米国債 長期債利回りが低下

　米国債相場では、トランプ氏がパウエル議長解任の可能性について否定的な考えを示したほか、対中関税引き下げの見通しに言及したことが好感され、長期債利回りが低下した。

　30年債利回りは、一時17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し4.71％を割り込んだ。
　10年債利回りも15ｂｐ低下する場面があったが、両年限ともその後、低下幅を縮小した。

　こうした一方で、米金融政策に敏感な短期債利回りは上昇した。
　米国の住宅ローン金利が高止まりする中でも３月の新築住宅販売が市場予想を上回ったことが材料視された。
　５年債入札に対する需要が堅調だったことで、外国人投資家による
　　　米資産離れ
への懸念は和らいだ。

　５年債入札（発行額700億ドル）は堅調な結果となった。
　最高落札利回りは3.995％と、入札前取引（ＷＩ）水準を１ｂｐ下回り、投資家が想定を下回る利回りを受け入れたことを示した。

　米財務省とＦＲＢの直近データによると、外国投資家の保有額の60％以上は償還期限が５年以下に集中しており、外国投資家の需要動向を見極める上で５年債入札の結果に注目が集まっていた。

　なお、24日には７年債入札が続く。　　
　外国中銀などを含む間接入札者の落札比率は64％と、2020年以降に実施された５年債入札の平均に近かった。