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2018年07月18日

韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求


 米国の投資会社
   エリオット・ マネジメント
は三星グループの第一毛織と三星物産による合併は不当であると主張し、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求した。

 米韓自由貿易協定の「投資家や企業が相手国から不平等な扱いを受けたときなどに、その企業が相手国を訴えることができる訴訟制度(ISD)」にもとづいた行動という。
  
 
 韓国の法務部によると、エリオット・ マネジメントはことし4月13日、法務部に
   仲裁意向書
を提出し、90日の仲裁期間が満了した今月12日、正式の申請書である「ISD仲裁申請書」を提出した。
 
 このなかでエリオット・ マネジメント社は、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求した。
 4月の仲裁意向書で要求していた6億7000万ドルより1億ドル多くなっている。
  
 
 2015年の第一毛織と三星物産の合併は、第一毛織株1株に対して三星物産株0.35株を交換する方式で行われた。
  
 当事、三星物産株を7%保有していたエリオット・ マネジメント社は、これに強く反対した。
 ただ、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成して、合併が承認された。
  
  
 エリオット・ マネジメントは、この合併は当時の
   朴槿恵(パク・クネ)政権
が、三星グループの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長によるグループ支配力強化のために企てたものと主張し、合併を成立させたことは不当であり、6億7000万ドル以上の損害を受けたとして、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求めたもの。 
        
   
       
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posted by まねきねこ at 09:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

債券トレーディング収入が大幅増加


 ロイド・ブランクフェイン氏が率いるゴールドマン・サックス・グループで経営者としての在籍では最後となる決算発表で、債券トレーディング収入は大幅増加していることが明らかになった。
 
 同時に、投資銀行業務からの手数料収入も金融危機以降で2番目の高水準となった。
  
 17日の発表によると、第2四半期の債券トレーディング収入は前年同期比で45%増えた。
 
 
 ゴールドマンは同日、投資銀行出身の
   デービッド・ソロモン氏
が10月1日付で新最高経営責任者(CEO)に就任することも発表した。
 
 第2四半期のトレーディング収入はブランクファイン氏のCEO就任以降で最悪だった2017年に比べて回復したものの、株式トレーディング収入は予想外の減少となっている。
 債券トレーディング収入は16億8000万ドル(約1900億円)に増え、事前調査のアナリスト予想の16億5000万ドルを上回った。
 なお、株式トレーディング収入は18億9000万ドルに減少、予想は19億7000万ドルだった。
  
 投資銀行業務の収入は20億5000万ドルとアナリスト予想の18億5000万ドルを超えていた。
 また、株式引き受けの手数料は88%増えた。
  
 4−6月の純利益は前年同期比40%増の25億7000万ドル(1株当たり5.98ドル)だった。
 アナリスト予想では調整後1株利益4.66ドルが見込まれていた。
 
 純収入は19%増の94億ドルだった。
 なお、アナリスト予想は87億6000万ドルであった。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 05:24 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ナイジェリアがインドを上回り、世界で最も貧困人口が多い国になった。



 米紙ワシントン・ポストは10日、ナイジェリアがインドを上回り、世界で最も貧困人口が多い国になったと報じた。
 米ブルッキングス研究所の予測によると、ナイジェリアは5月時点で、1日1ドル90セント(約225円)未満で生活する「極度の貧困層」が世界で最も多い国になった。

 これまで貧困層が最も多い国は、数十年にわたってインドだった。
 極度の貧困層は、インドが7060万人なのに対し、ナイジェリアは8700万人に上るという。


 経済発展の流れに乗っているインドでは極度の貧困層は年々減少に向かっているが、ナイジェリアでは人口の増加ペースが経済成長を上回っており、1分に6人というペースで極度の貧困層が増え続けている。

 また、極度の貧困層はアフリカ全体で増加の一途をたどっている状況が見られる。

 ブルッキングス研究所の報告書は、「世界全体の3分の2をアフリカが占めているが、現在の情勢が続けば、2030年には9割をアフリカが占めることになるかもしれない」としている。
        
   
       
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2018年07月17日

尻に火がついているのか?


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
とロシアの大統領
   ウラジーミル・プーチン氏
は16日、フィンランドの首都ヘルシンキで歴史的な首脳会談を行った。
 
 トランプ氏は、米選挙への介入を否定するロシア側の説明を受け入れるかのような見解を表明した。
 また、両大統領は、二大核保有国である両国の関係の新たなスタートを約束した。
 
 会談では、シリアやウクライナ、中国、貿易関税、両国の核兵器保有量まで、さまざまな問題を話し合ったという。
 その後、世界の諸課題で協力していく意向を表明した。
 
 
 共同記者会見でトランプ大統領は、選挙介入問題についてプーチン大統領と「多くの時間を割いて話した」と述べたが詳細には触れることなくはぐらかし、介入については明確に非難すらしていない。
 
 米国の各情報機関によれば、2016年の米大統領選でロシアがトランプ氏の当選支援を狙い、対立候補だったヒラリー・クリントン氏が所属する民主党の電子メールを不正に取得し漏えいしたとの結論に達している。
 
 先週には、この問題をめぐりロシア軍情報機関の職員12人が米国司法当局により起訴された。
 
 こうした状況を棚上げにした観のある発言が目立つトランプ大統領は、自国の情報機関トップが出した結論を認めつつも、自身は公正な選挙戦の結果当選したと主張した。
 
 こうした筋書きの延長として、プーチン大統領がロシアの関与を「力強く」否定したと強調して見せた。
 
 
 ロバート・モラー特別検察官による捜査は米国にとって「大惨事」だと批判し、自身の選挙対策チームとロシア政府の共謀についても改めて否定して見せた。
 
 これに対し、プーチン大統領は「ロシアがこれまで米国の内政問題に干渉したことはないし、今後も干渉するつもりはない」と明言し、会談の主導権を握ったようだ。
 
        
   
       
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posted by まねきねこ at 16:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

働き方改革で余暇時間が確保出来るのか?


 中国新聞網は、中国人の1日平均余暇時間が欧米人の半分にも満たないと伝えた。
 国家統計局の調査を引用し、仕事と睡眠の時間を除いた2017年の中国人の1日平均余暇時間は2.27時間で、3年前に調査した際の2.55時間よりもさらに減少した。
 
 これと比較して、米国、英国、ドイツなどの国では1日平均余暇時間は約5時間で、中国人の2倍以上となっていると伝えた。
  
   
  
ひとこと

 日本の平均余暇時間はどれ位あるのだろうか?

 働き方改革というが、平均余暇時間が広がらない限り、屁理屈を駆使しても欧米に仕えるような奴隷の状態に変わりはない。

 労働力の価値を低くするような円安や低金利政策は百害あって一利なしだろう。       
 
   
       
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posted by まねきねこ at 06:54 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日中両国の若者世代に歴史問題を知らせる必要がある。


 中国北京市の遼寧大廈で開催された
   第7回世界平和フォーラム
の記者会見が15日午後行われ、日本立憲民主党副代表で衆議院議員の近藤昭一氏が出席し、メディアの質問に回答した。

 「日本の若者世代に歴史問題をいかに伝えるか」という質問ついて、日本の若者は中国を訪れてみて、歴史を真剣に勉強してほしいと述べた。
 
 また、政治家として日本の与党と政府に各国の青少年が互に交流できる場や機会をさらに構築するよう呼びかけていると話し、中日両国の若者が相互理解と信頼感をさらに深め、共同で世界平和に貢献することを希望すると続けた。

 さらに、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会の
   栗戦書委員長
は5月に、日中友好議員連盟代表団と会見した際、双方は素直な意見交換を行ったと述べた。
 
 
 近藤議員は日中友好議員連盟の幹事長として、日中関係は確実に変わってきたと実感していると述べた。
 
  
 日本が引き続き経済の発展を継続したいなら
   戦争の歴史
にしっかりと向き合い、アジア各国と団結・協力しなければならないと語った。
 
 また、安倍政権はこれまで
   「一帯一路」構想
      (シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード構想)
と一定の距離を置いてきたが、ここ数カ月の間に大きな変化が起こっており、日本企業もこれから「一帯一路」に積極的に参加していくと信じると述べた。
 
 
 
ひとこと
 
 中国が押し進める21世紀の植民地政策がアフリカや太平洋諸国の住民の反発を受けて暴力的な事件が頻発している。
  
 中国の江沢民政権時代に強化された反日教育の影響が強く残っている環境に変化は見られない。
 歴史的な事実の組み合わせを変えることで偏向的な思想が組み込まれれねつ造されてもいる。
  
 
 国民革命軍が上海で行った焦土化作戦や堤防の破壊で大洪水を起こし1000万人以上の被災者や100万人以上の溺死者を発生させてもいる。
 
 また、拠点を置いた南京市では親日的な中国人を「漢奸」として公開処刑を繰り返し数万人が被害に遭っている点を認識したうえでの発言なのだろうか。
  
 こうした点を認識しての発言であれば、中国政府が大躍進時代の失政での飢餓の発生など政争を含めて1億人が死亡した事実なども歴史として明らかにできる手立てもすべきだが、出来るだろうか。

 公安当局の監視が強い中国では若者世代に歴史問題を知らせることは不可能ということすら理解できていないのであれば政治家として国益を守る資質的な疑念が生じかねない。        
   
       
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posted by まねきねこ at 06:13 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

杜撰な事前交渉がない首脳会談の「成果はない」に等しい。



 韓国外交部のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長は13日、ワシントン特派員らとの懇談会で、米朝間の実務グループが構成されれば、まもなく米朝交渉が始まると見られると指摘し、米朝協議が容易とは言えないが、根気よく推進すればうまくいくと考える徒の希望的観測を話した。
 
 
 これと関連して、韓国政府関係者は米国の
   マイク・ポンペオ長官
が公開した米朝間実務グループの稼動時点を尋ねる質問に「まだ日付を通報されたことはない」と話して「米国が分野別に交渉チームを作ったし、北朝鮮もそれに相応するチームを作ることになるだろう」と明らかにした。


 さらに「4月に核・経済並進路線を放棄した金委員長も、何とかして経済開発の成果を北朝鮮の住民に見せなければならない」として「北朝鮮の政権樹立日である9・9節と9月中旬の国連総会など主要日程に合わせてイベントが繰り広げられる可能性がある」と話した。
 
 
 ただし、金正恩氏は「9月に何か良いことをするには、8月に協議が必要だ」として「そうでなければ(朝米間の)神経戦がもう少し続くこともありうる」と見通しという。



ひとこと

 核兵器など大量破壊兵器の廃棄プロセスが不明なままで米朝首脳が会談したことが問題との指摘が広がっている。
 過去の米国の対応とは異なった大胆な取り組みにも見えたが、やはり所詮は政治の素人が大統領にたまたま就任したということでしかない。

 この就任がロシアの思惑でシナリオ通りに出来上がったとすれば、米国の威信は地に落ちることになるだろう。
 関与があれば問題がさらに深まるが、関与していても公にしなければ、政権維持をするトランプ氏にとってはロシアの操り人形になる。

 日本も戦後の連合国による支配の構図から抜け出れるチャンスだが、トランプ政権に近い首相では話にすらならない。
 ただ、野党を見れば中国やロシアに近すぎる政治家が多く、信頼性はより低い状況にある。
        
   
       
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パキスタン 総選挙を控えて治安が悪化



 パキスタンは25日に総選挙を控えて治安が悪化している。
 13日、北西部バルチスタン州で開かれていた選挙集会で自爆テロが発生し、少なくとも159人が死亡、約200人が負傷した。

 州政府高官はツイッターへの投稿で「8キログラムの爆発物を持った自爆テロリストがこの惨状を引き起こした」ことを明らかにした。

 民兵グループの活動を追跡するSITE Intelグループによると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。
  
 この攻撃で、バルチスタン・アワミ党の
   シラジ・ライサニ党首
が死亡した。

 総選挙を控えたパキスタンでは暴力行為が相次いでおり、政治家を標的にした大規模な攻撃は今週に入ってこれが3回目となる。
 
        
   
       
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2018年07月16日

円に引き続き信頼を置く。



 円は今月、G10通貨の中でパフォーマンスが最悪な状況にある。
 約3000億ドル(約33兆8000億円)を運用するラッセル・インベストメンツは
   逃避先通貨
としての円に引き続き信頼を置いているという。

 円が対米ドルで1月以来の安値を付けている中、ポートフォリオで持つ円の比率を引き上げて米国債と逆転させた。
 リスクの強弱でポートフォリオを見直すのは当然のこと。

 同社のアンコンストレインド・マルチアセットポートフォリオにおける円の割合は現在11.5%。
 なお、米国債は7.5%。年初はそれぞれ3%と5%だった。

 同社のシニアマネーマネジャー、デービッド・ビッカーズ氏は円相場について、「最も敬遠されている通貨の一つで投機のポジションもかなりショートとなっているので、逆張り指標としては良好だ。世界中が下落に向かう中、ポートフォリオに値上がりするものを持つのは良いことだ」と語った。


 米中通商摩擦が全面的な貿易戦争につながるとの懸念や欧州の政治混乱は、比較的安全とされる資産への逃避を促してきた。
 しかし、円はその恩恵をこのところ受けることが少なくなっており
   オプション動向
もトレーダーが円上昇を確信していない状況を示唆している。

 ただ、ここまで円が意図的に引き下げられ安くなれば、目先の反転は近いとの見方も台頭している。


 円は今月これまでに対ドルで1.5%前後下落、1ドル=112円50銭近辺で取引されている。
 ラッセルは日本銀行による
   超緩和的な金融政策
の修正があれば円を押し上げると予想しているようだ。

 ロシア問題や北朝鮮の非核化、中国との貿易問題などトランプ氏を取り巻く環境が悪化しており、米ドルに対しては中立からネガティブな姿勢を取るトレーダーが増える兆しにも見える。
 
        
   
       
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「肺がん発病率の上昇とスモッグとは関連性が薄い」との専門家の見方


 中国メディアの新京報によると、北京市の「肺がん発病率の上昇とスモッグとは関連性が薄い」との専門家の見方を伝えた。
  
 この記事では、北京市でスモッグが頻発する時期になると
   「スモッグによってがんを引き起こすのではないかと心配になる」
という市民が増えるが、11日に発表された
   「北京市2017年健康白書」
を紹介したうえ、白書によると、07年から16年の間に、全市の肺がん発病率は10万分の55から10万分の70前後にまで上昇したと指摘した。
 
 しかし、北京市腫瘍防治研究所の
   王寧(ワン・ニン)副処長
は、これまでの検査結果を基に
   「受動喫煙、室内装飾の汚染」など
が肺がん発生率との関連性が強く
   「スモッグとの関連性は比較的薄い」
との見方を示したと続けた。
 
ひとこと
 
 在中国米国大使館のモニタリングデータで大気汚染情報を公表しており、中国環境保護部のデータとの差の大きさが気になる時期もあったため、中国人の間ではもともと政府のデータを信じていない割合が高い。
 
 情報アクセスは中国公安当局に常に監視されており、不都合な記事へのアクセスは制限されている。
 情報に自由化が起これば、中国共産党などへの反発は過激に起こるため、出来ないのが現実だ。
 政府の反発を回避するために、反日教育が徹底されてきたため、そうした情報を信じている中国人が大半だが、海外渡航が増えることで情報へのアクセスが大幅に増えるため、中国共産党政府への抵抗勢力は徐々に増加している。
 
 このため、軍備増強で海外への軍事行動を起こした場合、内部への締め付けが斑になり、各地で反乱や反抗が起こる可能性が高い。
 
 中国の歴史を見れば過去何度も繰り返して内部での抗争が激化して人口崩壊を引き起こしている。 
        
   
       
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posted by まねきねこ at 08:33 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする