経済まねきねこ株銘柄情報

　米国大手金融機関の

　　　ウェルズ・ファーゴ
の14日の発表文によると2025年10−12月（第4四半期）決算は、利益が市場予想を下回った。
　コスト削減策の一環として、退職手当に6億1200万ドル（約970億円）を計上したことで、経費は137億ドルと、事前調査のアナリスト予想（136億ドル）を上回った。

　チャーリー・シャーフ最高経営責任者（CEO）は発表文で、米連邦準備制度理事会（FRB）が課した資産上限規制に言及し、「大きな制約の下で事業を進めてきたが、強固な基盤を築き、成長と収益性の改善で大きな進展を遂げた」と説明した。
　また、「今後は対等な条件で競えることを楽しみにしている」と述べた。
　資産上限規制は昨年6月に解除された。

　シャーフ氏は12月、コスト基盤の引き下げを進める中で10−12月に退職手当費用が増加すると予想していた。
　また、26年に追加の人員削減が行われる可能性が高いとも述べていた。
　同行は効率化を目的に長年にわたり人員削減を進めている。
　従業員数は9月末時点で約21万1000人だったが、年末には約20万5000人に減少した。

　純金利収入は10−12月に123億ドルと、アナリスト予想の124億ドルに届かなかった。
　これにより通期では475億ドルとなった。

　通期の純利益は213億ドルと、市場予想の216億ドルを下回った。

　26年の純金利収入については約500億ドルと予想した。
　市場予想は502億ドルだった。
　アナリストは、トランプ政権下での政策の不確実性に借り手が対応力を高めてきたとみており、融資事業は回復に向かうと予想している。

　26年の経費は約557億ドルを見込む。市場予想は559億ドルだった。

　　　
　　　　

アネンバーグ財団（Annenberg Foundation）は、米国のメディアグループ

　　　ウォルター・H・アネンバーグ（Walter H. Annenberg）

によって1989年に設立された。

　これは、アネンバーグの

　　　トライアングル・パブリケーションズ

の売却による資産の3分の1にあたる12億ドルであった。

　アネンバーグ財団は教育プログラムに重点を置いており、環境保護、社会正義、動物福祉にも取り組んでいる。

　財団は伝統的な助成金提供機関としてのルーツを持ち、地域社会にも積極的に関与した。

　2021年現在、財団の資産は15億9000万ドルでである。

　ウォルター・H・アネンバーグは2002年に亡くなるまでアネンバーグ財団の理事長を務めた。

　妻のレオノール・アネンバーグは2009年3月に亡くなるまで財団を運営していた。

　その後、財団の理事はウォルターの娘である

　　　ウォリス・アネンバーグ

と、彼女の3人の子供である

　　　ローレン・ボン、

　　　グレゴリー・アネンバーグ・ワインガルテン

　　　チャールズ・アネンバーグ・ワインガルテン

によって運営されている。

　ウォリス・アネンバーグは2025年7月に逝去した。

　2013年1月28日、アネンバーグ財団はカリフォルニア州魚類野生生物局および他の州政府機関と覚書を締結した。

　保護下にあるバロナ湿地生態保護区に46,000平方フィートの施設を建設する可能性を検討した。

　この施設には、ペットの譲渡や獣医サービスも含まれる予定であったが、12月2日、財団は計画を中止すると発表した。

　ロサンゼルス・タイムズ紙は、一部の湿地保護活動家がこの提案に反対したと報じた。

　 ロサンゼルス・デイリー・ニュース紙は、これが財団による公有地でのプロジェクト建設の2度目の失敗であると報じた。

　ロサンゼルス・タイムズとロサンゼルス・デイリー・ニュースの編集委員会は、それぞれこのプロジェクトを「不適切」と「不適切」と評した。

◯役員等

　取締役会長、社長兼CEO、空席
　副社長兼取締役：ローレン・ボン
　副社長兼取締役：グレゴリー・アネンバーグ・ワインガルテン
　副社長兼取締役：チャールズ・アネンバーグ・ワインガルテン
　バロナ湿地再生プロジェクト

　　　

　　　

　米国連邦準備制度理事会（FRB）が14日公表した

　　　地区連銀経済報告（ベージュブック）
では昨年11月半ば以降、大半の地域で経済活動が「わずか、ないし緩慢なペース」で拡大しと指摘した。

　「過半数の地区でほぼ変化がなかったとした、直近3回の報告サイクルからの改善を示している」とベージュブックは記した。

　雇用水準はFRBが管轄する12地区のうち8地区で、おおむね横ばいだった。
　賃金は「緩やかな」ペースで上昇しており、「賃金の伸びは『通常』の水準に戻ったと、複数の調査先が報告している」という。

　今回のベージュブックは、1月5日までに収集した情報に基づき、リッチモンド連銀がまとめた。
　12地区それぞれで集められた事業環境報告やコメントがこれに含まれる。
　次回の連邦公開市場委員会（FOMC）会合は1月27−28日に開かれる。

　　

　　　　　

　外国為替市場では円が対ドルで上昇した。

　日本の政府当局者が相次いで
　　　投機的な動き
をけん制したことに反応したが、一時的な範囲での上昇で、すぐに失速しかねない値幅でしかなく、本来であれば５円程度まで上昇するインパクトが必要であり力不足だ。
　ベッセント米財務長官は
　　　韓国ウォン
の下落は行き過ぎだと述べたのを受けて、ウォンが買われ、円も一時は上げ幅を拡大した。

　なお、円はわずか0.7%高の1ドル＝158円10銭まで買われた。

　高市早苗首相と面会後、官邸でぶら下がり記者団に対して、片山さつき財務相は14日、足元で進む円安について憂慮していると述べ、適切に対応する姿勢を改めて示した。

　語った。急激な円安に関して「極めて遺憾であって憂慮している」とし、「その見方については日米財務相ともに共有した」と述べただけで具体的な情報は聞けてもいない。

　三村淳財務官も同日夕、最近の為替について、経済的なファンダメンタルズを反映しているようには見えないと指摘した。
　動向を分析するに当たって「最もいけないのはボラティリティー（大きな変動）だ」との認識を重ねて示した。（そもそも、日本が保有する海外資産の規模を考えれば、異次元の金融政策などという愚かな金融政策を続け円の実力ともいえる１００円ではなく、１６０円割れまで売り込まれ、輸入物価に占めるエネルギー価格の状況を見れば国際石油資本に６割も高い金を貢いで、資産を減らし続けてきたことが問題解いた認識が欠落しており、マスコミも追求すらしない愚かさだ）

　米国時間に入ると、ベッセント米財務長官が韓国ウォンの最近の下げは行き過ぎだとの考えを示し、「韓国の強い経済ファンダメンタルズと整合しない」と指摘した。

　　　
　　
ひとこと
　国債発行残高ばかりを情報発信し、消費税の引き上げを目論む財務省の意向を忖度しネガティブ情報ばかりを垂れ流すマスコミの報道管制は異常であり、本来であれば国の借金の増加と、海外資産の増加を合わせて報道すべきだろう。
　６割も円が下落し海外資産は６割価値が上がった状況であり円とドル等絵画通貨のレートを使って両建てで報道すべきだが、全くこうした情報は隠蔽し、政府を叩くのが状態だ。
　こうした中国系日本人等による世論工作が報道の自由を隠れ蓑としてマスコミの内部に浸透して世論扇動が行われていることに警戒すべきだ。
　広告宣伝で芸人やタレント等を使った世論扇動や当然宗教政党や与野党政治家の支持者の中にも帰化し海外政府の意のままに扇動し世論を誘導して勢力を拡大させる動きが多く見られるなどにも注意が必要だ。