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　韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は２日

　　　アジア安全保障会議（シャングリラ対話）

が開催中のシンガポールで米国のマティス国防長官、日本の小野寺五典防衛相と会談した。

　６月１２日に予定される

　　　米朝首脳会談

が朝鮮半島の安全保障問題や人道的な懸念事項の包括的な解決に寄与することを希望するとともに

　　　３カ国の連携強化

などを盛り込んだ共同報道文を発表した。

　３氏は２回にわたる南北首脳会談と会談で署名された

　　　「板門店宣言」

を歓迎し、米朝首脳会談開催への環境づくりに貢献したと評価した。

　　

　北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の中止を表明し、豊渓里の核実験場を廃棄したことも歓迎した。

　また、北朝鮮の

　　　「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）

に向け連携を維持するとともに

　　　国連安全保障理事会の関連決議

の履行も継続することで一致した。

　さらに、海上で積み荷を移し替えて北朝鮮に密輸する

　　　「瀬取り」防止

に向けた国際社会の取り組みも歓迎した。

　北朝鮮は１日、対韓国窓口機関
　　　祖国平和統一委員会
のウェブサイト「わが民族同士」で韓国軍のリムパック参加を初めて非難して以降、各メディアを動員して連日非難を続けている。

　
　
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は３日、米国太平洋軍が各国海軍と予定する
　　　環太平洋合同演習（リムパック）
への韓国軍の参加と米韓両軍による定例の合同指揮所演習
　　　「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）
について、南北首脳が署名した「板門店宣言に逆行する行為」と非難した。

　同紙では韓国が８月に予定通り実施すると表明している乙支フリーダムガーディアンについて「軍事的緊張状態の緩和と戦争の危険を解消するため共に努力するとした板門店宣言に明らかに反する」と主張した。
　
　また、６月末から実施されるリムパックに対しても「いくら弁明してもわが共和国を狙った侵略的な性格を覆い隠せない」と非難してみせた。

　

　具体的には、今年の7月1日から輸入関税平均税率を、衣料品、キッチン用品、スポーツ・ジム用品などは15.9%から7.1%まで、洗濯機、冷蔵庫などを含む家電は20.5%から8%まで、養殖類、捕漁水産物、ミネラルウォーターなど加工食品は15.2%から6.9%まで、洗剤、コスメおよび一部の医薬・サプリメント商品は8.4%から2.9%まで引き下げるという。

　なお、日常消費財輸入関税の更なる削減は、中国経済の

　　　開放の拡大

に有利な上、大衆のニーズを満たし、商品の質の向上と産業のレベルアップを刺激することになる。

　イタリアではポピュリスト政党の「五つ星運動」と「同盟」が、二転三転の末に連立政権を樹立した。

　欧州他国との摩擦が長期化する可能性が浮上している。

　　
　欧州委員会のマルムストローム委員（通商政策担当）は１日、ブリュッセルで記者団に対し「欧州連合（ＥＵ）は本日、米国と中国の両方を提訴する。いずれかの側を選ぶことはないという意思表示だ」と説明した。
　
　また、「ＥＵは多国間の制度、法に基づいた世界貿易を支持している」と続けた。

　米国については、ＥＵ製品に対する金属輸入関税の執行猶予が終了したことに対応したことを明らかにした。
　　

　
　米国が取った措置と同様に、ＥＵも米国製品に対して今月20日にも
　　　報復関税
を導入する。

　　　

　
　米国トランプ政権は
　　　金属輸入関税
を安全保障上の理由を挙げて正当化している。
　
　この措置に対し、マルムストローム委員は「純粋な保護主義だ」と指摘したうえ、欧州から米国への鉄鋼・アルミニウム輸出が
　　　米国内の安全保障
にとって脅威であるはずがないと主張した。

　21世紀の「新植民地主義」ともいわれ始めている中国政府が主導する

　　　巨大経済圏構想「一帯一路」

が進展するにつれて、スリランカやパキスタンなどインド洋沿岸諸国への中国の

　　　インフラ投資

が増加し、共同開発による

　　　港湾整備プロジェクト

がいくつも進められている。

　こうした中、アジアの経済大国・日本の「最近の忙しい動き」に海外メディアが注目していると報じた。

　とする記事を掲載した。