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2020年11月08日

激戦に粘り勝ち次期米大統領になるバイデン氏、トランプ氏は敗北を認めず醜態を晒す状況


 米国大統領選は3日に投票・開票が行われ、政治的に深く分断され
   新型コロナウイルス禍
や経済の落ち込みに打ちひしがれた国家の立て直しと結束を公約に掲げる民主党候補の
   ジョー・バイデン前副大統領
が、現職のトランプ氏を破り第46代大統領に選ばれた。
 郵便開票に手間取り集計が続いていたペンシルベニア州とネバダ州でバイデン氏が勝利したことで当選に必要な選挙人獲得数270人を上回ったとAPやCNN、NBCが報じた。
 この報道などを受け、バイデン氏は「米国の皆さんが私とハリス次期副大統領に寄せてくれた信頼を光栄に思い、謙虚に受け止める」との声明を発表した。
 
 また、「かつてないほどの障害に直面しながら、米国民の投票数は過去最多に上った。民主主義が米国の奥深くで鼓動を打っていることを再び証明した」とコメントした。
 
 バイデン陣営によれば、同氏は当選の報を家族とともに自宅で聞いた。
 
 バイデン氏はニューヨーク時間7日午後8時(日本時間8日午前10時)に全米向けの演説を予定していることを明らかにした。
 一方、敗北したトランプ氏は直ちに声明を出し、この選挙は「全く終わっていない」と根拠もない主張を再び繰り返して結果の受け入れを拒否した。
 
 同氏は各メディアがバイデン氏当選を報じた際、バージニア州にあるトランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブにいたと伝えている。
 
 
ひとこと
  
 素行の悪いトランプ氏の政治能力に愛想を尽かせて政権から離脱した共和党の重鎮なども多く、不動産業の経営自体も大統領になれなければ破たんするとの見方もあり、刑務所送りの恐れもあるという。
 
    
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独裁色を強め支持率確保を目論む韓国


 韓国の世論調査会社リアルメーターでが行っている期大統領選挙(2022年)への出馬が予想される人物の支持率調査によれば、文大統領の独裁に反旗する
   尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長
の支持率が前月より6.7ポイント上昇した17.2%の3位であった。
 これは調査対象になった6月以降で最も高い数字。
 1位と2位は与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表と同党所属の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事であり、いずれも21.5%となっている。
 
 ただ、尹検事総長の支持率は「共に民主党」の2人の候補を射程内にとらえ、2強構図から3強構図になったことを明らかにした。
 ただ、「共に民主党」の2人の候補はいずれも次期大統領選挙に強い関心を示し、韓国国民の誰もが出馬を予定している人とされるものだが、尹総長は出馬の意思を明らかにしたことはない。
 
 そのため、急速に支持を広げていることは、あくまでも尹総長が出馬することへの国民の期待を反映したものといえる。

 韓国では朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領、全斗煥(チョン・ドファン)元大統領など軍出身の大統領が強権政治で民衆を弾圧してきた歴史からの反発で、朝鮮半島の赤化統一を目論む文在寅氏のような左翼が大統領となり国家を支配している。

 軍事独裁政権を倒したのがソ連の体制崩壊に伴う冷戦構造の変化の影響を受け、締め付けが緩んだことで国民の支持が広がった民主政治家であり、それに連なるものとして革新政治家が韓国で位置づけられている。
 そのため、文在寅政権が無能で思考分裂した自己中心的な政治姿勢を批判され、政策の失敗を繰り返しても、保守独裁政権よりはましだとする韓国の一般大衆の中に残存している影響が見られる。

 反日姿勢を繰り返し謝罪や資金などを要求する厚顔な韓国政府の工作で思考がコントロールされ、理性よりも感性で物事を判断する韓国人の特性を示している。
 
 現在韓国で反体制を代表する人物が尹錫悦検事総長になってきているという調査結果に表れ始めた。
 
 反日工作を強化し対立軸を膨らませ、自由にものを言えないように支持市民団体を活用してSNSなどを含めた韓国メディアによる報道抑制など文在寅政権がこれまでの保守政権より強い独裁政権になっていることが背景にある。
 
 また、公娼制度のひとつである従軍慰安婦のみを利権として、集めた資金を政治工作と称して私的に流用したり、裏口入学、徴兵回避などの裏工作などの資金の流れなど政権内のスキャンダルはとどまるところを知らない。
 
 それを政権が検察を掌握することでもみ消すらめ検察改革を主張している法務相からの傲慢な命令に対して、必死の抵抗をしているのが尹検事総長という構図が明らかになってきた。

 文在寅政権の独裁的な政治指向はますます強く、国会では与党が作り上げた法案を審議もせずに国会を通してしまう事態にあるという。
 
 住宅の賃貸借契約期間を4年間保証し、延長時の賃貸料の引き上げ幅を5%以内にする内容を盛り込んだ改正住宅賃貸借保護法の成立がその典型で、支持者の確保を目論む恣意的な動きのひとつだろう。
 
 そもそも、文在寅政権の不動産政策は失敗しが、その失敗を隠すため、野党がその内容を咀嚼できないまま、委員会の審議を経ず、法案提出後2日で国会を通過させ、批判を封殺させる目論見があるようだ。

 最近では5.18(光州事件)について、この運動を否定・誹謗(ひぼう)・歪曲(わいきょく)・捏造(ねつぞう)するか、これと関連して虚偽の事実を流布した場合、7年以下の懲役あるいは7000万ウォン(約640万円)以下の罰金刑に処する法律を党議決定し、真実の言論を圧殺する動きでもある。
 与党の「共に民主党」はいかなる法律でも成立させることができる議員数を確保している。
 
 このため、このような法律も成立する可能性が高い。
 
 自分たちと違った意見を口にするだけで刑務所送りにする法律まで作る恐ろしい左翼国家の体制に作り変えつつあるのが文在寅体制の韓国であり、朝鮮半島の赤化統一の序段の動きともいえる。
 朝鮮日報は社説で、「韓国進歩学者でさえ『民主党に民主主義は存在しない』、その言葉通りだ」と題する社説を掲載した。
 
 韓国で進歩系元老として知られる高麗大学名誉教授
   崔章集(チェ・ジャンジプ)氏
は講演で「民主主義のためには保守党の方が民主党よりもうまくやってほしい」と発言した。
 生涯をかけて民主主義の研究を続けてきた進歩系元老が、与党に対し「批判と異見」が認められない「共に民主党」は「民主主義ではない」と切り捨てた。
 
 
ひとこと
 
 胡散臭い政治集団の主張する自由や民主、平等、平和などのフレーズも集団の組織の幹部のみが享受できるものであり、中国共産主義の習近平や旧ソ連の体制維持にける反対派への強烈な粛清と同じことが背後に隠されている。
 
 日本の野党が同様の左翼政治集団や宗教政党の思惑で社会秩序の破壊工作が展開されていることには常に意識する必要がある。
 
 特に、与党の構成で宗教政党の組織拡大に芸人や宣伝企業などを活用した情報抑制などの工作で歪な思考が広がっていることにも警戒が必要だろう。
 
 情報提供の抑制は公共放送にも多く見られ、存在価値は低下しており法律で受信料の確保を続けることは自由主義的な国家体制を維持するには害悪がある状況となっており、携帯電話料金の引き下げよなどの問題提起より、NHKという韓国などの工作を受け韓流の刷り込みを行うなど売国奴のごとき動きを続けている組織は分割民営化し、収入源も法的に保護する必要はない。
 
  
posted by まねきねこ at 06:16 | 愛知 ☔ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月07日

タイにガスタービンを2基納入する契約


 タイ発電公社(EGAT)系のタイの電力会社RATCHグループが51%、タイの同業ガルフ・エナジー・デベロップメントが49%出資するヒンコンパワーはタイ西部ラチャブリ県で天然ガスを主燃料とする出力1400メガワットの火力発電所を開発運営する。
 ガスタービン2基で構成される天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備一式と25年間の保守サービスを三菱パワーに発注した。
 
 2024年3月および2025年1月の商業運転開始を予定しており、電力はEGATに販売する。
 三菱パワーは今回のプロジェクトを含め、RATCHとガルフに累計22台のガスタービンを納入し、総出力は計1万5000メガワットに達する。
 
   
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2020年11月06日

与野党の卑しい政治家につき合う必要はない。


 欧州安保協力機構(OSCE)が派遣した国際選挙監視団の
   ミハエル・ゲオルク・リンク団長
は5日、独日刊紙シュツットガルト新聞(Stuttgarter Zeitung)に対し、ドナルド・トランプ大統領が選挙不正を主張して開票作業の停止を要求したことについて自身の勝利を主張し票集計作業の停止を訴えたことは「最も不穏なこと」だと指摘したうえ。
   「甚大な職権乱用」
だと非難し、「(トランプ氏による)不正の主張は事実無根だ」と述べた。


ひとこと

 素行の怪しい政治家への警告だろう。
 忖度官僚など日本の長期政権で私物化した首相の末路もトランプ帝国の崩壊と機軸が同じになりそうだ。

 いつまでも、与野党の卑しい政治家につき合う必要はない。


    
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2020年11月05日

資金ショート懸念への対応


 欧州からの離脱脅威の妥結点が見えていない英国政府だが、イングランド銀行 (英中央銀行)は5日、債券購入プログラムを1500億ポンド(約20兆3000億円)拡大すると発表した。

 新型コロナウイルス感染第2波に伴う制限の中で経済を支えるため、予想以上の拡大を決めた模様だ。

 ベイリー総裁率いる金融政策委員会(MPC)は、国債購入枠を8750億ポンドに引き上げることと政策金利を0.1%に維持することを全会一致で決定した。
 なお、エコノミストらは1000億ポンドの購入枠拡大を予想していた。
 社債購入枠は200億ポンドで据え置かれた。
  

 5日からは新型コロナ感染抑制のため4週間の部分的ロックダウン(都市封鎖)が始まる。
 スナク財務相は企業と家計への支援について議会で同日中に説明する。

 封鎖地域での一時帰休労働者に対する政府支援をロックダウン終了予定の12月2日以降まで延長する見込みだとサン紙が報じた。



    
posted by まねきねこ at 21:22 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

4500億円に上方修正


 任天堂は今期(2021年3月期)の連結営業利益予想(従来予想3000億円)を4500億円に上方修正した。
 家庭用ゲーム機「スイッチ」の世界的な販売好調が寄与、09年3月期以来12年ぶりの高水準となる。

 ただ、営業利益の見込みは市場予想の平均4803億円を下回ったものの、減益予想から一転、増益となる。


    
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中国包囲網


 ポンペオ国務長官がアジア歴訪の最後にベトナムを10月30日に訪問し、ベトナムの
   グエン・スアン・フック首相
   ファム・ビン・ミン外相
と会談を行った。

 AP通信の報道によると、両者は中国について直接には言及しないものの、ポンペオ国務長官は
   「主権」という言葉
を使い、中国習近平政権が目論む攻撃的な野望への反撃を行った。

 また、米越はメコン川流域の資源などについても話し合った、

 米国は中国が意図的に雲南省におけるダム建設でメコン川流域への水資源を抑制し、河川を利用した経済活動への影響力を強めるなどの行為が行われている現状を意識し、資源を破壊していると非難しました。
  
  
  
posted by まねきねこ at 06:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

質の悪い政治家が社会を混乱化させる様相


 米大統領選は3日に投開票され4日に入っても大勢が判明していない。
 
 民主党候補のバイデン氏は中西部の激戦州2州でリードを保っている。
 一方、トランプ大統領は一方的に勝利宣言したうえ、選挙違反があったとの根拠のない主張を展開した。
 エディソン・リサーチ(Edison Research)によると、バイデン氏はトランプ氏が2016年の大統領選で勝利した激戦州であるミシガン州でわずかにリードを広げ、ウィスコンシン州でも小幅なリードを維持している。
 
 ミシガン州では新型コロナウイルス禍で急増した郵便投票を集計しており、トランプ陣営は4日、同州での
   集計作業の停止
を求めて提訴し、開票済みの投票用紙の再集計を要求した。
 一方で、ウィスコンシン州では集計が終了したものの、どちらが勝利したのかはまだ公表されていない。
 
 エディソン・リサーチによると、バイデン氏が2万票(0.6%ポイント)リードしていると伝えた。
 
 州の法律では差が1%未満の場合に再集計の要求が認められており、トランプ陣営はこの日、再集計を要求した。
 バイデン氏がウィスコンシン州で勝利すれば、トランプ氏が2期連続で大統領に就任する道筋は狭まることになる。
 
 ただ、ミシガン州のほか、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ネバダ州、ジョージア州、ノースカロライナ州などが依然集計中で予断を許さない状況にある。
 トランプ陣営の選挙対策本部長
   ビル・ステピエン氏
は「合法的な投票用紙を全て集計すれば、われわれの勝利だ」と表明した。
 郵便投票の集計を巡り提訴する可能性があると続けた。
 
 バイデン陣営の選挙対策本部長
   オマリー・ディロン氏
は、バイデン氏が勝利する方向にあると指摘した。
 
 上級法律顧問のボブ・バウアー氏は、トランプ氏には合法的な投票を無効化する根拠がないと批判、バイデン陣営は訴訟への備えを進めていると続けた。
 
 トランプ氏は4日、集計作業中にもかかわらず一方的に勝利を宣言した。
 その数時間後にはツイッターで、集計作業に根拠のない批判を展開し続けている。
 
 これを受け、フェイスブックとツイッターは投稿の一部について、ユーザーに注意を喚起するラベルを付けた。
 
 
  
ひとこと

 世論操作での放言が跳ね返り、敗退すれば刑務所に入る可能性もあるのだろう。
 負けられない戦いの様相であり、対立軸の芽を作った責任は重い。
  
     
  
posted by まねきねこ at 05:05 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月04日

悪知恵


 中国メディアの騰訊はこのほど、この韓国の軽空母建造計画について伝える記事を掲載し、「韓国は日本を意識しているのか」と指摘した。
 韓国防衛事業庁は軽空母建造のため
   基幹技術開発会議
を開催し、2024年までに軽空母に使用する9種類の基幹技術を掌握し、2030年までに軽空母を配備する計画だと韓国メディアが伝えた。
 この記事では、韓国が建造を計画している軽空母は、満載排水量4万トンで16機の垂直離着陸機を搭載できると紹介した。
 
 2021年には設計を開始し、将来的にはF35Bを搭載する計画。
 これが実現すれば、韓国海軍にとって最も威力のある武器となる指摘した。
 ただ、この計画には韓国国内から建造費に2兆ウォン(約1800億円)もかかり、配備すれば維持コストはその数倍もかかることが見込まれる費用の問題に疑念の声があり、反対意見が少なくないと伝えた。


 韓国政府は「周辺国の海洋安保脅威に対応するため」と説明し空母建造の理由としているが、海外メディアは韓国政府のいう周辺国とは「日本のことを指している」との見方があると伝えた。
 
 日本でも「いずも型護衛艦」を空母に改修する計画があるため、「韓国軍は空母保有という点で日本に遅れを取るのが我慢ならないのだ」と記事は分析している。
 韓国は領海が小さく、空母を運用する機会はあまり多くない。
 そもそも、韓国にとって本来、最も脅威となっている周辺国は北朝鮮であるが北朝鮮の脅威に対応するうえで軽空母はあまり関係がない。
 
 
ひとこと
 
 韓国軍は軽空母のほかに日本を射程距離の範囲とする長距離ミサイルの開発を在韓米軍に打診しており、赤化統一を目指す文政権の日本領土攻略の悪だくみが背景にあるようだ。
 
 日韓議員連盟が韓国寄りの政治圧力を日本政府に行うような売国奴的な思考が垣間見られるのでは話にもならない状況を生み出すだろう。
 
 
   
posted by まねきねこ at 19:26 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

無視するのが一番


 韓国外交部は事前に判事を入れ替えて誘導した日本の喧嘩を売った「日本強制徴用問題」に対し合理的な解決に向け持続的に努力していると韓国メディアを使って世論誘導を行った。


 外交部のキム・インチョル報道官は3日午後の定例会見で、「先月31日に日本メディアが「韓国から日本政府が強制徴用問題に関連し日本企業が賠償に応じれば後に韓国政府が穴埋めする方法で合意案を提案した」という報道に対し、
   事実確認を問う質問
に批判の広がりを鎮静化させるため、このように話した。


 キム報道官は「その事案は大法院(最高裁)判決の尊重、被害者の救済、韓日関係の3つの事項を常に軸に置き合理的な解決策を見いだそうと努力をしてきている事案」と明らかにしたものの、判決前に判事の入れ替えを行い意図的に意のままの判決になる様に誘導する流れを作った部分が欠落した主張だ。
 合わせて「この3つの軸がすべて反映できる合理的な解決策のために努力し続けている」と強調したが、合理的な解決策は日本が放棄した半島内の資産で韓国経済が発展したと言う事実をから韓国政府が全ての補償などを直接実施することしかないだろう。
 
 
    
posted by まねきねこ at 06:09 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする