SNSで株価の操縦図ったとする注目の米裁判で空売り投資家に有罪の評決

　ソーシャルメディアを使い
　　　株価操縦を図る手法
を巡り注目を集めていた米国の裁判で、空売り投資家でシトロン・リサーチ創業者の

　　　アンドリュー・レフト被告
が1日、陪審から
　　　有価証券詐欺
の有罪評決を受けた。ロサンゼルス連邦地裁で行われた3週間の公判と、陪審による2日間の評議を経て、評決が言い渡された。

　同被告は数十社に関する
　　　刺激的な投稿
を用いて株価に違法な影響を与え、短期間で利益を得たとして起訴されていた。
　検察によると、レフト被告は2018−23年にこうした取引で約2000万ドル（現在の為替レートで約32億円）を稼いだ。

　レフト被告は裁判で、自ら証言台に立った。
　刑事被告人としては異例とことだ。
　これにより、弁護人による
　　　友好的な質問
を通じて、自身の投稿や取引について陪審員に説明する機会を得た。
　一方では、取引当時に送信したメッセージなどの証拠を基に、発言が真実ではなかったと検察側から追及される緊迫した反対尋問にも直面した。

　この裁判を通じ、企業価値が過大評価されていると見なす企業を指摘した。
　そうした企業の株価下落によって利益を得る空売り投資家の活動に注目が集まった。
　また、企業に関する意見表明がどの時点で相場操縦に当たるのかという難しい論点も検証され、ウォール街に影響を及ぼし得るとも考えられていた。

　この事件の舞台となったのは、ツイッター（現在のX）への投稿だった。
　検察は、レフト被告が投稿した時期前後の非公開のやり取りが、同被告が企業について発信していた内容を必ずしも信じていなかったことを示しており、また自身の取引意図についてフォロワーに誤った印象を与えていたと主張した。　　

　
　　　
ひとこと
　トランプ大統領が今年1−3月期に株式売買を繰り返して莫大な資産を作り出したと行った事案がメディアから流れており、SNSへの投稿や記者会見などで発する発言や政策、TACOと揶揄される一貫性のない政治的な動きとの関連が議会等による調査でリンクすればインサイダーの疑いも出て醜聞につながる可能性もあるだろう。
　トランプ氏の利益で言えば、この期間に稼いだのは桁が何桁も異なるようだが、運用責任者との関係では運用者が勝手に売買を繰り返し、指示は受けてもいないということで責任を回避できるのかも気になるところだろう。