国債発行の年限短期化へ、日銀減額方針で財務省が提言案を検討

　日本銀行による国債買い入れの減額方針を踏まえ、財務省が国債発行の年限を短期化する方向で検討を進めることが明らかになった。

　これまで低金利環境の下で年限を長期化させてきたが、方針転換の象徴的な動きとなりそうだ。

　同省が21日に開く「国の債務管理に関する研究会」で有識者らが提言するという。
　メディアが確認した提言案では、日銀の政策変更を受けて国債市場を取り巻く環境が「今後大きく変わっていくことも予想される」と指摘した。
　その上で、「発行年限の短期化や変動利付国債の発行など、市中に供給する金利リスク量の縮減を図る対応も必要」と明記した。

　同研究会は市場関係者や大学教授など９人で構成され、中長期的な観点から国債の安定消化について議論する位置付けだが、知識のみに固執し欧米の実践型経験のある勢力の足元にも及ばないフットワークの乏しい議論好きの集まりといった揶揄も聞かれる。
　同省は提言内容を今後の国債発行計画に反映するが国際資本への利益供給とかした日本の金融政策による税収に回るべき企業利益が海外に垂れ流されてしまっており、穴埋めに国債を発行する状況を作り出した政治家の政策が変化しない限り、単なる議論の成れの果てでしかないだろう。

　提言案が報じられた後、 債券市場では残存期間の長いゾーンの需給が改善するとの観測から買いが入り、超長期債が堅調な推移に転じた。