石破首相が日米関税交渉に区切りで決断し「後進に道」と辞任を表明

　石破茂首相（自民党総裁）は７日の記者会見で、辞任する意向を表明した。

　昨年10月の首相就任から１年足らずの退陣表明となる。
　石破首相は米国との関税交渉に一つの区切りがついたとして、「後進に道を譲る決断をした」と述べた。
　なお、辞任表明を受けて行われる総裁選には出馬しないと明言した。

　石破首相は
　　　物価高対策
などに取り組むとして続投する意向を示していた。
　しかし、自民党内で首相交代につながる総裁選前倒しを求める声が拡大した。
　参院選総括を受けて森山裕幹事長らが辞意を表明し、政権運営は厳しさを増していた。

　退陣表明に伴い、８日に予定していた臨時総裁選実施に関する国会議員の意思確認は中止する。
　石破首相は、意思確認を実施することになれば「党内に決定的な分断を生みかねないと考えた」と話した。

　自民は新総裁で国会での首相指名選挙に臨むが、与党は衆院でも過半数割れしており、野党の対応次第で新総裁が首相に選ばれない可能性もある。
　総裁選では物価高対策や日米関税交渉などに加え、連立拡大を含めた野党との協力の在り方などが争点になる。

　これまで政治情勢が不安定化し続けたことで政策運営は停滞していた。

　市場はおおむね、石破首相が政権を長期的に維持できない可能性を織り込んでいたものの、辞任により、さらなる不安定化リスクに直面する。
　週明け８日のアジア市場の取引開始時には円相場に下押し圧力がかかる恐れがある。
　円は先週、弱含みの動きをみせ、対ドルで0.3％下落した。

　石破首相の後任が財政支出を拡大する可能性が高まれば、長期国債には一段の売り圧力がかかり、利回り上昇につながる公算が大きい。
　一方で、不透明感が強まることで日銀の次回利上げ判断が先送りされるとの見方が広がれば、イールドカーブの短期部分には支援材料となる可能性もある。

　株式市場については、
　　　円安進行
　　　追加の財政刺激策観測
が浮上する局面で特定企業が恩恵を受けやすい傾向がある。

　自民党内では、後任を決める総裁選に向けた動きが本格化する。
　立候補には20人以上の議員の推薦が必要となる。
　後任の総裁候補としては、昨年の総裁選で決選投票を争った高市早苗前経済安全保障担当相に加え、小泉進次郎農相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安全保障担当相らの名前が取り沙汰されているが、表面的な期待ばかりが先行し、外交及び内政に対応できる能力にはそれぞれ問題がある。
　　
　　
ひとこと
　米価問題でも、本来家畜等に流れる長期保存の米を人の口に流し込む決断も、価格が高すぎるが、マスコミが同調して持ち上げるも、これが成果か？