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2019年04月22日

対テロ法に基づき、ロンドンデリーで18歳と19歳の男2人を逮捕


 
 英国領北アイルランドのロンドンデリーで女性記者が撃たれて死亡した事件で、北アイルランド警察は20日、若い男2人を逮捕したと発表した。
 同警察は、対テロ法に基づき、ロンドンデリーで18歳と19歳の男2人を逮捕し、取り調べのためにベルファストへ移送したとメディアに明らかにした。

 記者のライラ・マッキー(Lyra McKee)さんは18日夜、ロンドンデリーで起きた暴動の最中に殺害された。
  
 

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2019年04月21日

トランプ氏 モラー報告書は「でたらめ」 と怒ったツイート

 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は19日早朝にツイッター(Twitter)に
   「いかれたモラー報告書」
はトランプ「嫌い」たちが書いたと投稿し、「でっち上げられ、全くのでたらめ」の証言で埋め尽くされていると続けた。

 また、証言の一部について、「完全にたわごとで、他の人を良く見せようとしているものにすぎない」と扱き下ろした。

 2016年大統領選挙への
   ロシア介入疑惑
に関するロバート・モラー特別検察官の捜査報告書に、トランプ氏が
   捜査を妨害
しようとしたとの記述があったことについて、同報告書を「でたらめ」と酷評し、痛烈な非難を繰り広げたもの。

 ただ、わずか24時間前には、モラー氏の捜査報告書が2年を経てついに公開されたことを受けて、トランプ氏は得意げに
   「ゲームオーバーだ」
とコメントしており、冷静さに欠けたし不安定な精神状態の持ち主であることを露呈した。
  
 

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中国がレアアースに関して発言権を持っていることは間違いない


 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は16日米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが14日、「米国は中国によるレアアース独占を見過ごしている」と指摘する文章を掲載したことに関する記事を掲載した。

 廈門大学中国エネルギー政策研究院の
   林伯強(リン・ボーチアン)研究院長
は、「中国がレアアースに関して発言権を持っていることは間違いないが、決してそれを牛耳ってなどいないことは、世界に流通しているレアアースの価格を見れば分かる」と指摘した。
 
 近年、レアアースは世界的に供給過剰の状態にあり、低価格の状態が続いている。
 
 加えて密採掘の影響も受けている。
 
 中国はレアアースの価格を値上げしたりしていないと主張した。
 
  
 レアアースの採掘には多大なコストがかかり、米国は本国での採掘をすでに停止し中国からの輸入に頼っている。
 
 中国は資源保護と環境保護の要求に基づき
   レアアースの採掘に対する監督管理
を強めており、このことが価格の上昇を引き起こしている可能性はある。
 ただ、これに政治的意図は一切含まれないと強調して見せた。


ひとこと

 政治的意図を隠す手段として、いつもの言い回しだ。
 中国の民間企業が政府機関の出先であることと同じだろう。 
 

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北朝鮮にレアアース酸化物2億1620万トンが埋蔵


 米国のエネルギー及び安全保障専門家である
   パトリシア・シュカー氏
は、外交専門誌ナショナル・インタレスト(NI)に寄稿した記事で、北朝鮮には未だ開発されていない
   高純度のレアアース
が眠っている可能性があり、その量は従来のレアアース市場を揺るがしかねない規模であることを明らかにした。
 
 また、北朝鮮のチョンジュ鉱山には、レアアース酸化物2億1620万トンが埋蔵されており、これは、現在知られる世界のレアアース埋蔵量の2倍にあたると指摘した。
 
 現在北朝鮮は、国際社会から経済制裁を受けているなか、外国企業と40の投資協定を締結し、そのうち9割は中国企業が独占している。
 
 
 こうした状況について、韓国国内でも懸念する声があり、南北首脳会談をきっかけに韓国側が南北鉄道事業に乗り出したのも、このような背景があるとシュカー氏は指摘した。
 
 米国は1980年代まで、世界最大のレアアース生産国だった。
 ただ、遅れて市場に参入した中国が安価な労働力と低い通貨を背景に1位の座を米国から奪った、現在中国がレアアース市場を事実上独占し価格を恣意的に決めれる状況にある。



ひとこと

 レアアースは火山からの噴出物が堆積したもので日本の桜島周辺の海底にも百年以上の需要を賄える埋蔵量があると見られている。
 江戸時代、日本は金や銀、銅の産出で世界最大の生産国であった時代がある。

 愚かな幕府の鎖国政策や交換比率により、多くのこうしたモノが安価に海外に持ちだされてしまった事実がある。
 これは、現在の円安誘導や低金利政策と同じものであり、海外国際資本の言いなりになる日銀同様、日本の国益を棄損する行為でしかない。
 ただ、野党が与党であった時代はさらに悪く、莫大な社会資産が劣化したのは言うまでもないものだ。
  
 

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2019年04月20日

報復措置の可能性


 元米国防総省当局者でトランプ大統領の
   政権移行チーム
のメンバーで著名シンクタンク、ハドソン研究所の中国専門シニアフェローでもある
   マイケル・ピルズベリー氏
は17日にロイターのインタビューで在ワシントンの中国大使館から
   ビザが発給されず
中国でのフォーラムの
   米中関係の緊張
に関するパネルディスカッションに参加できなかったことを明らかにした。


 ピルズベリー氏によると、同氏が招待されていたのは、中国の政府系シンクタンク
   「中国グローバル化研究センター(CCG)」
が中国商務省傘下の協会と共同で主催したフォーラムという。

 また、ニューヨークに拠点を置くアジア協会の広報担当者によると、同協会の専門家の1人
   ウェンディ・カトラー氏
も、同フォーラムに出席するためのビザが発給されなかったという。


ひとこと

 「報復措置の可能性」が高いものだが、問題が拡大すれば手違いで済まそうとするだろう。
 こうした揺さぶりを繰り返すのは政治的な思惑が背景にある。

 日中外交におけるキッシンジャーの謀略ともいえるロッキード事件は日本が米国の経済的な呪縛から離脱できるチャンスでもあった。
 ただ、GHQが戦後日本の国内に張り巡らした諜報網で動きを察知され、メディア工作で政治権力を奪い取られた。
 橋本首相のハニートラップなどと同じだ。

 日本の防衛システムの情報などへのアクセスを強化する中国政府のハニートラップが多いようだが、意図的に誤ったシグナルを仕込んだ情報を与える戦略が出来ておれば、表面的な問題で騒いでも、実は裏で「毒薬を仕込んだ戦術」が取られているのであれば良い。 
 
 
 
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2019年04月19日

自衛隊と海上保安庁の警備と防衛強化が重要


 中国軍の海洋進出の活発化を受けて、政府は自衛隊と海上保安庁の警備と防衛強化を進めている。

 防衛省は4月、航空自衛隊による2018年の
   スクランブル(緊急)発進
についてデータを公表した。
 
 同年は前年比95回増の999回で、統計を始めた1958年以来、過去2番目の多さとなった。


 京都府舞鶴市の海上保安学校では10日、過去最多となる350人が入学した。
 海上保安庁は、尖閣諸島海域などの警備で年々定員を増加させている。

  
 奄美大島(鹿児島県)と宮古島(沖縄県)には3月26日、500人から800人規模の駐屯地が開設した。
 これまで陸自の駐屯地は沖縄本島にしかなく、今回、九州南部から沖縄県まで1200キロの「空白」を埋めるための対応だ。
 
 防衛省は中期防衛力整備計画(2014〜18年)で、南西諸島の防衛態勢の強化を盛り込んでいた。
 

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2019年04月18日

資金不足の問題を意図的に作り出す工作


 中国外交部の陸慷報道官は17日の定例記者会見で
   「アフリカの債務問題」
をめぐる言いがかりや中国を否定しようとする動きは、アフリカ諸国からは認められないものと信じていると強調した。
 
 日本政府は、対中国の債務問題を抱えるアフリカの国に金融専門家を派遣して関連問題の解決に協力するとともに、8月に日本で開かれる
   第7回アフリカ開発会議(TICAD)
でこれを取り上げることを決めた。
 
 これについて記者からの質問を受けた答弁で、現在、アフリカ諸国は経済と社会の発展に全力を挙げており
   資金不足の問題
が浮き彫りになっていると指摘した。
 
 また、アフリカ諸国の良き兄弟、友人、パートナーである中国は、その投融資に関する協力を強化していきたいと続けた。
 
 その上で、中国は
   可能な範囲内
で、アフリカのインフラ整備、経済・社会環境の改善と、自力での発展能力の強化を支援していると説明し、こうした協力がアフリカ国民に
   確実な利益
をもたらし、アフリカ諸国と国民から受け入れられていることは、事実が証明していると強調しました。
 さらに、日本側が
   政治的な思惑
に基づき、アフリカの債務問題に関する
   言いがかり
をつけて、中国に損害を与えようと図ったとしても、アフリカ諸国からは認められないだろうと反論した。
 
 
ひとこと
 
 中国の民間企業のほとんどは政府系の組織であり、当然、中国政府の意を受けた社員が多く含まれて、企業利益は国益と一体化して活動している。
 アフリカに進出している中国企業の謀略的な活動で現地国民との摩擦が多発し、暴力的な対応が多く見られる。
 中国人保護を名目に中国軍が展開するための軍事基地の建設も進んでおり、19世紀的な植民地主義とは異なる21世紀の植民地支配を中国が目論んでいるのだろう。
 
 アフリカでは資源の囲い込みの戦略が推進されており、日本のシーレンを遮断する軍事展開も可能ともいえる基地の建設が着々と実施され、中国の工作を受けた日本の代議士の発言で自衛隊の基地が設置できない状態から明らかに対応が遅れている。
 太平洋諸国も同様の状態で不要な社会インフラで多額の借金を積み重ねており、外交や防衛分野における権利を中国に債務と交換で引き渡せば、日本の防衛面からも極めてゆゆしき事態になりかねない。
 
 

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納税記録の提出が可能か検討はするという消極的な姿勢


 米国議会民主党議員らは13日、連邦税当局である内国歳入庁(IRS)に対し
   ドナルド・トランプ大統領
の納税記録を4月23日までに提出するよう要請した。

 これに対し、スティーブン・ムニューシン財務長官は検討する姿勢を示した。


 1970年代以降の歴代米大統領は
   法的な義務はない
が慣例として納税記録を公開してきた。

 ただ、トランプ氏は2016年の大統領選から一貫して納税記録の公表を拒否してきた。

 トランプ氏は監査中であることを理由にしているものの、IRSは公開に問題はないと説明してきた。


 野党民主党が過半数を占める下院では、議会は調査目的で任意の人物の納税記録を精査できると定めたあまり知られていない法律を適用して、トランプ氏の納税記録公開を求めた。

 当初、下院は4月10日までにトランプ氏の納税記録を提出するよう求めていた。
 しかし、対応を無視したまま期限が過ぎたため、下院歳入委員会の
   リチャード・ニール委員長(民主党)
は13日、IRSに書簡を送って23日午後5時(日本時間24日午前6時)を新たな提出期限とすると伝えたことを明らかにした。


 なお、ムニューシン財務長官は13日
   「期限までに必ず回答する」
が、その時までに法的な検討を終えられるとの確約は差し控えると述べ、納税記録の提出が可能か検討はするという消極的な姿勢を見せた。
  
 

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2019年04月17日

成果を誇張


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、トランプ大統領との会談から帰国し、大統領府で15日、
   首席補佐官会議
を主宰し、「これから南北首脳会談を本格的に準備し、推進すべき時期」だと述べたうえ、南北首脳会談を行い膠着状態に陥っている
   米朝非核化交渉
の誘い水にする考えから「北朝鮮の都合に合わせ、場所や形式にこだわらず、南北首脳会談を推進する」と続けた。


 文大統領はトランプ大統領から袖にされたため韓国民の支持率低下を阻止する目論見もあり、故意に成果を出そうとの思惑が優先し過ぎており、「場所と形式にこだわらない」と
   外交上の礼儀を無視
したうえ、昨年に見送られた金総書記のソウル答礼訪問よりは、昨年5月の板門店首脳会談のように、儀典と格式を取り払った
   実務型南北首脳会談
を念頭に置いているものと見られる。
 
 ただ、文大統領は首脳会談の準備に必要な
   対北朝鮮特使の派遣
については言及さえしていない。
 
 大統領府関係者からは「対北朝鮮特使を送るとしても、今回は前回のように公開的には進めないだろう」との声が出ており、「事後の発表も、成果次第で可否が決まるだろう」と述べた。


ひとこと

 成果を誇張しているようだ。
 韓国経済の後退は顕著であり、国民の支持率の確保が出来ていない。

 北朝鮮への経済支援策が足踏みで、国内経済対策は遅れている。
 これで経済が回復するという可能性などないだろう。

 反日政策の誇張で韓国民の支持率を上げる取り組みからか親日派を排撃する活動ばかり目につくものだ。
 通貨のスワップ協定や経済関係の遮断が必要で、増長し思い上がった韓国政府への対応は激烈な措置が必要だろう。
  
 

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JPモルガン・チェース 1−3月(第1四半期)決算


 米大手金融機関JPモルガン・チェースの1−3月(第1四半期)決算は、利上げからの恩恵を受けた。
  
 12日の発表によると、第1四半期の純金利収入は145億ドル(約1兆6200億円)に急増して過去最高に達した。
 米金融当局は今年に入って利上げを停止している。
 ただ、2018年の4回の利上げが第1四半期業績の追い風となった。
  
 同行は通期の金利収入見通しを580億ドルで据え置いたものの、前年比で30億ドルの増加となる。
 
 

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