日本のメディアは韓国が石油精製品を国連安全保障理事会の
制裁決議
で義務づけられた届け出をしないまま、北朝鮮側に持ち込んでいたことがわかったとするの報道について、統一部が、「南北協力事業は、対北韓制裁を順守し、尊重しながら進めている」という立場を明らかにした。
親北朝鮮政策を推進している文政権が最優先としている「南北協力事業」について韓国統一部の当局者は31日、定例記者会見で、「対北朝鮮制裁を順守し、尊重しながら進めている。国際社会と十分に緊密に協議したうえで行っている。外交部とも資料をすべて共有している」と弁明した。
日本の共同通信では、安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で、韓国と北朝鮮が去年、北韓の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を怠っていたと指摘する見通しとなったと30日、報じた。
韓国が去年1月から11月まで、北朝鮮に340トンの石油精製品を届け出をしないまま北朝鮮側に持ち込み、南北連絡事務所の発電機の燃料や暖房用として使ったとみられるという内容。
ただ、韓国政府当局者は共同通信が言及した340トンのうち120トンほどは、去年8月の
南北離散家族の再会事業
のため使われたものだと釈明した。
当時、政府は、離散家族面会所などの施設の改修や補修に必要な物資について、国連から制裁の例外とする認定を受けていた。
南北連絡事務所用に使われた石油精製品は相対的に少量で、そのほとんどが連絡事務所の改修や補修の際に仮設の発電機などを回すのに使われたとされている。
南北連絡事務所用に使われた石油精製品は相対的に少量で、そのほとんどが連絡事務所の改修や補修の際に仮設の発電機などを回すのに使われたとされている。
こうした状況から現在、南北連絡事務所で必要な電気は韓国側から配電方式で供給されている。
ひとこと
日本海における日本の排他的経済水域内で海洋資源を盗む北朝鮮漁船への燃料供給が「遭難」を名目に実施されており、こうした行為の監視中の自衛隊機へのレーダー照射は韓国軍の故意によるものとしかいえないものである。
当然、違法行為を行った韓国軍が真実を隠蔽して、否定し続け、逆に傲慢な姿勢を見せている。
こうした素行の悪さには経済制裁の実施が必要だ。