ECBは戦争の経済への影響続けば7月追加の利上げ

　欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーの

　　　ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁
は12日、中東での戦争による経済への影響が続く場合、ECBは来月の会合で、2会合連続となる利上げを行う用意があるとの認識を示した。

　ナーゲル氏は電子メールでのコメントで、イラン戦争の影響は無視できないほど大きくなっており、たとえ情勢が急速に落ち着いたとしても、ECBが11日に決定した中銀預金金利の引き上げは必要だったと説明した。
　エネルギー価格の上昇が他の財・サービスの価格にも波及し、コアインフレ率を押し上げていると指摘した。

　また、「政策委員会は7月に次回会合を控えている」とした上で、「あらゆる選択肢を維持しており、必要であれば再び対応する用意がある。
　データに基づき、会合ごとに判断するという現在のアプローチは引き続き適切だ」と述べた。

　ECBは11日の政策委員会会合で、2023年以来となる利上げを決定した。
　イラン戦争に起因するインフレに対応した最初の主要中銀となった。

　欧州では戦争の影響が鮮明になりつつある。
　5月の消費者物価上昇率は3%超に達し、企業活動も低迷している。
　ナーゲル氏は、物価見通しが「さらに悪化した」と述べ、エネルギー価格上昇によるショックは「強く、持続的」だとの見方を示した。

　その上で、「だからこそ、単に『見過ごす』ことはできない」とし、「たとえ情勢が速やかに改善したとしても、今回の金利措置は必要だっただろう」と語った。