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2018年08月08日

バークシャー・ハサウェイ 手元現金が1110億ドル(約12兆円)に増加


 米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社
   バークシャー・ハサウェイ
の手元現金が1110億ドル(約12兆円)に膨らんている。
  
 
 バークシャーが4日公表した4−6月(第2四半期)決算では
   買い戻す意思
のある株数や株価について詳述されなかった。

 同社が先月、第2四半期決算発表までは自社株買いを始めないと説明していたことから、投資家は
   自社株買い
の可能性はあると承知しているという。

  
 バークシャーのクラスA株は6日、
   31万1805.50ドル(前営業日比+2.3%)
で終了した。
 
 先月の同社の発表によると、バフェット会長兼最高経営責任者(CEO)とチャールズ・マンガー副会長は自社株買い計画で、「バークシャーの本質的価値を控えめにみて下回る」価格を見いだす必要があると説明している。
  
  
       
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posted by まねきねこ at 04:42 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資金の海外流出を抑止することを目的に取り締まりを強化(中国)


 中国の外貨管理機関
   中国外匯管理局
は、資金の海外流出を抑止することを目的に取り締まりを強化しているという。


 中国人の家族の海外移住、闇銀行の利用、国内保証付の海外貸出、貿易取引や中継貿易でっち上げが不正な資金流出の主要手段となっており、中国外匯管理局は取り締まりを強化するとともに、27件の典型的な手口を不正として通達した。

 メディアの取材では不動産専門家によると、中国政府が資金流出への規制を強化したことから、顧客の多くが不動産売買に必要な資金を確保できなくなっており、現地中国系の間で不満の声が高まっていると伝えた。
 
 海外に移住した家族の口座には以前は1人につき年5万ドルまで送金できた。
 そのため、分散させれば相応の金額を送金できたことになる。
 
 しかし、現在ではその基準が厳しくなり、不正な送金でなくとも
   条件によって不正な送金と見なされ
やすくなり、摘発されてしまう可能性も大幅に高まった状況にあるという。
 
 
ひとこと
 
 クシュナー氏の経営する不動産企業の主な顧客が中国人経営者であり、こうした措置は強い逆風になる見込みだ。
  
 中国やロシアとの不動産に絡む問題はトランプ大統領の経営していた不動産企業にもあるとも言われており、強気の制裁で息の根が止まる可能性も出てきそうだ。
 
  
       
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RBSは3日、復配の具体的計画を提示


 
 英国の大手金融機関ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は3日、復配の具体的計画を示した。
 金融危機で政府救済を受けてから10年になる。
  

 発表によると、同行は1株当たり2ペンスの中間配当を支払う計画。

 米国金融当局との最終合意が条件となるが
   住宅ローン証券
の販売を巡る問題で5月に米司法省と合意しており、障害はほぼ取り除かれている。


 こうした復配によって、現在もRBS株62%程度を保有する英国政府が同行株を放出するのも容易になる。
 また、中期的には株主帰属利益の40%を還元する方針を示している。
  

 ただ、同時に発表した4−6月(第2四半期)の営業利益は
   6億1300万ポンド(約890憶円)
と前年同期の12億4000万ポンドから急減した。

 不祥事への対応や係争に絡む
   特別費用7億8200万ポンド
を計上したことや米司法省との合意に備えた引当金も含まれるているためだ。
 
  
       
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2018年08月07日

付加価値の拡大が生産性の向上には一番重要

 
 日本の茂木敏充経済財政担当相は3日の閣議に、2018年度の経済財政白書を提出した。

 この白書によると、今回の景気回復は継続中であり、将来的に
   経済の潜在成長率
   労働生産性の向上
が重要になると指摘した。

 白書は、日本経済は2012年末から現在までの5年半以上に渡り、緩やかな回復を続けていると分析した。
 また、企業収益が拡大し、労働市場も着実に改善されているとした。

 白書では、日本経済はいまだデフレから脱却しておらず、個人消費の成長が乏しいとした。
 中長期的に見ると、経済の潜在成長率をいかに高めるかが重要な課題となる。

 白書は、日本の
   労働力不足
はバブル経済崩壊後で高い水準に達しており、一部企業への悪影響が顕在化しつつあるとした。

 人材育成や技術革新などの措置により労働生産性を高めることが非常に重要であり、かつ新技術により労働者の不足を効果的に補う必要がある。

 日本は経済財政白書を毎年発表し、日本の経済・財政の現状、雇用情勢などを分析し、政策の提案を行っている。
   


ひとこと

 労働生産性を高めることは付加価値を作りだすことと同義であり、労働投入時間と相関関係にある。

 薄利多売的な思考が蔓延した状況の脱却が必要であり、労働力不足は付加価値の低い分野に労働者を回しているのが原因だ。
 特に労働生産性が低いコンビニなど小売業や理美容業などへの労働力のシフトが行き過ぎた結果だろう。
 また、介護等も労働生産性が高いなどといえるものでもない。

 時間単位でモノを多く作り生産性を上げるなどといった愚かな経営者が多いのも問題だ。
 モノに対する価値の拡大が必要であり、技術力やデザイン力で競争力を高め、付加価値を出きるだけ大きくすることが一番優先すべきことでもある。

 利益の出ない分野に人材が多く使われており、こうした部分を切り捨てる決断が求められる。

 バブル崩壊後の仲良しクラブ的な思考で利益の出ない仕事を分け合った時代を変えていくことが必要であり、白書は底まで踏み込んでいるの買どうか疑問もあるところ。 

 「働き方改革」などというものも、日本を欧米の「奴隷国家」にしようとする愚民政治家の戯言で、年金を引き下げ、薄利多売を継続させて死ぬまで働かせようとするものでしかない。
  
 欧米国際資本に安価な資金を提供しないよう金利を大幅に引き上げる必要がある。
 また、可処分所得の拡大のため基礎控除や扶養控除なども引き上げたうえで、所得税の減税も実施する必要がある。  
 
  
       
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いつまで?


 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が5日、FOXニュースの番組で、北朝鮮の非核化の見通しについて
   「米政権内で夢想している者はいない」
と厳しい見解を表明した。

 北朝鮮が真剣に核放棄を実行するかどうか政権内で結論を出す時期が来ると警告した。


 北朝鮮は6月の米朝首脳会談で
   金正恩朝鮮労働党委員長
が「朝鮮半島の完全な非核化」を約束したが、その後も核物質の生産を継続していると北朝鮮ウォッチャーの軍事専門化などから指摘され、非核化を巡る米朝交渉でも全く進展がみられないまま放置された状況にある。

 ボルトン氏は、トランプ米大統領と金氏の間で書簡のやりとりがあることに言及したうえ
   「非核化進展のために必要な行動を協議している」
と釈明した。
  


ひとこと

 ロシア問題などが山積して解決の糸口どころか、追い詰められ身動きが出来なくなる寸前で茶番劇を演じたものでしかない。
 功を焦り詰めが甘かった米朝会談までのプロセスでの未解決部分に注目が集まっただけだ。

 失策であり、米国民の反発を避けることと北朝鮮への影響力がる中国政府の揺さぶりもあり中国との貿易問題を加速させた観もある。
 ただ、モラー特別検察官の動きや情報機関の警告などから、北朝鮮とイランへの軍事行動を目論むことが考えられる。

 イランはユダヤ系勢力の支援を受けるためだろうが、サウジがアラビア半島における勢力拡大からイエメンへの介入が起きており、イランが支援するフーシ―派との戦闘が激化し、経済封鎖で飢餓が起きる状況にある。


 イランへの経済制裁が経済的関係から結びつきが強いギリシャ経済を圧迫し、欧州通貨のユーロの下落を誘う流れとなってきたため、欧州連合が反対する流れになっている。

 トルコの状況も米国との関係が悪化しており、イラン攻撃の空軍基地の使用は出来なくなっている。
 キプロスの英国の基地も、欧州離脱の交渉が難航しており、英国軍もアラビア半島有事には対応できない膠着した状況を作り出してきている。


   

   
 ここにきてロシア軍の近代化が一気に進んできており、トランプ政権に対するカードは複数保有しており、言葉だけの応酬しか出来ないのが現実だ。

 こうした状況から見れば、北朝鮮カードを切る時期が迫っているとも言える。

  
       
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posted by まねきねこ at 05:34 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コンゴ民主共和国(旧ザイール)北東部の北キブ州でエボラ出血熱の感染が増加


 
 世界保健機関(WHO)が電子メールで5日送付した資料によると、コンゴ民主共和国(旧ザイール)北東部の北キブ州で
   エボラ出血熱
の感染が疑われていた38件中、3日時点で、少なくとも13件確認され、流行の度合いが警戒されている。
  
 感染は13件が確認され、25件は感染の可能性が高いとされた。
 また、近隣のイトゥリ州でも感染疑い例が複数あるという。


   


 ルワンダ、ウガンダ両国と国境を接している北キブ州は交易による越境移動が活発な地域で人の活動とともに拡大していく可能性が懸念される。
 コンゴでのエボラ出血熱の流行は今年2回目という。


 政府は5月8日に北西部の赤道州ビコロで流行を宣言した。
 これまで33人が犠牲となっていたが、その終息宣言を同国保健省は先月出したばかりだった。
  
  
       
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6月の米貿易赤字は4カ月ぶりに拡大


   
 米国商務省が3日発表した貿易収支統計によると、6月の財とサービスを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は
   463億ドル(前月 432億ドル 速報値431億ドル)
と7.3%拡大した。
 事前調査のエコノミスト予想では465億ドルだった。
  
 
 輸出額は0資本財や自動車、消費財の輸出が減少し.7%減の2138億ドルとなった。
 一方、石油や工業資材の輸出は過去最高だった。

 輸入額は医薬品や原油、化学品などの輸入が増えたことから0.6%増の2602億ドルだった。
   
 
 中国に対する貿易赤字(財のみ)は
   325億ドル(前月 320億ドル)
からほぼ変わらずとなった。
 
 また、対メキシコでの赤字は67億ドルに拡大し、対欧州連合(EU)とは128億ドルに増加した。
  
 国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を除いた実質財収支の赤字は793億ドル(前月 755億ドル)に拡大した。
  
  
       
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2018年08月06日

ラインメタル 軍需・防衛分野の製造が中心の企業


ラインメタル(Rheinmetall AG)


 ドイツ・デュッセルドルフに本社を置く
   エンジニアリング・グループ
として軍需・防衛分野の製造を中心として成長してきたが、現在ではグループ会社としてRheinmetall Automotive AGを持っている。
 また、自動車部品や電子部品も併せて製造している。

  
 ハインリヒ・エアハルト(Heinrich Ehrhardt)が1889年、
   ライン金属製品・機械製造株式会社
    (Rheinische Metallwaaren und Maschinenfabrik Aktiengesellschaft)
としてデュッセルドルフで創業した。

 特に火砲の開発・製造で知られ、同社製滑腔砲の120 mm L44はレオパルト2(西ドイツ後にドイツ連邦共和国)、M1エイブラムス(アメリカ合衆国)、90式戦車(日本)など西側諸国の代表的な第3世代主力戦車の標準装備となっている。


 小火器においては、第二次世界大戦の際に開発された
   ベルト給弾式機関銃MG42
の改良型で、非分離式リンクのまま7.62mm NATO弾仕様にしたMG1、後にNATO標準の分離式リンクを使用できるMG3を生産している。


   

   
 このMG3はベルギーのFN MAGと並ぶ西側の代表的な汎用機関銃であり
   H&K G3アサルトライフル
が採用されている国を中心に採用され、多くの国でライセンス生産されている。
  

 1993年に銃器メーカーのマウザー(モーゼルとも)社を吸収合併した。


 1996年に軍用のレーダーやセンサーを製造する企業である
   STN アトラス (STN Atlas)
を買収した。


   
    

 また、1999年にはスイスのエリコン社より兵器(機関砲)部門を買収した。

 2003年にSTN アトラスはラインメタル・デフェンス・エレクトロニクス (Rheinmetall Defence Electronics) とアトラス・エレクトロニクス (Atlas Elektronik)に分割された。
  
  
       
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posted by まねきねこ at 22:06 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インドネシアの観光地 マグニチュード(M)7の大規模な地震が発生


 
 インドネシアの観光地ロンボク島で5日
   マグニチュード(M)7
の大規模な地震が発生し、少なくとも37人が死亡、数十人が負傷した。
  
 家屋が損壊し、観光客や地元住民がパニックに陥った。
 揺れは、ロンボク島に近い同国有数の観光地バリ島でも観測さ、宿泊施設等から多くの人々が通りに逃げ出した。
 
 米地質調査所(USGS)によると、震源の深さがわずか10キロという浅発地震という。
 その後さらなる大きな揺れに加え、20回を超える余震が起きている。
 海水浴やハイキングに世界中から観光客が集まるロンボク島で大きな地震が起きたのは、ここ1週間内で2度目となる。
 
 
 大陸プレートの端環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)にまたがってあるインドネシアは地球上で最も災害の多い国の一つで、構造プレートの衝突で火山噴火や地震が多く発生している。


 2004年にはインドネシア西部のスマトラ(Sumatra)島沖を震源地とするM9.3の地震が発生した。
 
 この時の津波がインド洋周辺諸国を襲い、計22万人が死亡、うちインドネシアだけで16万8000人が犠牲となった。
  
  
       
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中国で人気急上昇中の台湾女優が謝罪



 台湾女優ビビアン・ソン(宋芸樺)は、日本でもリメークされた15年の台湾映画
   「私の少女時代-OUR TIMES-」
でブレークした人気女優で、現在、出演した「西虹市首富」が中国で公開され
   興行収入15億元(約244億円)
を突破するヒット作となっており、中国でも人気急上昇中という。


   
   
  
 このほど、ビビアン・ソンが過去のインタビューで「最も好きな国」について「台湾」と語る動画がネット上に出回り、中国大陸のネットユーザーから“封殺”を叫ぶ声が広がった。
 
 
 これに対してビビアン・ソンは2日、中国版ツイッターを通じて謝罪して見せた。
 「私は中国人、90年代生まれの中国女子。台湾は私の故郷で、中国は私の祖国」との記事を投稿した。


   
   
  
 台湾の自由時報によると、ビビアン・ソン(宋芸樺)はSNS上に謝罪メッセージ
   「私は中国人」
を掲載したことについて、3日、台湾総統府の
   黄重諺報道官
は、「文芸ジャンル」に携わる人に圧力をかけ
   政治的態度の表明を迫る
のは、現代の文明社会においてあるまじき行為と世間の反応を批判し、中国当局に対して寛容な態度、理性的な対応を求めた。
 
 これに対して、台湾のネットユーザーから批判の声が噴出した。
 100万人を超えていたフェイスブックのフォロワー数が、わずか数時間で約98万人へと一気に減少した。

  なお、ビビアン・ソンの謝罪発言について、台湾の一部のネットユーザーからは同情を示す声も上がった。
 
 
   


 中国映画界に進出した
   ビビアン・ソンのギャラ
は、台湾と比較して5倍以上にアップしたとの報道もあり、「売れっ子は多くのスタッフを抱えている。不本意なことも受け入れざるをえない時もあるだろう」といった意見がみられた。
 
 
 また、公開中の「西虹市首富」が
   興行収入15億元(約244億円)
を突破するヒット作となっていることから、影響が作品に飛び火しないようとの圧力がかかり、やむなく謝罪したのではないかとの見方も出ている。



ひとこと

 中国公安当局の地化らが働いたのかどうかは不明だ。
 ただ、尖閣列島の領有権問題の際、反日暴動が公安当局の配下にある黒社会等を使って行われたとも言われており、映画による人気の急上昇による中国社会への影響力を懸念した動きかもしれない。
 
  
       
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posted by まねきねこ at 06:29 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする