経済まねきねこ株銘柄情報

　ニューヨークに本部を置く国際統一反戦連合（United National Antiwar Coalition）は全米１０か所で土日に

　　　トランプ大統領のシリア攻撃

に対する抗議行動が計画していることを明らかにした。

　１３日金曜に同連合は、トランプ政権は 法的全権も一切なく、国際法にあからさまに違反し、 空母、原子力潜水艦を含めた、２００３年のイラク攻撃以来、最大の米海軍船団を率いて、シリア国民に対する犯罪的な攻撃を開始した。

　　

　　

　トランプ氏および米国防総省の

　　　犯罪的なシリア攻撃

は我々全員を脅威に陥れていると主張したうえ、シリアへの米軍の爆撃および米国が終わりなき続ける戦争に対し、米国民全員が断固とした反対の姿勢を示す時が来たと決意表明が表されている。

　このシリア攻撃は４月７日、東グータ地区ドゥーマ市で行われたとされている

　　　化学兵器

による攻撃が口実となっている。
　　

　
　トランプ大統領は軍事作戦はこれから英仏と合同で行われ、その目的は

　　　「大量破壊兵器を使用した新たな攻撃を許さないため」

だと語った。

　また、米軍はシリアにおいて「長々と終わりなき」プレゼンスを行うつもりはないと説明したうえ、シリア政府が化学兵器使用をやめない場合、米国の軍事報復は「継続したもの」となることを明らかにした。

　４月６日、シリア軍は東グータ地区ドゥーマ市から武装戦闘員を一掃する作戦を開始した。

　　

　ドゥーマは東グータ-の居住地区で

　　　アサド大統領の政府軍

に掌握されていない最後の場所だった。

　その後、ロイター通信は反政府勢力からの情報として、ドゥーマ市に塩素爆弾が投下されたと報道した。

　また神経麻痺ガスが使用されたという情報も出ている。

　ただ、シリア政府は自国に向けられた非難を否定し、ロシアは米国に対し、シリアに攻撃した場合、深刻な結果を招くと警告を発していた。

　　

　　　

　米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

はフランスとイギリスに対し
　さらにツイッターで「これより良い結果はあり得ない。任務完了」と記事を投稿した。　

　米国民主党の

　　　チャック・シューマー上院院内総務

はツイッターの公式アカウントで、米国が戦争に引き込まれないよう慎重な行動を呼びかけた。

　　

　トランプ政権は、シリアで「より大きく、関与を深めた戦争に米国民を引き込まないよう注意する必要」があると指摘した。

　ただ、同じツイートでは「もう一度化学物質による無差別攻撃」を行わないよう

　　　アサド氏を阻み、罰するため

の局所的で限定された行動は適当となる旨の記事を書き込んだ。

　

　民主党のトム・ユーダル上院議員は米軍によるシリア攻撃に対しては

　　　「これはリアリティ番組」

ではないと述べたうえ、米国はシリアの内戦に深入りすべきではない。大国の衝突のリスクがあると説明し

　　　シリア内戦に深入りすべきではない

と警告した。

　オンキヨー(6628)は中国家電大手のＴＣＬ集団と業務提携する。

　高性能スピーカーを搭載したテレビの共同開発や米国でのＴＣＬの販路の活用や

　　　オンキヨーブランド

の一部製品の生産委託などで連携する。

　これまでオンキヨーは提携していた米楽器メーカー、ギブソンとの資本関係を３月末までにほぼ解消した。

　新たなパートナーとの提携を通じて業績の立て直しを急ぐと報じられた。

　米国の投資会社ブラックロックの

　　　ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）

はメディアとの12日のインタビューで、企業決算が強ければ

　　　株式相場は上昇

するだろうが、長期にわたる貿易戦争になれば、経済成長を鈍らせるだろうと指摘した。

　なお、第１四半期（１−３月）の業績が非常に強ければ、相場は上昇するだろうと付け加えた。
　

　
　トランプ政権が主導する貿易制限はまだ実施に移されていないが

　　　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）

の修正に向けて動きがあることに勇気づけられていると発言した。

　ＮＡＦＴＡの合意に近づいているのであれば、差し引きプラスとなりＮＡＦＴＡは年初時点で私の最大の懸念事項であった。

　　　　

ビットコインの不振の時期は過ぎた。最大級の仮想通貨ヘッジファンドの一つはそうみている。

　　サンフランシスコに本拠をおく投資ファンド
　　　パンテラ・キャピタル・マネジメント
は14年前にダン・モアヘッド氏により設立された。
　
　現在、運用資産８億ドル（約860億円）超のパンテラの投資家向けリポートでダン・モアヘッド氏と
　　　ジョーイ・クルッグ氏
の両氏は12日、
　
　ビットコインの今回の弱気相場の底は6500ドルだった。
　　
　当社になじみがなく、こういったファンドは常に
　　　きょうはロング（買い）にするのに非常に良い日だ
と言うものだと考えているかもしれない投資家に伝えたい。
　
　タイミングに関して当社がこういった強い推奨をすることはめったにない。

　
　機関投資家からの
　　　大量の資金
が相場をもっとずっと高い水準に押し上げるだろう。
　
　来年も大半の時期でその水準を上回って推移し、２万ドル弱の史上最高値を突破する公算が大きいと予想した記事を掲載した。
　
　
　このリポートによると、パンテラは７年間で
　　　「買い」３回、「売り」１回
の推奨しかしていないという。
　
　同社のファンドは2014年にビットコインへの投資を開始し、資産規模を120倍にした。
　なお、今回の推奨を出す前、ビットコインは200日移動平均線を上抜けていた。

　古野電気(6814)の通期の業績予想については、舶用事業、産業用事業ともに事業環境は概ね想定の範囲内で推移。

　為替レートがユーロに対して当初想定より円安で推移した等から、営業利益、経常利益、純利益が、いずれも予想を上回る見込みという。

　通期の連結業績予想を修正すると報じられた。

　キャメロン・クライス氏は米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

のツイッターをチェックするより、投資家はＥＣＢの議事録を読むのに時間を費やすべきだと指摘。

　また、最近のユーロ上昇の要因についてＥＣＢが出した結論は、相場を上下に激しく揺さぶるツイッターより考えるべきものだと分析した。

　次に衝撃的なヘッドラインを見かけたら、カート・ヴォネガットの小説に出てくる地球外動物園に展示されたトレーダーを想像してほしいと続けた。

　　　　

　ドラッグストア大手のスギホールディングス(7649)が10日発表した2018年２月期の連結決算は、純利益が

　　　164億円（前期比＋10％）

で、８年連続の増益となった。

　傘下のスギ薬局を中心にグループ全体で新たに80店を出店した。

　また、病院の処方箋を受け付ける調剤部門も好調を維持したと報じられた。

　ソフトバンク(9984)グループ傘下で米携帯電話４位のスプリントと、３位のＴモバイルＵＳが経営統合に向けた交渉を再開した。

　米ダウ・ジョーンズ通信が10日、米東部時間午後に関係者の話として報じたもの。

　２社は昨年11月に統合交渉を打ち切ったばかりだ。

　ただ、今回の交渉は初期段階で、詳細は明らかになっていないというと報じられた。

　コジマ(7513)の平成30年8月期第2四半期(累計)業績予想において売上高は、消費者の

　　　高画質・高機能商品

に対する需要の高まりや新製品の発売により

　　　4K テレビ

を含む映像商品やスマートフォンが好調に推移した。

　利益面については、売上総利益率の改善に加えて販管費の効率的なコントロールにも努めた。

　この結果、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも前回予想を上回る見通し。

　平成30 年8月期通期業績予想については、第2四半期までの業績修正等を踏まえて、売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも前回予想を上回る見通しとなったと報じられた。