対話型人工知能（AI）「ChatGPT」を手掛ける米OpenAIは、複数州の司法長官が共同で進める調査の対象となり、幅広い事項について情報提供を求められている。
同社の広報担当者は、調査に協力していると述べた。
担当者は12日、「AIは新しく強力な技術であり、私たちはその恩恵を責任ある形で安全に人々に届けるため、日々取り組んでいる」とコメントした。
「州司法長官が提起した懸念を真摯に受け止め、建設的に対応する」と説明した。
広報担当者は、同社に求められた情報の詳細や、調査に参加している州名については明らかにしなかった。
ひとこと
国防省の軍事分野におけるChatGPTの利用などを制限する発言があり、嫌がらせの動きにも見える。
