経済まねきねこ株銘柄情報

　韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙報道官は26日の記者会見で、北朝鮮の

　　　金正恩党委員長

の訪韓時期について、「さまざまな可能性をすべて踏まえて議論中」と述べたうえ、今のところ見通しが立っていないことをうかがわせた。
　
　金正恩氏は、9月に平壌で行われた

　　　南北首脳会談

で、近いうちに韓国を訪問する意向を表明した。

　北朝鮮の傀儡政権となりつつある韓国政府は当初、年内の訪韓実現を目指していたが拒否された形だ。

　金報道官は会見で、「2回目となる朝米首脳会談の前がいいのか後がいいのか、どちらが朝鮮半島の平和・繁栄をもたらすのに効果的か、いろいろな考えと判断が必要な時」と説明した。

　ただ、米国と北朝鮮の首脳会談は来年初めの開催が見込まれているが、時期の確定までには曲折も予想されている。

　　

　韓国経済は米国の自動車メーカーGMの工場が閉鎖するように、縮小していく傾向が強まる見込み。

　無能無策で反日的な要求を強化している文政権に取っては強い逆風となる。

　北朝鮮への経済支援で国内の景気回復を目論み、日本政府から資金を出させる目的が背景にある。

　日本の左巻き政権やマスコミが北朝鮮への資金提供を目論む工作で街宣活動を強めており、注意が必要だ。

　　　　　　　

　米国に自動車メーカー

　　　ゼネラル・モーターズ（GM）

は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。

　北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。

　北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙い。
　
　10月末には北米で約1万8000人を対象に早期退職の募集を始めていたが、今回の発表ではカナダのトロント近郊にあるオシャワ工場など北米の3つの組み立て工場と、米国内にある2つの部品工場で19年に新規の生産車種の割り当てを休止することを明らかにした。

　ただ、工場の稼働をいつ止めるかについては明らかにしていない。

　北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する。

　開発に費用がかかるプラットホーム（車台）を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するという。

　　　　　　　

　ドイツのショルツ財務相は２６日、ドイツの公的部門の

　　　債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率

は今年は６０％を下回るとの見通しを示した。

　これは欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求める水準を２００２年以来初めて下回る。

　ＥＵでは同比率を６０％以下とすることを定めている。

　ただ、ＥＵ加盟国のなかで最大の経済規模を持つドイツもこれを順守できていなかったことになる。

　他にも多くの加盟国が順守できていない。

　　　　　　　　　　

　フランスのルメール経済・財務相は25日、日産自動車とルノーの連合（アライアンス）における

　　　ガバナンス

　　　株式持ち合い

の構造を変えるべきではないと主張した。

　日産がカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任したことを受けての発言だが、技術力が弱く世界市場で存在できなくなりつつあるルノーへの技術移転や資産の配分が行われて来ており、金の成る木である日産を手放したくはないのだろう。

　日本人の勤勉さを逆手に取り、円安で株式の保有を増やし安価に日産を支配し、併せて三菱自動車を手に入れつつある。

　巧妙な手口で日本企業の資産を奪うための謀略であり、日本のマスコミを利用し、日産や三菱自動車の偽装問題などが繰り返し金融市場に流れ、株価を大きく棄損させることでルノーの資産の増加を隠す効果もある。

　全てにおかしいのが日産等に関する問題が集中的に出てきたことや、新車の販売なども遅れて意図的に株価を引き下げさせる目論見が背景にあるようにも疑いが感じられることだ。　

　社内の派閥争いや日本側の陰謀などといった話をマスコミは面白おかしく伝えるが、実質的にはフランス政府の意のままに操られ、日本企業の資産が奪われている。

　ルメール財務相は世耕弘成経済産業相と話をしたとして

　　　現状の株式持ち合い

を維持するのが「好ましい」という見解で一致したとＢＦＭテレビで述べたが、脇が甘すぎる対応だ。

　現在はルノーが日産に43.4％出資して議決権があるのに対し、日産はルノーに15％出資するが議決権はないのが実態であり、ルノーの筆頭株主はフランス政府という構造で、フランス政府が日産の資産を間接保有しているものだ。

　そのため、ルメール財務相はこのアライアンスを「不可欠なもの」と位置づけ、これを強化しながらガバナンスルールを維持したいと主張している。

　ルールではルノー会長をアライアンスの会長に就けることになっていると続けた。

　　ゴーン前会長の容疑について、現時点で日産および日本政府からフランス政府への情報提供はないし、そもそも最小限に止めるだけでいいものだ。

　ゴーン容疑者の逮捕および解職はアライアンスの主導権拡大を目的とした日本側の策略か、と問われたルメール財務相は、そういった考えを否定したが、フランスメディアでは逆に日本政府の謀略といった話も出てきている。

　結果として、強欲ともいえるゴーン容疑者は東京地検特捜部の調べに対し、自らの報酬を有価証券報告書に少なく記載する意図はなかったなどとして容疑を否認しているが、現実は逆だろう。

　欧米国際資本の手玉に取られる日本企業は、愚かな政治家を巻き込み海外勢力の草刈り場になってきた現実を国民に知らせる必要があるが、マスコミが海外政府の工作員と化していては話にもならないだろう。

　事業仕分けや民営化、規制緩和など日本の企業を欧米国際資本に略奪させやすくさせた与野党政治家やこれを支援したマスコミの責任も大きい。

　　　　　　

　中米エルサルバドルの文化庁は22日、首都サンサルバドルから北方約35キロに位置するマヤ文明の古代遺跡

　　　「ホヤデセレン（Joya de Ceren）」

で初めて人骨を発見したと明らかにした。

　ホヤデセレンは、1400年以上前に発生した火山噴火により埋没した村。

　やはり火山の噴火で地中に埋もれたイタリアの古代都市ポンペイにちなみ「マヤのポンペイ」とも呼ばれる。

　今月初め、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産に登録されているこの遺跡から、保存状態は悪いものの人骨が見つかった。

　考古学者のミシェル・トレド氏はこの人骨について、ホヤデセレンに住んではいたが、紀元前535年ごろに発生したロマ・カルデラ（Loma Caldera）火山の噴火で死亡したわけではないと推測しているという。

　トレド氏はその理由として、火山噴火で生じた白色細粒火山灰の存在を挙げた。

　研究者らはメソアメリカ文明の古典期後半の人骨とみていると説明した。

　これまでホヤデセレンでは40年以上発掘活動が続けられてきたが、人骨が発見されたのは今回が初めてとなる。

　極めて良い状態で見つかったホヤデセレンの遺跡は、マヤ人の儀式や農業、交易、政治、食生活など、生活様式を理解する上での貴重な手掛かりとなっている。

　　　　　　　

　報道によると、同社取締役7人が長時間に及ぶ議論の末、約20年にわたって日産を率いてきたゴーン容疑者の解任を決めたという。

　同社は会合後に、取締役会が

　　　「内部調査による詳細報告」

を精査した上で、ゴーン会長の解任を「全会一致で決議した」と発表した。

　一方で同社はルノーとの企業連合について、「パートナーシップは不変」と主張し、「協業への影響度や動揺を極力少なくしていくことがわれわれの使命だ」とした。

　ゴーン容疑者は東京拘置所に勾留され、逮捕以降は公に姿を見せておらず、コメントも発表していない。

　22日にゴーン容疑者と面会したブラジルの

　　　ジョアン・デ・メンドンサ・リマ・ネト総領事

は、ゴーン氏の状態について「非常に元気で、健康そうだった」とメディアに語った。

　しかし、ゴーン氏の置かれた状況は、大富豪のビジネスマンとしてのこれまでとはかけ離れたものとなり、東京拘置所の勾留者は通常、運動は1日に30分間、入浴は週2回しか認められない。

　東京地検の久木元伸次席検事は、ゴーン容疑者が疑いをもたれている

　　　有価証券報告書の虚偽記載

は金融商品取引法の中で「最も重い犯罪累計」と述べた。

　　

　ゴーン容疑者は欧米の厳格な刑罰から見れば子供だましのごとく軽い1000万円以下の罰金や10年以下の懲役が科される可能性がある。

　なお、久木元氏によると、虚偽申請があった場合は放置した企業自体も責任を問われる可能性がある。

　世耕弘成経済産業相とフランスのブリュノ・ルメール経済・財務相は22日、パリで会談し、日産とルノーの企業連合の維持を強く支持するとの共同声明を発表した。

　　

　ルノー公団の設立も、創業者一族からフランス政府が奪い取ったものであり、日産に技術や人材などもルノーの介入で大きく殺がれているともいえる。

　株式支配を見れば、問題を引き起こして安価に企業を支配しる流れを強めており、目標は日産をルノーに合併させることに他ならない。

　こうした流れを見れば、当然、私物化したルノー出身者の経営者には棄損した企業価値に対する賠償を早急に求めたうえ、私物化した資産を返却させる必要がある。

　また、経営者時代に安価にルノーに提供された技術や生産システムのノウハウなどの資産をその価値に見合った費用を返してもらう必要がある。

　単純な思考で欧米信奉がこうした環境を生みだしたものだ。

　　　　　　　　

　海は地球表面の3分の2を占めており、生命維持に極めて重要な役割を果たしている。

　英科学誌ネイチャー（Nature）に海が過去25年間に吸収した熱の量はこれまでに考えられていたよりも多かったとの研究論文が掲載された。

　地球が気候変動の影響をより受けやすくなっていることをうかがわせる内容。

　国連（UN）の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最新の評価によると

　　　人間が排出した二酸化炭素

によって上昇した気温の熱量の90％を海が吸収している。

　今回ネイチャーに発表された研究は

　　　新しい海水温の測定方法

を用い、海がこの25年間、世界の発電量の最大150倍に相当する熱エネルギーを毎年吸収してきた可能性があると指摘。これは以前の研究で示されてきた数値よりも1.1〜1.7倍高い。

　従来の研究では温室効果ガス排出により生じる余剰熱を測定していたのに対し、今回の研究に参加した米国拠点の研究チームは自然界に存在する酸素と二酸化炭素に着目した。

　どちらの気体も水に溶けるが、水温が上昇するにつれて溶ける量は減少する。

　研究チームはこの特性を利用し、大気中の酸素と二酸化炭素の量を毎年測定することで、地球規模で海が吸収した熱の量を推定した。

　研究チームは当初、海の熱吸収量はこれまでに考えられていた量の1.6倍だったと結論していた。

　一部の科学者が論文の内容に異論を唱えた後、計算の誤差に誤りがあったことを認めた。

　最終的には1.1〜1.7倍との数値に落ち着いた。

　IPCCは、今世紀末までの気温上昇を1.5度以内に抑えるため、思い切った措置が必要だと警鐘を鳴らしている。

　しかし、世界の二酸化炭素排出量は2017年に過去最高を記録した。

　地球への太陽の活動の影響を見れば、洪積世時代の海面の高さがいまよりも１０ｍ以上高く、逆に氷河期には１０ｍ以上も低い。

　産業革命以降の温暖化で、それ以前に比較して飢餓の発生は激減している現実をどの様に考えるのだろう。

　爆発的に人口が激増しているが、それ以前のように寒冷などの影響で度々引き起こされた人口崩壊を伴う飢餓を環境保護を主張する集団や個人は受け入れる覚悟があるのだろうか。

　　　　

　　　　

　豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は20日、中国国家安全部が「クラウドホッパー作戦」と呼ばれる
　　　サイバー攻撃
に責任を持つことが、調査によって明らかになったと伝えた。
　
　この「発見」は、豪フェアファックス・メディアと豪テレビ局チャンネル・ナインによる「共同調査報告書」に含まれるという。

　過去1年間で、中国最高安全機関による豪州企業へのサイバー攻撃が激増し、かつ鉱業、建設業、専門サービス企業に集中しているという。
　
　この攻撃は豪州及び秘密情報共有機構「ファイブアイズ」によって発見されたとのこと。

　報道では被害企業の名称を挙げなかったものの、「豪政府筋」の話として、中国の行為は
　　　「豪州の知的財産権を盗む、持続的かつ重大な活動」
と伝えた。
　また、中国側の行為は、両国首脳の昨年の
　　　「相手国の商業秘密を盗まない」
という合意に背くものだと指摘した。

　　　　　　　

　この調査は5月24日から6月19日にかけて日本で実施され、回答者は1016人だった。

　2013年に93％だった「中国に否定的な人」の割合はその後下降を続け、18年は当時から15ポイントのダウンとなった。

　一方、肯定的な見方をする人は13年の5％から17％へと上昇している。

　また、習近平国家主席を「信頼しない」という人は76％という。

　米華字メディア「多維新聞」は中国の習主席に対する日本人の信頼度が劇的に変化したと指摘し、中国の指導者を「信頼しない」との意見は14年に94％に達したが、15〜17年はいずれも89％だったと報じた。

　同センターは17年の報告書のデータとして、「中国の力と影響は日本にとっての脅威と約64％の人が考えていた」とも指摘した。

　　　　　　　

　韓国メディアの聯合ニューシスによると、韓国の
　　　李洛淵（イ・ナギョン）首相
は、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた
　　　韓国最高裁の判決
をめぐる韓国政府の対応に不満を示したうえ、外交部関係者らを叱咤していたと伝えた。

　李首相は15日に行われた幹部会議で、最高裁判決に対する政府の対応策について報告を受けた際
　　　激しい怒り
を示したという。

　　　

　外交部は対応策として、最高裁の判決後に李首相が発表した立場を、英語など四つの言語に翻訳してホームページに掲載すると報告したが、これにも李首相は不満を示したうえ、外交部の
　　　趙顕（チョ・ヒョン）第1次官
に対し、対応策を直接説明するよう指示した。　
　
　さらに、会議後も趙次官を別途で呼び出したうえ「外交部の対応策は不十分だ」と改めて不満を示し、今後の計画についての報告を受けた後に迅速な対応を促した。

　
　記事では「日本政府があらゆる外交ルートを通じて最高裁判決に反発しているのに対し、韓国政府はただ傍観しているのではないかという指摘」と説明した。
　
　なお、韓国政府は判決直後の先月30日、李首相が
　　　「政府の対策をまとめる」
との立場を発表した以外に特別な対応はしておらず、日本政府が「暴挙」との単語を使用して強い反発を示した際にようやく、外交部が「国民感情を刺激するものだ（11月6日）」「日本政府に正しい対応を求める（11月15日）」と反論しており、単に韓国政府のポーズでしかない。

　　　　

　読み違えで外交問題となりつつある現状を打破するためのポーズでしかない。

　舐め切った韓国政府の対応には経済制裁の強化が必要だろう。

　繰り返させる高慢な姿勢を反省するのもポーズになりかねず、実害を韓国経済に受けてもらう必要を日本政府は考えるべきだろう。