トランプがホルムズ海峡再開に向けたイラン合意案に14日署名？

　トランプ米大統領は13日、ホルムズ海峡の再開に向けた米国とイランの

　　　暫定合意
について、「合意は明日署名される予定だ。署名され次第、ホルムズ海峡は直ちに全ての船舶に開放される」とSNSに投稿し、14日に署名される予定だと明らかにした。
　この合意に基づいてイランが資金を受け取ることはないと続けた。
　さらに「核のちり」と呼ぶ
　　　高濃縮ウラン
について、合意の他の項目が決着した段階で米国が回収し、イランまたは米国で廃棄するとも述べた。

　トランプ氏の発言に先立ち、仲介国パキスタンの
　　　シャリフ首相
は、米国とイランの間で合意が今後24時間以内にまとまる見通しだと発言していた。
　パキスタンは「その直後」に行われる
　　　和平合意の電子署名
に向けて準備を進めており、「来週、実務者レベルの協議がそれに続く」と述べていた。

　トランプ氏は、2月末に始めたイラン戦争を終結させるための合意が間近に迫っていると、希望のみの浅はかな思考から何度も発言してきた。
　ただ、恫喝し罵詈雑言を並べ立てSNS投稿は大国の大統領としては余りにもお粗末な醜態を繰り返し露呈しており、信頼性の乏しい劇場型政治家の姿そのものであり、交渉の進展は一向に見られないままだった。
　米国は、イラン戦争後においては石油の流通社団を引き起こしてしまったため、ホルムズ海峡の開放やイランの核開発阻止を目指しているが、ベネズエラのマロウド政権への軍事攻撃により簒奪した石油利権をシェブロンが確保する成功体験から、イラン戦争で主要幹部を皆殺しにすれば、イラン政治は思うがままに牛耳れるとトランプが安易に判断し、イランに埋蔵されている石油資源を手に入れる目論見を進めた可能性もあり、イラン革命以前にあったイギリスの大手石油会社BPの利権を意識し金儲けのための共同作戦を持ち出し、イラン戦争開始時直前に同盟国のイギリスのみに戦闘の開始の情報を伝えただけで、他の同名込みには口をつぐんでいた温度差に注目が集まっている。