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2019年05月14日

今年下期に景気見通しが改善する兆し


 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー
   ハンソン・エストニア中央銀行総裁
は、フランクフルトでメディアのインタビューに応じ、ユーロ圏経済には
   低迷終息の「新芽」
が吹き始めていると指摘したうえ、金融緩和を急いで追加する必要性はないとの認識を示した。
 
 ハンソン氏は経済成長とインフレ率が予想以上だったことを指摘した。

 ECBが3月に予測したように今年下期に景気見通しが改善する兆しだと述べた。
  
 なお、ハンソン氏はエストニア中銀総裁としての任期満了が近づいており、ECB政策委員会への出席は6月が最後となる。


 ECBが6月に開催する次回の政策委員会会合で
   経済予測の修正
があるのか、市中銀行に対する
   新たな長期資金供給プログラム
の詳細が発表されるのか、投資家は注目している中での発言となる。
 
   
  

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2019年05月13日

韓国への信頼性の低下でウォンが大幅下落 


 ソウル外国為替市場と韓国銀行(中央銀行)によると、4月1日から今月8日までの韓国ウォンの対米ドルレートは
   1ドル=1135.1ウォン
から同1169.4ウォンへと1月近くで2.9%ウォン安ドル高が進んだ。
 主要新興国の通貨ではトルコリラとアルゼンチンペソに次ぎ、3番目に下落率が高かった。
 
 米国と激しく対立したためトルコリラはこの間、9.0%下落し、経済状況が悪く対外債務が膨大になっているアルゼンチンペソの下落幅は3.7%だった。
 
 韓国は消費者物価上昇率が2月から3カ月連続で0%台というなか、両国とも高いインフレ率で知られておりウォンは特殊事情がある両国通貨に次いで対米ドルで国家としての投資価値の信頼性を失い売られた。
 
 ウォンの下落幅はインドルピー(0.6%下落)やインドネシアルピア(同)、ブラジルレアル(0.2%下落)より大きかった。
 
 この間、メキシコやロシア、南アフリカの通貨は対米ドルで上昇した。
 韓国・延世大経済学部の
   ソン・テウン教授
はメディアの取材で
   米中貿易摩擦
が激化すれば中国に
   中間財
を輸出している韓国が最も打撃を受けると考える外国人投資家が多いいことや、韓国企業の競争力が低下していることをウォン安の背景として挙げた。


ひとこと
 
 これまで日本技術者の雇用でIT産業の基礎基盤を確保し、半導体市場を席巻して経済力をつけた韓国が輸出主導の経済を確保して持ちこたえていたが、半導体市場の景気が悪化し、その影響が通貨安に反映され始めたとの見方もある。
 
 また、北朝鮮への経済支援を目論む韓国文政権が西側諸国との価値観が全く異なっており、日韓の外交問題が鎮静化する可能性が低く、素材産業が未熟で、高機能素材の輸入の大部分が日本企業からのものであり、韓国の主要企業の首根っこが抑えられていることすら、韓国民に情報を与えていないため、傲慢な姿勢で自ら地獄に落ちることすら気付かずにいる哀れで滑稽な姿を露呈することになるだろう。
  
     

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「食い物にするため」貿易協定?


 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、中国は米国を
   「食い物にするため」貿易協定
を「弱い」民主党と交渉したいだろうが、実際にそうなることはないと断言した。
  
 その上で、中国の交渉団が取引の成立を計画中だと聞いていると述べた。
  

 大統領選の民主党指名を争っている候補者らをトランプ氏はたびたび攻撃しており、特に
   バイデン前副大統領
を名指しし、中国はバイデン氏と交渉することを望んでいると指摘した。
  
 こうした動きは、バイデン氏がここ数週間
   中国がもたらす経済的脅威
を重要視していないとして批判したことに反発したもの。

 バイデン氏は、米国はトランプ氏が考えるよりもはるかに強力な立場にあるとの議論を展開している。
  

 こうした発言に対してトランプ氏は8日、「中国が貿易合意から身を引いた後、再交渉を試みている理由は、バイデン氏あるいは非常に弱い民主党の一人と『交渉』することができるという誠実な期待だ。従って、今後何年にもわたって米国を食い物にし続けることができる」とツイート。その後のツイートで、「それが起こることはない」とツイッターに記事を投稿した。


 また、別のツイートで、「中国は合意を成立させるために副首相らが訪米することをわれわれにたった今通知した。様子を見ることにするが、米国庫に年間1000億ドル以上の関税が入ってきていることに非常に満足している」と投稿した。
 


ひとこと

 直接的な攻撃を繰り返しているが、劇場型の性格であり大統領としての資質はないだろう。
 情報機関が把握しているロシア疑惑の問題も情報玄を秘匿する必要があることで曖昧な表現しか出来ないものの連邦判事が連名でトランプ氏の行為が重大な法違反を含み、大統領でなければ大きな問題とするとの文書を公開している。

 大統領を辞めれば、場合によっては収監され、無一文にもなりかねないだろう。
 こうした素行の悪い者の力を背景にした日本の政治家も米国の政権が変われば、蹴落とされ「疑獄事件」ともなることを認識しておく必要があるだろう。
   
  

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2019年05月12日

自由経済を破壊する行為


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はゼネラル・モーターズ(GM)がオハイオ州
   ローズタウンの遊休工場
を売却する計画だと述べた。

 GMはトランプ氏による数カ月に及ぶ批判を回避する動きに努めている。


 トランプ氏は8日のツイートで、同工場は
   電気トラック
の製造を手掛けるワークホース・グループに売却されると明らかにした。

 なお、この売却は労働組合の合意が必要だという。

 GMはオハイオ州で別々に展開する3事業に
   7億ドル(約770億円)
を費やす計画があることもトランプ氏が明らかにした。


 GMは8日、ワークホースと売却について協議していることを確認し、実現すればローズタウンの製造施設に生産および組み立ての「著しい」雇用がもたされるとのコメントを発表した。


ひとこと

 経済自由を奪う動きで自由主義とは言えない行動が目立っている。
 同じようにポンコツの戦闘機を価値以上に下駄を履いて買うのでは日本の防衛装備の劣化につながるだけだ。
   
  

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2019年05月11日

天皇陛下 初の外国大使との面会は離任する中国大使


 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」は10日、天皇皇后両陛下が駐日中国大使を離任することが決まった
   程永華(チョン・ヨンホア)氏
と9日外国大使として初めて面会したする記事を伝えた。

 中国の専門家らのコメントを記事で紹介した。

 程氏は、駐日中国大使として歴代最長となる9年3カ月の任期を務めた。
 その離任に際して先月16日には安倍首相が単独で食事に招待するという
   「異例」の待遇
を見せたことで注目を集めていた。

 9日午前、天皇皇后両陛下と赤坂御所の檜の間で行われた面会で、程大使は汪婉(ワン・ワン)夫人と出席した。

 両陛下と25分間にわたって日本語で歓談したとのこと。

 日本では天皇陛下が新任外国大使の信任状奉呈式に臨む。
 このほか、着任と離任時に面会するのが恒例となっている。

 程大使は徳仁天皇が即位後初めて引見する外国の来賓となったもの。

 天皇陛下は、面会を通して程大使に尊敬を示し
   「日中両国の関係改善に期待したい」
と話されたと記事では伝えた

 日本の世論は、離任と帰国を控えた程大使は日本で
   「高い基準のもてなしを受けたと捉えている」
と指摘した。

 7日に行われた程氏の大使離任レセプションには、安倍晋三首相や福田康夫元首相、自民党の二階俊博幹事長をはじめとする財政界の関係者ら約1000人が参加していた。

 記事は、独自に中国の専門家らに対して行ったインタビューの内容を紹介した。

 日本僑報社の
   段躍中(ドゥアン・ヤオジョン)編集長
は「新天皇陛下が即位後10日もたたずして離任する程大使と面会したことは、天皇陛下の日中友好への願いを反映しており、中国に対する日本人の理解を改善する一助となるはずだ。日本の天皇は国家の象徴として、国民から深く愛されており、両陛下が中国大使と話し合われたことでより多くの日本人が中国人と交流することになるだろう」と答えたという。

 中国社会科学院日本研究センターの
   盧昊(ルー・ハオ)副研究員
は、「9年におよぶ程大使の就任期間中に日中関係は大きな起伏を経験したが、ついに正しい軌道に戻る局面を迎えようとしている」と分析した上で、この過程の中で程大使は積極的な姿勢で
   中国の対日外交方針
を貫徹し、重要な問題については(中国の)国益を守り抜いたと結論付けた。

 日本側と道理に基づいて話し合い、同時に対話により相違点を解決することにも重きを置いた。

 また、大使はとりわけ「日中間の民間交流」を重視し、両国の関係回復の礎を築いた。

 長期にわたって駐日した外交官として、程大使はその公明正大さと親しみやすさ、そして日中関係への着実な貢献によって日本で広く認められ、尊敬を集めた」と述べた。


ひとこと

 民間企業を使った日本の政治家への影響力を利用したとも言える。
 中国大陸に進出している企業を中国共産党が政治目的の達成のため、コントロールできることを意図しているようなもので、人質に取られないように企業資産である人材、技術、設備の配分には留意が必要だろう。

 韓国企業のIT分野などでの高機能素材の提供を日本企業から受けているが、反日政策が強まっている現実を見る必要がある。
 単なる商取引で割り切ると痛い目に遭いかねない現実を直視し、目先の利益を優先するだけではなく、将来の利益を高める方策も思考のン化に入れておく必要があるだろう。

 中国の国内政治では習近平の独裁色が強まっており、少数民族からの反発も蓄積されて来ている。
 また、自由思考の漢民族も多く、気象条件の悪化などで過去多くの王朝が滅亡してきた歴史が中国にはあり、同じ事態が起きかねない。
 王朝滅亡においては人口の1割程度まで減少した三国志時代もあり、権力闘争は冷酷であり苛烈になることも想定しておく必要があるだろう。

 そもそも、南京政府の率いた国民革命軍の蒋介石が南京市民からの財貨の略奪や兵としての強制徴用は凄まじく、抵抗すれば「漢奸」として見せしめに毎日公開処刑して恐怖を知らしめた事実がある。
 当然、こうした被害を受けないように南京郊外に逃げ出した市民は多く、日本軍が南京から蒋介石軍を駆逐し治安の回復をした結果、逃げていた南京市民が日本軍とともに帰宅している。

 親族が被害に遭った南京市民らが自警団を作り、国民革命軍に密告した南京市民や敗残兵、市民に化けた更衣兵などに報復することは止むを得ないことだろう。
   
  

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IBMが大型起債

 
 米国のIBMは最大8本建ての
   シニア無担保債
を発行する計画で、発行額は200億ドル(2兆2000億円)に達する可能性があると関係者がメディアの取材で匿名を条件に話した。
 
 IBMは調達資金を
   レッドハット
の買収費用に充てる考え。

 レッドハットはクラウド技術サービスをメインにLinuxディストリビューションのRed Hat Enterprise Linuxを製品として販売・開発・サポートしている。


 最も期間が長い30年債の発行利回りは、同年限の米国債に1.55ポイント前後上乗せした水準となる可能性があるという。
 IBMのレッドハット買収(330億ドル)計画は、数日前に米規制当局の承認を受けていた。
 
 欧州委員会を含め、その他管轄区域の当局との作業は続くものだが、今年下期中の買収完了を引き続き見込むと、IBMでは述べていた。
 なお、レッドハットの買収でIBMの債務は600億ドル超に膨らむ。
  
 米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブが、今年最大となる190億ドル規模の起債を前日実施した。
 
 今週の投資適格級社債の発行額は合計400億ドルを超える可能性があるという。
 
 この起債の幹事行はBNPパリバとバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、みずほフィナンシャル・グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とみられる。
 
   
  

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2019年05月10日

中東情勢が緊迫化


 米国とイランの緊張が高まるなか、中東地域を管轄する米国中央軍は、ルイジアナ州の空軍基地から中東地域に
   B52爆撃機のの部隊
が現地の基地に到着したと発表した。
 米国メディアによりますと、部隊が到着したのはカタールの基地とみられる。

 米国のユダヤ系でもあるポンペオ国務長官は9日、「イランのいかなる攻撃に対しても断固とした措置を取る」との声明を発表した。
 中央軍はすでに原子力空母などを現地に派遣しおり、中東地域の緊張が今後、さらに高まる可能性がある。
   
  

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イラン 一部の履行を停止すると書簡で表明


 イランは8日、国連常任理事国にドイツを加えた
   6カ国との2015年の核合意に
ついて、一部の履行を停止し、他の参加国が
   銀行および石油セクター
を中心に義務を果たすために60日の猶予を与えると書簡で表明した。
  

 イランの最高安全保障委員会(SNSC)は、同国が
   濃縮ウランの蓄積
   重水
に関する制限義務を今後は守らないと核合意の参加各国に書簡で伝えた。

 この書簡によれば、他の参加国がイランの要求に応じれば、核合意の当初の約束に同国は復帰するものの、それがなければ履行を徐々に縮小する段階的なアプローチを実行すると主張している。
  
 イランのロウハニ大統領はテレビ演説で、核合意の他の参加国も義務を順守する必要があると訴えた。

 国営イラン通信(IRNA)によると、ザリフ外相は7日夜にイランは核合意から離脱せず、最近の米国の制裁には
   「合意の枠組みの範囲」
で対応すると言明した。
   
  

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2019年05月09日

トランプ大統領が特権を行使


 米国司法省は下院司法委員会の
   ナドラー委員長
に宛てた8日付の書簡で、「トランプ大統領は、召喚の対象となった資料全てに関して、大統領特権を行使した」と説明した。


 トランプ米大統領は8日、モラー米特別検察官がまとめた
   ロシア疑惑捜査の報告書
を巡り、米国司法長官に全文提出を求めた下院民主党からの召喚状を拒否するため
   大統領特権
を行使した。
 
  ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、「ナドラー委員長による露骨な権力乱用、および司法長官からの要請を受け、大統領は保護目的での特権行使に動くほかなかった」と説明した。


 下院司法委は同日、バー司法長官が議会の召喚に応じなかったことを巡り、長官を
   議会侮辱罪
に問うかどうかの採決を実施する。
 
 トランプ氏はその委員会で議論が進行中に、大統領特権を行使した。 
 
 議会の召喚状ではモラー報告書の完全版および、その根拠となる証拠全ての提出を求めていた。
 司法省は同日、ナドラー委員長に対し、モラー報告書の完全版へのアクセスを巡る同委との協議を全て打ち切ると通知した。
 
 また、バー長官は同日、トランプ大統領に書簡を送付し「保護目的での大統領特権の行使」を要請した。
 
   
  

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対中関税を10日から引き上げる構え


 中国北京の清華大学中国・世界経済研究センター主任
   李稲葵氏
は、トランプ大統領が週末のツイートで対中関税を10日から引き上げる構えを示したのは
   より良い取引
を勝ち取ろうとする姿勢の表れだと指摘した。
 
 トランプ大統領は「米国の政治的利害関係者の前で強硬姿勢に」見えるように演じながらも「最終的には合意を求めている。中国側も取引を望んでいる」と分析した。


 米国が中国に望む
   貿易面での譲歩
の9割以上は、中国自体の
   国内改革の目標
に沿っている。
 
 ただ、この譲歩ではいかなる合意の文言も
   中国側の面目
を十分に保たねばならないと指摘した。


 (政治的な権力基盤の問題もあり)「中国は米国に脅されていると受け止められたくはない。米国側の交渉担当者は法律論に固執しており、中国の政治情勢を十分に考慮していない」と述べた。


ひとこと

 トランプ流の手法は従来は大統領が行うことはなかったもので、政権を担う各担当責任者レベルで行われ結論が出た段階の後、セレモニー的に字こうされるもので、経済市場への影響も考えてのものであった。

 こうした手法ではない直接的な取引は「劇場型」であり、ショックがより大きくなりリスクがある。
 日本の政治家でこうした場当たり的で出たとこ勝負の手法は、面白いかもしれないが経済的損失や社会の秩序が乱れ取り返しの木かないことになる。
 財政改革や郵政民営化を積極的に推し進めた結果、日本の保有する資産が大きく低下し、日本企業の情報が欧米国際資本に筒抜けになってしまって、日本企業が刈り取られているのが現実だ。

 企業の保有する資産は円安の影響で国際資本は安く買い叩いて独占してきている。
 日本人の奴隷化ともいえる円安や欧米に安い費用で金を使わせる低金利政策は日本の国益に反するものでしかない。

 表面的に利益が増えても、実質的な部分が欧米国際資本の手の中に入る様な政治主導を積極的に押し進め手いる日本の与野党政治家やマスコミ、経済学者は害でしかない。

    

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