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2017年03月20日

離脱交渉が決裂する可能性


 英国が正式な離脱手続きを発動し2年間を期限とした離脱交渉開始が迫っている。
 こうした環境の中で、EUは態度を硬化させている様子が窺えるとこの事情に詳しい複数のEU関係者がメディアの取材で明らかにした。

 この関係者らは、交渉が最も順調に進んだ場合で2018年初めに両者が拠出金額で一致できると見込んでいるという。

 EUは自らのペースで交渉を進める方針を固めている。
 ドイツ議会選挙が実施される9月以降まで英国に突きつけるEUとしての拠出希望額を明らかにしない可能性も出ている。

 EUの強硬姿勢は両者が
   通商協定の協議
に入る前にすら、離脱交渉が決裂する可能性を高めている。   

    
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2017年03月19日

鹿島(1812) 鉄鋼などの資材価格や労務費の上昇が一服し、工事採算が改善



 鹿島(1812)は15日、2017年3月期の連結営業利益が
   1500億円(前期比+35%)
となり、25年ぶりに最高益を更新すると発表した。

 従来予想から300億円上積みする。

 鉄鋼などの資材価格や労務費の上昇が一服し、工事採算が改善する。
 年間配当は20円と前期実績から8円増やすと報じられた。   

    
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セントラル硝子(4044) 欧州地域に年2万トンの生産能力を持つ電解液の工場を建設



 セントラル硝子(4044)は7日、リチウムイオン電池の主要部材である電解液の生産・販売会社をチェコに設立したと発表した。

 電気自動車(EV)向けに電池の需要が伸びると見込み、欧州地域に
   年2万トンの生産能力
を持つ電解液の工場を建設する考え。

 なお、候補地は今後詰める。投資額は数億〜十数億円となる見込みと報じられた。  


ひとこと

 電気自動車の割合が拡大すれば、装置産業など大きく自動車産業内の裾野企業の淘汰となるだろう。   


    
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2017年03月18日

デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916) 株主還元を強化



 システム開発のデジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)は、2018年6月期の年間配当を13円以上とする公算が大きい。

 今期は1部上場の記念配を含め15円を予定、記念配を除く普通配(株式分割考慮後で12円)のみの比較では増配となる。
 業績が好調なため、株主還元を強化するとみられると報じられた。   

    
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欧州連合からの離脱に伴う拠出金の額や合法性について英国政権から疑問の声?


 英国のメイ首相の政権はすでに、欧州連合からの離脱に伴う拠出金の額や合法性について疑問の声を上げている。
 そのため、英国の権益を手放したくないため、こうした交渉と将来の通商関係を巡る協議を同時に進めたい考えを示している。

 なお、英国が欧州連合(EU)の統一経済圏からの離脱に伴いEUが英国に要求する額としては
   約600億ユーロ(約7兆2900億円)
に上るとみられる。  


ひとこと

 英国の権益を安価に維持しようとする思惑があるのだろう。
 ただ、仲良しクラブからの勝手気ままな離脱には過去の恩恵にたいする手切れ金が必要なのは当然のこと。

 英国の身勝手さから出た動きに対する経済制裁が強く出てくる可能性があり、日本の自動車メーカーも影響を受ける可能性が高い。


    
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posted by まねきねこ at 07:03 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

銀行監督部門にデリバティブのバリュエーションについて透明性を高めるための特別作業部会を設置


  
 イタリア紙イル・ソレ24オレは欧州中央銀行(ECB)がドイツ銀行に対する検査で、デリバティブ(金融派生商品)や複雑な金融投資のリスク管理に欠陥があり、同行での価格設定プロセスへの疑問が生じていると判断したと報じた。

 匿名の関係者による情報として報じたもので、ECBはこの検査を数カ月前に開始し、最近完了したが、検査結果として、ドイツ銀行のリスク管理体制は十分に統合されておらず、顧客に対面する行員の言動を制御する力が足りないことが判明したという。
 
 また、生命保険から気候関連の証券に至るまで数々の契約に欠点があることも検査官が突き止めたとしている。

 この検査結果を受けてECBは傘下の銀行監督部門にデリバティブのバリュエーションについて透明性を高めるための特別作業部会を設置した。
 
 なお、検査の最終報告は依然、ECB内で審査中という。   

    
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posted by まねきねこ at 05:52 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本製紙(3863) 米国林業大手から買収した紙容器事業の収益が利益に貢献



 日本製紙(3863)の2018年3月期は米国事業の営業損益が50億円程度改善し、黒字に転じる見通しだ。

 昨年秋に米国林業大手から買収した紙容器事業の収益が支えとなる。
 赤字だった電話帳用紙事業からの撤退も損益改善につながると報じられた。  


ひとこと

 海外資産が円安で増加し売り上げが円ベースで増えても、本業の収益が本質的に増えたとまでは言えない。
 ただ、為替の変動を活用し企業の収益構造を変化させていく取り組みの一つにはなるだろう。   


    
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2017年03月17日

東芝(6502) 政府系の日本政策投資銀行が新会社「東芝メモリ」に一部出資することを検討



 経営再建中の東芝(6502)を巡り、公的資金を使って支援しようという動きが出てきた。

 東芝が分離・売却する半導体事業の新会社
   東芝メモリ
について、政府系の日本政策投資銀行が一部出資する検討に入った。


 経済産業省も官民ファンドの活用を模索する。
 東芝メモリの入札にはライバルの韓国・台湾勢などが関心を示している。

 海外への技術流出を防ぐため、外資傘下になっても日本勢として一定の株式を確保する必要があると判断したと報じられた。  

    
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posted by まねきねこ at 07:47 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月16日

予算教書では9つの省が11−29%の削減を提案


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は16日に議会に提出する
   1兆1500億ドル(約130兆円)規模
2018会計年度(17年10月−18年9月)予算教書では、国防・安全保障費を大幅増額するが共和・民主両党議員の強い反発を招くことは確実だ。
 
 民主党の強硬な反対に加え、共和党の
   マコネル上院院内総務
ら首脳が既に一部省庁の予算削減に異議を唱えている。

 予算教書では9つの省が11−29%の削減を提案されている。
 
 各省に提案された削減規模は厚生省が195億ドル、国務省が108億ドル、労働省が26億ドル、農務省が73億ドルという。
 
 なお、これら4省はいずれも16年度比で20%超減額となっている。

 これに対し、国防総省予算は16年度比10%の523億ドル増額で、国土安全保障省は7%強の30億ドルの増額とされる。   

    
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posted by まねきねこ at 20:18 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

セーフティーネット(安全網)から「非伝統的な銀行業務」を分離することを想定


  
 米国連邦預金保険公社(FDIC)のホーニグ副総裁は13日、ワシントンで開かれた
   国際銀行協会(IIB)
の会議での講演後、記者団に対し、米金融機関が投資銀行業務を分離し、独自の取締役会とマネジメント、資本、場合によって特別なクラスの株式を持つ別個の
   「中間持ち株会社」
に移すべきだとの見解を明らかにした。
 
 新たな立法措置が必要になるこのプランについて、正確にいえば、グラス・スティーガル法の再生を目指すものではないが、1999年に廃止された同法の現代的解釈の法制化というトランプ政権の目標に合致する可能性があると語った。

 講演では、この提案はユニバーサルバンクが現在の業務ポートフォリオを実行する能力を抑制することなく、預金保険などの政府プログラムのセーフティーネット(安全網)から
   「非伝統的な銀行業務」
を分離することを想定していると説明した。
 
 ウォール街への「アメ」としては、数千ページに及ぶ現行ルールの必要性がなくなるメリットを挙げた。   

    
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posted by まねきねこ at 05:31 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする