ロ財務省・中銀高官が「戦費維持困難」とプーチン大統領に異例の進言

　ロシア政府の高官らは

　　　プーチン大統領
に対し、ウクライナ戦争への支出が財政的に維持できない軌道に乗っていると警告した。
　ウクライナ侵攻が始まって以来、最も深刻な亀裂がロシア政府内部で表面化した。

　この事情に詳しい関係者の発言等によると、ロシア財務省と中央銀行の当局者らは、現在計画されている
　　　国防支出の水準
では政府の
　　　財政赤字が危険なほど拡大する恐れ
があるとクレムリンに進言した。

　関係者らによると、ここ数カ月でロシア経済と国家財政の状況に対する懸念を強めている当局者らは、国防支出の新たな削減を提案した。
　逼迫する財政を立て直すには、さらなる効率化が不可欠だと助言しているという。

　なお、政策当局者の間では意見が割れている。
　プーチン氏が目指す戦争目標の達成を重視する国防省の高官やクレムリン内の一部関係者は、軍事支出の維持を主張している。
　また、軍需関連の契約に依存する企業が非常に多いため、国防費削減は経済に深刻な打撃を与えるというのが、彼らの主張だ。

　関係者の一部によると、プーチン大統領は財務省当局者に対し、国防費に手を付ける前に他の分野で歳出を削減するよう求めた。
　懸念の内容や規模は公表されておらず、関係者はいずれも匿名を条件に話した。

　そもそも、関係者によれば、大統領は昨年も今年も予算上の圧力を認識しており、こうした課題は予想外のものではなかった。
　支出削減の規模はプーチン大統領だけが下せる判断であり、そもそも、
　　　主要な予算決定
は同氏の承認なしには行われない。
　これは揺るぎない不文律だと関係者は説明した。

　ロシア政府に近い関係者によれば、米アラスカで
　　　米ロ首脳会談
が行われた昨年8月には、ウクライナでの戦争が終結するとの期待があった。
　その場合、2026年後半に国防支出を削減するとの前提は合理的なものだったという。

　ただ、その期待は実現していない。
　ロシア政府は財政赤字にどう対処するか、決定しなければならなくなった。
　実際には歳出削減か、
　　　新たな歳入源の確保
を選択しなくてはならない。

　　　
　　　
ひとこと
　大盤振る舞いで、ウクライナの激戦地へ金で釣った兵士を投入し続けてきた影響もある。
　また、軍事企業の利権を握っているプーチンの支持者への忖度がいつまで続けれるかということだろう。
　軍部の利権と情報機関等の利権のせめぎ合いが起き、対立が激化する可能性もあるだろう。