トランプ氏が医薬品関税は「250％にする」と主張、半導体も近く発表

　トランプ米大統領は、半導体と医薬品に対する関税を「向こう１週間程度以内に」発表すると述べた。

　トランプ政権は世界の貿易体制再構築に取り組み、主要な経済分野を標的にする用意を進めている。

　トランプ氏は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで、「医薬品には当初、小幅な関税をかける。だが、１年から１年半の間に150％に引き上げ、最終的には250％にする。
　医薬品を自国で製造するようにしたいからだ」と語った。

　続けて、「半導体に関しても発表するが、これは別カテゴリーだ」と説明した。

　米商務省は世界売上高が合計で年間7000億ドルに上ると予測される半導体業界に対する関税導入の土台作りを行うため、今年４月から市場調査を進めている。
　トランプ政権はすでに、自動車と自動車部品、鉄鋼、アルミニウムの輸入に関税を導入しており、今回の動きはその延長線上にある。

　トランプ氏はまた、米国内に製造拠点を回帰させようと製薬業界に対して極めて高い関税を課す意向を示唆していた。

　最近では製薬大手に大幅な薬価引き下げを要求し、応じなければ追加のペナルティーを科すと警告した。

輸入半導体への関税は、先端半導体の確保に巨額の投資を計画している米大手ハイテク企業にとって、コストの大幅な上昇を招く恐れがある。
　マイクロソフトやオープンＡＩ、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなどは人工知能（ＡＩ）事業の開発競争を加速させている。

　トランプ氏は、半導体を含む国内製造への投資を促す手段として関税の活用を重視している。５日には、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国事業拡大計画を称賛した。
　「世界最大の企業が台湾からやって来て、アリゾナ州に3000億ドルを投じて、世界最大の半導体工場を建設しようとしている」と語った。

　トランプ氏が言及した金額の根拠は不明となっている。
　なお、ＴＳＭＣは、アリゾナ州での先端半導体工場やパッケージング施設、研究開発センターに今後数年間で総額1650億ドル投資する計画を描いている。

　今回の発言に関する問い合わせに対し、ＴＳＭＣおよびホワイトハウスは現時点でコメントしていない。