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2018年06月09日

暗殺を警戒


 
 ブルームバーグとビジネス・インサイダーは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、6月12日に開催される
   米朝首脳会談
で訪問するシンガポールで
   暗殺の可能性
があることを懸念していることを報じた。
 
 今年になり正恩氏は首脳会談のため中国を2度訪れ、韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
と2度会談を行った。
 
 ただ、外国訪問でこれほど長距離の移動は2011年に最高指導者になってから一度もなかった。
 
 正恩氏は北朝鮮の体制維持のために金日成が権力を独占するまでに繰り返した政敵の暗殺や粛清などを繰り返した過去の汚れた手法による経緯もあるためなのか、首脳会談での
   「安全を非常に懸念しており、殺害を恐れている」
と首脳会談の環境を整備する協議に詳しい関係者がメディアの取材で述べている。
  
 ビジネス・インサイダーは記事で米国を
   核ミサイル
で脅していた正恩氏は、自国での暗殺を一番危惧していると指摘した。
 
 なお、そして国際空域を通る片道4000キロ以上の空の旅の安全対策は領内に比べ対応力が低下してしまい
   極めて危険
だと感じてるとも伝えた。
 
 韓国との国境沿いにある板門店の
   軍事境界線
への移動時には、保衛部が綿密に計画した膨大な量のセキュリティ策が講じられていたとも言われている。


 また、正恩氏の危惧にはウクライナのドネツクで起きた
   マレーシア航空MH17便の墜落事件
では、墜落の際に「誰かの責任を証明すること」は極めて難しいことを認識させている。

 北朝鮮は、米朝の会談に関する合意に関わらず、米国政府があらゆる手段をもって
   北朝鮮の現体制を排除
するマスタープランがあると考えており、体制維持の確約を最優先してくる可能性がある。
 
 そのため、米国政府が「挑発を除外しない」といった瀬戸際外交の手法を封じた合意ともなれば、交渉に行き詰まる北朝鮮の懸念が根拠を持たないとは言い切れない状況を生みだすこととなる。
 
 ペンス米副大統領が北朝鮮が非核化に応じなければ
   「リビアのようになる」
とけん制したことは記憶に新しいものであり、北朝鮮国内に自由化の波が起これば、北朝鮮国内での体制批判が増加していくことにもなる。
 ただ、米国の自由主義が隣国の北朝鮮に広がることは中国が最も警戒している状態であり、中国の影響をうけた軍部のクーデターや暗殺が実行される可能性もある。 


      
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2018年06月08日

10億ドル(約1100億円)の罰金の支払いや、経営陣の刷新に合意



 米国のロス米商務長官は7日、制裁措置を受けている中国の通信機器大手
   中興通訊(ZTE)
が、10億ドル(約1100億円)の罰金の支払いや、経営陣の刷新に合意したと発表した。
 
 これにより、米政府はZTEに対する
   制裁を停止
するが、新たな違反が確認されれば、制裁は再開されることも明らかにした。

 商務省の発表によると、ZTEは10億ドルに加え、将来の罰則発生時に没収される4億ドルの預託金を支払う。
 
 また、30日以内に経営陣を入れ替え、米国側が指定するコンプライアンス担当者を置くことになる。
 
 商務省では4月、北朝鮮とイランに対する制裁措置に違反したZTEに対し、米企業が同社に部品などを輸出することを禁じる制裁を発動させた。
 
 この措置により部品供給が途絶えたZTEは主要業務が停止し、経営危機に陥っていた。

 なお、米国メディアのCNBCの番組ではロス長官は、ZTEとの合意は、米政権が検討する
   知的財産権侵害
をめぐる対中制裁措置の発動の是非に「影響を与えない」との見方を示した。
 
 
 トランプ米大統領は先月下旬の米テレビのインタビューで、ZTEへの制裁緩和で中国の
   習近平国家主席
と合意したと述べていた。             
   
     
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2018年06月07日

儲かる分野に業務を再編する動き


 米国の大手金融機関
   ウェルズ・ファーゴ
は、インディアナ、ミシガン、オハイオ各州にある計52支店全てを
   フラッグスター・バンコープ(本店・ミシガン州トロイ)
に売却することを明らかにし、3州のリテールバンキング業務から撤退する。
  
 5日発表によれば、同行は2020年末までに現在約5800カ所ある支店を5000程度に減らす計画。
 今回の売却はその取り組みの一環。
  
 コミュニティーバンキング・消費者融資担当責任者の
   メアリー・マック氏
は「ウェルズ・ファーゴは引き続き、商業融資やウェルスマネジメント、リテールブローカレッジ、住宅融資といった分野でこの地域での事業を継続する」と説明した。   
   
     
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2018年06月06日

日本人拉致問題の解決を提起?


 
 ポンペオ米国務長官が今年4月以降に北朝鮮で
   金正恩朝鮮労働党委員長
と会談した際、日本人拉致問題の解決を提起していたことが明らかになった。

 なお、金氏は「そのことはよく分かっている」と答えたという。 

 北朝鮮は米朝交渉を最優先としており、途中での雑音を入れる意思がないのだろう。
 北朝鮮政府は経済的支援との引き換えとの思惑もあるのだろう、現状では「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していない。

 このため日本政府は金氏の発言について
   拉致問題解決の重要性
に理解を示してのものなのか
   聞き置いただけ
なのかなど、慎重に真意の分析を進めているという。

 日本政府関係者が2日、明らかにしたものだが、真相はやぶの中で進展はない。


 今月12日のシンガポール開催が発表された米朝首脳会談に向けた米朝ハイレベル協議の中で、拉致問題に関するやりとりが判明したのは初めてとなる。             
   
     
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posted by まねきねこ at 18:59 | 愛知 ☔ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

PE分野における最重要投資先として、日本に注力


 米国の大手投資会社KKRの
   ジョセフ・ベイ共同社長
は5日、ニューヨークで開かれたブルームバーグ主催のイベントで、日本において興味深い投資機会を見いだしていると指摘した。
 
 日本は他国より競争が少ないほか、企業の合併・買収(M&A)などでの
   資金調達コスト
が低く、経営面での改善の可能性がより高いと説明した。 
 
 プライベートエクイティ(PE、未公開株)分野における最重要投資先として、日本に注力する考えを示した。             
    
   
     
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米朝会談はカペラ・ホテルで開催


 
 ホワイトハウスのサンダーズ報道官が5日のツイッター投稿で米大統領
   ドナルド・トランプ氏
と北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩氏
による初の首脳会談は、シンガポール南部のセントーサ島にある
   カペラ・ホテル
で開催されることを明らかにした。
  
 ホワイトハウスは前日、首脳会談の日時はシンガポール時間12日午前9時(日本時間同10時)に設定されたと明らかにしていた。
  

 なお、サンダース報道官は、首脳会談の準備が進む中でも北朝鮮を経済的に孤立させる米政策は続くと発言。北朝鮮に「最大限の圧力」をかけるという方針に変わりはないと説明した。
  
 シンガポール政府は観光スポットとして有名なリゾート地、セントーサ島のシャングリラ・ホテルとカペラ・ホテルの周辺を10−14日の期間、特別区域とし、立ち入る人に厳しい制限を設けるなどの措置を講じる。             
   
     
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シャープ 資本政策を発表


 
 シャープは5日、公募増資として2000億円を上限に普通株を発行し、金融機関から優先株を買い取るほか、事業拡大のための投資や研究開発にも充てる資本政策を発表した。

 同社は同日、新株式発行を登録した。

 シャープの発表によると、2015年6月に発行した2000億円の優先株を約1850億円で取得する。

 19年7月以降に、この優先株に普通株への請求権が発生する前に買い戻し
   将来の希薄化
や優先株の配当負担も抑制する方策としている。


 新興国の工業力の台頭にともないシャープは、主力製品の液晶テレビや太陽電池事業で国際競争力が低下する中、16年8月に台湾の鴻海精密工業の傘下に入り経営再建に着手している。

 鴻海との関係強化や組織・事業の効率化などを通じ前期は4年ぶりに最終黒字に転じていた。
 今回の資本政策で財務を正常化させ、事業を拡大する方針を明確にするという。             
   
      
  
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posted by まねきねこ at 05:40 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米海軍の「航行の自由作戦」をベトナム政府は支持


 
 米国太平洋軍所属の艦船アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦
   「ヒギンズ(USS Higgins、DDG-76)」
とタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦
   「アンティータム(USS Antietam、CG-54)」
が5月27日に南シナ海のホアンサ諸島(英名:パラセル諸島、中国名:西沙諸島)の一部の島から12海里(約22km)内を航行した。
 
 ベトナム外務省のレ・ティ・トゥ・ハン報道官は5月31日に開かれた記者会見で、ホアンサ諸島およびチュオンサ諸島(英名:スプラトリー諸島、中国名:南沙諸島)の領有権はベトナムにあると改めて主張した。
 
 関係国に対して国連海洋法条約(UNCLOS)をはじめとする国際法に従い、海上における
   航行の自由
の権利を尊重し、責任を持って南シナ海における治安維持に寄与するよう求めた。


 今回の「航行の自由作戦」では、米海軍艦船が、ホアンサ諸島のカイ島(英名:ツリー島、中国名:趙述島)およびリンコン島(英名:リンカーン島、中国名:東島)、チートン島(英名:トリトン島、中国名:中建島)、フーラム島(英名:ウッディー島、中国名:永興島)から12海里(約22km)内を航行した。
 この「航行の自由作戦」の1週間前には、中国がフーラム島で空軍の
   戦略爆撃機「H6K」
の離着陸訓練を初めて行い軍事力の強化を示した。
 
 さらに、5月上旬にも中国はチュオンサ諸島に造成した
   人工島にミサイルを配備
しており、ベトナム外務省はいずれもベトナムの領有権を侵害する行為として強く抗議した。
 そもそも、ホアンサ諸島は、かつてベトナムが領有していたもので、1974年の
   ホアンサ海戦
で中国人民解放軍がベトナム軍を攻撃し、中国の実行支配下に入った。
 
 当然、ベトナムと中国は、同諸島を含む南シナ海の領有権をめぐって対立を深めており、中国によるベトナム漁船の攻撃などが相次いでいる。
  
   

ひとこと

 中国の軍地的脅威は増すばかりだ。

 日本のマスコミは全くといって報道すらしていない。
 与野党の政治家も関与しない姿勢が強く、日本の国益を害するような行為を見て見ぬふりをしている様相。             
   
     
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2018年06月05日

経営者の報酬


 米パロアルト・ネットワークスが4日、規制当局への届出によると、次期最高経営責任者(CEO)に指名した
   ニケシュ・アローラ氏
に約1億2800万ドル(140億円)相当の報酬パッケージを付与した。
 アローラ氏は孫正義氏に次ぐソフトバンクグループのナンバー2として2年間副社長を務めた。
 2015年度の日本の役員報酬ランキングで首位に立った。
 
 アローラ氏(50)は6日のCEO就任に際して最高1億2600万ドル相当の株式報酬の権利を得る。
 その約半分は同社株価が2倍以上に伸びた場合のみ確定し、残りは同役職にとどまることを条件に支給される。
  
 なお、パロアルトはアローラ氏に基本給100万ドル、業績連動のボーナス100万ドル、7年にわたり権利が確定する制限付き株式4000万ドル相当、株価が最低150%上昇した場合段階的に権利が確定する6600万ドル相当のストックオプションを付与する。

 また、就任1カ月以内にアローラ氏が購入する株式の同額を最高2000万ドルまで、制限付き株式として拠出する。
   
   
  
ひとこと

 日本の経営者の報酬のみすぼらしさが目につく。

 「働き方改革」などというものの、経営首脳の報酬の低さはピラミッド型の企業の賃金体系から言えば当然低いものになる。

 こうした状況は日本の所得税の累進課税が問題であり、累進課税率を大幅に引き下げ、報酬が100億円以上の経営者を排出できる環境を作りだし、エンゼルキャピタルの数を増やしたり、スピンアウトすることが可能な報酬を企業の幹部や研究者に与えることが本当の働き方改革になるだろう。

 労働環境の改善は収入の拡大と表裏一体であり、社用族の切り捨てと接待費の廃止をすべきである。
 そもそも、企業内部の留保資金は死金でしかない。             
   
      
  
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約13億ドル(約1430億円)で決着


 
 ニューヨークの米連邦検察当局は4日、フランスの大手銀行
   ソシエテ・ジェネラル
が、リビア当局者への贈賄と
   指標金利操作
を巡る捜査を決着させるため
   約13億ドル(約1430億円)
を支払うことで米仏の当局と合意し、法務上の2大問題が解決することになったことを明らかにした。

 
 また、米司法省の発表によると、ソシエテは
   訴追延期合意(DPA)
の下に入り、傘下の1部門は5日に
   連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)違反
で有罪を認めるという。


 ソシエテはリビア問題を巡り5億8500万ドルを支払うことで米仏の司法当局に同意した。

 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)操作に関わった問題で
   2億7500万ドル
を支払う。

 また、LIBOR問題で米商品先物取引委員会(CFTC)に
   約4億7500万ドル
を支払う。


 ソシエテは4日、米仏当局と合意に達したことを明らかにしていた。
 リビアとLIBORを巡る制裁金は
   既存の引当金
で対応可能だとも説明した。
  
 収益力向上と収入拡大の目標達成に向け、最大の不透明要素が取り除かれたことになる。
  
  
ひとこと

 欧米国際資本の違法行為に日本は対応が出来ていない。
 指標金利操作等で莫大な資金が為替市場の動きをコントロール下に置いたことで消え去った。

 作為的なトレードによる利益の積み増しは国境を越えた利益の移動手段ともいえるものであり、日本の金融当局もこうした国際資本に対する対応で消えた利益を取り戻す必要がある。             
   
     
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