経済まねきねこ株銘柄情報

2017年06月22日

ユナイテッド・コンチネンタル航空が「７３７Ｍａｘ」の最新モデルを100機発注

　米国の航空機メーカーのボーイングはユナイテッド・コンチネンタル航空から、７３７Ｍａｘの最新モデルを100機受注した。
　　
　一方、デルタ航空は欧州エアバスを選んだ。

　ユナイテッドとデルタは現時点でボーイング７３７－９００ＥＲの運航数で上位１、２位を占めている。
　
　同３位、インドネシアのライオン航空は７３７Ｍａｘ１０が正式に発表された数時間後に、50機の発注を明らかにした。

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【onemile stoneの最新記事】

日野自動車(7205)　17年３月期の連結営業利益　前期比－３割

　日野自動車(7205)の2017年３月期の連結営業利益は

　　　700億円強（前期比－３割）

となったもようだ。

　年間では円高となり輸出採算の悪化で減益だが、１月に上方修正した従来予想に比べて10億円強ほど減益幅が縮小した。

　なお、海外販売台数の２割を占める主力のインドネシア市場の復調に加え、国内もトラック販売が好調だったと報じられた。

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2017年06月21日

菩提達磨

菩提達磨（ぼだいだるま）

　中国禅宗の開祖とされている5世紀後半から6世紀前半のインド人仏教僧のこと。

　『景德傳燈錄』によれば釈迦から数えて28代目とされている。

　達磨、達磨祖師、達磨大師とも呼ばれる。

　「ダルマ」というのは、サンスクリット語で「法」を表す言葉で達摩との表記もある。

　弟子の曇林が伝えるところによると、達磨は南インドのタミル系パッラヴァ朝において国王の第三王子として生まれた。

　中国唐代の律宗の僧侶

　　　道宣

の伝えるところによれば、北魏が華北を統一した439年から始まり、隋が中国を再び統一する589年まで王朝が興亡が続いた南北朝の宋の時代（479年の斉の成立以前）に中国にやって来たとされている。

　インドから中国南方へ渡海し、洛陽郊外の嵩山少林寺にて面壁を行った。

　史書などで確認されているだけで曇林、慧可の弟子がいた。

　中国へ布教のため、達磨は海を渡って9月21日（10月18日）に南朝は梁が支配する広州に上陸した。
　
　達磨は嵩山少林寺において壁に向かって9年坐禅を続けたとされている。

　ただ、これは彼の壁観を誤解してできた伝説であると言う説がある。

　壁観は達磨の宗旨の特徴をなしており、「壁となって観ること」即ち「壁のように動ぜぬ境地で真理を観ずる禅」のこと。

　これは後の確立した中国禅において

　　　六祖慧能

の言葉とされる「坐禅の定義」などに継承されている。

　大通2年12月9日（529年1月4日）、神光という僧侶が自分の臂を切り取って決意を示し、入門を求めた。

　達磨は彼の入門を認め、名を慧可と改めた。

　この慧可が禅宗の第二祖にあたる。

　これ以後、中国に禅宗が広まったとされている。

　達磨は永安元年10月5日（528年11月2日）に150歳で遷化したとされる。

　一説には達磨の高名を羨んだ菩提流支と光統律師に毒殺されたともいう逸話も残っている。

　達磨の没後には道教の尸解に類した後日譚が伝わる。

　当時、北魏の使者として西域からの帰途にあった宋雲がパミール高原で達磨に出会ったというもの。

　その時、達磨は一隻履、つまり草履を片方だけを手にしていたという。

　宋雲が「どこへ行かれるのか」と問うた所「西天へと行く」と答え、また「あなたの主君はすでにみまかっている」と伝えたというのである。帰朝した宋雲は、孝明帝の崩御を知った。

　孝荘帝が達磨の墓を掘らせると、棺の中には一隻履のみが残されていた。

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国内旅行より安いのが理由だが、わざわざ買うべきものがないのも事実だろう。

　韓国メディアの聯合ニュースによると、昨年韓国を訪れた外国人のうち、中東諸国からの旅行者の支出が最も多かったのに対し、日本人の支出が一番少なかったという。

　韓国文化観光研究院が昨年韓国を訪れた外国人1万2003人を対象にアンケートを行った結果だ。

　中東諸国からの旅行者1人当たりの支出が2593．8ドル（約28万9000円）で最も多かった。

　アンケートに回答した中東諸国からの旅行者135人のうち10．8％が1人当たり1万ドル（約111万円）以上を使っている。

　3000～9999ドル（約33万4000～約111万円）を使った人の割合も32．6％に上った。

　単純に合計すると、同旅行者10人のうち4人が、1回の訪韓で3000ドル以上を使ったことになる。

　支出の多い順では中国が2059．5ドル（約22万9000円）、ロシアが1783．3ドル（約19万8000円）、シンガポールが1573．3ドル（約17万5000円）、香港が1519．6ドル（約16万9000円）の順で、いずれも1000ドル（約11万円）を超えた。

　

　日本人1人当たりの支出は813．9ドル（約9万円）で調査対象国の中で唯一1000ドルを下回り最低だった。

　これを受け聯合ニュースは、「けち」「しみったれ」を意味する語で日本人を侮辱した表現を用いて伝えた。

　日本のほか支出が少ない順では、カナダが1020．6ドル（約11万3600円）、マレーシア1032．6ドル（約11万5000円）、フランス1054．9ドル（約11万7000円）などとなった。

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全ての経済動向が持続的でないことを特徴とする転機に急速に向かっている。

　　1992年9月16日に英国の通貨であるポンドの為替レートが急落し、翌日に英国が
　　　　欧州為替相場メカニズム(ERM)
を離脱した一連の出来事、いわゆるポンド危機で、ポンドの急落を予想して莫大な資産を作り上げた著名投資家で
　　　ジョージ・ソロス氏
は、国際非営利団体（ＮＰＯ）「プロジェクト・シンジケート」のウェブサイトに19日に掲載された寄稿記事で、英国では欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い生活水準が劣化するという経済の実態が理解されつつあると指摘した。

　ソロス氏は「全ての経済動向が持続的でないことを特徴とする転機に急速に向かっている」と指摘し、「英国のＥＵ離脱は英国とＥＵの双方にとって全ての面でマイナスで有害であるのは事実だ。撤回することはできないが、考え直すことはできる。こうした状況が起きているようだ」と記した。
　　
　ただ、今までのところ、国民投票後に急速に落ちこむとの当初予想に反して英国経済はヘッジファンドが予想したポンド急落が予想がいに小さく、経済環境の悪化が予想されたものの意外にも健闘した。
　
　ただ、ポンド安に伴い輸入物価の急上昇などの影響から物価上昇が見られたことから、消費者支出が落ち込んでいる兆候が出ている。
　
　メディアがによる最新の月次調査によれば、エコノミストらはインフレ率が年内３％に達すると予想している。

　ソロス氏は、英国が完全にＥＵを離脱するには少なくとも５年かかると指摘した。
　その間にもう１回総選挙が行われるだろうと述べ、「全てが順調に行けば、離婚直前でも復縁したくなる可能性がある」と論じた。

ひとこと

　日銀のゼロ金利政策も亡国の愚策でしかない。

　国益を考えれば円は100円近くまで上昇させるべきだろう。

　薄利多売的な生産システムからの恩恵は乏しく、付加価値の増加を追求すべきだろう。

　人的資源や技術の安値売りとなっている円安は害がある。

　日本人の価値を安く欧米国際資本に売り渡すような、「奴隷のごとき」こうした行為は問題だ。

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