経済まねきねこ株銘柄情報

　英国金融機関大手ＨＳＢＣホールディングスは、ジョルジュ・エレデリー新最高経営責任者（ＣＥＯ）が推進する全社的な重複役割の排除と経費削減の一環として商業銀行部門と投資銀行部門の統合を検討していることが、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れた。

　この情報によると、多国籍大企業を顧客としトレーディング部門と投資銀行部門を擁するグローバルバンキング＆マーケット部門と、商業銀行部門が統合されることになるという。

　統合された部門はＨＳＢＣ最大の収益源となり、全行の収入に年間約400億ドル（約５兆7500億円）貢献する見込みで、ウェルスバンキングやパーソナルバンキング業務を越えることになる。

　また、９万人以上の強力な労働力を結集し、あらゆる規模の企業とのビジネス獲得に乗り出すことになる。

　ただ、この統合に関する最終的な決定はまだ下されておらず、再編の詳細はまだ変更される可能性があると続けた。　一部の幹部は、統合により重複するバックオフィスの役割を排除できると考えているという。

　世界中の中央銀行が金利引き下げを開始し、世界的な大手金融機関の利ざやを脅かす動きがある中、ＨＳＢＣは経費の抑制を検討してきた。

　　

　エレデリーＣＥＯは行員との最初の会合で、経費抑制に努めるようにと強調したという。
　同行はすでに採用のペースを落とし始めており、行員には出張や交際費についてより慎重になるよう求めている。

　
　元最高財務責任者（ＣＦＯ）のエレデリー氏は、同業のシティグループやスタンダードチャータードと同様に、中間管理職の層を取り除く計画も検討しているようだ。

　　　

　　　

　イスラエルが占領するヨルダン川西岸とヨルダンの境界にある

　　　アレンビー橋の検問所

で8日、男が銃を発砲して検問所に勤務するイスラエル人3人が死亡した。

　ロイター通信によると、男はヨルダンに住む39歳のトラック運転手で、イスラエル側の管理区域で乗ってきたトラックを降り、治安部隊に向けて発砲したという。

　男は治安部隊に殺害された。

　　

　この検問所は西岸に住むパレスチナ人が利用するほか、ヨルダンから西岸などへの物資搬送に使われている。

　この事件を受けてイスラエルはヨルダンとの間を結ぶ陸上の検問所をすべて閉鎖した。

　一方、シリア国営メディアは9日、中部ハマがイスラエル軍に空爆され、少なくとも14人が死亡したと伝えた。

　ロイターによると軍の化学兵器調査センターが攻撃されたもようだ。

　イランの専門家チームがここに駐在して兵器製造に関与しているとイスラエルは主張しているがイスラエルは空爆についていつもどおり、コメントを出すことはない。

　イスラエル西部テルアビブでは8日、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質救出のため、イスラム原理主義組織ハマスとの停戦を求めるデモが行われた。

　　

ひとこと

　戦闘継続が最優先のネタニアフにとっては、汚職等の容疑で身柄を拘束され刑務所送りにされるのを回避するために繰り返し軍事行動を行っている状況にあるとも言える。

　　

　　　

　中国商務省は９日、カナダによる中国製電気自動車（ＥＶ）の輸入関税引き上げ決定に反発し、３日に事実上の対抗措置としてカナダ産菜種に対する

　　　反ダンピング（不当廉売）調査

を始めたと発表した。

　商務省によると、調査期間は今後１年間だが、半年間の延長が可能という。

　同省は今回の措置について、業界団体による要請などではなく「法律に基づき自主的に調査を開始した」と強調した。　

　　

　　

ひとこと

　中国政府の嫌がらせ的な動きだ。

　尖閣諸島の領土問題では中国政府の手下とも言える黒社会が暗躍し、公安部門が支援するなか、日本製品の不買運動やデモなどが過激に行われたと同様のことが起きそうだ。

　効果がなければ、嫌がらせ的にカナダ人に対するスパイ容疑等でのみが拘束が起きてくる可能性もあるだろう。

　　　　

　第一生命経済研究所の主任エコノミスト
　　　桂畑誠治氏
は９日付のリポートで、米雇用統計では労働市場の減速は緩やかで急速に悪化してないことが確認されたと指摘した。
　景気が底堅く推移しているとみて、９月のＦＯＭＣは25ｂｐの利下げと予想した。

　　

　　

　ＴＣＷグループのグローバル金利共同責任者
　　　ジェイミー・パットン氏
は、金融市場が現時点で織り込む迅速な緩和ペースでさえ十分でなく、年限が短めの米国債の相場回復が続く余地がかなり残されていると確信していると話した。
　また、「連邦準備制度は市場が織り込むより速いペースで、ずっと積極的に金利を引き下げなければならないだろう」と指摘した。

　　
　　

　日本株式市場は９日、８月の雇用統計で米国景気に対する警戒感が強まり、売りが先行し連日の値下がりとなった。　
　米利下げがひとまず小幅にとどまるとの見方から長期金利は上昇（債券価格は下落）し、円は下落した。

　　

　米雇用者数の伸びが市場予想に届かなかったことで、東京株式相場は午前の取引で日経平均株価の下げ幅が一時1100円を超えた。
　米株先物の上昇や為替の円安推移を材料にその後は下げ渋ったものの、５営業日続落で終了した。
　米金融当局の利下げは0.25ポイントにとどまるとの見方から長期金利は上昇し、日米金利差が縮小しにくくなったとして円は売られた。

　　

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の18日の利下げは0.25ポイントとの予想が強まっている。
　同時に、11日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）次第で0.5ポイントの大幅利下げの可能性も残り、11、12月の利下げも有力視されている。
　８月５日に続いて米雇用が日本市場を揺さぶり、今後も雇用・物価統計や金融当局者の発言に関係者は神経をとがらせることになる。

　



　　　　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁で前イタリア首相の

　　　マリオ・ドラギ氏
は９日、ＥＵの執行機関・欧州委員会に欧州の競争力に関する報告書を提出する。
　この議論に詳しい関係者が機密事項であるため、匿名を条件にメディアの取材で、ドラギ氏が先週、非公開の会議で加盟国特使らに対し、各国政府で中国や米国がもたらす課題に迅速に対応できていないとの認識が広がっていると伝えた。

　
　欧州連合（ＥＵ）の経済衰退リスクに警鐘を鳴らし、単一市場を活性化させるための大規模な投資を呼びかける見込みだ。

　ドラギ氏の戦略は、単一市場と人材、資本というＥＵの潜在的可能性の３つの基盤を阻む最大の障害を取り除く狙いがある。

　　

　ドラギ氏は報告書で、包摂的な社会づくりに重点的に取り組む一方、エネルギー、通信、金融などの主要分野への投資拡大を求める。
　また、特使らに対し、人口減少が技術格差を助長し、ＥＵの技術革新能力に影響を与えるとして、人口動態への対応も重要だと述べた。

　重要課題である資金調達については、ドラギ氏は、特に防衛などの分野では、支出が細分化されることにより、全体的な効率が低下するため、ＥＵは共同での借り入れ能力をより有効に活用する必要があるとしている。

　　

　欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、クリーンテックへの移行を促すためのインセンティブ提供に対する米国の強硬な対応や、電気自動車（ＥＶ）など自国産業に対する中国の巨額補助金という二重の脅威に欧州がさらされていることを受け、ドラギ氏に報告書の作成を要請した。
　
　新型コロナウイルスのパンデミックとロシアによるウクライナ侵攻によって、域内では特に防衛、エネルギー、通信、金融市場の統合が深まっておらず、ＥＵの脆弱性が浮き彫りになっている。

　報告で特に注目されるのは、エネルギー価格の引き下げの課題への対応だ。
　関係者によると、ドラギ氏は加盟国特使らに対し、欧州がエネルギーに対して競合他国の最大４倍もの価格を支払っている限り、競争力を持てないと伝えた。
　その上、ＥＵは世界のグリーン移行で主導的立場を維持しようとしているが、そのためにはさらにコストがかかる。

　クリーンテクノロジーの開発は、他国による軍事転用が可能な重要素材に依存している。
　このため、エネルギー価格引き下げとグリーン移行という二つの目標のバランスを取ることはますます困難になると、ドラギ氏は特使らに警告した。

　同氏の提案の一部は、フォンデアライエン氏の２期目として今秋発足する欧州委員会の新体制の政策に反映される。

　　

　報告書は400ページに及ぶ見込みで、外国企業との競争が激化していることを受け、主要産業における統合の重要性と欧州委員会の長年にわたる
　　　競争法の見直し
も指摘する見通し。

　　　
　　　

　2019年6月6日、GoogleはLookerを26億ドルで買収すると発表した。

　この買収は2020年2月に完了した。

　2022年3月、LookerのCEO

　　　フランク・ビエン氏

がGoogle Cloudを退社した。