日銀正常化への懐疑が根強い海外勢が日本の超長期国債に慎重な姿勢が鮮明

　尻の重い対応が目立つ日銀の植田総裁らの金融政策に対して、海外の債券運用者が再び日本国債市場から距離を置き始めている様に見える。

　黒田前総裁の時代、異次元の金融政策で国際資本が利用しやすい日本国民の資金を円安低金利で安価な費用で利用させ続けてきた流れを踏襲し続け、国益に大きな逆風となる流れを読み違えたのか評論家のごとく様子見をし続けて、対応が遅れてしまったあげく、責任転嫁とも言える屁理屈を並べた情報をメディアを使って垂れ流し続す情報操作のお粗末な結果が現状となっている。
　日本国債の価値をドルベースから見た場合に大きく低下させているかな、保有する米国債券に対する円ベースの利益の大きな拡大を相殺すれば余りある利益を生み出すものの薄価で価値を計上するなど円を安値に放置し続ける姿勢が問題だ。
　マスコミは国債発行残高を国民の借金としてあらゆる場面で日本国民の意識を洗脳して我慢させているが、薄価で計上している米ドル債券等の価値を円に換算すれば、国債発行残高など意識する必要もないことを報道すべきであり、価値のある現状米国債券を市場で売り抜けるよう圧力を加える報道をすべきだろう。
　この後期を利用しないに都銀の植田総裁の責任も追及すべきだ。
　国債利回りが投資家を呼び戻す水準まで上昇してから1年余りがたった今も、日銀の金融政策正常化に対する懐疑的な見方は根強いのが、日銀総裁の質の問題だ。