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2018年12月02日

韓国の主要企業の収益性に「赤信号」


 韓国の主要企業の在庫が増えたことで企業の収益性にも「赤信号」がついている。
 在庫を減らすために販売価格を引き下げ、工場稼働率を低めて生産量を減らす過程で収益性が落ちることが背景にある。
 
 稼働率の低下は企業の固定費の負担の割合を増やす要因。
 
 売上高上位20社の平均稼働率は1−3月期の90.8%から4−6月期には89.9%、7−9月期には89.8%と低下した。
 
 韓国の製品は売れないが、為替差損と人件費の負担は増えているという。
 現代自動車の7−9月期の為替差損は1596億ウォンと、昨年1−3月期以来の最高水準となった。
 
 新興国主要市場のブラジルやトルコなどの通貨価値が急落したことが背景にある。
 
 深刻な為替変動を受け、LG化学も7−9月期の為替差損が1187億ウォンと、2012年以来の最大規模となったという。
現代車と起亜車、LGエレクトロニクス、イーマートなどは人件費が急増している。
 
 イーマートの7−9月期の人件費は4221億ウォンと、前期(3770億ウォン)比で12.0%増加した。
 
 文政権の政策で最低賃金が引き上げられ全般的な賃金水準が高まったことが背景にある。
 
 現代車も7−9月期の人件費が2兆2881億ウォンと前期比7.0%増加した。
 また、起亜車は6.5%増、LGエレクトロニクスは3.5%増となった。
        
      
       
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2018年12月01日

マグニチュード(M)7.0の強い地震


 米国地質調査所(USGS)によると、アラスカ州で30日午前8時29分(日本時間1日午前2時29分)
   マグニチュード(M)7.0
の強い地震があった。

 アンカレジ警察は、地震により同市で「甚大なインフラ被害」が発生し、「多数の住宅や建物が損傷した」と発表した。
 現地では複数の余震も発生した。


 USGSによれば、震源はアンカレジの北約13キロの地点。
 同州のクック(Cook)湾とキーナイ(Kenai)半島に津波警報が発令された。
 太平洋津波警報センター(Pacific Tsunami Warning Center)によると、太平洋全域での危険な津波の可能性はなく、ハワイにも影響はない見通し。
         
      
       
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posted by まねきねこ at 08:49 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本侵攻の軍備を増強


 中国国防部の任国強報道官は29日に北京市で定例記者会見を開き「2隻目の空母の建造は計画に基づき着実に推進中だ。海上試験は安全かつ順調で、予定の目的を達成した」と表明した。

 中国が国産空母の進捗について、記者から「国産空母の海上試験は現在、どの段階に入ったか。飛行試験はいつ始まるか。正式な就役に近づいているのか」という質問があった。

 この質問に対して任氏は「建造計画に基づき、中国2隻目の空母はこのほど大連の造船所から出港し、海上試験任務を展開するため関連海域に向かった。主に装備品と設備のテスト・検証を行う。これは空母建造の過程における正常な活動だ。中国2隻目の空母の建造は計画に基づき着実に推進中だ。海上試験は安全かつ順調で、予定の目的を達成した」と回答した。

 また、中国が「3隻目の空母を建造中」という情報は事実かという質問に対しては、中国は空母の建設・発展問題を総合的に考慮すると返答した。
         
      
       
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劇場型政治 偏見を意図的に植えつける効果


 ドイツメディア、ドイチェ・ヴェレ(DW)は26日、英規制当局
   Ofcom
が中国でリスクコンサルティング会社を経営する
   ピーター・ハンフリー(Peter Humphrey)氏
の陳情を受理したと発表し
   優先的に調査を進める意向
を示した。
 
 また、調査の結果、違反行為が認められた場合には、必要な措置を講じるとした。


 ハンフリー氏は陳情書の提出に合わせて行った記者会見で、逮捕後間もなく
   鎮静剤などの薬物
を投与され、狭い鉄の檻に閉じ込められたと証言した。
 
 また、中国公安当局側が用意した原稿を読み上げるよう命じられ、10人近くのCCTV記者やカメラマンが檻を囲んだうえ撮影を行った。
 この映像はCCTV傘下の国際放送部門、中国グローバルテレビネットワーク(CGTN)を通じて、英国を含む各国に報道された。
 
 この虚偽報道により、その後の裁判が偏見に基づくものとなってしまったと同氏は主張した。


ひとこと

 劇場型政治は視聴者に偏見を意図的に植えつける効果がある。
 マスコミが謝罪を映像を繰り返し流すのも同じ効果があり、マスコミが牛耳る姿勢が社会秩序を破壊する可能性が高まってきている。

 海外勢力の工作員の接触があっても意識が低い視聴率最優先のマスコミでは意のままに操られる要素が増えている。
        
      
       
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2018年11月30日

情報収集などの工作活動を活発化



 中国の国営中央テレビ(CCTV)は来月、ロンドンに欧州本部を新設すると発表した。
        
      
 CCTVは約300人の職員を募集し、情報収集などの工作活動を活発化させ、政府あるいは経済界の要人との接触機会を増やするため勢力の拡大を計画しているという。
 
 中国でリスクコンサルティング会社を経営する
   ピーター・ハンフリー(Peter Humphrey)氏
は記者会見で、中国の官製メディアが世界各国への
   影響力浸透
を拡大しつつあるのに対し、英国政府やマスコミが警戒すべきだと呼びかけた。
       
      
       
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posted by まねきねこ at 06:59 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドゥテルテ比大統領が「暗殺部隊」創設を計画


 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が共産主義武装組織を標的とする「暗殺部隊」の創設計画を発表した。
 中国の支援を受ける人権団体などは28日、同大統領による
   「麻薬戦争」
が引き起こした「人道危機」がさらに悪化する可能性があるとして懸念を表明した。

  
 フィリピン政府は過去50年間にわたり
   共産主義武装組織
と低強度紛争を繰り広げてきた。
 政府統計によるとその間、犠牲となったのは3万人という。

 歴代の大統領同様、ドゥテルテ氏も就任当初は和平協議を試みた。
 ただ、昨年軍と警察に対する攻撃を境に決裂した後は、フィリピン共産党(CPP)と要員3800人を抱えるその軍事部門「新人民軍(NPA)」をテロ組織に指定した。


 ドゥテルテ氏は27日夜の演説で、「スズメ部隊」と呼ばれるNPAの暗殺団について触れた。
 共産主義武装組織が優勢なのは、「スズメ部隊」がいるからだと述べ、「私も自分の暗殺部隊」をつくろうと話し、スズメに対抗する「ドゥテルテ暗殺部隊」だと続けた。
  

 この発言を受けて28日、国防相の
   デルフィン・ロレンザーナ(Delfin Lorenzana)氏
は、こうした部隊は「誰が構成するか、誰が指揮するか、誰を標的とするか、詳しく検討する」と述べた。
 一方「乱用の危険性も高い」と付け加えた。

 これに対し、フィリピン共産党創設者の
   ホセ・マリア・シソン(Jose Maria Sison)氏
は同日、「スズメ部隊」は反政府活動のピークだった1970〜80年代に存在していただけだと反論した。

 フィリピンの警察当局は、ドゥテルテ氏が率いる「麻薬戦争」でこれまでに密売や薬物使用の容疑者ら5000人近くを殺害したと発表しているが、人権団体らは実際の死者数は少なくともその3倍に上り、人道に対する罪に相当し得ると主張している。
          
      
       
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2018年11月29日

集りの構造か?

   
 
 冬季を迎え、過去と同様にエネルギーの供給などで代金の支払いを滞らせウクライナ政府とロシア企業の度重なるトラブルの延長線が背景としが懸念される。
 
 ウクライナとロシアの間では軍事的な緊張が高まる中、ウクライナの
   ペトロ・ポロシェンコ大統領
は27日、両国間での「全面戦争」の脅威を警告し、ロシアが国境地帯で
   軍事的プレゼンス
を急速に高めていると主張した。
 
 
 大統領は国営テレビのインタビューで、「これがお遊びだとは誰にも思ってもらいたくない。ウクライナはロシアとの全面戦争の脅威にさらされている」と語った。
 
 ポロシェンコ氏は情報当局からの報告として、両国国境地帯に展開したロシア軍部隊の数が
   「劇的に増加」
し、戦車の台数も3倍に増えたと説明した。
 
 ただ、こうした増強が具体的にどの程度の期間で行われたかは明かしていない。
 
 
 ロシア軍は25日、ウクライナから併合したクリミア半島の沖合でウクライナ艦船3隻を拿捕し、乗組員24人を拘束している。
 これを受けて新たな外交危機が発生した形だ。
 
 同半島の主要都市シンフェロポリ(Simferopol)の裁判所は27日、拘束された乗組員のうち12人に対する2か月間の公判前勾留を命令。また入院中の乗組員3人も正式に2か月間の勾留に処された。
 なお、残る乗組員は28日に出廷する。
   
 
 ロシアは拿捕について、ウクライナ側が不法にロシア海域に入った上
   国境警備隊からの警告を無視
したと非難を続けている。
 
 今回の動きにより、両国間の緊張が一段と高まるものとみられる。
 こうした動きに対して、ウクライナは乗組員らの解放を要求するとともに、協力関係にある西側諸国に
   対ロ制裁の強化
を要請した。
 
 
ひとこと
 
 胡散臭いウクライナ政府が資金を西側から引きだすための手法にも見える。
 危機を煽り、金をロシアや西側に無心してきた過去の姿がある。
        
      
       
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posted by まねきねこ at 05:53 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月28日

企業資産の私物化を止めるべき


 金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産の前会長
   カルロス・ゴーン容疑者
について、日産の内部調査でオランダの子会社がブラジルやレバノンなど海外の高級住宅の購入に関わっていた疑いが明らかになっている。

 ただ、日産自動車は、カルロス・ゴーン前会長の海外の高級住宅の購入に関わっていた疑いがある
   オランダの子会社の業務
について監査法人から適切なのかという指摘を複数回、受けていたことが明らかになった。
 
 日産は、当時、問題はないという趣旨の説明をしていたという。
 監査法人からこの子会社について、「投資」という設立目的に沿った業務をしているのかという指摘が日産が平成25年前後に複数回、受けていた。
 これに対して日産は当時、「問題がない」という趣旨の説明をしていたとしている。
 また、ゴーン前会長は有価証券報告書で開示している報酬以外にも株価に連動した報酬を受け取る権利、40億円分を与えられていたことが明らかになっている。

 この権利についても、平成22年ごろに監査法人から有価証券報告書に記載が必要という指摘があったもの。
 これに対して、日産は「プライベートな情報」などとして記載しなかったという。
 
 
 
ひとこと
 
 当時の日産の担当者や役員にも犯罪行為へのほう助の疑いも出てくるものだ。
 こうした企業幹部が企業資産を私物化する構造にメスを入れる必要がある。
        
      
       
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posted by まねきねこ at 05:19 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融不安が再燃する可能性

 
 
 欧州銀行監督機構(EBA)が今月発表した欧州の銀行に対するストレステスト(健全性審査)では、下位10行のなかにドイツ銀行(DBKGn.DE)と北ドイツ州立銀行が入った。
 
   
 ドイツ連邦銀行(中央銀行)の
   ヨアヒム・ビュルメリング理事
は、ドイツの銀行は十分な資本を有するが、引き続き資本基盤を強化すべきとの考えで「銀行は十分なバッファーを築くことで、状況が悪化した場合の備えを今すべきだ」と述べた。


 EBAで銀行監督を担当するビュルメリング理事は、具体的な銀行を名指しせず「平均してドイツの銀行の資本水準はかなりオーケーだ」と述べた。

 ストレステストでドイツ銀行と北ドイツ州立銀行は、経済、金融で厳しい状況が3年続いた後の自己資本比率が、欧州中央銀行(ECB)のデギントス副総裁が設定した
   次の危機
に対応するために資本積み増しが必要かどうかの非公式なボーダーラインを下回った。
        
      
       
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posted by まねきねこ at 05:14 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「黄色いベスト」運動は鎮静化?


 
 仏国際放送局RFIの中国語版サイトでは、燃料税に反対する
   「黄色いベスト」運動
がフランス国内で続いており、週末のパリでは終日黒い煙が立ち上っていたと報じた。

 この「黄色いベスト」運動は24日に2回目の土曜日を迎えた。
 パリのシャンゼリゼ通りは抗議者による暴動などにより昼間から夜に至るまで濛々とした黒煙が立ち上った。
 抗議活動現場では約5000人の「黄色いシャツ」運動支持者が人間バリケードとなり、警察隊とにらみ合った。

 現地時間同午後3時現在で運動に参加した人は8万1000人まで増加したふぁ、同じく運動が繰り広げられた17日の同じ時間の28万人あまりに比べると大きく減少した。

 警察は終日大量の放水と催涙弾を打ち込み、デモ参加者の暴徒化への警戒に当たった。
 ただ、市民との直接の衝突は極力避けたとみられる。
 同日夕方までにフランス全土で逮捕された人は35人、そのうちパリ市内で18人と少なくなった。
        
      
       
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