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2020年10月23日

狂った思考の韓国与党の暴言を放置する必要はない!!


 韓国原発からの高濃度の汚染水の海洋投棄を放置したままの韓国与党「共に民主党」代表の
   李洛淵(イ・ナギョン)前首相
は22日、国会で駐韓日本大使
   冨田浩司氏
を呼びつけ、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出問題を巡り、関連する情報の公開を要求した。
 
 李氏は面会後、記者団に「汚染水処理についてすべての情報を透明に公開すべきで、国際社会の同意を得ながら進めなければならないと要請した」と伝えた。

 これに対し、冨田氏は日本政府の方針が決まったわけではないが、韓国側の懸念を認識していると話したことを明らかにして、李氏の要請を受け入れたと主張した。

 また、国際原子力機関(IAEA)も汚染水の放出について技術的に可能であり、国際慣行にも合致すると評価したと説明した。両国の交流や航空便の再開への期待も表明したという。

ひとこと

 思考分裂の韓国の政治家の暴言を聞く必要はない。
 そもそも、韓国が稼働している原発から垂れ流されている汚染水による対応を先にしてからの話だろう。

 近くにある天然のウラン鉱石から流れ込む汚染水も福島で保管されているモノに含まれていることを知らないのだろう。
    

  
posted by まねきねこ at 06:18 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月22日

掌の上で踊るだけ、何も出来ないのが実態だろう


 国際金融都市の実現に向け、政府は許認可など金融を巡る行政手続きを英語で1カ所で行うことができる拠点の設立を検討しているとメディアが伝えた。
 
 来春にも設立し、中国の統制が強まる香港など海外からの金融機関受け入れを加速したい考えだ。
 この事情に詳しい複数の関係者によれば、英語での手続きは、拠点設立に先立ち、金融庁内で年明けにも開始の予定という。
 
 また、拠点の人員規模や具体的な業務内容は金融庁が検討している段階にあるが、重複していた手続きをできるだけ集約し、英語で行えるようにする方針とのこと。
 
 新たに整備する拠点は、東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町)付近が候補に挙がっている。
 金融庁の担当者は、海外の金融事業者が登録申請などの金融行政手続きを英語でできるように行政対応を検討しているのは事実と述べた。
  
 菅義偉政権は、香港に代わる国際金融都市の設立を目指し、シンガポールなど競合国に見劣りする税制・制度面での改善に取り組む意向を示した。
 
 財務副大臣には、元JPモルガン証券副社長の中西健治参院議員を起用しており、金融庁は、来年度の予算で外資系投資運用事業者の環境整備費として約6000万円を要望している。
  
 これまで英語対応を巡っては自民党内からも、海外の金融事業者が登録申請など金融行政手続きを日本語で行わざるを得ない状況は「日本の弱み」として問題視する声が上がっていた。
 国際金融都市実現に向けた取り組みは過去30年にわたり進められてきた。
 
 バブル崩壊などの経済低迷や金融危機に見舞われ、十分な成果は上がっていない。
 
 法人税の引き下げも実施してきたが、香港やシンガポールに比べると高い水準にとどまる。
 
 
ひとこと
 
 大英帝国の植民地政策はユダヤ系国際資本の権益の拡大となった。
 アヘン戦争も貿易不均衡を是正するために金が支払えない英国の商人が仕組んだともいえるもので、ジャーディン・フレミング商会らがアヘン貿易で莫大な収益を上げるなどで関与し香港に巨大な金融組織を作り上げ、東南アジアに金権網を張り巡らした。
 
 鎖国時代に長州や薩摩を利用し武器弾薬類を売り込んだグラバーも出先危難の一つだ。
 また、明治開国後の横浜1番館も同系であり、この商館の番頭のひとりが吉田茂の親だとも言われている。
 
 視点を変えれば幕府への武器の売り込みはフランスだが、こちらもユダヤ系資本であり、いずれもドイツ系のロートシルトの関係者とも言われている。
 
 日本銀行が有効な手立てを打ち出せず、国際資本の意のままに動く姿には嫌悪感を覚えるが、何も出来ないのが実態だろう。
  
   
   
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posted by まねきねこ at 05:34 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

企業のM&Aの波が失業の急増という懸念すべき事態をもたらす可能性


 米国投資会社大手ゴールドマン・サックス・グループは、企業のM&Aの波が失業の急増という懸念すべき事態をもたらす可能性を指摘した。

 同社のジョン・ウォルドロン社長は16日に会議で、「政治家は、一段と多くの大企業がより良い業績を上げ、その過程で失業が増加するという居心地の悪い現実に直面することになろう」と述べた。
 また、かなりの規模の大型M&A案件が見込まれ、より強力で健全な企業が買い手側に回ると指摘した。
 
 大統領選挙まであと数週間に迫る中、米経済では
   新型コロナウイルスの影響
を受けており、追加の支援策がまとまらない中で、雇用の回復が脅かされている。


 こうした状況について、ウォルドロン氏は「厄介な失業」について警告した。
 既に労働力の自動化に直面している人々は企業の統廃合によって一段と多くのポジションが失われるのを目の当たりにしつつある。
  
 また、同氏は「われわれの顧客は攻めの姿勢で取引に一段と前向きで、それは良いことだ」とした上で、ただこれには「より小規模な企業の統廃合を検討している大企業が含まれ、それは社会的には複雑だろう」と語った。


ひとこと

 自動化やリーモート業務が拡大した場合、必要でもない企業の淘汰が進むこともあるが、不動産などの急速な下落が都市部で起こる可能性もあり信用不安が広がる動きも出てくる可能性もある。

 人の思考の変化が大きな経済的動きになり表面化する可能性もある。
 戦後の食糧難において東京都市圏から大量の人口が北海道に移動したような動きの背景を考えればいい。

 リスクの管理の動きだが、コロナ感染がウィルスの変化で毒性がより高まれば人口の分散が急速となり、地方と都市圏のバランスが均衡していくことも予想される。


   
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2020年10月21日

権力集中への反発を封殺する動きを展開する可能性


 米国のドナルドトランプ政権は大統領選挙の劣勢も背景にあるが、中国の太平洋地域における覇権の増強に対抗し、米国太平洋軍は最近中国共産党への明確な警告として活発な動きを見せ、米軍のミサイル駆逐艦「バリー(USS Barry)」が14日、台湾海峡を通過した。
 中国政府が目論む21世紀の植民地政策の一翼を担う
   一帯一路
を活用した経済支援名目で過剰な社会インッフらによる債務との引き換えに、軍港の提供や防衛権の委譲など太平洋諸島における軍事拠点化が行われている。


 中国共産党の
   習近平総書記
は南方視察中に海兵隊を視察し
   「全力的に戦闘に備えろ」
と命じたと中国メディアが伝えた。



ひとこと

 中国軍の思考は昔から変わることはない。
 周辺国の銀地力が強い時は金やモノで侵攻を阻止してきたが、軍事力が整備されると高圧的な要求を繰り返し、要求を拒否すれば軍事侵攻が大規模に行われてきた。

 中国が日本の自動車産業などの進出で生産ノウハウを整え、資本や設備で工業生産力が一気に高まったことで、、軍事分野での火器弾薬類の増産が可能となってしまっている。
   
 暗殺未遂が10回程度計画され未遂になっている習近平への権力集中に対する反発は根強いが、意図的に軍事的な緊張を引きだし国内世論の反発を封じ込めるために内部を引き締める動きをする可能性がある。
  


posted by まねきねこ at 05:36 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月20日

米国消費は回復が遅い


 10月の米ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は前月(80.4)から81.2と小幅に上昇、7カ月ぶりの高い水準となった。景気見通しが改善した。
 ただ、2月には101と、2004年以来の高水準付近だったことと比較すれば新型コロナウイルスがパンデミック(世界的大流行)となる前の水準はなお大きく下回ったまま。
 エコノミスト予想では80.5だった。
 現況指数は84.9−前月から2.9ポイント低下した。
 期待指数は78.8−前月から3.2ポイント上昇した。



posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

評論家になり下がり、実行力が消滅しているのに気付かない?


 日本銀行の若田部昌澄副総裁は16日、バーチャル形式で行われた他の中央銀行当局者とのパネル討論会で、日本経済について
   新型コロナウイルス
が引き起こした不況からの回復が鈍いものになる恐れがあるとの見解を示した。
  
 若田部副総裁は「実体経済はかなり弱い。景気は回復すると予想しているが、回復のペースは恐らくかなりゆっくりとしたものになるだろう」と発言した。
 「日銀はすでに包括的な手段やプログラムを設けているので、それぞれの措置を強化することが可能だ」と続けた。
  
 日銀は経済活動を刺激する追加措置をとる可能性を排除しないと分析、その場合は既存の緩和策を考慮する必要があるとも指摘。円高はインフレに影響を及ぼし得るとの懸念を挙げて
   一段の円高進行
を注視すべきだとの認識も示した。
  
 「そうした為替レートがインフレ動向や給与所得に及ぼす影響に、われわれは極めて注意する必要がある」とし、「インフレの動きがさらに後退したり弱まったりすると判断される場合には、次の行動を考えるべきだろう」と語った。
ひとこと

 日銀の政策は日本国民の資産の増加よりも海外国際資本に提供する資金を低金利で行い、莫大な利益を上げさせてきた。


 円高介入や米国債券を保有しても、適時適切に市場で売り抜け日本の国民の資産を増やす政策は殆ど行っていない現実を直視する必要があるだろう。


 本来円高にならない日本の大きな国債発行残高を消費税の増税や行政機構の見直しなどという枝葉末節の部分で対処する愚かな政治家と同様の動きを続けていては、日本経済の中に欧米の汚い手を入れさせて金を巻き揚げられる下地を作ったうえで金を貢いできた。

 円高に傾向の動きが出れば、国債を500兆円ていど増発させて海外投資家に売り込む姿勢を示すだけで円高は止まるだろう。
 ただ、無能な政策を繰り広げ何も対応できずに資本が海外に流れだした野党が政権政党であった時が一番問題だ。

 口先だけで世論を操作してた政治家を支援するマスコミの中に宗教政党の宣伝タレントを重用するよう仕向ける宣伝会社の影響力の高まりがあり、この動きには特に警戒すべきだろう。

 対立軸を作り出しており、社会秩序が宗教政党の利益になる様な価値観の組み立てに変わろうとしており、左翼政党のイデオロギーによる影響と同じものだ。


   
   
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月19日

意味もない訪韓は国益に反する行為そのものだろう


 反日・親北朝鮮政策を強化して北文政権の支持政党である「共に民主党」代表の
   李洛淵(イ・ナギョン)前首相
は18日、超党派でつくる日韓議員連盟の
   河村建夫幹事長(自民党)
と非公開で会談し、両国関係の改善策について議論したことを韓国メディアが報道した。
 
 李氏は会談後、記者団に
   「韓日の懸案」
について当局が積極的に協議し
   「お互いに知恵を出し合うことで一致した」
と明らかにした。


 菅義偉首相が靖国神社の秋季例大祭に合わせ真榊(まさかき)と呼ばれる供物を奉納したことに関し、強い批判を韓国与野党はメディアを総動員して批判したなかでの会談だという。
 李氏によると、河村氏は韓国と中国の批判は認識しているというなかで「慣例」だと説明した。
 また、「両国の批判は受け入れる」と述べたと伝えている。


 李氏は河村氏に、世界貿易機関(WTO)事務局長選で最終の2人に残った産業通商資源部の
   兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長
への支持を要求したともいう。
 李氏は代表的な知日派政治家として知られるが反日的言動が多い。

 首相在任中の昨年10月、「即位礼正殿の儀」に韓国政府代表として出席した。
 当時の安倍晋三首相と会談するなど、両国関係の改善に携わっているが一方的な要求ばかりが目立っており、軍事侵攻して実行支配し続けている日本領土の竹島を返還する意思はないようだ。
 会談には韓日議員連盟の金振杓(キム・ジンピョ)会長らも同席した。
 河村氏は17〜19日の日程で韓国を訪問している。


ひとこと

 韓国の利益誘導を目論むような訪韓は問題だろう。
   
posted by まねきねこ at 06:28 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

無知の暴走がいつまで続くのか?


 韓国メディアは反日思考の強い文政権を支援し世論を統制する動きのひとつとして相変わらずの批判報道を繰り返している。
 
 日本の菅義偉首相は反日活動家が日本帝国主義の象徴と指摘する靖国神社に真榊を奉納したことに対し、左翼韓国政府と与野党が声をそろえて批判した。
 外交部は17日の報道官論評で、「韓国政府は日本の過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀した靖国神社に日本の政府と議会指導者が再び供え物を奉納したことに対し深刻な遺憾を表す」と明らかにした。
 
 続けて「韓国政府は、新内閣発足を契機に日本の責任ある指導者が歴史を直視し過去史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で見せることで韓日関係の未来志向的発展要求に応じることを強く促す」と付け加えた。

 与党「共に民主党」のチェ・インホ首席報道官は書面論評で、「靖国神社への供物奉納は北東アジアの周辺諸国に大きな傷を与える行動。深い失望と遺憾を示す」と明らかにした。
 また、「菅首相が前任指導者の誤った道を踏襲するか懸念される。過去史を謙虚に省察し、周辺国と協力する新しい道を選択するよう望む」と続けた。
 野党「国民の力」のユン・ヒソク報道官は口頭論評で「韓日関係発展に全く役立たない行為。日本は真の北東アジア平和が何によって達成できるのか考えるよう望む」と批判した。
 また、正義党のチョ・ヘミン報道官は「過去史を謝罪するにも遅いいま無責任な生態を見せることに強い遺憾を示す。こうした動きは国際社会の信頼を失うかも知れない」と指摘した。
 菅首相はこの日就任後初めて迎える靖国神社の秋の例大祭に「真榊」と呼ばれる供え物を奉納した。
 
 
ひとこと
 
 韓国にとやかく言われることはない。
 開明派の謀略で日韓併合したことで文盲率が9割以上の李氏朝鮮に義務教育を徹底し、乳幼児の致死率を衛生環境を改善させたことで大幅に低下させたことすら理解できていないようだ。
 
 日韓併合がなければ、旧ソ連がアムール川流域にいた朝鮮族の多くを中央アジアに強制移住させたうえロシア人の入植を進めたと同様に朝鮮半島から全ての朝鮮人を中央アジ内移住させ、ロシアの支配地域になっていただろう。
 
 ロシア帝国の勝利した日本にすり寄ってきた開明派の動きを知らないのだろう。
 費用が掛かるため日韓併合に反対していた伊藤博文を暗殺したのが、開明派の両班の暗殺者だが...
 
   
posted by まねきねこ at 05:25 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

撮らぬタヌキの皮になるのか?


 中国アリババグループ系の金融会社
   アント・グループ
では、強い需要を見込んで新規株式公開(IPO)での評価額の目標を少なくとも2800億ドル(約29兆5000億円)に引き上げる計画をしていると、この事情に詳しい関係者が非公開の情報だとして匿名を条件にメディアの取材で述べたという。
 
 同社は投資家との最初の話し合いの後、評価額目標を従来の2500億ドルから少なくとも12%引き上げることにしている。
 
 アントはIPOで約350億ドルを市場から集めることを目指していると、この関係者は語ったとのこと。
 ただ、トランプ米政権はアントの決済サービスに制限を課す可能性を検討しているが、米国政府の影響を回避するため必要な資金確保のため、アントは香港と上海での同時上場に向け準備を進めている。
 
 なお、同社のIPOの規模はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの290億ドルを上回る見込み。
 香港取引所では、中国当局の承認が得られれば来週にもアントの上場ヒアリングを行う予定で、米港制裁で生き場を失っう可能性が高い余剰資金の吸い上げを目論む動きにも見える。
 
  
   
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月18日

愚かな政治で金を巻き揚げられてきた日本


 欧州諸国では新型コロナウイルスの感染が急増しており、景気が急激に悪化している。
 欧州中央銀行(ECB)は、感染急増は
   新たな社会的制限
   経済活動への障害
を意味するが、最新の成長・インフレ予測が明らかになることや、政策委メンバーらが経済への打撃の度合いを見極める時間があることから大半のメンバーは今月の政策委員会で
   パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)
の拡大を急がず拡大の是非を巡る決定は12月に下される可能性が高いと、この議論に関わっている関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べた。
 この12月までには米国の選挙が終わり、欧州連合(EU)の財政パッケージと英国のEU離脱を巡る不透明も晴れているかもしれない。
 そのため、金融緩和拡大に全会一致の支持を得るのも12月の方が容易となると、ユーロ圏当局者が指摘している。
 
 これは政策決定においてコンセンサスを醸成する必要性を強調してきたラガルド総裁にとって重要なこと。
  
 
ひとこと
 
 ユダヤ系国際資本のバックアップで地位を得たラカルド総裁であり、これまでの先が読めないコロナ感染の拡大で経済が大きくダメージを受け、資産の劣化が起きており、金融市場に置ける信用の再構築を行うための時間を必要としているのだろう。
 
 日銀が国際資本の言うがままに、低金利や円安を継続させて莫大な権益を国際資本緒井のままになるような仕組みを与えるなど簒奪されてきたのは周知のことであり、為替相場を揺られ日本企業の技術や資金、製造ノウハウなどを始め内部情報まで筒抜けにしてしまっている。利益の拡大、刈り取りが加速し日本人が欧米国際資本の奴隷にするような政策は他国政府の工作の影響下にある与野党の政治家やマスコミの資質の悪さが元凶だ。
 
 国内の経済混乱や治安の悪化は左翼政党や与党の宗教政党の利益の拡大に直結するもので、最近のメディアの宣伝や番組の中に宗教政党の宣伝タレントが負う台に増えていることに意識し警戒する必要があるだろう。
 
   
posted by まねきねこ at 05:03 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする