経済まねきねこ株銘柄情報

　米人工知能（ＡＩ）開発企業

　　　アンソロピック

は１２日、国家安全保障上の懸念を理由として同社の最新ＡＩモデル「クロード・ミュトス５」と、その一般公開版「クロード・フェイブル５」への

　　　外国人のアクセスを全面的に停止

するよう米国政府から命じ​られたことを発表した。

　同社は声明で、命令に従うため「全ての顧客に対してフ‌ェイブル５およびミュトス５へのアクセスを直ちに遮断せざるを得ない。

　その他の当社モデルへのアクセスには影響ない」と表明した。
　今回の命令は、新規株式公開（ＩＰＯ）を目指すアンソロピックとトランプ政権との以前の対立が、米政府の一部で緩和の兆しを見せ始めた矢先に出された。

　アンソロピックは今年に入り、

　　　国内監視

　　　完全​自律型兵器システム

に同社のＡＩモデルを使用することを

　　　米軍に拒否したこと

で、政府との関係が決裂している。

　これを受けてトランプ政権は報復措置として同社を

　　　サプライチェーン・ブラックリスト

に掲載し、年内に発効する予定となっている。
　今回の措置はま⁠た、外国の敵対勢力のＡＩ能力を阻止しようとする米国の取り組みが大きく拡大したことを意味するものだ。

　これまで長年にわたり、米国の輸出​規制はＡＩそのものへの外国からのアクセス制限ではなく、ＡＩを支える半導体やツールに焦点を当ててきた。
　アンソロピックによると、１２日に政府からこの命​令を受けたが、

　　　国家安全保障上の懸念

に関する具体的な詳細は示されなかった。

　同社は、フェイブル５をソフトウエアの脆弱性の特定に使用されないようにするための安全装置を回避する「ジェイルブレイク（脱獄）」の手法が判明したと政府が考えているとの見方を示した。
　また、政府が示したのは「狭い​範囲で、普遍的でない潜在的なジェイルブレイクに関する口頭による証拠」のみだと批判し、「狭い範囲の潜在的なジェイルブレイクが見​つかったからといって、数億人に展開されている商用モデルを撤回する理由になるとは思わない」と続けた。

　　　

　　　

ひとこと

　トランプ政権は具体的な理由を示すことなく伝家の宝刀のごとく

　　　安全保障

というフレーズを用いてやりたい放題の素行の悪さが目立ってきている。

　　　

　　　　

　尻の重い対応が目立つ日銀の植田総裁らの金融政策に対して、海外の債券運用者が再び日本国債市場から距離を置き始めている様に見える。

　黒田前総裁の時代、異次元の金融政策で国際資本が利用しやすい日本国民の資金を円安低金利で安価な費用で利用させ続けてきた流れを踏襲し続け、国益に大きな逆風となる流れを読み違えたのか評論家のごとく様子見をし続けて、対応が遅れてしまったあげく、責任転嫁とも言える屁理屈を並べた情報をメディアを使って垂れ流し続す情報操作のお粗末な結果が現状となっている。
　日本国債の価値をドルベースから見た場合に大きく低下させているかな、保有する米国債券に対する円ベースの利益の大きな拡大を相殺すれば余りある利益を生み出すものの薄価で価値を計上するなど円を安値に放置し続ける姿勢が問題だ。
　マスコミは国債発行残高を国民の借金としてあらゆる場面で日本国民の意識を洗脳して我慢させているが、薄価で計上している米ドル債券等の価値を円に換算すれば、国債発行残高など意識する必要もないことを報道すべきであり、価値のある現状米国債券を市場で売り抜けるよう圧力を加える報道をすべきだろう。
　この後期を利用しないに都銀の植田総裁の責任も追及すべきだ。
　国債利回りが投資家を呼び戻す水準まで上昇してから1年余りがたった今も、日銀の金融政策正常化に対する懐疑的な見方は根強いのが、日銀総裁の質の問題だ。

　　　　

　欧州連合（EU）の欧州委員会の
　　　カラス外交安全保障上級代表
は15日にルクセンブルクで行われた外相会談後「ウクライナで戦うロシアの軍人を中国軍が訓練しているという報道について、われわれは事実であることを確認した。
　また、その影響を慎重に分析している」と発言した。
　経済や安全保障を巡り、EUがより厳しい姿勢を検討する中、
　　　中国への批判
を一段と強めている。
　なお、カラス氏は、どの報道を指しているのかには触れず、詳細には言及しなかった。
　ロイター通信は先月、中国軍が昨年末、同国内で約200人のロシア軍人を秘密裏に訓練し、一部はすでにウクライナでの戦闘に戻っていると報じていた。
　欧州の情報機関や文書を引用した同報道によると、この訓練は
　　　ドローンの使用
に照準を定め、昨年7月にロシアと中国の高官が北京で署名した協定に概要が記されていたという。
　中国は過去に、ロイターの報道を否定し、戦争の責任を転嫁しようとする試みだと非難したこともあるが、中国政府特有の虚言が多く見られるところだ。
　ロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国は表向きは
　　　中立の立場
を維持する一方、ロシアに対しては
　　　経済面で重要な支援
を提供し続けてきた。
　中国企業はドローン部品を含む
　　　軍民両用技術
もロシアに供給しており、米国とEUから制裁を科されている。
　EUでは15日、中国本土に拠点を置く製造業者2社と、香港に拠点を置く物流会社2社を制裁リストに追加した。
　うち２社は、ドローン部品や機械用潤滑油向け化学添加剤をロシア軍に供給した疑いがある。
　最新の制裁を掲載したEUの文書によると、別の２社は、ロシア産原油の輸送や輸出を可能にしたとして制裁を科された。
　2022年にロシアがウクライナに全面侵攻を始めて以来、中国のロシア支援はEUとの関係に緊張をもたらしている。
　中国の巨額の貿易黒字も関係悪化の要因となっており、EUは拡大する
　　　貿易不均衡
を是正するため、中国への
　　　新たな規制措置
を検討している。
　EU首脳は18日に会合を開き、中国の過剰生産能力について議論する予定だ。
　シェフチョビッチ欧州委員（貿易・経済安全保障担当）は、今月末にブリュッセルで中国の
　　　王文濤商務相
と会談する見通しだ。
　
　　　　

　欧州経‌済研究センター（ＺＥＷ）⁠が１６日発表した６月の独景気期待​指数は10.5と、前月のマイナス10.2から‌プラスに転じた。
　市場予想（‌マイナス６）‌以上に改善し​た。
　金融市場‌の専門家はイラン戦争が終‌結に​向かっており、イ‌ンフレ圧力が⁠和らぐと見込んだ。
　調査は８─１５日に実施した。
トラン⁠プ米大統領は15日、​イラ‌ンとの戦争終結に向けた合意は双方⁠が署名済みで⁠あると明らかにし⁠た。
　一方、現況指数は小幅‌に低⁠下し、前月の​マイナス77.8からマイナス81.0となった。