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2017年03月13日

日本マクドナルドホールディングス(2702) 2月の月次動向は既存店が前年同月比17.9%増



 日本マクドナルドホールディングス(2702)が6日大引け後に発表した2月の月次動向は既存店が前年同月比17.9%増だった。
 なお、客数は同10.5%増、客単価は同6.7%増だった。

 2月は第1回マクドナルド総選挙で1位を獲得したダブルチーズバーガーと同2位のてりやきマックバーガーが、それぞれ公約のトリプルチーズバーガーとダブルてりやきバーガーを発売し、顧客の支持を得たとしている。
  
 また、新作チキンタルタも好評だったというと報じられた。 


ひとこと 

  価格競争よりも品質や嗜好性の高いモノを作って市場を広げることが、生産性を高くすることになる。
 モノやサービスの価値をより高くすることが重要であり、付加価値が低い仕事は縮小するようにすれば人材不足は余り気にならないことになる。

 手持ち資金の確保も容易になっていくことで景気変動の波を乗り越えることが出きるだろう。 
 利益の低い仕事は低賃金で多くの労働力を必要にするが少子高齢化が進んでいく社会では無理な話だ。



   
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2017年03月12日

豊渓里の核実験場は、機器さえ設置すればいつでも核実験ができる状況


 北朝鮮は北東部の豊渓里(プンゲリ)地下核実験場で、6回目の核実験の準備を進めている可能性がある。

 米国の北朝鮮ウォッチャーでもある専門ウェブサイト「38ノース」が現地時間の10日に明らかにした。(関連記事

 最近の衛星写真を分析した結果、北東部の咸鏡北道豊渓里核実験場の北側の坑道で
   大規模な掘削活動
が活発かつ持続的に行われていることが確認した。
 
 なお、北朝鮮ではこれまでに核実験を5回行っており、このうち、4回がこの坑道で行われています。
 
 このサイトによれば、去年9月に行われた5回目の核実験の後も、この坑道近くで
   車両や物資、崩れた石の山
などが確認されていた。

 これは坑道を持続的に補修・管理しているという意味だと分析したうえで、「豊渓里の核実験場は、機器さえ設置すればいつでも核実験ができる状況にあると指摘した。
 
 さらに、今回予想される核実験は、掘削作業が行われた期間と規模などからして、これまでで最も大きな規模になる可能性が高いと推測されるという。

 北朝鮮による1回目の核実験では、その威力は800トンの爆発力に止まっていた。
 ただ、最近の5回目の核実験では2万トンと、その威力が回数を重ねるうちに大きくなってきている。  



ひとこと

 北朝鮮の記念日のひとつでもある金日成誕生日の4月15日の太陽節前後に事件が行われる見込みだ。
 崖っぷちの外交が継続されており、国内経済の悪化で暴動等が起きやすい環境にあり、北朝鮮国民の意識を逸らす目的があるのだろう。

 米国との対話の位置を模索する流れの一環だが、無理な話だ。
 別に米国には北朝鮮が数発の実用的な核兵器などを所有したとしても大きな脅威にはならない。

 攻撃をしたら最後で猛攻撃で反撃され壊滅して終わりということだ。
 北朝鮮の軍事力で意識する必要があるのは韓国にとっては砲撃力や潜入してくる特殊部隊や工作員によるテロ攻撃だろう。

 北朝鮮軍が南侵していくだけの軍の装備は基本的になにもない。

 そもそも、軍車両を移動さ攻撃できる燃料や弾薬等を配給すれば北朝鮮の金正恩の体制への反発や反感などが恐怖で抑え込まれたものが吹き出しクーデターが起きる確率が高い。
 高官等の粛清で指令系統が寸断され、兵士の士気も食糧配給が出来ていないため低いままだ。


    
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ピジョン(7956) 8期連続の最高益



 ピジョン(7956)は6日、2018年1月期の連結純利益が
   118億円(前期比+6%)
になる見通しだと発表した。

 哺乳器など幼児用品が日本と中国で伸び8期連続の最高益となる。
 年間配当は56円と前期に比べ3円増やす計画だと報じられた。 


ひとこと 

 品質重視が成功しているようだ。 



   
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ファーストリテイリング(9983) 2月の国内既存店売上高 前年同月比+5.2%



 ファーストリテイリング(9983)が2日発表したユニクロの2月の国内既存店売上高は
   前年同月比+5.2%
となった。

 前年同月を上回るのは3カ月ぶりとなる。
 なお、前年がうるう年で日数が1日少なく休日も1日減ったが、薄手の上着など春物衣料の立ち上がりが好調だった。
 2016年9月〜2017年2月期(上半期)では、売上高が前年同期比0.1%増とほぼ横ばいだったと報じられた。
       

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2017年03月11日

神戸製鋼所(5406) 石油・ガス産業向けの建設需要が拡大



 神戸製鋼所(5406)は米国サウスカロライナ州の工場で建設機械を増産する。
 約40億円を投じており、2020年までに人員も3倍にあたる150人に増やす計画という。

 米国の建機市場はトランプ政権発足以降、石油・ガス産業向けの建設需要が拡大している。

 インフラ工事も増えるとみており供給体制を整えると報じられた。 


ひとこと 

 トランプ政権の社会インフラの整備への資金シフトが起これば建設機械等の需要が高くなる。
 ただ、建設業界の17%がメキシコ人がになっており、移民制限が強化された場合建設業界への人材シフトが可能かどうか疑問もある。  



   
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横浜ゴム(5101) 国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を4月1日から値上げ


 横浜ゴム(5101)は28日、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を4月1日から値上げすると発表した。

 夏向け乗用車用タイヤで平均6%、小型トラック用で7%値上げするという。

 足元ではタイヤ原材料の天然ゴムや合成ゴムの価格が上昇。

 生産性向上やコスト削減では原材料の高騰分を補えないとして値上げを決めたと報じられた。 


ひとこと 

 円安で輸入物価が向上し始めれば急激なインフレが日本経済を覆いかねない。
 こうした状況になる前に、海外資産や外貨を売り逃げてポジションを調整する器量が日銀にある蚊疑わしい限りだ。

 前の円安で105圜化r亜120円台まで下落し、その後、急激な円たがが起きた。
 日銀が市場介入した資金で保有している外貨や米国債券などを円安時点で売ることは米国のの圧力で不可能だ。

 また、邦銀に円高がピークになっていく過程で日本の国債や株式を組み込んだファンドを海外投資家に売り込むような流れを作れなかったことも問題だろう。

 そもそも、円高に伴う企業の海外進出で税収が激減したことや為替介入資金の確保などで日本政府が国債を発行したために濃く材残高が1000兆円を突破したものだ。

 こうした国債の発行残高を減らすための消費税増税を国際資本の謀略で実施した与野党の政権やマスコミの報道で洗脳されてきた経緯がある。 


 経済理論でいえば、借金が大きい国の国債は誰も買わないため、その指標である通貨は安くなる。

 こうした姿ではない異常な状況を変えるには本来であれば円高がピークの時に日本国債を増発し、海外投資家に売り込むということが必要であった。

 当たり前の行動が取れなかった日銀や日本政府は国益や日本人の資産を国際投資家に手渡しているのと同じだ。
 郵政改革や行政改革と表面的な問題が解決されたように洗脳されているが、この間の金融規制緩和により証券会社の多くが外資きの支配下に入ってしまった。
 これにより日本企業の情報は筒抜け状態にある。

 事業仕分けなども表面的に歯無駄の排除への取り組みに見えるが、官僚機構の弱体化を狙ったもので、有能な官僚は淘汰され、無能な一部官僚が跋扈して国益を低下させる動きが続いている。

 矛盾した規制緩和や官僚機構の一部民営化も視点を変えて見れば亡国への道を進むように舵を切ったようなものだ。

 本来すべきはNHKなどの欧米の情報を丸のみで流すマスコミ対策だ。NHKなどは系列会社内で利益を消す流れにあり、明確化するために株式化して民間企業にすべきだろう。



   
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NEC(6701) 宇宙にある放射線による誤作動を従来の100分の1以下に低減した半導体を開発



 NEC(6701)と産業技術総合研究所は宇宙にある放射線による誤作動を従来の100分の1以下に低減した半導体を開発した。

 省エネと誤作動の低減を両立したのが特徴で、地上で加速器を使って放射線を照射する実験で性能を確かめた。
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2018年度ごろに打ち上げる「革新的衛星技術実証1号機」に載せて宇宙空間で検証すると報じられた。 


ひとこと 

 核戦争が起きた場合に半導体を使った装置は暴走しかねない。

 冷戦時代の1976年9月6日、ソビエト連邦軍現役将校
   ヴィクトル・ベレンコ
が、編隊飛行訓練中に操縦していた
   MiG-25(ミグ25)迎撃戦闘機
で離脱しレーダーの察知されないように低空で日本の函館市に着陸し、亡命を求めた事件がある。

 この事件で飛行機の電子部品が半導体ではなく、真空管が使用されており、遅れた技術と主張した軍地評論家などもいたが、当時からソ連の軍事技術者が半導体の問題点に気付いていた可能性の方が高い。 

 つまり、無知な評論家に踊らされている日本のマスコミの情報の正確さが問題とも言える。
 経済評論家の多くも同じ類であり、参考にするか反面教師的な考えとするかだろう



   
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森永乳業(2264) 米国進出3年目で年間38億円の売り上げをめざす



 森永乳業(2264)は2日、米国でのヨーグルト事業に参入すると発表した。
 同社では海外初のヨーグルト販売となる。

 現在、米国で流通していないアロエの葉肉入りヨーグルトを売り込む。
 日本の大手メーカーがヨーグルトを米国で売るのは初めてという。

 米国進出3年目で年間38億円の売り上げをめざすと報じられた。 


ひとこと 

 食に対する味覚は人種や環境などで大きく異なるものであり、リスクもあるが味覚がマッチングすれば大きな市場を手に入れることになるだろう。  



   
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2017年03月10日

電通国際情報サービス(4812) フィンテック関連などM&A(合併・買収)で成長市場を開拓



 電通国際情報サービス(4812)は2018年12月期を最終年度とする3カ年の
   中期経営計画
で、M&A(合併・買収)による営業利益押し上げ効果を合計5億円程度と見込むという。

 2017年12月期は会計システムが伸び、営業最高益の見通し。
 なお、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック関連などM&A(合併・買収)で成長市場を開拓すると報じられた。 


ひとこと 

 顧客を増やす手法としてM&Aは必要不可欠だ。  



   
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欧州経済の景気下振れリスクの後退を指摘。


 欧州株式相場は9日指標のストックス欧州600指数は
   372.89(前日比+0.1%)
とほぼ変わらずで引けた。

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
が欧州経済の景気下振れリスクの後退を指摘したことを受け、株価は一時の下げを消す展開となった。

 業種別指数の中では銀行株の上げが目立った。

 ドラギ総裁は政策決定後の記者会見で、景気回復の勢いが増している可能性を認め、デフレリスクの切迫感はもはやないと語った。
 なお、ユーロが買われ、ドイツ国債利回りも上昇した。 


ひとこと 

 英国の離脱交渉ではタフな取り組みが必要となるだろう。
 欧州連合からの手切れ金の支払いの額をいくらにするかが問題となる。
 また、欧州市場へのアクセスでは関税は当然支払わせることになり、通関手続きを強化することにもなる。

 こうした経費を考えれば英国に進出した日系企業の利益は大幅に低下し、販売も悪化する可能性が高い。  



   
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posted by まねきねこ at 06:09 | 愛知 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする