ＥＵ離脱を選択したという事実はＥＵが迎えつつある危機を浮き彫り

　英国民が欧州連合（ＥＵ）離脱を選択したという事実はＥＵが迎えつつある危機を浮き彫りにしている。　

　メディアの調査によれば、統合深化を追求してきたユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は英国の選択によって下押しされる可能性がある。

　ユーロ圏経済は景気拡大が続いているが、失業率はまだ10％を上回った。

　ドイツやオランダなどではポピュリズム（大衆迎合）が台頭しており、過激な動きに変化しそうだ。

　成長鈍化は政治家を極端な方向に動かすリスクが高い。

　イタリアの銀行支援やＥＵの財政規定改革などの問題に疑念が残っている。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）だけが、行動する意思のある機関のように見える。

　　
　ＥＣＢは2016年のユーロ圏成長率を1.6％、17年を1.7％と予想した。

　ただ、この数値は６月23日の英国民投票前の想定だが、新たな見通しの公表は９月の予定だ。

　エコノミスト調査によると、英ＥＵ離脱でユーロ圏ＧＤＰ伸び率は今年0.1ポイント、17年は0.3ポイント、18年は0.15ポイント押し下げられる可能性があるという。　

ひとこと

　欧州連合内の英国の経済力はＧＤｐ比で17%だが、金融資産によるものだ。

　資金が欧州大陸に移ればハイ分が変わることとなる。　

　　　　

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