メキシコが雇用保護を目的に、アジア製自動車に最大50％関税を検討

　メキシコはアジアで生産された自動車への関税を最大50%に引き上げることを検討している。

　同国のエブラルド経済相が明らかにした。

　エブラルド氏は10日のイベントで、「関税を引き上げるつもりだ。メキシコに輸入される自動車の価格が、われわれが基準価格と呼ぶ水準を下回っているからだ」と説明した。
　その上で「主な目的は雇用を守ることだ。こうした製品の動向に直接結びつく雇用は約32万人に上ると見積もっている」と語った。

　メキシコのシェインバウム大統領はこれより先、国内製造業の強化を目指す計画の一環として、同国と貿易協定を結んでいない国に対して関税を適用する意向を示していた。