中国の逆循環調整の政策も、その裏にあるのは中国経済の低迷の言い訳のひとつ

　中国の輸入急減は、

　　　最終需要の崩壊
ではなく、
　　　逆循環的な在庫操作
によるものといった見方もある。
　米国のトランプ代等呂具あ始めたイラン戦争によりホルムズ海峡危機により中東原油の日量供給は約1000万〜1400万バレル減少し、原油価格は急騰した。
　高値の原油に直面した中国の製油所は、高値での買い付けではなく、短期にイランが降伏するといった思惑が働き、中国国内の10億バレルを超える戦略・商業在庫の優先的な取り崩しを選択したという見方だ。

　過去のデータでも、中国の原油輸入と原油価格の間には明確な「逆循環調整」の特徴が見られる。
　2011年から2014年にかけて、国際原油価格は長期にわたり
　　　1バレル100ドル（約1.6万円）以上
で推移したが、好景気に支えられた中国経済もあり輸入量は着実に増加した。
　2020年のパンデミック時には原油価格が20ドル（約3,200円）近辺まで暴落した。
　この時には中国は低価格を利用して大量に輸入して戦略備蓄を充足させた。
　今回、原油価格が供給危機で高騰する中、トランプ関税や中国の不動産業界の低迷などとの関係もあり、中国経済が停滞しており、価格の高い原油を買えない事情などもあり中国は戦略備蓄している在庫を取り崩して調達を減らしている。
　この行動は事実上、世界石油市場の安定装置の役割を果たしていることからJPモルガンのアナリストは、中国は現在、世界のエネルギー市場における「圧力弁」に相当すると直言している。

　　
　

ひとこと

　中国の不動産バブルの崩壊に備える必要があるのは変わらない。

　シャドーバンクの倒産に広がりには警戒すべきだろう。