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2019年02月03日

嘘の積み重ねが見苦しい


 日本のメディアは韓国が石油精製品を国連安全保障理事会の
   制裁決議
で義務づけられた届け出をしないまま、北朝鮮側に持ち込んでいたことがわかったとするの報道について、統一部が、「南北協力事業は、対北韓制裁を順守し、尊重しながら進めている」という立場を明らかにした。

 
 親北朝鮮政策を推進している文政権が最優先としている「南北協力事業」について韓国統一部の当局者は31日、定例記者会見で、「対北朝鮮制裁を順守し、尊重しながら進めている。国際社会と十分に緊密に協議したうえで行っている。外交部とも資料をすべて共有している」と弁明した。
 
 日本の共同通信では、安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で、韓国と北朝鮮が去年、北韓の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を怠っていたと指摘する見通しとなったと30日、報じた。
 
 韓国が去年1月から11月まで、北朝鮮に340トンの石油精製品を届け出をしないまま北朝鮮側に持ち込み、南北連絡事務所の発電機の燃料や暖房用として使ったとみられるという内容。
 
 ただ、韓国政府当局者は共同通信が言及した340トンのうち120トンほどは、去年8月の
   南北離散家族の再会事業
のため使われたものだと釈明した。
 
 当時、政府は、離散家族面会所などの施設の改修や補修に必要な物資について、国連から制裁の例外とする認定を受けていた。
 南北連絡事務所用に使われた石油精製品は相対的に少量で、そのほとんどが連絡事務所の改修や補修の際に仮設の発電機などを回すのに使われたとされている。
 
 こうした状況から現在、南北連絡事務所で必要な電気は韓国側から配電方式で供給されている。


ひとこと

 日本海における日本の排他的経済水域内で海洋資源を盗む北朝鮮漁船への燃料供給が「遭難」を名目に実施されており、こうした行為の監視中の自衛隊機へのレーダー照射は韓国軍の故意によるものとしかいえないものである。
  
 当然、違法行為を行った韓国軍が真実を隠蔽して、否定し続け、逆に傲慢な姿勢を見せている。
 こうした素行の悪さには経済制裁の実施が必要だ。
 
   
   
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素朴で静かな雰囲気の日本風カフェが誰に人気?



 韓国メディア・デイリー韓国によると、韓国観光公社は25日、公式インスタグラムに「素朴で静かな雰囲気の日本風カフェが人気を集めている。日本旅行をしている気分になれるカフェを紹介する」との文章と共に、韓国にある日本風カフェ5店の情報を掲載した。

 これに対し、韓国の一部のネットユーザーから
   「不快感を示す書き込み」
が寄せられたという。
 
 この批判に対し、韓国観光公社はインスタグラムを更新し、「韓国の観光地をPRする韓国観光公社が流行しているとの理由で日本風カフェを紹介するという軽率な行動を恥ずかしく思う。深く反省している。今後は韓国ならではの美しさを感じられる場所を紹介していきたい」と述べて謝罪した。
 

    
ひとこと
 
 韓国の本質を表すものだが、反日教育で身動きできないのでは経済的な悪化は深刻になるだけだろう。

 韓国国民に「マッチポンプ」として話題を文政権が意図的に提供した可能性もある。
 国民の注目を浴びるようこの時期に「日本風カフェ」を紹介して反発させる話題を作り、意識をコントロールしていく手段のひとつにみえる。
  
   
 日本の自衛隊機へのレーダー照射問題では、北朝鮮漁船が遭難を理由に燃料を提供していたといった事実を韓国国民に説明できないことが背景となり、頑なに事実を隠蔽しているのだろう。
 
 北朝鮮への経済支援を最優先とする文政権の姿勢が韓国内での批判を浴びて支持率が低下しており、ここで北朝鮮密漁船へ遭難を根拠として燃料を供給したという証拠を日本の自衛隊に掴まれないよう、その場から追っ払うために、レーダーを照射したとの疑惑を認めれば、政権が吹き飛びかねない。
 
 そのため、あくまでも救難活動として対立軸を維持し、米朝首脳会談の実現まで引きのばす工作でしかないのだろう。
 
 こうした韓国文政権の姿勢に呼応するような対応など不要であり、早急に経済制裁を実施するプログラムを明らかにすべきだろう。
 
   
   
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諸手を上げ成果を演出するリスク

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は30日、情報機関トップによる
   北朝鮮の核放棄
を巡る考察を重要視しない考えを示した。
 
 このほか、イラン問題を巡り「過度に受け身でナイーブ」と批判した。
 なお、コーツ米国家情報長官は29日、米国議会上院情報委員会で行った証言で、北朝鮮が実際に核兵器能力を放棄する公算は小さいとの認識を示した。
  
 さらに、イランは核爆弾製造を目指していないと述べ、トランプ大統領の見解とは対照的な考察を示している。
 これに対し、トランプ大統領は30日ツイッターへの投稿で「情報機関はイランの脅威に関し、過度に受け身でナイーブのように見える。彼らは間違っている!」と批判した。
  
 
 イランは「ぎりぎりのところまで近付いている」と主張し、「情報機関の人間は学校に行き直すべきだ!」と続けた。
 また、北朝鮮については「米朝関係は史上最善の状況にある」との見解を示し、「非核化に向けまずまずの可能性がある」と強調した。
 その上で「近く金正恩朝鮮労働党委員長と会談することを心待ちにしている」と述べた。
 また、シリアから米軍を撤収をする自身の決定についてはISによるテロが頻発しても擁護する姿勢を示した。
 
 これまで、米国は過激派組織「イスラム国(IS)」を打倒したといった現実を直視しない夢物語を投稿し、ISがもはや脅威でないと強調してみせた。
 なお、議会証言したコーツ国家情報長官は、ISがシリアやイラクから近隣諸国や米国を含む西側諸国に攻撃を続けるとの認識を示している。
  

ひとこと

 現実を見ない夢物語の中で政策を押し進める裸の王様では、大国の崩壊を早めるだけだ。
 2月になったが、ロシア問題のトランプ氏の選挙期間中の諸々の問題に関するモラー特別検察官による捜査の報告書が国会に提出され、弾劾裁判への移行が取りだたされており、断崖から転がり落ちる可能性が高い。

 トランプ政権へのアドバイスは日中国交回復の成功で激怒したニクソン政権のキッシンジャー国防長官であり、意図的にFAXをマスコミに護送されて発覚した「ロッキード事件」で田中角栄首相を政権の座から引きずり降ろしたともいわれている。

 ニクソン氏は中国寄りの思考が強く、常に反日的な思考があるため、トランプ氏も影響を受けておりこうした状況を見据えた韓国の文政権は北朝鮮に韓国を呑み込ませる動きをしており、資金を日本から巻き上げる流れを作り出すよう画策しており徴用工や従軍慰安婦などを繰り返し持ちだして日本への風圧を強めている。

 そもそも、慰安婦への韓国政府等による聞き取り調査の変遷を見れば意図的に変化し、事実が歪曲してしまっている。
 当時、日本人娼婦も多くいた事実から言えば別の見方がある。

 あらゆる出来事が全て日本軍の悪行というが、ソ連赤軍による蛮行の「尼港事件」を考えれば、南京事件との類似性が見える。
   
   
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2019年02月02日

国連決議違反の事実を隠蔽する韓国


 国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で、北朝鮮への経済支援を強力に推し進めている韓国の
   文政権
が安保理決議で義務付けられた届け出をせずに北朝鮮へ石油を運んだとの内容が盛り込まれる見通しだと共同通信が報じた。
 
 韓国は昨年1〜11月に北朝鮮に約340トンの石油製品を報告せずに運び込んでいる。
 これは北朝鮮の開城に昨年9月に開設した
   南北共同連絡事務所
の発電機の燃料や暖房用とみられると伝えている。 
 
 
ひとこと
 
 韓国の文政権が国内経済政策よりも北朝鮮支援に傾倒した結果、韓国内の経済不況が強まり失業者が増加しており、国民の不満が高く支持率が低下している。
 
 こうした状況に政権が落ち板場合、反日的な強硬姿勢を国民見示すことで政権を維持してきた。
 日本の自衛隊へのレーダー照射は、燃料不足で密漁に出向した北朝鮮漁船への燃料提供を目的に、遭難という救助名目で韓国の巡視艇や巡洋艦が日本の排他的経済水域で行っていたところを、監視中の自衛隊機の接近で証拠をつかまれるのを回避する措置として実行したのだろう。
 
 そのため、国連決議違反の事実を認める訳にはいかない韓国が屁理屈で言い逃れをしているの過ぎない。
 当然、真実を韓国国民に明らかにすれば文政権が崩壊するため、嘘をつきとおすつもりだろう。
 
 こうした信頼性の乏しい韓国との交渉は早急に切り上げたうえ、外交遮断を含めた強い経済制裁を実施すべきだろう。
 
   
   
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決裂状態の在韓米軍駐留経費負担交渉


 米国のハリス駐韓大使が28日、国防部長官
   鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)氏
と面談し、決裂状態の在韓米軍駐留経費負担交渉について、来月末に予定される2回目の米朝首脳会談の前に、韓米間にこのような問題を残さないのがいいという趣旨の話をした。
 
 昨年12月28日、ハリス氏が大統領府を訪れ、10億ドル(約1兆1300億ウォン)を韓国が負担するマジノ線として通知したのに続き、今度は来月末と交渉の期限を伝えた。
 ハリス氏は鄭氏との非公開会合で、在韓米軍駐留経費負担交渉の膠着状態が長期化していることを受け、「米韓間の意見の相違を縮める努力をしていこう」と述べ、このように話したという。
 
 米朝が来月末に2回目の首脳会談を開催することを考慮すると、韓米が鋭く対立している負担交渉を3、4週間内に終える目論見。
 ハリス氏が米朝首脳会談と負担交渉を結びつけ、在韓米軍の地位および規模を実際に非核化交渉のレバレッジに使うのではないかとの懸念が韓国にある。
 
 韓国だけでなく、バーウェル・ベル元在韓米軍司令官など米国内の知韓派が負担交渉の結果に関係なく在韓米軍は維持されなければならないと強調している。
 
 ただ、トランプ米政権は在韓米軍に対して他に考えがあるという観測がこれまでの発言から説得力を得ている。
 
 ハリス氏は昨年12月28日に韓国大統領府を訪問し、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に会って、負担金10億ドルをマジノ線として提示し、この要求を受け入れなければ、在韓米軍駐留の法的根拠である
   米韓相互防衛条約
を他の方式で履行する案を検討することができると指摘した。
 さらに、米国が負担額に続き交渉期限まで事実上、最終通知したことを機に、交渉が来月内に劇的に妥結する可能性があるという展望もある。
 
 韓国政府筋は、米朝首脳会談がカウントダウンに突入したため、米韓双方が負担問題を抱え続けることはできなくなっており、互いに受け入れることができる範囲で最終妥結の可能性があると見通した。
 
 
ひとこと
 
 米国の軍産複合体制を維持する権益網の一部である。
 日米安保も同じ様なものであり、日本が敗戦後に米国から強要され金を巻き揚げられる仕組みでしかなく、一時的な金品の提供よりこれまでの長期間に提供した権益で米軍が潤っているのは明らかだ。
 
 日本が独立国として国防を考えれば、トランプ氏が安保タダ乗りを主張するのであれば
   「日米安保協議の見直し」
と日本の自衛隊への米国が退役させた大型空母や艦載機の無償提供をしてもらい、防衛面での米軍の役割の縮小をしてもらい、米軍の経費節減に協力すえばよい。
 
   
   
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2019年02月01日

素行の悪さ


 韓国統一部は31日、韓国政府が
   国連安全保障理事会
に届け出ずに石油精製品を北朝鮮に持ち込んでいたとする日本メディアの報道に関し
   南北協力事業
を対北朝鮮制裁の枠内で、制裁を順守・尊重しながら行っているとの立場を明らかにした。

 同部の当局者は記者団に「国際社会と十分に、緊密に協議しながら行っている。韓国外交部とも資料を全て共有している」と伝えた。



ひとこと

 届け出ずに石油精製品が北朝鮮の密漁船に遭難と称して燃料を引き渡す行為は救助行為に名を借りたものでしかない。
 
   
   
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posted by まねきねこ at 07:14 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政治家の意識の低さは愕然


 訪日中国人の多くは日本の「清潔さ」に驚くとの情報が多い。

 中国メディアの捜狐は24日、中国の5つ星ホテルで2018年、使用済みのタオルでトイレを掃除し、さらにそのタオルでコップを拭くなど、宿泊客の知らないところでずさんな清掃が行われていたという
   「ホテルのタオル事件」
が発生することのない日本から衛生管理を学ぶように促す記事を掲載した。
 中国の高級ホテルですらこうした清掃が行われていたという「ホテルのタオル事件」が報道されたことで、中国中に衝撃が走った。
 日本人と中国人とでは、そもそも基本的な生活習慣が背景となり「衛生概念に違い」があるのは事実。
 
 中国では普段から、目立つところで手を抜くのは当たり前であり、客の目に付かないところではさらに手を抜くため、製造現場では常に監視する必要があり大きな負担となる傾向が見られる。
 
 品質が劣った食材で利益を高くすることに邁進している飲食業界の実態が背景となり、外食で腹を壊すなどといったことは中国ではよくあるという。
 
 日本では衛生基準が法律で定められており、順守されているが、法律があったとしても守らない中国とは次元が異なっている。
 同じように韓国との外交交渉で合意した事項を無視するような韓国政府の無法ぶりは、こうした中国で起きた「ホテルのタオル事件」以下のものであり、まともな国家でないことからいつまでも交渉する必要はない。
 
 
ひとこと
 
 韓国の影響を受けやすい野党政治家がこの時とばかりに、統計問題を国会で質問している。
 
 これが最優先順位とすれば、外交交渉を無視し、国際法違反ともいえる北朝鮮漁船への燃料提供などで日本の自衛隊の監視の目を塞ぐ意図があるレーダー照射問題を日本国民に意識させない様な工作ともいえるものであり、統計問題を最優先として、韓国への経済制裁を含めた対応を遅らせるものであり、国益の価値に大きな差を見せつけるものだ。
 
 選挙を意識した論戦だが、国民を舐め切った与野党の姿勢が続けば国内経済が悪化していくことになる。
 そもそも、外国人技能実習生は植民地時代の奴隷売買と同じ様なものであり、金を稼ぎたい実習生と安価な労働力を求める一部経営者の欲望を実現化させるものでしかない。
 
 不良外国人の増加を手助けする入管法改正も問題であり、社会秩序の悪化は利益を得る経営者が負担すべきであり、国民全体で負担する必要はそもそもないものである。
 同様に、組織暴力団を含めあらゆる経済犯罪なども犯罪行為の捜査費用は犯罪者から捻出する仕組みが必要で、犯罪行為で得た金品は没収して、捜査費用とすべきだろう。
 
 統計の手法がそもそも面接調査を全数実施する必要があるのかどうかだ。
 中小規模の企業が対応できるかすら認識していない政治家の愚かさを感じさせる。
 
 こうした状況はば民主主義の無駄を国民に見せ付ける劇場型のものであり、マスコミが視聴率を稼ぎたいためより煽るような報道ばかりが目につく。
 本質的な視点が欠落しており、統計の手法について議論することもない。
 
   
   
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2019年01月31日

ダムの決壊事故


 
 ブラジル南東部ミナスジェライス州ブルマジーニョ近郊で25日に発生したダムの決壊事故で、当局は29日、ダムを所有する鉄鉱石世界最大手バーレの責任明確化に着手した。

 事故では少なくとも65人が死亡し、不明者279人の生存も絶望視されている。


 同州検察当局は「バーレの刑事責任を見極める」ための捜査を開始したと表明した。
 同当局の指示により、ダムの運用免許と直近の検査に関わっていた技師5人の身柄が拘束された。


 現場では29日も犠牲者の捜索が続いており、地元の救助隊に
   イスラエルの兵士
らが加わり、ダム決壊により流れ出した汚泥の中で困難な捜索活動に当たった。

 同州では2015年にも、バーレがマリアナに所有する鉱山でダムが決壊し、19人が死亡する事故があった。
 これまではブラジル史上最悪の環境災害とみなされていた。


 今回の事故を受けて安全管理が不足していたバーレに対する風当たりが強まっている。
 リオデジャネイロにある本社前では数十人が泥を使った抗議を行った。
 また、これに呼応した新聞各社も社説で、2015年の事故の教訓が生かされなかったとして、同社と政府を非難した。
    
   
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2019年01月30日

人権派があきれる市長の本質


 
 兵庫県明石市の泉房穂市長(55)は17年6月
   道路拡幅工事
に伴うビルの立ち退き交渉を巡って、担当の市幹部に
   「火つけてこい。燃やしてしまえ」
などと暴言を浴びせていたことが29日、明らかになった。


 泉氏は29日、記者会見し謝罪したうえ、辞職は否定した。

 なお、「市民の判断を仰ぎたい」として4月の市長選に3選を目指して出馬する意向も明らかにした。


 泉氏はパワハラと認めており、暴言を浴びせた幹部には28日に謝罪したもよう。
 権力の傲りがあるのだろう、「これまでパワハラはなかったと認識しているが、過去には相当厳しい口調で部下を叱ったことがあった」とも話した。市民に対しても謝罪し市長としての責任を痛感しているというが本質は変わらないのではないだろうか。
posted by まねきねこ at 05:57 | 愛知 | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

焦る愚かさは功を逃がすだけだ


 功を焦っている安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。

 日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化した。
 会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出ており、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。  


ひとこと

 そもそも、4島返還だけでいいのか? 
 
  
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posted by まねきねこ at 05:44 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする