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2019年02月09日

本質の追及が必要


 財務省は国債と借入金、それに政府短期証券を合わせたいわゆる「国の借金」が、去年の年末の時点で1100兆円を超え、過去最大を更新したことを明らかにした。
 
 3か月前の去年9月末より8兆7000億円余り増えて過去最大を更新し、初めて1100兆円を超えており、日本の総人口で割ると1人当たり871万円となる。 
 
 これは高齢化で増え続ける医療費など欧米と比較し無分別な医薬品の使用が目に余る医療機関などへの支払いや介護施設など増殖する補助金への税金投入などが含まれる社会保障費などが背景にある。
 
 また、モノやサービスなどへの付加価値の率が低いのは、意図的に日本人の労働生産性を低くする目論見が欧米国際資本の指示を受け入れてた日銀や政府の低金利政策や円安誘導の影響がある。
 
 働き方改革は必要だが、視点を変える必要がある。
 年金支給額は無税にすべきであり、働いて収入がある場合の減額はすべきではない。
 そもそも、国の借金の増加抑制で実施している医療分野の取り組みが間違っている。
 介護施設への補助金や助成金が経営基盤の悪さや利用客の偏在などで砂に水を撒くごとく毎年消えており税金の無駄使いだ。
 
 健康年齢が増えないのも、抗生物質の使用が放置され、健康診断における個人の身長や体重、筋肉のつき方など体格に関係なく胴回りを一律した評価などで血圧を低くする薬などの使用が広がるなどの影響で体の体力低下や脳への栄養分や酸素の供給が低下してアルツハイマーや痴呆症が増加し、医療・介護分野での費用が膨らんでいるともいわれている。
 
 
 「国の借金」の原因を新たな借金に当たる国債の発行などで補っているとの報道を国際資本の影響下にあるマスコミが垂れ流すだけで、「国の保有する資産」の増加を報道すらしていないのが一番の問題だろう。
 
 「国の借金」を減らす手法では年金を使って保有している資産を増やす取り組みが重要だが、安直に安易な社会保険料や消費税率の引き上げをマスコミを利用して国民の意識に刷り込む手法が取られ、インタビューも国民の間に高齢者を敵視する様な対立軸をマスコミ報道を繰り返すことで作り上げている。
 
 マスコミの中でも公共放送は集めた受信料の支払先である関連企業が保有する資産を湯水のごとく使う仕組みが問題で、スクランブル放送に切り替えれば、年間600億円程度使用している未加入、未払い世帯への加入促進費用が不要になる点などを放置してやりたい放題にさせており、財政改革で消費税を引き上げる前にNHKや関連会社を民営化して金融市場で株式を売って国庫に入れる取り組みをすべきだろう。
 
 そもそも、関連企業に個人情報を流すという情報漏えいが繰り返されているのが問題であり、こうした点を問題視しない海外国際資本の影響下にある与野党政治家が国家財政の悪化の元凶ともいえる。
 
 そもそも、過去に貯めこんだ年金などを利用した日本政府が保有する海外資産やの資産の額の増加があり、借金が増えているものの資産も増えている現実を、消費税増税という結論ありきで資産の増加を報道すらし無い悪意ある報道で日本国民に意識をさせない洗脳が行われているとも言える。

 日本政府は新年度予算案で、国債を32兆6000億円余り、新たに発行する。
 

 財政健全化では定期健康診断御評価で高血圧患者を作為的に増加させ、血圧低下の薬を与え、不健康な国民を意図的に不やすといった行為で将来、血液の送り出しが弱まり脳に酸素や栄養分が供給される量を減らすことで生じる痴呆症などの増加で病院や介護施設の利用が増えるといった悪意ある循環を止めることが最重要な取り組みだろう。
 
 癌の増加も抗生物質の多用で耐久力が低下してしまうことが要因とも言われている。
 
 そもそも、健康な人でもガン細胞はいくらでもあり、コントロールが効いてガン細胞が暴走いないだけだ。
 
 政治家が国家予算に集る構造が背景にあり、国会議員の数を米国議会を模範とすれば半数でもおつりがくる。
 無能で議会会議場でも携帯をいじるような国会議員などを選ぶ必要はなく、消費税を上げたければ先に国会議員の数を半減する立法案を出すべきだ。
   
   
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IS支配地域の奪還完了?


 トランプ米大統領は6日、ワシントンで開催した
   過激派組織 「イスラム国」(IS)
の打倒を目指す有志連合の会議で、米軍主導の有志連合が恐らく来週にも「ISが支配する地域」を完全制圧するだろうと述べた。
  
 会議ではトランプ氏は「来週のいずれかの時点で正式発表されるはずだ」と指摘したという。
 また、「軍事的にこれ以上の結果は望めない」とも語った。
  
 トランプ氏は5日、シリア駐留米軍の撤退を進める方針をあらためて表明した後、ISによるテロが激化しており、同氏とポンペオ国務長官は同盟国の不安払拭に努めている。

 トランプ氏は「われわれは今後何年も連携していく」と述べ発言の修正をした。
 また、ポンペオ長官は、米国は引き続きISの完全な打倒を目指すと約束した。
   

   
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2019年02月08日

電子マネー化による国際資本の支配力が強化され国家の概念が変わる可能性


 国際通貨基金(IMF)のエコノミストが投稿した公式ブログによると、通常の現金と並行して発行される
   電子マネー
が選択肢の一つとなる可能性がある。 
  
 無利子での保管が可能な現金は
   マイナス金利
を回避する方法があるものの、中央銀行が発行する電子マネーだと、たんす預金としてためることはできない。


 IMFのエコノミスト、ルチル・アガーワル、シグネ・クログストルップ両氏は
   マネタリーベース
を現金と電子マネーの2つの通貨に分けることで、金利をゼロからさらに低い水準へと引き下げることが可能になると指摘した。
 
 両エコノミストによると、電子マネーは政策金利通りの利子を支払い、現金は電子マネーに対する交換レートを持つことになる。
  

 電子マネーに対するマイナス金利と同じペースで現金が値下がりするよう交換レートを調整することで新たな金融政策が可能となる。
 なお、店舗では電子マネーと現金で別々の料金を掲げ始めるだろうと指摘した。

 両氏は「現金はモノと電子マネーの両方に対して価値を失い、銀行預金と比較して現金保有にメリットがなくなるだろう」と指摘したうえ、「この二重通貨制度により、中央銀行は現金に代わる大規模な代替策を講じることなく、リセッション対応に必要な規模のマイナス金利を設定することができる」と結んだ。
   
   
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2019年02月07日

安価なヘッジ


 リスク回避の手法は多々あるが、投資家が世界経済減速見通しに適応する中で
   JPモルガン・アセット・マネジメント
のマルチアセットソリューション担当マネジングディレクターのオリビア・メイエル氏は円はポートフォリオを守る低コストのヘッジになると、指摘した。
   
 メディアとの取材で「円は歴史的な水準に照らしてまだ非常に割安という魅力がある」と指摘し、「当社は基本的に、市場ストレスにもかかわらず円がこれまでとどまっている水準から、若干は上昇するとみている。今日のポートフォリオに組み込める比較的安価なヘッジ手段の1つだ」と述べた。
  

 投資家が巨大なリスクを背負いたくないと決めれば安売り状態の政策で日本国民の権益を放棄した感のある円安誘導が続いており「円は非常に価値があると思われる」といった意見が金融市場に広がっており、日銀が国際資本の意のままに操られている姿を垣間見せている。


   
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工作活動は綿密


 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)によると豪2大政党に献金していた富豪で中国人実業家
   黄向墨(Huang Xiangmo)氏
について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、内務省は黄氏の永住権を無効として剥奪し、市民権の申請を却下したうえ再入国を禁止したことを伝えた。
 また
 
 不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。
  、
 同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。
 
 これまで豪情報機関は長らく、中国当局がオーストラリアの政治献金制度を用いて接近を試み、豪諸機関に介入しているとして懸念を表明してきた。
 
 黄氏や同じく不動産デベロッパーで富豪の
   周沢栄(Chau Chak Wing)氏
からの献金に注意するよう、政治家らに警告していた。
 2017年には、野党・労働党の
   サム・ダスティヤリ(Sam Dastyari)元上院議員
が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれている。
 ダスティヤリ氏は黄氏の市民権申請について入国管理当局に何度も個人的に連絡していた。。
 またダスティヤリ氏が黄氏に対し、豪情報機関に電話を盗聴されていると話していたとの報道もこれまでに明らかになっている。
 
 
ひとこと
 
 日本の企業への中国公安部門の影響は大きくなっている。
 日本企業で中国に進出し、あるいは技能実習生を受け入れた日本国内企業に対する工作活動も活発化して、企業の宣伝料を営業収益の源泉とするマスコミへの間接的な中国共産党支持勢力の拡大が継続的に実行されている状況にある。
 
 マスコミの視聴者への洗脳がタレントの発言などを介して実行されており、同種同様の番組に出演さ瀬ることで視聴者に親近感を持たせたうえ、思考をコントロール手法が一例だろう。
  
 「韓流ブーム」も意図的に公共放送等が韓国政府の影響下にあり日本国内にし支持基盤を構築させる目論見に加担したことを意味するものであり、報道の自由を盾にした国益を害する行動が目立っている。
 特に視聴者への影響が強い番組編成が多く見られるTVなどが問題であり、番組を提供する企業が中国や韓国の影響を受けていれば日本国民を洗脳することは容易である。
 
 特に働き方改革などと称するものも、視点を変えれば国力を低下させる流れにあり、日本企業が円安誘導策で価値より大幅に安い価格で購入されるリスクを放置したままになっている。
 
 豪当局の措置は適切であり、日本国内デモ同様の措置が必要だろう。
 
  
   
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質の悪い社会インフラの改善には初期投資が重要


 
 台湾メディアの中時電子報は30日、台湾高雄市で大雨の影響で
   各地の道路に陥没
が発生した問題で
   道路の品質の低さ
に対して国民の不満の声が上がると同時に、日本を比較対象にしたうえで「日本ならこんなことは起きないはずだ」といった声があがったことを伝えた。
 報道によると、昨年に大雨が降った影響で、高雄市内では各地の道路に
   約5000箇所もの陥没
が発生たという。
 
 これに対し、台湾のネット上では「日本と台湾の道路工事を比較し、日本のように品質の高い道路を作って欲しい」との声があがったとのこと。
 また、日本と台湾の道路工事の様子を比較し、日本と台湾の道路の根本的な違いは「アスファルトの厚さ」にあると指摘した。
 
 日本では道路の舗装に使うアスファルトの厚さは約20センチはあるが、台湾は6ー7センチほどしかないと主張し、この厚さでは日本の道路ほどの耐久性があるはずがないと批判した。
 さらに、日本の道路のアスファルトは一層ではなく、複数回にわたって敷設することで複数の層を作っていると指摘した。
 
 なお、高雄市の道路は「一回敷設しただけで終わり」だと主張するなど、台湾のネットユーザーが、高雄市の市長に対し、道路の品質改善を呼びかけたことを伝えた。
  
  
 
ひとこと
 
 中国が21世紀の植民地政策とも呼ばれる「一帯一路」戦略でひもつき融資を含めた質の悪い社会インフラを提供することは、取り入れた国が短期に質が悪化するインフラの整備や融資資金の返済に窮して外交や防衛面の権益を中国にゆだねることになる。
 
 こうした流れは大英帝国が19世紀に産業革命を利用し、膨大な製品の消費地と原料の確保を求めてインドやビルマ、アフリカ地域で植民地を広げる手法のひとつと同じだ。
 
 社会インフラの精度の維持は改修期間の長さが重要であり、改修費用の確保が出来ない国力では取り込まれるしかないだろう。
 
 こうした状況はアフリカや太平洋諸国で顕著に見られ、国民の中国への反発が起きており武装紛争となっている、
 こうした混乱で中国人労働者が被害を受けないように治安確保の名目から中国軍を投入して実行支配していく目論見もある。
  
 日本の社会インフラの劣化が顕著だが、これも「改革」と主張する愚民政治家の跋扈が元凶になっており、規制緩和や行政改革など欧米国際資本の意のままに掌の上でバカ踊りしてきた与野党政治家の責任であり、同調したマスコミの素行の悪さでもある。

  
   
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2019年02月06日

イラン革命から今年で40年


 
 イランは1979年のイラン革命から今年で40年を迎えており、現在さまざまな祝賀行事が行われており、2日、射程距離1350キロを超える新型巡航ミサイルの「実験成功」を発表したことを明らかにした。


 ミサイル発射の様子を放映したイラン国営テレビは
   アミール・ハタミ国防軍需相
の話として、「ホベイゼ(Hoveizeh)巡航ミサイル」の実験が行われ、1200キロ先の標的に正確に命中することに成功したと伝えた。
  
 ホベイゼは、首都テヘランで開催されている「40年の防衛実績」と題された軍事展示会でも一般公開されているという。


 イランでは1日、親欧米派のパーレビ国王を追放した革命記念日を迎え、同日から10日間にわたる祝賀行事が始まっている。
 同国はミサイルの射程距離を、イスラエルと中東にある欧米諸国の軍事基地に到達可能な2000キロ以内に自粛していると表明した。


 これに対し米国とその同盟諸国は、イランが欧州の脅威ともなり得るさらに高度なミサイル能力の獲得を目指していると非難した。

  
   
ひとこと

 命中精度が高ければ、精度を無視して飛距離だけを伸ばすことは簡単だろう。
   
   
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2019年02月05日

オーバーツーリズム


 中国と同じように韓国では2月2日から旧正月連休に入るという、
 
 韓国メディア・ニューシスが28日、韓国社会では海外旅行を計画している人の間で「インフルエンザが猛威を振るう日本に行っても問題はないのか」と不安が広がっていると伝えた。

 この記事によると、旅行会社関係者は「現在までに日本旅行のキャンセルはほとんど出ておらず、大きな影響は出ていない」と話した。
 また、他の関係者も「計画段階でインフルエンザのために取りやめた人はいるかもしれないが、購入済みの旅行商品をキャンセルしたケースはほとんどない」「キャンセル料のことを考え、予防接種を受けて予定どおり行こうと考える顧客が多いようだ」と話しているとのこと。

 韓国疾病管理本部のコメントを引用し「日本で流行しているインフルエンザは韓国内で受ける予防接種で予防が可能な型であり、万一感染しても軽い症状で済む」と伝えた。

 
ひとこと
 
 オーバーツーリズムとなっており、帰宅ない観光客はいらない。
 日本国内では増加する観光客の問題が激増しており、円安から円高にすることでコントロールすることも必要だろう。
  
 そもそも、出国税ではなく、入国税を支払わせるべきであり、外国人観光客数の増加より富裕層の増加を政策として推進すべきだ。 
   
   
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2019年02月04日

歴史認識も偏向的な情報統制の影響で歪が見られる


   
 安倍晋三首相が28日の施政方針演説で、徴用工訴訟やレーダー照射問題で対立関係にある韓国について言及せず「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す」と述べた。


 韓国・中央日報は30日、「韓国パッシング(外し)」と指摘した安倍首相の演説の後
   「北朝鮮もすぐに反応を示した」
として、朝鮮中央テレビで放送された内容を紹介した。

 この記事によると、同局のある番組で、教養官が登場し
   「日本の反動ども」
が歴史的にわが民族に対し行ってきた反倫理的犯罪資料を見ながら
   「その罪悪を必ずや断じる」
と日本を非難したと伝えたと報じた。

 また「日帝がわが国を強制占領し、拉致・強制連行した青年・壮年の数は実に840万人余りいる。実に図々しいと思われる」と続けた。
  

ひとこと

 日本の腰が引けた外交が続いているともいえるものだが、韓朝間の意識的なずれに楔を打ち込んだとも言えなくもない。
 事実誤認が北朝鮮や韓国では意識的に行われており、言葉遊びの類であり罵詈雑言も多く使用すれば全く意味などないものだ。

 所詮は、中国の王朝に生口を出し続けてきた国の戯言で、強い国に媚び諂う者の虚勢でしかない。


 日韓併合時代はロシアの半島への南下政策で李氏朝鮮の開明派が画策したものであり、清朝支持の保守派との政争で多くの暗殺等が行われていたことすら反日的な教育の影響で情報を偏向・遮断された韓国北朝鮮両国民は知識をもっていないのだろう。

 同じ様なことは日本の野党政党の街宣活動がワイマール時代の発言がソ連によるテロ・暗殺・武装ほう起による社会の混迷が広がっていた事実を認識していない理想郷に比喩するのと同じもの、無知の害悪に等しいものでしかないようだ。
 
   
   
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2019年02月03日

中国軍の情報収集活動が活発化

   
 中国は2018年の1年間で
   韓国の防空識別圏(KADIZ)
におよそ140回も無断で入りこみ、日中韓3カ国の防空識別圏が重なる区域ではない黒山島・鬱陵島付近のKADIZに無断侵入したケースも相当数含まれていることが31日までに明らかになった。
 中国の軍用機は、純粋に韓国だけの防空識別圏へ無断侵入したのは昨年が初めて。
 
 経済発展に伴う中国軍の軍備増強は顕著で周辺国との領土のトラブルが多発している。
 
 
 中国は、17年までの時点では、日中韓の防空識別圏が重なっている離於島(中国名:蘇岩礁)付近の海上のKADIZへ主に侵入していた。
 
 中国の軍用機は昨年、西海(黄海)付近のKADIZに計65回無断侵入し、朝鮮半島南西端の黒山島・珍島付近の海上まで飛来するケースもあったという。
 
 また中国機は、離於島の南西側から日中韓の防空識別圏が重なっている区域へ入った後、対馬海峡を通り抜けて日本の防空識別圏(JADIZ)に入ったり、あるいは鬱陵島付近のKADIZに再び侵入したりするケースもあった。
   
 以前は主に韓国に占領されている日本の竹島南東側の区域に来ていたが、最近は「鬱陵島−江陵」間の公海上での侵犯飛行が繰り返されているという。
 
 朝鮮半島周辺海域で、東・西・南を問わず盛んに中国機が出入りして軍事侵攻計画における各種情報収集を繰り返している。
 KADIZ無断侵入の回数は年を追って急激に増えてきた。
 16年に中国軍機がKADIZに無断で入りこんだ回数はおよそ50回だった。
 17年はおよそ80回に増加し、昨年はおよそ140回と急増した。
 わずか2年で、無断侵入の回数が2.8倍に増えたことになる。

 中国のKADIZ無断侵入は、ほとんどのケースでJADIZへの無断侵入へとつながっていた。
 そのたびに韓国空軍のF15K・KF16戦闘機、航空自衛隊のF15J戦闘機などが緊急発進し日中韓の軍用機合わせて10−20機が離於島・済州島・対馬周辺の空域で数時間にわたってもつれ合う、ということが繰り返されたと報道した。
 
   
 
ひとこと
 
 日本の防衛にとっては韓国軍は文政権の親北朝鮮政策で北朝鮮に併合されていく可能性が高い。
 こうした朝鮮半島の情勢を見れば日本の自衛隊の装備は貧弱となり、核兵器による北朝鮮からの脅威が格段に大きくなる。
 
 単純思考で跋扈する日本の与野党政治家やマスコミの思考では日本への軍事侵攻が現実となり、大きな被害が出てしまう。
 核兵器だけではなく、生物兵器や化学兵器などを多様化して用いる作戦では韓国からの避難民に北朝鮮や中国の工作員が紛れ込み日本国内に兵器類を持ち込むリスクがある。
 
 そのため、軍事侵攻が朝鮮半島で起きた場合、避難民を受け入れても移動を制限して監視下に置く必要があるのは当然のことであり、出来たら追い返す必要がある。
 
 また、工作員の感化された日本国内でも同時多発的なテロ行為が起きるリスクもあり、犯罪行為を行った在日外国人は国外追放する法律改正が必要だ。
  
   
   
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