4月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比11万5000人増加となり、2カ月連続で市場予想を上回る伸びとなった。
エコノミスト予想値は6万5000人増であった。
3月は18万5000人増(速報値は17万8000人増)に上方修正した。
家計調査に基づく失業率は4.3%で前月と変わらずであった。
また、市場予想は4.3%だった。
3月は18万5000人増(速報値は17万8000人増)に上方修正した。
家計調査に基づく失業率は4.3%で前月と変わらずであった。
また、市場予想は4.3%だった。
イラン戦争に伴いエネルギーコストが上昇している中で、労働市場の底堅さが示された。
非農業部門雇用者数は月ごとに増減を繰り返してきており、2カ月連続での増加はおよそ1年ぶり。
2カ月間の伸びとしては2024年以来の大きさとなった。
2カ月間の伸びとしては2024年以来の大きさとなった。
昨年の雇用者数は伸びがほぼゼロだったが、今回の統計は労働市場が勢いを取り戻しつつあることを示している可能性がある。
幅広い業種で採用が進んでいるほか、レイオフが低水準にとどまっていることを示す他の指標とも整合的となっている。
幅広い業種で採用が進んでいるほか、レイオフが低水準にとどまっていることを示す他の指標とも整合的となっている。
今後の焦点は、イラン戦争が雇用に影響を及ぼし始めるかどうかだ。
戦争は既にインフレを押し上げており、消費者マインドが過去最低水準に落ち込んでいる。
戦争は既にインフレを押し上げており、消費者マインドが過去最低水準に落ち込んでいる。
減税が個人消費や企業投資への追い風になっているものの、家計の需要が減退する、
ないし投入コストの上昇が続けば、企業は労働時間の削減や人員調整を迫られる可能性がある。
ないし投入コストの上昇が続けば、企業は労働時間の削減や人員調整を迫られる可能性がある。
4月は業種別では特に、医療と運輸・倉庫、小売りで雇用が拡大した。
運輸・倉庫と小売りはいずれも2024年以来の大幅な伸びとなった。
運輸・倉庫と小売りはいずれも2024年以来の大幅な伸びとなった。
宅配便・メッセンジャーサービスは約3万8000人増と、2020年以来の大きな伸びであった。
一方、製造業は小幅に減少した。
一方、製造業は小幅に減少した。
建設と娯楽・ホスピタリティーは2カ月連続で増加した。
2月は冬場の厳しい天候が採用活動を妨げていた可能性がある。
2月は冬場の厳しい天候が採用活動を妨げていた可能性がある。
エコノミストらはまた、住宅建設が
金利高止まりの影響
で引き続き抑制されるとと予想している。
金利高止まりの影響
で引き続き抑制されるとと予想している。
一方、データセンター建設が今年の建設業界の労働需要を押し上げると予想している。


