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2019年01月29日

国益を考えれば敵対行為をする韓国への優遇策は全て止めるべき。


 
 韓国大手メディアの聯合ニュースは
   安倍晋三首相
の施政方針演説について「韓国を意図的に無視した」と報じた。
 同日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、内政と外交についての基本方針を説明した。
 元徴用工問題やレーダー照射問題により日韓関係が急激に悪化している状況で行われたため、韓国ではその内容に注目していたという。
 記事によると韓国は
   対北朝鮮政策
について説明する過程で少し登場しただけと記述。
  
 2017年までは毎年、韓国を
   「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」
と持ちあげていたものの、昨年は繰り返し金をせびってきた
   慰安婦
に関する合意の影響でその表現が省かれており「これまでの両国間の国際約束、相互信頼の下に新しい時代の協力関係を深化させる」とのことががあった説明した。
 
 
 安倍首相は同日の演説で「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化のために米国や韓国など国際社会と緊密に連携していく」と述べた。
 この安倍首相の意図について「歴史問題と安保分野で対立が続く中、韓国に対する強硬な姿勢を維持するとの考えを示したものとみられる」と分析した。
 
 また、韓国に対し肯定も批判もしないことで
   「世論の悪化と対立の拡散」
を同時に避けた可能性もあると指摘し、韓国に対する日本の世論が厳しいため、韓国との友好を強調すれば政権の人気にマイナスになると考えた結果で、それと同時に、米国が日韓の対立を望んでいない状況も考慮したと説明した。
 一方、中国や北朝鮮に関しては「韓国とは対照的に関係改善の意思を示し、ラブコールを送った」と続けた。
  


ひとこと
 
 韓国文政権による親北政策を中心とした外交政策では中国に無視されており、米国と対立し、日本とは交戦直前まで悪化しており、2回目の米朝首脳会談を期待して高圧的な姿勢を韓国が見せているが、それまで日本が米国に遠慮して韓国への強硬な姿勢を放置すべきではない。
 
 日本領土である「竹島」を侵略している韓国に対して友好国といった対応など不要であり、竹島の返還とこれまでの占領による損害を支払わせるべきだろう。
 また、ロシアとの間でも「千島樺太交換条約」まで戻すべきだ。
 
 4島返還で経済支援などすべきではない。
  


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マスコミの洗脳番組が問題


 
 韓国の青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は25日の定例記者会見で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「トランプ米大統領は米韓FTA(自由貿易協定)や防衛費分担金問題に言及することはあっても、条件や金額など具体的な話をしたことは一度もない」と述べた。

 この日の会見では、「トランプ大統領が昨年11月、文大統領に在韓米軍防衛費分担金として12億ドル(約1兆3553億ウォン、約1320億円)を要求した」という中央日報の報道に関連し、文大統領がこのように明らかにしたと否定したもの。
文大統領は「トランプ大統領だけでなく世界各国のどの首脳もそのような形で話さない」と主張し「そのような報道はトランプ大統領に対する冒とくになり兼ねない」と金報道官が説明した。

 現在進行中の防衛費分担金交渉で総額問題をめぐり米国は年間10億ドル(約1兆1305億ウォン)以上を要求している。
 
 ただ、韓国は1兆ウォンをマジノ線として提示しており、双方が対立中にある。
 
 契約期間と似た「有効期間」についても米国は1年を提示したが、韓国側は3−5年でなければいけないという立場にある。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の傀儡政権と似ている韓国の文政権の支持率は低下傾向にあり、支持率回復の目論見なのか、国連による北朝鮮への経済制裁違反との指摘を避けるため、北朝鮮への燃料補給の現場が日本の自衛隊機による監視を避ける目論見から、意図的にレーダー照射を行ったとの指摘がある。
 
 そのため、韓国軍は嘘にウソを重ね日本の自衛隊機へのレーダー照射に関しての事実を認める可能性は低く、あらゆる嘘をつき続けており信頼性を低下させている。
 
 日本国内における厚生労働者おの月例雇用統計の問題も、統計手法がそもそも合理的かどうかといった観点が欠落している。
 統計法に基づく全数調査するということだが、回収率を考えれば不合理といった手法だろう。
 調査票の回収が低ければ、合理的な数値とも言えない。
 
 気休めでしかない統計の信頼性はそもそも数値の揺らぎや実体経済を反映したものに近づく数値かどうかはサンプル調査でも、係数処理が出きれば可能だろう。
 
 こうした国内問題を引き合いに出して国際問題を棚上げにして、韓国や北朝鮮の影響下にある日本の野党政治家の思考の低さは話にもならない。
 
 消えた年金問題というものの、そもそも、年金制度が作られた時点で加入者促進策で金も払わずに年金制度に加入させた結果も背景にあるため、実際に自由加入であった時期に加入促進策で意図的に数値を上げるために作られた名簿も混在している可能性があり、野党の政治家が主張する様な正当な者ばかりではないものが多く含まれていた可能性も指摘されている。
 
 情緒的な思考で政治を歪めることは大きな禍を生みだす可能性が高く、社会を大混乱させるリスクが高い。
 省庁再編で巨大化し統治できなくしたのは愚かな政治家が「規制緩和」「郵政民営化」「行政改革」など欧米国際資本の意のままに動き、マスコミが同調した結果だ。
 同様に、事業仕分けを担当した政治家も同じ穴の貉であり、東日本大震災時の原発の稼働停止の本質は、当時、シェールガスの価格が100万BTU当たり2ドル割れしていた業界を手助けする目論見が国際資本の思惑にあり、たんに同調したに過ぎない。
 そのため、シェールガスの価格は日本の原発稼働停止で20倍近くまで上昇し、日本から莫大な資金が国際資本に引き渡されてしまった。
 
 表面的に正論であっても、単なる国際資本の手足になって働いているに過ぎない日本緒与野党政治家の行動が一番問題だが、権力監視と豪語するマスコミ自体が欧米国際資本の意のままに報道し国民の意識をコントロールしている現状を是正する必要がある。
 
 マスコミの評論家が、勝手気ままな意見や主張を視聴さに押し付ける番組が増えており、問題の根は深い。
 所詮は話半分であり、問題点を論うが、結論は複雑で多数あることが説明されていない。
 いろいろな結果が想定されるものをひとつの答えとして誘導する手法はマインドコントロールである。
  

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2019年01月28日

「自由貿易の勢い」は止まらない


 世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は発言の中で、民族主義的な指導者(米国のトランプ大統領)を批判して、自国の問題を他国のせいにし、保護貿易主義といった
   粗末な手段
での問題解決を図っていると批判した上で、グローバルな貿易システムが崩壊すれば、世界は
   暗黒時代に陥ってしまうだろう
と警告した。
 
 欧州委員会のセシリア・マルムストローム委員は「自由貿易の勢い」は止まらないと指摘。
 
 トランプ大統領の米国政府は2017年に環太平洋経済協力パートナーシップ(TPP)から離脱したが、他の国は依然として同区域における貿易協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定=CPTPP)に力を入れていると続けた。
 
 また、欧州連合(EU)は「多国間自由貿易システムを揺るぎなく支持する」との立場を強調した。



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2019年01月27日

ウソを繰り返しても事実は変わらない。

 
 韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は26日、南部・釜山にある
   韓国海軍の作戦司令部
を予告なく訪問したことが明らかになった。


 日本の自衛隊機が日本の排他的経済水域内の違法漁船などの監視中に韓国駆逐艦から
   火器管制レーダー
を照射された事実に対して、哨戒機が所属する海上自衛隊の基地を
   岩屋毅防衛相
が25日に視察したことを受けて対抗姿勢を鮮明にするために意図的に実施した訪問で、鄭長官は日本の哨戒機の韓国艦艇への「威嚇飛行」に対しては規則に従い、適法かつ厳しく対応するよう指示した。

 そもそも、北朝鮮の違法漁船が故意に燃料不足となり、遭難を理由にして漁船の燃料を韓国政府の艦艇が提供する行為は文政権が北朝鮮への経済政策を骨抜きにしている事実そのものであり、国連決議違反となるものだ。

 こうした韓国政府の北朝鮮支援策の実態が日本の自衛隊機の接近で証拠が収集されるのを排除するための行為であり、日本の領土である竹島を侵略し続けている事実もあり犯罪国家の本質を露呈したものでしかない。

 犯罪国家と外交交渉や経済支援を継続させる必要はなく、強い対応が求められる。

 そもそも、北朝鮮に親北朝鮮政策に邁進する文政権が呑み込まれた場合、核兵器を保有し韓国産業の生産力を活用して核弾頭を急速に増やすことが懸念される。

 こうした事態に対処するため、日本の自衛隊の装備の拡充は早急に実施し、場合によっては核兵器を短期間に製造し配備する計画まで準備しておくべきだろう。
 
 
 韓国国防部によると、鄭長官は同作戦司令部で、日本の哨戒機が先月20日に北朝鮮の船舶を救助していた韓国の艦艇を威嚇するように低空飛行で接近したのを含め、4度にわたり韓国海軍の艦艇に威嚇飛行をしていると主張した。

 そもそも、国連決議の違反行為を韓国政府が行っていた可能性があり、こうした韓国の北朝鮮支援策を今後も続け、日本の哨戒機に証拠をつかまれないよう
   「友好国に対する深刻な挑発行為」
と日本を批判した上で、これを認めずに哨戒機が先月20日に火器管制レーダーを照射された事実を隠蔽したうえ、韓国に謝罪を求め続ける日本の姿勢を批判する傲慢な姿勢を示した。

 韓国軍の「安全を脅かす威嚇飛行」と主張して、韓国による北朝鮮の燃料供給など国連決議違反の事実を隠蔽するため、証拠をつかまれない様今後も「瀬取り」を含めた行為が日本側に察知されることがないよう、違法現場に近づく自衛隊機を威嚇飛行として、強力な対応を取るよう兵士らに求めた。
  
   
ひとこと

 韓国政府が、日本に喧嘩を売るものであり強い警告のみではなく、外交の一時的な断行を含め経済関係を一時遮断すべきだろう。
  
       
        
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官民のビジネス協力は、一つの解決策になるだろう


 米半導体大手クアルコムの
   クリスティアーノ・アモン社長
はスイスのダボスで行われている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で中国の王副主席の見方に賛同するとメディアの取材で述べ、官民のビジネス協力は、一つの解決策になるだろうと続けた。
 
 異なる国同士の企業の間で生まれた国際貿易は、政治を安定させる最大の装置だと指摘した。
  

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韓国の大気汚染は深刻


 世論調査会社の韓国ギャラップが25日発表した
   粒子状物質(PM)の認識調査
の結果によると、回答者の53%が粒子状物質の濃度が「悪い」との予報が出た際にマスクを着用すると答えた。調査は22〜24日、全国の有権者1002人を対象に実施された。 


 マスクを着用すると答えた人の割合は、2014年は29%、17年は37%だった。

 予報発令時の外出については、47%が「外出を控える方だ」、53%が「気にせず外出する方だ」と答えた。
 粒子状物質に対して「非常に不便だ」(57%)「若干不便だ」(24%)と答えた人は合わせて81%に達し、「別に不便ではない」(14%)や「全く不便ではない」(4%)とする答えは18%にとどまった。


 家庭内での空気清浄機の使用率は06年が15%、17年が37%だった。
 今回の調査では44%に上昇していた。

 冬季の粒子状物質の発生原因については64%が「海外からの流入の方が多い」と答えており、「国内での発生と海外からの流入が同程度」は22%、「国内での発生の方が多い」は8%にとどまった。
 
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2019年01月26日

保護貿易主義が国際貿易に打撃を与えることに懸念


 スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で24日、国際貿易に関する分科会が開催された。
 
 世界貿易機関(WTO)のロベルト・アゼベド事務局長、欧州委員会のセシリア・マルムストローム貿易担当委員を含む出席者らは
   保護貿易主義
が国際貿易に打撃を与えることに懸念を示した。


 
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経済発展の不均衡は、発展を通じて解決をはかるべき


 中国の王岐山国家副主席は現地時間23日、スイスのダボスで行われている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説した。

 王副主席は、「発展の不均衡は、発展を通じて解決をはかるべきだ」「全人類と運命を共にすることを視野とし、未来志向で、第4次工業革命のグローバルな枠組みを共に構築して行くべきだ」との見方を示した。
  

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中国本土からの発射でグアム島の米軍基地を攻撃可能な「DF―26」

  
   
 中国の中距離ミサイル
   「DF―26(東風26)」
は核弾頭を搭載して中国本土からグアム島の米軍基地を攻撃できるとされる。(関連記事
  

   

   
 中国中央電視台が2019年1月24日の番組でDF―26(東風26)の発射の様子を放送し、その他のネットメディアも24日ごろになり追随報道した。
 DF―26の射程は3000〜5000キロメートルで核弾頭も搭載でき、中国本土からの発射でグアム島の米軍基地を攻撃可能とされる。
 
 DF―26は命令を受けてから短時間で発射できる固体燃料式で、運搬車に積んで移動できる。
 
 そのため、DF―26により攻撃されることが確実と判断しても、発射前のDF―26を攻撃して破壊するのは難しい。
 
 24日の放送では、DF―26を車両で運搬する様子や、打ち上げ直前に直立させる様子、持ち運び可能な装置のボタンを押した直後に、DF―26が打ち上がる様子などが紹介された。
  
 DF―26は大気圏に再突入してから自ら飛行経路を調整できるので、航行中の空母なども精密に攻撃できるとされている。
 
 放送された映像では、DF―26の上部に小さな翼4枚が存在しており、打ち上げロケットや大型ミサイルの発射時に上部の翼で軌道を調整することがないため、ロケットが噴射を終え大気圏に再突入してから、攻撃目標への航路を変更するために用いられる可能性がある。
    

   

  
 中国国防部では2018年4月に、DF―26はすでに試験を終えており、中国ミサイル軍に配備されたと発表していた。
 
       
       
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2019年01月24日

ロンドン株式市場は続世界経済への懸念が再燃し、相場の重しとなり落して取引を終えた。



 英国メディアのフィナンシャル・タイムズは米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が、中国と翌週に予定している
   閣僚級の通商協議
に先立って中国側から提案された
   実務者協議
の開催を断ったとするの報道が伝わり、米中摩擦が再び不安視されたことも背景。
 
 また、偏った経済政策の影響から消費市場が先行き懸念も広がっており、米国の緩慢な中古住宅販売や日本の輸出の予想を上回る落ち込みやカナダの軟調な製造業売上高の統計も市場心理悪化の原因。
 
       
       
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posted by まねきねこ at 04:49 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする