し、「学歴を修士から学士に変更した女性は、結婚希望者からより多くの電話を受ける」「ある女性は実際は3倍の収入があるにもかかわらず、月収1万元(約15万8000円)と記載している」などと話したという。
 また、中国では一人っ子政策の影響からか、男性の数が女性より数千万人も多いと報告されている。そのため、都市に暮らす女性はふさわしいパートナーを見つけるのが難しいと感じているようだと論じた。
  
 北京で47年間も結婚仲介に携わってきた関係者の話として、夫を見つけることができない人のほとんどが「ハイクオリティー」な女性だと伝えている。 
       
       
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2019年01月10日

ビッグデータで効果を狙う


 
 調査報道サイト「アデンドゥム(Addendum)」によると、オーストリアの郵便事業会社で、国が50%以上出資する
   オーストリアポスト(Austrian Post)
は、政治的な志向を含む顧客の個人情報を収集し、顧客約300万人の氏名や住所、年齢、性別といった情報を、ターゲットマーケティングに利用する他企業に販売していたことが明らかになった。

 個人情報保護団体は、フェイスブック(Facebook)がユーザー情報を共有したスキャンダルと同様のものだと指摘し同社には8日、批判が浴びせられた。

 さら、最大で220万人分に上るユーザーのおおまかな政治的な志向をまとめた情報も含まれると推測されている。
 選挙運動において「潜在的な支持者」をより効果的に狙い定められるよう、複数の政党に販売されたとしている。


 個人のプライバシー保護を訴える団体「エピセンターワークス(Epicenter Works)は、欧州連合(EU)のデータ保護規則に違反すると訴えている。
 これに対しオーストリアポスト側は、国内法の下ではそのような
   「情報の活用は合法」
と認められており、自社の行為に問題はないと主張している。


ひとこと

 情報の収集分析売却はネット網で行われており、検索した履歴に基づき広告が掲載されている。
 こうした情報収集を活用するビッグデータが悪意ある集団に利用されることへの法的対応が出来ていないのが問題だろう。
 オレオレ詐欺などへの対応では保有する名簿の人数分だけ被害の可能性がある者と見なした罰金刑の加算を実施するような法改正が必要だろう。
 こうして支払わせる罰金で捜査費用に回せば、犯罪は劇的に少なくなるとも言われているが、司法制度の効率的な仕組みへの改革がなく前近代的なままでは話にもならない。
 
       
       
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