経済まねきねこ株銘柄情報

　

　米国では７月、雇用者数の伸びが前月から鈍化した。
　
　一方で失業率は再び３％台に低下。賃金の伸びは抑制された状況が続いた。
　６月と５月の雇用者数の伸びは上方修正された。

　英国の大手金融機関バークレイズのチーフ米国エコノミスト
　　　マイケル・ゲーペン氏
は現時点では
　　　関税を巡る懸念
は「本当にただの懸念でしかない」と指摘し、「企業が雇用や支出の方法を変えつつある兆候はない」と続けた。
　
　さらに、賃金の伸びは加速して年末には前年比約３％増になると予想した。

　前月まで２カ月間の雇用者数は合わせて５万9000人の上方修正となった。
　これにより、３カ月間の平均値は22万4000人増。

　　

　サウジアラビアは4日、紅海とアデン湾を結ぶバブエルマンデブ海峡での石油輸送を再開したと表明した。
　
　サウジは26日、イエメンの沖合で同国反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」から攻撃されたと主張し、同海峡を通過する石油輸送を停止していた。

　国営サウジ通信（SPA）によると、サウジの
　　　ハリド・ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相
は、輸送再開の決定に先立ち、同国主導の連合軍が「この海峡および紅海における航行の安全を確保するための措置を講じたと述べた。

　バブエルマンデブ海峡は極めて重要な海上輸送路とされ、アラビア半島とアフリカの角の間を通り、紅海とアデン湾を結ぶラインにある。

　サウジは26日、同国の海運会社
　　　バリ（Bahri）
が運航する石油タンカー2隻が攻撃されたことを受け、同海峡を通過する石油輸送を一時停止したと表明していた。
　
　この攻撃でタンカー1隻が軽度の損傷を受けたことを開きらない氏た

　なお、サウジ主導の連合軍はイエメンにおける政府とフーシ派との戦いで、政府側を支援し軍事介入している。
　　

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/2qGhSS-UvKQ）

　　　

　防事庁は3日、「K11複合型小銃52丁を今年9月に韓国軍へ納入するのに先立ち試験運用する過程で、このうち1丁に問題が発生し、原因究明を行っている」と発表した。

　演習弾を利用して射撃の実演を行う過程で、薬きょうが銃の外に排出されないという現象が発生した。

　薬きょうが銃の内部に引っかかると銃身に圧力がかかり、爆発の危険が高まる事態が想定される。

　　

　防事庁は「銃の問題なのか、弾の問題なのかを明らかにしなければならない」として、既に支給されたK11小銃の運用も中止させた。

　韓国陸軍は2010年から今年にかけて4485億ウォン（現在のレートで約444億円）を投じ、K11小銃1万5000丁を戦力化する計画だった。ところが爆発事故の発生や射撃コントロール装置の亀裂といった問題が相次いだ。

　現在までに戦力化されたのは914丁にとどまるという。

　戦力化が2度にわたって中断されたため、昨年はK11関連予算が大幅に削減されるという紆余曲折があった。

　ようやく戦力化作業を再開しようとしたところにまた問題が生じてしまった。

　ポンコツ兵器が目立つ韓国の軍需産業の質の悪さが背景にあるのだろう。

　　　

　　

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　世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、アラビア半島東部にあるイエメンではサウジ軍が支援する政府とイランの支援を受ける元大統領が率いる反体制派の「フーシ派」が内戦中だが、最大の病院がサウジ軍の空爆の被害に遭い、コレラのワクチン接種が行えず感染がさらに拡大するおそれがあると警告した。

　また、サウジによる経済封鎖で飢餓の大規模な発生が懸念される状態でもある。

　　

　サウジ軍を中心とする連合軍と３年にわたって戦闘を続けており、今月２日、「フーシ派」の重要拠点である港湾都市ホデイダへの空爆で５５人が死亡、１７０人が負傷した。

　ＷＨＯは３日、この空爆でイエメン最大の病院も建物の一部が被害に遭った。

　この地域で流行の兆しがみられる

　　　コレラのワクチン

を接種することができなくなり、感染が拡大するおそれがあると警告した。

　そして、政権側と反体制派の双方に３日間の停戦を呼びかけ、市民へのワクチン接種を行わせるよう求めた。

　ホデイダについては国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）も３日、内戦の影響で数百人の妊婦が専門的なケアを受けられず、死亡するリスクに見舞われていることを明らかし、妊産婦の死亡率が２０１５年の２倍になる可能性があると警鐘を鳴らした。

　　　

　　

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　ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相の各代理が
　　　非公開協議
を進めている。
　
　正式な交渉を再開する方法を探っていると匿名を条件に関係者が明らかにしていた。

　　
　協議再会の可能性を模索する中、強弱両刀を使って、さらなる悪い結果を警告する交渉術を多用する米政府の戦略は、数カ月続く米中の緊張を一段と高める可能性が高い。

　　　

　　
　中国外務省は米国が関税をさらに引き上げた場合、この動きに対し、反撃すると言明した。
　
　同省の耿爽報道官は１日の定例記者会見で、米国が
　　　「状況をさらに悪化させる措置」
を取る場合、中国が自らの
　　　正当な権利と利益
を守るために対抗措置を取ることに間違いはないと公言した。

　また、両国の対立は協議と対話を通じて解決されるべきだと中国は常に確信してきたと話した。

　
　こうした話し合いは「平等と尊重、および規定のルールと信頼性」に基づくものでなければならないと続けた。

　　　

　　

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　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
と北朝鮮国務委員長
　　　金正恩(キム・ジョンウン)氏
が米朝会談の成果が見られず、膠着状態に陥ていた協議だが
　　　親書疎通
を再開し、膠着状態に陥った米朝非核化交渉に米軍遺骨送還を契機に、
　　　新しい動力
が作られたものと見られる。

　米朝の最高指導者が直接対話の意志を誇示したたために、2回目の首脳会談など新たな局面につながるか、その成り行きが注目されている。

　　

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は昨年５月、米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のポストに関してホワイトハウスの大統領執務室で
　　　ロバート・モラー氏
と面談した。

　　その翌日の午後、トランプ氏は大統領執務室での会議中に側近からモラー氏が2016年米大統領選でのトランプ陣営の動きを捜査する特別検察官という別のポストに就いたことを知らされた。

　
　トランプ大統領とモラー氏との面談、ならびに翌日の会議に詳しい関係者によれば、双方に出席した大統領とセッションズ司法長官にとっては寝耳に水だったという。
　
　大統領は即座にセッションズ長官に対し、モラー氏の特別検察官就任について発表があると知らされなかったことを詰問し、ＦＢＩ長官のポストを巡って大統領自らが面談したばかりの人物がなぜその大統領を捜査することになるのかと問質したという。
　
　なお、トランプ大統領は、過去にゴルフクラブの会員費を巡ってモラー氏と対立したことがある。

　　ここ数週間、トランプ氏は捜査が大きく進展し、司法取引なども絡め周辺の人物が起訴され始めたたかモラー氏に対し公の場で怒りをあらわにしている。
　
　６月遅くには、モラー氏がいつ「自身の利益相反の一覧を提示するのか」と述べていた。
　８月１日にはツイッターで、モラー氏には「完全に相反がある」と指摘した。

　　
　トランプ大統領の弁護士である
　　　ルディ・ジュリアーニ氏
はもしある人物があなたの採用を断ったばかりであれば、あなたがその人物に関する重要な決定を下す上で完全に客観的になれるか疑問が生じるのは当然だと述べた。
　　
　
　同氏は、大統領の弁護団としてモラー氏のさらなる相反について認識しているとしつつ、公にはしないと語った。

　モラー氏が特別検察官に指名される前にトランプ氏がＦＢＩ長官のポスト就任を却下したかどうかは不明。
　
　
　だがモラー氏の特別検察官就任について知らされて以降、トランプ氏は側近に対し、モラー氏が敵意を抱いていると不満を伝えていたという。

　　
　セッションズ氏は、大統領執務室での会議中にトランプ氏から非難されたことに憤慨し、その日のうちに
　　　口頭で辞任の意向
を伝えた上で、その後正式に辞表を提出したと、この会議について説明を受けた関係者が明らかにした。

　素行の悪さで周囲は敵ばかりといったところのようだ。

　遅かれ早かれロシア疑惑などは明らかになるだろう。

　ＬＮＧや農産物などを巡る権益が米中貿易摩擦で跳ね返り、トランプ氏の支持基盤が崩れる可能性もある。