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2018年11月08日

腹黒い謀略


 韓国の李首相は「日本政府の指導者たちの発言は妥当ではなく、賢明でもない」と批難した。
 また、「司法部の判断は政府間外交の事案ではない」として「司法部は法的な判断をする機関で、司法部の判断には政府が介入しないことが民主主義の根源だ。日本政府の指導者たちもそれが分からないはずがない」と強調した。

 大法院の判決は1965年の韓日基本条約を否定したものではなく
   「条約を認めながらその土台の上で条約の適用範囲を判断したもの」
と主張して、「私はこの問題に対する言及を最大限自制し、政府の関連官庁や民間専門家の知恵を集め対応策を講じるため努力している」と説明した。

 李首相は「日本政府の指導者たちは韓国司法部の判断に不満は言える」としながらも、「だが、日本政府の指導者たちがこの問題を外交紛争に持ち込もうとし、私もそれに関する意見を言わざるを得なくなったことを遺憾に思う」と強調して見せた。

 また、「日本政府の指導者たちの賢明な対処を要望する」と促した。

 韓国政府は「強制徴用被害者の傷を癒やすことに最善を尽くす」と主張し、「韓国政府は韓日関係が未来志向に発展することを望んでいることを改めて表明する」と続けた。
 李首相が判決に関する立場を明らかにしたのは、河野太郎外相らの発言に反発したためとみられる。

  
  
ひとこと

 日韓政府間で解決した問題であり、韓国政府が日本政府や企業が朝鮮半島に保有していた資産を引き渡しており、本来であれば、韓国政府がこの資産を利用して被害者に支払うものだ。

 ただ、経済発展さるなかでこうした資産を食いつぶしてしまったのだろう。

 そのため、ない袖は振れない韓国政府が厚顔にも司法制度を利用して要求してきたとも言えるものだ。

 欲の深い韓国政府の腹黒い謀略の類でしかない。
 
       
       
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posted by まねきねこ at 05:45 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月07日

豪外相が100万人を拘束しているウイグル収容施設の問題で中国政府に懸念を伝達


 
 中国を今週訪問するオーストラリアの
   マリス・ペイン外相
は6日、新疆ウイグル自治区の収容施設に100万人もの少数民族の人々が不当に拘束されている問題について、中国政府に懸念を伝える意向を示した。


 人権活動家などは新疆ウイグル自治区の収容施設について、ウイグル人をはじめとする
   主にイスラム教徒が中心の少数民族
の人々が収容され
   政治的な再教育
が名目として行われていると指摘している。


 ペイン氏は今週8日から9日にかけて中国を訪問する予定。

 長らくオーストラリアの勢力圏とみなされていた太平洋諸国に対しては経済の発展による軍事的自信が背景となり中国が資金援助名目で強い影響力を高めていることから両国の外交関係は冷え込んだことから、豪中両政府は関係の改善を模索している。


 ペイン氏は豪政府が「新疆ウイグル自治区における人権状況について大変懸念」しているとして、中国の王毅外相との会談でこの問題を提起すると言明した。


 ペイン氏は豪ABCとのインタビューで
   国連人権理事会
において今週声明が作成されると指摘するとともに、自身の考えを通して適切な方法で問題を追及していくとの考えを示した。


 中国政府は収容施設について
   「職業訓練および教育のための施設」
であると反論しており、新疆ウイグル自治区におけるテロ対策の一部であると主張している。

 こうした中国の姿勢に対しては、6日の国連人権理事会による検証で中国が矢面に立たされることは必至。

 オーストラリアの外交当局者によると、昨年新疆ウイグル自治区の収容施設にオーストラリア人3人が拘束され、後に釈放された。
   
       
       
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posted by まねきねこ at 05:02 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国の戯言を「いつまで放置」するのか?

 
 自主外交が弱体化している日本だが、河野太郎外相は4日、ブルームバーグのインタビューで、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の
   元徴用工訴訟判決
について、韓国国民への補償や賠償は韓国側が責任を持つべきだ、との認識を示した。


 河野外相は日本と韓国2国間の賠償問題については1965年の日韓請求権協定で合意しており、「過去半世紀の日韓関係の基盤となっている」と強調した。
 こうした認識は、両国間で「明白なことだ」と述べた。
 
 韓国最高裁は先月30日、日本の植民地時代に強制労働をさせられたと主張して、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じる判決を下した。

 日本側は、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と国会答弁するなど強い不快感を示しただけだ。
 反論などでは、舐めた政治を繰り返してきた韓国政府への強いインパクトはない戯言でしかない。
  
 そのため、韓国の文在寅大統領は、判決への政府の対応をいまだ明らかにしていない状況を見れば明らかだろう。


 河野外相は、判決は「日韓関係における法的基盤を完全に否定するもの」であり、2国関係を考える上では「まずこの問題を解決する必要がある」と指摘しただけで、大使の召喚や経済制裁すら明らかにもしていない。
 韓国側が問題解決に動かない限りは両国関係は前進することはない、との考えを示したに止まった。
   


ひとこと

 腰抜け外交が継続しているということ。
 韓国からの観光客を拒否し、経済関係も見直す必要があるのは当然だが、何も出きていない。
  
       
       
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2018年11月06日

韓国の半部が北朝鮮の支配下になったようなもの。

  
 北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の
   李善権(リ・ソングォン)委員長
は文大統領とともに訪朝した韓国の要人に対し「冷麺がのどを通るのか」「腹の出た人間」などと皮肉めいた発言を繰り返したことについて、韓国大統領府(青瓦台)の
   金宜謙(キム・ウィギョム)報道官
は5日、「言葉というのは前後の脈絡を切り離せば全く異なる意味に解釈されることもある」と指摘して「称賛が非難になることもあれば、非難が称賛に変わることもある」と北朝鮮を擁護する発言を行った。

 金報道官は同日の記者会見で「李委員長の発言は、内容の事実関係が現段階で明らかになっていない状況」と述べた上で「仮にそれが韓国側の礼儀や文化と多少異なるとしても
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が平壌を訪問した際に盛大に歓待されたことに比べれば
   「その歓待を台無しにするほどのものではない」
と主張した。

 李委員長の発言について「傲慢だ」と世論の批判が高まったため、青瓦台が対応に乗り出し鎮静化を図ったもの。


 また、与党「共に民主党」の朴洸温(パク・クァンオン)最高委員も同日、党の会議で李善権氏の発言について「広大な川に例えれば『水滴』程度のことであり、枝葉末節に過ぎない」と擁護した。


 これに対し、野党「自由韓国党」の
   金聖泰(キム・ソンテ)院内代表
は李善権氏の「腹の出た人間」発言について「(李善権氏は)肝っ玉が腹の外に出ている」「本当に腹の出た人間(金正恩〈キム・ジョンウン〉国務委員長)が誰なのか、自分で分かっているくせに」と、金正恩委員長の肥満体系に暗に言及しつつ批判した。

  

ひとこと

 韓国の半部が北朝鮮支配下に入っている様なものだろう。 
 
       
       
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posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リチウムイオン電池を搭載した潜水艦


 
 日本の自衛隊でそうりゅう型潜水艦として11隻目である「おうりゅう」の進水式が行われた。
 この新型潜水艦は
   リチウムイオン電池
を搭載していることで注目を集めている。


 中国メディアの快資訊は24日、この「おうりゅう」について、15年進んでいると言われるが
   「致命的な欠点がある」
とする記事を掲載した。

 リチウムイオン電池は、世界中の携帯電話や電気自動車にも搭載されており、品質が重要であるため、大半が日本製である。

 動力源で酸素を必要とする燃焼が他のエンジンが主力の潜水艦において、鉛蓄電池に替わり潜水艦にリチウムイオン電池を搭載することで
   長期間の潜航
を可能にし、保守点検は容易になり、静かで隠密性が高まるなど利点は多い。

 中国メディアの記事ではこの利点は認めたうえ
   「東方の大国よりも15年進んでいる」
という日本の専門家の言葉を引用し、危機感を示したもののリチウムイオン電池には「致命的な欠点」があると指摘して見せた。

 それは、チウムイオン電池は
   過充電状態だと発火する恐れ
があることで、安全問題が起きれば潜水艦の性能がどんなに改良されても意味がないと主張した。

 続けて、2013年1月には日本航空のボーイング787型機のバッテリーが発火した問題が起きたことを紹介した。
 実際にこの問題がその後どこまで改善されたか分からないとし、同じような問題が起こるかどうかは現段階では何とも言えないと結論付けた。

 ただ、同年4月にはすでに日米当局が米国の
   ボーイング787型機
の運航再開を認可しており、安全性は確認されたと言って良いと説明した。


 記事では、日本が「リスクを承知でリチウムイオン電池を使用」するのだろうかとの疑問を示したうえ、日本は
   原子力潜水艦
を保持できないために
   ますます強まる中国の軍事力
に対抗するためにはリチウムイオン電池という「リスクに走る」しかないのだと結んだ。

 なお、中国の原子力潜水艦は強力と軍地的優位を中国国民に示したうえ、数が不足していると日本の「おうりゅう」に対する危機感を示した。

 潜水艦へのリチウムイオン電池搭載は世界でも初の試みであり、静粛性や潜水時間の長さから、潜航位置の捕捉が難しく技術的にも低い中国海軍の脅威となる。
 もともと、中国の戦略や戦術の荒さは今も変わらず、それどころか、兵器の質も悪く仕様通りのものが出来ていない。
 兵器類は時間経過で安全性や威力も低下し、保管場所におけるリスクも兵器の品質悪化で爆発の恐れもある代物に変化することが多く見られる。 
       
       
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米ロからの自衛訴える仏大統領、「真のEU軍」の必要性を強調


 
 昨年大統領に就任して以来、欧州連合(EU)の合同軍の必要性を訴えてきたフランス大統領の
   エマニュエル・マクロン氏
は5日、第1次世界大戦(World War I)の終結から間もなく100年を迎えるのに合わせて地元民放ラジオ「ヨーロッパ1(Europe 1)」とのインタビューで、「われわれは中国とロシア、さらには米国に対しても自衛しなければならない」と発言したうえ、欧州を防衛していくためには「真の欧州軍」が必要だと強調した。
  

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、1987年に結ばれた
   中距離核戦力(INF)廃棄条約
からの離脱を表明したことに触れたマクロン氏は、「1980年代に欧州を襲ったミサイル危機後に締結された重要な軍縮条約から、トランプ大統領が離脱すると発表するのを目にする時、主たる犠牲者は誰になるだろうか。それは欧州とその安全保障だ」と指摘した。


 そして、「真の欧州軍を持つと決心しない限り、われわれは欧州市民を守ることにならない」という考えを示した。
 EUは昨年、欧州の軍事能力を増強させるとともに、戦略的により自立すべく、欧州防衛基金(EDF)を創設した。
       
       
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2018年11月05日

10月の米雇用統計


 10月の米雇用統計で平均時給は
   前年同月+比3.1%
の増と、2009年以来の大きな伸びを記録した。
 
 非農業部門雇用者数は市場予想を上回る増加で、失業率は約半世紀ぶりの低水準となった前月の値を維持した。
 
 中間選挙を控え、トランプ大統領にとっては追い風となるものだが、米金融当局としては利上げ継続の根拠となる。
  
 米国労働省の2日発表によると、10月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+25万人
増加した。
 
 事前調査のエコノミスト予想では20万人増だった。
 9月は11万8000人増(速報値13万4000人増)に下方修正。
 
 10月の失業率は3.7%と、前月から変わらず、市場予想と一致した。
 
 6日の中間選挙を前に、共和党にとっては経済的実績をアピールする材料となった。
 
 各種世論調査に基づくと、同選挙では民主党が票を伸ばす見通し。
 
 雇用と賃金の増加傾向は減税による押し上げを反映しているとともに、米金融当局が12月に今年4回目の利上げを実施するとの見通しを強めた。
  
       
       
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posted by まねきねこ at 05:45 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドジな対応 同時不況に突入につきあう日本経済


 
 今年、2018年を見れば世界の主要経済大国は同時に成長を加速させながらスタートしたが、19年は同時に減速しながらの年明けになるリスクがあるようだ。

 このシフトを主導するのは09年以降最悪の経済成長を記録した中国と見られる。
 米国との貿易戦争で和解できなければ状況は悪化する恐れが出てきた。
 
 影響はすでにアジア全体の製造業景況感に波及しており、台湾やタイ、マレーシアは縮小領域に入り始めている。


 米国の投資会社パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のグローバル経済アドバイザー
   ヨアヒム・フェルズ氏
は「同時性が恐らく復活するだろうという見方がある」と指摘した。
 
 しかし今回は下向きの動きでの同時性だと続けた。
          

         
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posted by まねきねこ at 04:50 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

深刻な経営問題に発展か 水平対向エンジンで大規模リコール 


 日本の自動車メーカーのスバルは昨秋以降
   無資格検査問題
   排ガス・燃費データの改ざん
   ブレーキ検査の不正
などが相次いで発覚し、その対応のために大幅な減益に陥ってきた。

 18年4〜9月期の連結純利益が前年同期比42%減少、従来予想の791億円を301億円下回り490億円になると10月23日に発表した。一方、営業利益は従来予想を490億円下回った。
 前年同期比71%もの減少であり、その原因には?

 これら一連の不正とはまた別のリコールを届け出るということが要因のようだ。
 このリコールの詳細は11月5日の連結決算(2018年4〜9月期)の発表時に説明すると報道で明らかになった。
 と同時に発表される2019年3月期の業績予想が大きく見直される可能性も指摘されている。

 このリコールは一連の不正とは異なり、品質関連のものであるといわれ、部品交換が必要な場合が大半となる。
 エンジンの部品となれば修理も複雑で高度な技術が求められ、スバルのいう数十万台規模の回収となれば、
 リコールされるのは「バルブスプリング」と呼ばれる、エンジンの極めて重要な部品であるとされる。
        
       
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posted by まねきねこ at 04:24 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

傀儡政権


 米国メディアのブルームバーグによると、韓国の文大統領は1日、国会で施政方針演説を行い、北朝鮮はおそらく「間もなく」ロシアと韓国を訪問すると明らかにした。

 さらに、中国の習近平国家主席が北朝鮮首都、平壌を近いうちに訪問するとも見られると話した。

 また、金委員長は安倍首相と個別に首脳会談を行う可能性もあると付け加えた。
 さらに、10月、金委員長は平壌に、ローマ法王を招待したと続けた。
 これらは全て、6月に歴史上初の米朝首脳会談が開催されてから、以前は孤立していた北朝鮮の「外交的隔離」が「失敗」したことを物語るものを自画自賛し成果を強調した。
  


ひとこと

 韓国が北朝鮮に意のままに操られ、呑み込まれていく歴史の一コマになりかねない状況にも見える。
 反日政策は相も変わら図続けており、司法判断も所詮は韓国政府の意のままに動く判事の判断でしかない。

 中国同様に、こうした法治国家とスラ呼べない韓国政府の所業に対し、実質的な制裁を加えないトランプの「ポチ犬」となり果てている日本政府の弱腰外交では国益を守れない。
     
       
       
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posted by まねきねこ at 03:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする