中国不動産株が低迷し、2024年の政府刺激策前の水準に逆戻り

　中国の不動産株が低迷しており、当局が2024年9月に打ち出した一連の刺激策をきっかけに相場が上昇に転じる前の水準まで下落し、不動産セクターを巡る根強い悲観論が浮き彫りとなった。
　ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）の
　　　中国不動産デベロッパー指数
は16日、一時約3%下落した。
　住宅価格の下落ペースが加速したことを示すデータを受け、下げを広げた。
融創中国控股は7.2%安、世茂集団控股は4.4%安となった。
　今回の下落は、旧来型産業に対する投資家の選好が弱まっている状況を示す。
　中国における投資資金は人工知能（AI）インフラ整備に関連するテクノロジー株や半導体株に向かっている。
　24年には当局が景気てこ入れへ総力を挙げて政策を打ち出し、大幅な株高を引き起こした。
　その結果、主要な株価指数の大半はなお24年高値を上回っている。
中国国家統計局が16日発表した統計によると、政府補助住宅を除く70都市の新築住宅価格は4月比0.2%下落した。
　4月は0.19%下落だった。
シティグループやバンク・オブ・アメリカ（BofA）のアナリストらは、不動産セクターがようやく安定しつつあると指摘し始めているが、懐疑的な見方も残っている。
　中国不動産デベロッパー指数は今年14%近く下落した。
　一方で、半導体メーカー銘柄などで構成される科創50指数は30%上昇した。
　半期決算の発表が近づく中、投資家は不動産開発会社の利益が安定し得るかに注目している。
　万科企業（チャイナ・バンケ）は1−3月（第1四半期）に約60億元（約1420億円）の純損失を計上し、業界大手のストレスが深まっている状況を浮き彫りにした。
　他の不動産開発会社では金地集団なども大幅な赤字となった。