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2018年10月09日

共同行事「10・4宣言発表11周年記念民族統一大会」を平壌で開催


 北朝鮮の朝鮮中央通信は北朝鮮と韓国は5日、2007年に金正日総書記と韓国の廬武鉉大統領(当時)が発表した
   南北首脳宣言(10・4宣言)
の11周年を記念する
   共同行事「10・4宣言発表11周年記念民族統一大会」
を平壌で開催したと伝えた。
 同宣言には、朝鮮戦争の終戦宣言や平和協定を目指すことが盛り込まれている。
 同宣言を記念する行事を南北が共同で開くのは初めてのこと。
 
 北朝鮮側は金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長や李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員会委員長らが参加した。
 
 韓国からは趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官や盧武鉉財団理事長でもある李海瓚(イ・ヘチャン)共に民主党代表らが参加した。
 大会では今年の南北首脳会談で発表された
   「板門店(パンムンジョム)宣言」
と「9月平壌共同宣言」の履行の徹底を訴える共同アピールが採択された。
 
 共同アピールでは「わが民族の運命はわれわれ自らが決定する」「この地で戦争の危険を完全に終息させ、われわれの領土を核兵器と核脅威のない平和の地盤に作ってく」などとうたわれている。
  
  
          
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2018年10月08日

ICPO総裁の行方不明 中国内の政治闘争の影響か?


 フランス警察当局は5日
   国際刑事警察機構(ICPO)総裁
で中国出身の
   孟宏偉(Meng Hongwei)氏(64)
が行方不明となり、捜査を行っていると明らかにした。
 
 なお、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)は、孟氏が先週、「中国に到着して間もなく」取り調べのため当局に「連行された」と報じたが、情報源は示さなかった。
 
 また、孟氏が取り調べを受けている理由も明かされていない。
   
 捜査関係筋がメディアに語ったところでは、孟氏は9月下旬に仏南部リヨン(Lyon)のICPO本部から中国に向かった時を最後に姿が確認されていない。
 
 これ以降、孟氏が行方不明になっていると同氏の妻が通報した。


 ICPOはツイッター(Twitter)で「インターポールの孟宏偉総裁が行方不明になったとされることに関する報道は承知している。これは仏中両国の関連当局の問題だ」としたうえ、「インターポールはこれ以上コメントしない」と表明した。

 孟氏は2016年11月にICPO総裁に選出される前は中国の公安次官を務め、ICPOの中国事務局長を務めたこともある。
 
 
 サウスチャイナ・モーニング・ポストは、孟氏は中国公安省のサイトに次官として名前を挙げられている。
 
 ただ、同省の実質的な意思決定機関である共産党委員会におけるポストを今年4月に失ったという。
 孟氏は中国人として初めてICPO総裁に就任した。任期は2020年までとなっている。
 
  
          
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2018年10月07日

ブレグジット「最悪の事態」に備え 税関職員増員


 
 フランスのジェラルド・ダルマナン公会計相は2日、英国の
   欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)
をめぐり仏政府として「最悪の事態」に備えていることを明らかにした。

 また、英仏海峡の港湾にある税関の職員を大幅に増員する方針という。


 英政府とEUの間で緊迫した交渉が続けられている中、仏北部カレー(Calais)で地元当局者らとブレグジットに関する協議を終えたダルマナン氏は、「われわれは対英関係の法的枠組みがないまま迎える
   ハード・ブレグジット(強硬な離脱)
に備えなければならない」と報道陣に語った。

 また、「何が起こるか分からないからこそ最悪の事態に備えなければならない」、「とにかくそのような前提で準備するよう首相から指示されている」と続けた。


 仏政府は交渉が合意に達しないまま英国がEUを離脱する場合に備えた法案を来月議会に提出する方針。法案はナタリー・ロワゾー(Nathalie Loiseau)欧州問題担当相が3日内閣に提出する予定。

 ハード・ブレグジットがもたらす法律・行政上の問題に対処する内容となる。


 この当局者は、英国在住のフランス人やフランス在住の英国人の取り扱いなど解決すべき問題は山ほどあり、現在は欧州で発行されたライセンスで乗務している英国と欧州大陸を結ぶ
   高速鉄道ユーロスター(Eurostar)
の運転士も不条理な問題に直面する恐れがある。
 
  
          
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2018年10月06日

中国は米国の世論に影響を与えようと前例のない工作活動を始めている


 米国のペンス副大統領は4日、首都ワシントンのシンクタンクでトランプ政権の
   対中国政策
について演説、中国との貿易の問題について、中国共産党は
   高い関税
   為替操作
   強制的な技術移転
   知的財産権の侵害
それに政府の補助金といった、自由で公正な貿易とは相いれない政策を実施してきたと指摘した。
 
 また、中国は、とりわけ米国を食い物にし、製造業の基盤を築いてきたと述べ、厳しく批判した。
 
 そのうえで、中国が
   自由で公正な貿易
に合意できなければ、これまでの制裁措置を倍以上にする
   「追加の関税を課すだろう」
と警告、中国からのすべての輸入品に関税を課す制裁措置に踏み切る構えを示し、当面、圧力を緩めることはないという考えを示した。
 
  
          
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2018年10月05日

夢が覚めたら...


 
 北朝鮮の朝鮮中央通信は朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が4日、対北制裁の維持を強調する米国は
   「朝鮮半島の非核化」
が目標だと言ってそれに焦りをさらけ出しているが、自らが非核化の実現に障害をきたす、それこそ自家撞着に陥っているとする論評を掲載したと伝えた。

 この論評は、「われわれは決して米国に制裁を解除してほしいと哀願しない」と主張、「米国が制裁によって得られるものは何もなく、不利になるのはほかならぬ米国自身である」とけん制している。

 また、米国は、自ら自分の前途に障害をきたす自家撞着から脱して変化した現実に合う正しい選択をすべきと主張した。
 
   
  
ひとこと
 
 強弱両面の発言で交渉を有利に運びたいのだろう。
 米国のトランプ政権のロシア疑惑の問題で成果を早く上げて中間選挙を有利に運びたいといった思惑を揺さぶる手法でもある。
 
 米中間の貿易摩擦もエスカレートしており、米中を天秤にして、より有利な支援を引きだそうとする金正恩の思惑が背景にあるようだ。
 
 北朝鮮の思惑通りに事態が進展する可能性は低い。
 
 そもそも、朝鮮戦争は少数派であった金日成が権力奪取を目論み、一方的に軍事侵攻を画策し実行したことで始まっている。
 
 北朝鮮で権力を持った金日成は競合する政敵の多くを粛清して、反対派を根こそぎ皆殺しにしてきた。
 北朝鮮の軍部に媚を売る「お土産」を提供することも経済制裁で制限され、政権基盤も弱体化しつつあり、早急な経済的支援を渇望しているのが金正恩の現実の姿だろう。
 
 トランプ政権の維持のため、功を焦るポンペオ国務長官だが、北朝鮮の軍事的目論見を打破するための核兵器の検証は、時間的余裕を与えるため、核兵器の破壊力が強化されるだけであり、そもそもが無理な話ともいえるものだ。
 
 北朝鮮政府のシンパでもあるり、北朝鮮出身でもある韓国の文大統領が率いる政権では大量破壊兵器の性能を向上させるだけだろう。
 
 甘い夢が覚めた時に起こる現実を直視すべきだ。
 
  
          
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posted by まねきねこ at 05:54 | 愛知 ☁ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

汚職まみれ


 マレーシアのナジブ・ラザク前首相の妻である
   ロスマ・マンソール夫人(66)
が3日、数十億ドル規模の
   汚職スキャンダル
に絡み、汚職防止委員会(MACC)によって拘束された。

 ロスマ夫人の弁護士はAFPに対し、汚職防止委員会による数時間にわたった取り調べを受けた後、同夫人が「拘束された」と述べた。

 一方、MACCは声明で、マネーロンダリング(資金洗浄)の捜査に関連して、検察の承認を得た後にロスマ夫人を拘束したと発表した。


 ロスマ夫人は複数の罪で訴追され、4日にも訴追され、同夫人が出廷する見通し。


 汚職防止委員会の関係者によると、ロスマ夫人がそれぞれの罪で有罪判決を受ければ、最高で禁錮15年の刑が科される可能性がある。

 ロスマ夫人はナジブ前首相の在職時
   金遣いの荒さ
   横柄な態度
で悪評を買っていた。
 同国では、政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)」をめぐる不正流用疑惑の捜査が行われている。
 
 なお、ナジブ前首相は既に汚職やマネーロンダリングなど20件以上の罪で起訴されている。
 
  
          
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中国の大学構内でまたも肥溜め爆発?


 中国江西省南昌市にある
   南昌大学
の構内とその周辺で9月29日夕方から、強烈な悪臭が漂った。

 2017年に山東省の済南大学でも
   汚物処理槽
が爆発し、強烈な悪臭を発しながら汚水が構内を流れる事故が起きており、インターネットには「南昌大学でも肥溜め爆発」との情報があふれた。


 SNSには「私はもうだめだ。臭くて死んでしまう」「学校全体が臭くてたまらない」「南昌大学の肥溜めが爆発」「いや南昌大学の隣にある肥溜めだ」「本当に臭くて目まいがする」などの書き込みが溢れた。


 中国メディアの新京報は、南昌大学の学生会が同日午後9時ごろ、大学側がすべての汚水槽や下水を確認したが、管がつまったり爆発している現象は存在しなかったことや、具体的な原因は調査中と発表したことを明らかにした。
 大学側も午後10時過ぎにSNSを通じて、構内で汚水槽の爆発などは発生していないことを確認したとして、インターネットユーザーに「(肥溜め爆発の)デマを信じないでほしい。広めないでほしい」と主張した。


 中国では2017年6月に、山東省にある西南大学で
   汚物処理槽
から内容物が噴出して構内の一部通路を覆った事故があったため、
   「大学内で肥溜め爆発」
として大いに注目された記憶が残っており、「南昌大学で肥溜め爆発」との噂が広がったとも考えられる。
 なお、中国ではこれまでも、バキュームカーが積荷の汚物を爆発的に噴出させる事故も、何度か報じられている。
   


 南昌大学の近くにある
   江西科技師範大学
へも爆発で生じた悪臭が押し寄せたことで、SNSには「われわれの技師範大学がやられた大きな理由は風下にあるということだ」「科技師範大学よ。子どもを救ってくれと表明してくれ」などの投稿も見られた。

 中国の大学生は大学内の寮に住むことが一般的で、南昌大学や江西科技師範大学の寮では多くの学生が部屋に蟄居したという。

 ただ、「科技師範大学は最も静かな夜を迎えた。球技場の歓声もない。歌声もない。安静で平和。何かを訴える声や争う声も聞こえない」と、自分や周囲の状況を自虐的に紹介した投稿も見られた。


 その後、東方網など中国メディアは、悪臭の原因は南昌大学に隣接して通っている高速道路上で
   「運糞車(ユンフェンチャ―)」
が積荷を大量に落としたためと報じた。

 ただ、積荷が人糞であるか家畜の糞であるかは不明だ。

 報じられた写真を見ると、汚物は相当に広い範囲に散乱している状況で、袋に詰められていたというが、袋が破裂したらしく、道路一面に広がっている場所もあった。


 なお、南昌市当局は汚物の撤去のため清掃作業員20人と散水車6台などを現場に派遣した。

 汚物の量が膨大として、散水車は最終的に20台を手配した。

 異臭と刺激が強烈で目も開けていられない状態で、気分が悪くなる者もいたが、作業員らは懸命に汚物撤去を続け、翌9月30日午前4時ごろまでに全作業を終えたことも明らかにした。
 
  
          
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2018年10月04日

2018年版の米長者番付(上位400人)


 米経済誌フォーブスが3日発表した2018年版の米長者番付(上位400人)によると、インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム創業者の
   ジェフ・ベゾス氏
が総額1600億ドル(約18兆円)と前年比で資産を倍増させ首位となった。
 970億ドルで2位のマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏を大きく引き離した。

 
 ベゾス氏の資産は前年から785億ドル増加した。

 業績が好調なアマゾンの株価が過去1年で2倍以上に上昇し、保有株の資産価値が膨らんだ。
 前年まで24年連続で首位だったゲイツ氏も資産を80億ドル増やしたが、ベゾス氏の勢いには及ばなかった。
   
 
 3位は著名投資家の
   ウォーレン・バフェット氏(資産総額883億ドル)
だった。
 また、4位にはインターネット交流サイト(SNS)最大手フェイスブック創業者の
   マーク・ザッカーバーグ氏
が同610億ドルで入った。

 ただ、個人情報流出問題でフェイスブックの株価が下がり、同氏の資産は前年比で100億ドル目減りした。

 
 不動産業で財を築いたトランプ大統領の資産総額は31億ドルと横ばいだった。
 なお、順位は248位から259位に落ちた。
 
  
          
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バルハム・サリフ氏を新大統領に選出

 
 
 イラク議会は2日夜、穏健派のクルド人
   バルハム・サリフ氏
を新大統領に選出した。
 
 サリフ新大統領は、サダム・フセイン(Saddam Hussein)政権転覆後のイラク政界の重鎮
   アディル・アブドルマハディ元副大統領
を新首相候補に指名し、組閣を命じた。
 
 
 議会で行われた大統領を選出する投票では、イラクのクルド自治区で昨年9月に実施された同国からの独立の是非を問う住民投票の後としては初めてクルド人の大物政治家同士が争い、サリフ氏が対立候補の
   フアード・フセイン(Fuad Hussein)氏
を219対22で下した。
 
 
 フセイン氏の敗北は、同氏の後ろ盾で、昨年9月の住民投票を主導した
   マスード・バルザニ前クルド自治政府議長
にとっては痛手となる。
 
 
 クルド自治区では先週末に自治議会選挙が行われたばかりで、クルド自治区は昨年9月の住民投票を受けて中央政府が科した懲罰的措置の影響を今も引きずっり、経済危機が終息していない。
 
 
 なお、イラク大統領の役割の大半は儀礼的なもの。
 
 フセイン政権崩壊後初の選挙となった2005年の議会挙以降、クルド人が務めている。
 イラクでは議会議長は少数派であるスンニ派に、大統領はクルド人に、首相は多数派のシーア派にそれぞれ割り当てられた。
 
  
          
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国際司法裁判所が米の対イラン制裁で「人道物資」の除外を命令


 国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)の
   アブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ判事
によると、ICJ判事らは3日、全員一致で5月8日の発表によって
   イランとの核合意
を離脱した米国のトランプ政権が再開した
   イランへの制裁
について、医薬品、医療機器、食料、農産物の自由な輸出を除外すべきだと裁定した。
 
 その理由としてICJは、人道上の必要性から求められている物資に対する制裁は、イラン領内の個々の人々の健康と生活に深刻な害を与えかねないためだと述べた。

 また、ユスフ判事によると、航空機の部品についても「イランの民間航空とその利用者の安全を脅かす危険性」があるため、同じく制裁を解除すべきだと命じた。


 イラン政府は同日、「イランが正しい」ことを示す「明確なサイン」だとしてこの裁定を歓迎した。
 同国外務省は声明で、「米政府が日に日に孤立を深めていることを改めて示した」「国際社会において責任を負う普通の国に(米国が)変わらなければならない」と述べた。

 ドナルド・トランプ米大統領は今年5月、イランの核開発を制限する核合意から離脱して欧州の同盟国を失望させた。
 その後、8月にはイランに対する制裁の第1弾を発動したうえ、第2弾の発動は11月に予定されている。

 国連加盟国間の対立について仲裁を行うICJの裁定には拘束力がある。
 また、上訴はできないものの、判決を強制する仕組みは存在していない。
 
  
          
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posted by まねきねこ at 04:38 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする