経済まねきねこ株銘柄情報

　米連邦最高裁判所は

　　　トランプ米大統領
の関税政策について意見公表を見送った。
　同政策の合憲性について判断が出るのは早くても来週になる見通しだ。
　もともと、最高裁は次の意見公表日を発表していないが、判事が審理を再開する来週20日か21日になる可能性がある。

　　　

　　　

　NY時間、金属相場は年初からの上昇をさらに伸ばし、銀や銅、スズと共に過去最高値を更新した。

　中国で複数種の金属に大量の買いが入り相場上昇をあおっている。
　このほか、ベネズエラやイランなどの地政学的緊張、トランプ政権による米連邦準備制度理事会（FRB）への攻撃を背景に、
　　　安全資産
を求める動きが続いている。

　銀は一時6.1%上昇し、初めて1オンス=92ドルを突破した。金も過去最高値を更新した。

　債務膨張への懸念から国債や通貨を避けるディベースメント取引が、今回の上昇を支えており、特に貴金属相場ではそれが顕著になっている。
　ドルが比較的弱含んでいることも、ドル建て商品を割安にした。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は
　　　１オンス＝4635.70ドル
と前日比＋36.60 ドル（0.8%）上げて引けた。　　

　　　　　
　　　

　米株国式相場は割高感のあるテクノロジー株から利益確保して資金を引き揚げ、景気動向に敏感な業種に移す動きが加速し、続落した。

　S&P500種株価指数は今年初の続落となったが、同指数構成銘柄の大半は値上がりした。
　ハイテク7強「マグニフィセント・セブン」が全て下げ、ナスダック100指数は1カ月ぶりの大幅安となった。

　小型株のアウトパフォーマンスが続いており、ラッセル2000指数は9営業日連続でS&P500種を上回り、1990年以来の最長記録に並んだ。

　2026年に入ってからは、巨大ハイテク企業から、成長見通しの改善と連動しやすい広範な分野への資金移動が顕著になっている。
　ハイテク大手は経済の不確実性が高まる局面でも安定した収益力を持つとして、これまで安全資産と見なされてきた。指数に占めるハイテク株の比重が高いことから、同セクターの下落は指数全体を押し下げることがある。

　　
　
ひとこと
　利益確保の売り逃げが続いており、値がついているため誰かが買って見かけ上の損害が広がっているが、誰がカモネギか注目だ。
　AI投資などといった宣伝で浮かれた投資家がカモだろう。
　
　　　

　米連邦最高裁判所は14日、トランプ米大統領の関税政策について意見公表を見送った。

　同政策の合憲性について判断が出るのは早くても来週になる見通し。

　最高裁は次の意見公表日を発表していないが、判事が審理を再開する来週20日か21日になる可能性がある。

　昨年11月5日に行われた口頭弁論では、緊急事態に大統領権限で輸入を制限できると定めた国際緊急経済権限法（IEEPA）を関税の法的根拠としている点を巡り、複数の保守派判事が懐疑的な見方を示していた。

　関税を巡ってトランプ氏に不利な判断が下されれば、同氏の看板である経済政策を揺るがすことになり、大統領復帰後で最大の法的敗北となる。
　争点となっているのは昨年4月2日の「解放の日」に発表された関税で、大半の輸入品に10−50%の関税を課した。
　また合成麻薬フェンタニル対策を理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税も含まれている。

　最高裁の判断によっては、1300億ドル（約20兆5800億円）を超える関税払い戻しに道が開かれる。

　　　
　

　ベネズエラでは、米軍に

　　　マドゥロ大統領
が拘束されてから1週間が経過した10日、当局が政治犯の釈放を続けた。
　ノーベル平和賞を受賞した
　　　マリア・コリナ・マチャド氏
が率いる野党のメンバーも釈放された。

　人権団体フォロ・ペナルはX（旧ツイッター）で、ベネズエラ当局が少なくとも5人を釈放したと確認した。
　ここにはマチャド氏が率いる野党「ベンテ・ベネズエラ」のボリバル州青年部コーディネーターを務めるビルヒリオ・ラベルデ氏が含まれる。

　政治犯の釈放は、マドゥロ氏拘束後に野党側が掲げる主要要求の1つだ。

　ベネズエラ国会議長の
　　　ホルヘ・ロドリゲス氏
は8日、政府が和平を追求する意思表示として相当数の収監者を釈放すると述べた。
　これまでに約20人が釈放されているが、フォロ・ペナルの推計によると、国内の政治犯は800人超に上る。

　これまでに、元国会議員でマチャド氏の盟友である
　　　ビアジオ・ピリエリ氏
らが釈放された。

　ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は10日、同国は米国によるマドゥロ氏の拘束を非難し続けると発言したうえ、「マドゥロ大統領を取り戻すまで、われわれは休まない。必ず救出する」と食品市場でのイベントで述べた。
　このときは、政治犯の釈放には言及しなかった。
　スペイン紙エル・パイスによると、米国の圧力が強まる中、ニカラグアも10日午前に政治犯20人を釈放した。

　トランプ大統領は9日、ベネズエラに対する第2波の攻撃について、同国からの協力に改善が見られたとして中止したことを明らかにした。
　また、10日には、米財務省の口座に保管されているベネズエラの石油収入を保護する大統領令に署名した。

　ベッセント米財務長官はロイター通信に対し、ベネズエラの石油販売促進に向け、来週にも同国に対する制裁の一部を解除する可能性があると述べた。

　　　
　　　
ひとこと
　トランプが米国議会の承認なく、米軍の最高指揮官としての権限を利用し、米軍を使って宣戦布告もなくベネズエラに軍事侵攻したことは、国家の主権を犯し、内政干渉とも言える要求を繰り返した。
　こうした中国やロシア、韓国などと同様の粗暴とも言える行動は今後、中間選挙における問題としておおきな話題となりそうだ。
　米国議会軽視とも言える軍事行動を正当化することは合衆国としての成り立ちを根本的に覆しかねない出来事であり、暴走するトランプ政治に対する米国民お質が問われ、国家反逆罪とも言える行為をトランプが大統領権限を逸脱して実行したといった見方もでてくるかもしれない。

　　

　欧州の格付け会社

　　　スコープ・レーティングス
は12日の声明で、トランプ米政権による

　　　連邦準備制度理事会（FRB）
への新たな法的攻撃は、FRBの独立性をさらに脅かし、次期議長の職務遂行を一段と難しくすると指摘した。

　スコープはパウエルFRB議長に対する刑事捜査について、同社が10月に米国の格付けを4番目に高い水準へ引き下げ、フランスと同水準に位置付けるきっかけとなった政策の一例だと論じた。

　スコープのソブリン・公共部門担当エグゼクティブディレクター
　　　エイコ・シーバート氏
は「こうした動きは、米国のソブリン格付けを『AA−』に引き下げた主なマイナス要因の一つを反映している」と指摘した。
　「米国のガバナンスにおける重要な柱である中央銀行の独立性と信認に対する行政府からの政治的・法的圧力は、FRBが今回直面する法的措置により、さらに強まっている」と続けた。

　スコープは競合他社に比べ、米国に対して著しく厳しい見方を示しており、昨年の格下げにより、同社が米国に付与する格付けは
　　　ムーディーズ・レーティングス
など主要格付け会社より2段階低い水準となった。
　これとは対照的に、ムーディーズは米国の格付けを昨年5月まで最上位で維持していた。　　

　パウエル議長は11日、
　　　FRB本部の改修工事
を巡る昨年6月の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取ったと明らかにした。
　FRBに対するトランプ政権による攻撃の劇的なエスカレーションを示す動きとなっている。

　また、シーバート氏は「昨年にクックFRB理事解任を試みた動きなど、政治的な監視の強まりは、市場が慣れ親しんできた従来のような独立性を保って次期FRB議長が職務を遂行する上で、大きな課題となるだろう」と記述したうえ、「米国におけるガバナンス基準の広範な弱体化は、FRBによる判断を含め、政策の誤りが生じるリスクを高める」と続けた。

　　
ひとこと
　トランプの意のままに動くFRB
が出来れば、トランプの独裁政治が強化されるだけだろう。その弊害を考えれば、米国憲法も変えられてしまい後戻りもできなくなる専制国家に変貌しかねない。
　米国憲法で保証されている自由さなどは遠い夢物語にもなりかねないし、トランプを支えてきた米国議会議員も事件等を作り出し責任を追わせて淘汰されかねない状況を作り出しかねない。
　日本の政治家がマスコミを利用し扇動的に行った規制緩和や行政改革、事業仕分けなどを見れば、その後の仕組みが破壊されたまま放置され、日本国民が蓄積してきた資産が欧米国際資本の意のままに略奪できるような脆さを作り上げてしまっている。
　表向きの資産価値の増加も裏で間接的に支配構造が入れ替わり、欧米国際資本のあらゆる部分で組み込まれていることに気づかせないようマスコミを利用した情報統制で限定的な情報しか流されないことでもあり、中国系日本人や韓国系日本人などがマスコミや行政、司法組織等に流入し世論を誘導し始めてしまっている。
　また、労働組合や宗教政党にも入り込み、組合費等が政治家への貸付等になっており、金権政治を批判する野党政治家の懐も問題だが、企業献金等ばかりに批判を向けるマスコミ偏向報道も問題だろう。
　政治にカネがかかるのであれば政治資金は企業も団体も、個人も全て認めて１元口座で管理させ、毎月申告させ入金に５％や１０％の課税をすれば良い。
　未申告等であれば脱税になり、政治家の脱税は公民権停止を１０年にすれば簡単だろう。
　政治家から政治家への献金やいわゆる餅代なども口座管理にすれば、口座以外の金の流れ場全て脱税扱いにすれば済む話だ。
　与野党政治家がいろいろな御託を並べるが、所詮は懐に金を入れたいだけの話だろう。
　野党の地方議員が国民健康保険で問題を起こしているが、これも、倍返しで聴取するように法律を変えればいいのだが、党の調査を受けるなどということでその場を逃げさせるマスコミの取材姿勢も問題だ。
　そもそも、医師会がコロナ感染等で莫大な利権を手に入れているが、コロナ感染に協力したの開業医の一部だけであり、多くの開業医は金儲けに意欲的であっただけで感染阻止に協力的だったのか疑問だ。
　医療費や介護費用等のつかみ資金の奪い合いも問題そのもので、ワクチン接種や抗生物質の多用など薬漬けがまん延し、抵抗力が低下することで新たな問題（がんや痴呆症など）が増えてきているとも言われていることに意識を向ける必要があるだろう。