経済まねきねこ株銘柄情報

　中国メディアの科技日報は、日本が
　　　「島しょ防衛用高速滑空弾」
の開発を進めていることについて、島の防衛以外の目的があると報じた。

　この記事は「日本の防衛省が離島の防御を強化すべく、島しょ防衛用高速滑空弾を開発中だ。ロケットエンジンで推進し、弾頭は高さ数十キロメートルで分離した後大気圏内に入って超音速で地上の目標に向けて滑空する。高速故に敵の防空兵器によって阻害されにくく、敵が進攻した離島の周辺島しょから発射ができるという」と伝えた。

　ただ、中国の軍事専門家
　　　張文昌（ジャン・ウエンチャン）氏
は「現在、世界で極超音速滑空機が取り沙汰されているが、実際には超音速滑空機の研究製造が行われるのが今回で初めてであり、日本がその先陣を切った。報道によれば、日本が開発する滑空弾は極超音速ではなく、超音速兵器に過ぎない」と語った。

　また、推進補助滑空式の超音速兵器と極超音速兵器では技術的な原理は一見似ているが、空圧設計、耐熱材料、エンジンなどの要求には比べ物にならないほどの差がある。
　
　こうしたことから、島しょ防衛用高速滑空弾の開発に成功したとしても、日本が短期間のうちに極超音速兵器を開発できるわけではないと指摘した。

　さらに、日本は平和憲法の規定に基づき島しょ防衛用高速滑空弾の防御性能を際立たせている。
　一方で、日本が同憲法の打破を意図していると主張した。
　
　また、ここで指摘しておく必要があるのは島しょ防衛用高速滑空弾自体が平和憲法に反していることで、その射程距離は500キロメートルと広いうえ、攻撃速度も高いことから、もはや攻撃性のある兵器の範囲なのだとした。
　

ひとこと
　
　中国が日本の軍事侵攻を目論んでいることは明らかであり、攻撃時に反撃を受ける要素を排除する狙いがある。
　
　日本のマスコミや中国シンパの政治家が中国政府の思惑通りに偏向報道や意図的に情報を一部国民に与えて反対運動などの工作をする可能性がこれまで同様にあり、注意が必要だろう

　米国防総省のクリス・シャーウッド報道官は2日、同省に今週配送された郵便物のうち、少なくとも2つに
　　　猛毒のリシン
が含まれていた疑いがあることを明らかにした。　

　報道によると、同省近くの検査センターで1日、リシンを含む疑いのある少なくとも2つの不審な郵便物が検知された。

　ただ同報道官は、これらの郵便物にリシンが確かに含まれているかどうかは確認中だと強調した。
　
　郵便物は調査のため連邦捜査局（FBI）に引き渡された。

　問題の郵便物はジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官と、ジョン・リチャードソン（John Richardson）海軍大将宛てだった。

　同省報道官のロブ・マニング（Rob Manning）大佐は、1日に検査センターに届いた郵便物は全て隔離しており、「職員への脅威はない」と説明した。

　韓国メディアのオーセンは、韓国のSBSドラマ

　　　「彼女はといえば」

が日本ドラマ「美しい人（脚本：野島伸司、1999年）」を盗作しているとの疑惑が浮上していると報じた。

　同日の最終回終了後でにドラマ制作会社DK E&Mが日本ドラマに似ていると指摘する声を上げたという。

　同社は報道資料を通じて「『彼女はといえば』が日本ドラマ『美しい人』の重要部分を盗作および修正して放映された」と主張した。同社は「美しい人」のリメーク版権を購入した制作会社。

　2017年11月からTBSとの協議を経て版権を購入し、19年上半期の放送を目標に企画中だという。

　2作の類似点として、記事で指摘するのは「主要素材と女性主人公の大まかな事情」だ。

　「彼女はといえば」は、有名なアンカーである夫の家庭内暴力から逃れるべく人生をかけて整形手術を敢行したある女性の物語を描いている。一方「美しい人」の主人公みゆきも刑事である夫の執着と暴力に苦しめられ、これを脱するため整形手術を試みる。

　さらに「恋愛ストーリー」も類似しているという。

　記事では「『彼女はといえば』は女性主人公の記憶喪失がドラマの主要キーワードになっており、『美しい人』より推理やスリラーの雰囲気が強い」と伝えた。

　なお、DK E&M側は、盗作論争を解決すべく法的手続きを取るとの立場を示しているという。

　中国メディアの東方網は２９日、中国人観光客が最もカモにされるのは日本でも韓国でもベトナムでもなく
　　　「この国」
だったとする記事を掲載した。

　　

　記事では「今や多く人が、特に連休の時期になると国外旅行をするようになった。その一方で、国外の多くの場所ではぼったくりの被害に遭ったり、差別的な扱いを受けたりする」と指摘した。

　　多くの人が知っているだろうが、日本は総じてわれわれをカモにしており、例えば、岩塩を中国人観光客向けに非常に高い値段で売るが、実はとても安い値段で中国から輸入した代物なのだとした。
　
　そして、韓国も中国人観光客に対してあまりいい思いを抱いていないのだと伝えた。

　また、ベトナムも中国人観光客に対する扱いが悪いと指摘した。
　例えば、ツアーでベトナム旅行をすると、入国審査でパスポートにお金を挟んで出すことが求められ、断ると面倒なことになるのだという。
　
　しかも、そのような要求をするのは中国人観光客に対してだけであり、他国の観光客には非常に友好的で低姿勢なのであると主張した。

　記事によれば、中国人観光客をカモにしてより多くのお金をふんだくろうとする国は中国国内であると指摘した。
　

　中国では多くの人が、今や貧しい人が国外に行き、金持ちが国内旅行をするといった
　　　皮肉めいた冗談
を自虐的に口にするようになっているという。
　
　中国内の観光地の多くが
　　　不条理なお金の取り方
をすることを意味しており、手練手管を弄して金を巻き上げるか苦心していると指摘した。
　
　例えば、国から入場料に関する規制を受けた一部の観光地では、入口をスポットから遠い場所に設置したうえで、有料観光車に乗らないと辿り着けないようにするといったアイデアを捻り出しているという。

　針小棒大に海外を非難するが、足元を良く見て見たら泥沼で身動きが取れない政治体制にドップリ浸かっているのでは？
　

　
　スウェーデンのカロリンスカ研究所（Karolinska Institute）は1日、2018年のノーベル医学生理学賞（Nobel Prize in Physiology or Medicine）を、がんの治療法に革命的な変化をもたらした功績により、京都大学の
　　　本庶佑（Tasuku Honjo）特別教授
および米テキサス州立大学の
　　　ジェームズ・アリソン教授
の2氏に授与すると発表した。

　受賞理由は、「免疫を抑える働きを阻害することでがんを治療する方法の発見」とのこと。

　授賞式は、1896年に死去し遺言でノーベル賞を創設したアルフレッド・ノーベル（Alfred Nobel）の命日である12月10日に、スウェーデンの首都ストックホルムで開催される。
　
　なお、賞金900万スウェーデンクローナ（約1億1500万円）は、両氏で分け合うことになる。
　　　
　

　ロシアは9日、シリア東部の民間人居住地域の軍事目標に対する爆撃に、米国が

　　　白リン弾

を使用したと非難した。

　白リン弾の使用は、国際法で禁じられている。

　　

　ロシア軍司令官は、「米軍のF15戦闘機2機が8日、デリゾール県ハジンを標的に、自然発火性を有する白リン弾を使用して爆撃を実施した」と指摘した。

　この攻撃で、「これらの爆撃ですさまじい火災が発生した。死傷被害に関する情報を確認中だ」と明かした。

　シリアではイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、ユーフラテス川と対イラク国境に挟まれたデリゾール県内の孤立地域を現在も支配している他、広大なシリア砂漠にもとどまっている。

　米国主導の有志連合は、IS掃討を目指して何か月も攻撃を行っているクルド人とアラブ人の

　　　合同部隊「シリア民主軍（SDF）」

の戦闘員らを支援している。

　な、白リン弾は、民間人に対する使用に加え、民間人が多く居住している地域内の軍事目標に対する使用についても、ジュネーブ条約（Geneva Convention）で禁止されている。

　　

　　　

　軍事施設以外の民間人への攻撃は第二次世界大戦を見れば明らかで、無差別爆撃を繰り返した米軍の戦術は問題が多い。

　日本海軍が大型潜水艦搭載の航空機で米国本土への化学兵器の爆撃を取りやめたのとは大違いだ。

　

　欧州債市場では28日、イタリア国債が下落した。

　イタリア政府が来年の財政赤字の目標を国内総生産（ＧＤＰ）の2.4％と、想定されていたよりも高く設定したことが背景。

　サルビーニ、ディマイオ両副首相は27日遅くに出した共同声明で、財政赤字目標を明らかにした。

　これまで、一部のアナリストは、イタリア国債が値上がりするか下げるかの分岐点の赤字目標を２％とみていた。

　　

　金融市場ではイタリアの財政赤字目標をＧＤＰの1.9％前後と見込んでいた。

　最終段階でポピュリスト連立政権を構成する「同盟」と「五つ星運動」が2.4％を望み、トリア財務相と対立していることが明らかになった。

　　

　イタリア２年債利回りは現地時間午前に26ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.04％。10年債利回りは一時21ｂｐ上昇の3.10％と、６月以来の大幅上昇となった。

　ドイツ債とのスプレッドは23ｂｐ拡大し259ｂｐとなった。

　なお、イタリア株の指標のＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は1.2％安と売られた。

　

　中国政府は人権問題でこれまでスウェーデンが非難してきたことに対し、中国人観光客とホテルのトラブルを持ちだし、スウェーデンへの謀略的な非難をネットを活用して広げており両国の対立が外交問題にも発展するなど激化させている。

　このトラブルを利用して中国公安部などの影響を受けた工作員がSNSを通じて中国内で拡散させ、スウェーデン側の対応に非難を集中させているようだ。

　また、スウェーデンのテレビ局が放映した番組も「中国人を侮辱」と反発を引き起こして、火に油を注いでいる。

　そもそも、この対立のきっかけは今月2日未明、チェックインの10時間も前にスウェーデン首都のストックホルムを訪れた中国人親子の旅行客3人がホテル側の措置等を拒否し、居座ったため、退去させる警察の処置を問題視したものだ。

　予約の1日前に、ホテルに到着した親子はロビーで待機することを求めたが、ホテル側は防犯措置などもあったのだろうこれを認めず、警察に出動を要請して強制退去させた。

　親子は路上で横になり暴れる様子の動画を中国のウェブサイト上で公開した。

　ただ、映像にはロビー内で腹ばいになって動こうとしない父親、倒れこむ息子、「殺人だ」「助けてくれ」と座り込みながら悲鳴を上げる母親が映っていたが路上での元気に暴れる様子とは異なり違和感を持つ映像であった。

　これを見た中国のネットユーザーからは冷静に中国人観光客の対応が問題と言った意見も当初はあったが、公安部が背後でコントロールしているのか片隅に追いやられてしまい、憤慨する声が続出するようになった。

　在スウェーデン中国大使館は「3人のうち2人は高齢者であり、1人は病気だった。警察は3人を人のいない郊外の墓地に連れて行き放置した。深夜であり気温は摂氏10度以下だった」などと非難すした。

　また、スウェーデンによる真相の確認と謝罪、警察関係者の処罰や賠償を求めるなどエスカレートさせた。

　これに対し、スウェーデン政府は

　　　「警察が実際に過失や違法行為をしたかどうか」

を判断するため、特別検察官を任命すると回答した。

　21日になってスウェーデン・テレビ（SVT）がコメディーショーで、このトラブルを面白おかしく放映した。

　これに対しても「中国人を侮辱している」と中国内では新たな物議を醸した。

　番組では警察官2人に両手両足を持ち上げられた中国人が

　　　　「This is killing（これは殺人だ）」

と何度も叫ぶ当日の動画にキャスター役がその口まねをし、そのシーンに笑い声をかぶせるなどを演出して見せた。

　現地リポートに見立てたコーナーでも、女性リポーター役が

　　　「中国人がスウェーデンを訪れることを歓迎する」

としながら

　　　「歴史的建物の周囲で大便をしてはいけない」

　　　「あなたが犬を散歩に連れている人を見つけたとしても、彼は昼ごはんを買ってきたのではない」

などと皮肉った。

　中国メディアによると、現地の中国大使館22日、番組の内容や出演者の発言が

　　　中国と中国人に対する侮辱・攻撃に当たる

として、STVに強く抗議した。

　中国外交部の耿爽報道官も24日の記者会見では、中国および他のエスニックグループに対する差別、偏見、挑発に満ちており、メディアの職業倫理に完全に背離していたなど糾弾した。

　番組の制作責任者は中国側の抗議に対し

　　　「謝罪する意思はない」

とした上で、「中国人はユーモアとは何かを理解していない。彼らはわれわれの意図を誤解している」などと回答した。

　中国共産党政府の意のままに動く共産党機関紙の人民日報では「このような『ユーモア』をわれわれは受け入れない」との記事を出し、国営新華社通信では「傲慢（ごうまん）と偏見に満ちた荒唐な振る舞い」、国営中央テレビでは「驚くべき低品格」などと評し、一斉に反発した。

　ただ、メディア統制が厳しい中国では自由に者が言えないため、民間メディアも同調する報道が目立った。

　人権問題でスウェーデンから非難を受けていた中国政府の趣意返しの感がある。　

　

　ソフトバンクグループとＫＫＲ、ジェネラル・アトランティックは中国で急成長するインターネット企業

　　　バイトダンス（字節跳動）

への大型投資を計画していることがメディアに匿名情報として流れた。

　これが実現すれば同社は世界最大のスタートアップ企業になる可能性がある。

　　

　非公開情報だとして匿名を条件に語った同関係者の情報だが、ニュースアプリの

　　　「今日頭条（Ｔｏｕｔｉａｏ）」

や動画共有アプリ

　　　「Ｄｏｕｙｉｎ（英語名Ｔｉｋ Ｔｏｋ）」

を運営するバイトダンスは、投資前で

　　　750億ドル（約８兆5000億円）前後

の評価とみられる。

　ソフトバンクはまず約15億ドルの投資を目標とし、最終的な投資額は不明だという。

　これまでＫＫＲとジェネラル・アトランティックが協議を主導してきたものの、ソフトバンクの投資が桁違いとなれば、同社がはるかに大きな役割を果たす可能性はある。

　　

　バイトダンスは今回のラウンドで約30億ドルの調達を目指しているとされる。

　ただ、現在は依然として協議中で、条件変更もあり得るという。

　

　米国のミシガン大学消費者マインド指数は100.1（予想100.6）だった。
　なお、前月96.2で、９月速報値100.8だった。

　現況指数は115.2で前月110.3から上昇した。

　また、期待指数は90.5と前月87.1から上昇した。

　　

　消費者マインド指数は2004年以降で３度目の100超えとなった。
　
　
　ミシガン大の消費者調査ディレクター
　　　リチャード・カーティン氏
は発表資料で、「この先一年の資金繰りが良くなると、どの家計も極めて楽観している」と指摘した。
　
　ただ、「経済にマイナスに影響する可能性が指摘されている１つの問題は関税だ」と続けた。

　１年先のインフレ期待は2.7％（前月３％）に低下。５−10年先のインフレ期待は2.5％、前月は2.6％だった。