ブラックロックなど、石油巡る姿勢でテキサス州との事業禁止に

　米テキサス州のヘガー会計監査官（共和党）は24日、州・自治体との大半のビジネスにおいて契約締結を禁じる企業のリストを公表した。

　米ブラックロックやスイスのＵＢＳなど金融機関10社がエネルギー産業に敵対的だと見なし、州政府とのビジネスを禁止した。

　これら企業は化石燃料業界を「排除している」との判断に至ったとしている。

　ヘガー氏は声明で、「ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）のムーブメントは不透明で屈折したシステムを生み出したと指摘したうえ、一部の金融機関はもはや株主や顧客の最大利益にかなう判断をせず、秘密に覆われた社会・政治的アジェンダの推進のために金融での影響力を活用している」と記した。

　ヘガー氏は３月と４月、計150社余りに調査票を送付した。
　
　持続可能な投資・資金調達の目標を優先するため、石油・天然ガス業界との関わりを避けているかどうかについて回答を求めた。

　この調査は、2021年９月１日に発効した州法に基づくもの。
　
　共和党が支持する同法では、二酸化炭素を排出するエネルギー企業との関係を抑制する企業を対象に、テキサス州政府との契約締結を一部限定する内容となっている。
　
　テキサス州は原油と天然ガスの生産で全米最大の規模。

　なお、世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、同社は化石燃料を排除しておらず、ヘガー氏の判断は事実に基づいていないと、電子メールの声明で異議を唱えた。

　　　

　テキサス州のリストに掲載された金融機関は他にＢＮＰパリバ、クレディ・スイス・グループ、ダンスケ銀行、ジュピター・ファンド・マネジメント、ノルデア銀行、シュローダー、スベンスカ・ハンデルスバンケン、スウェドバンク。ヘガー会計監査官のオフィスはさらに、350近くのファンドも同様の投資禁止措置の対象に指定した。

ひとこと
 
　国際資本の資金配分の中の出来事でしかない。