中国が対日示威で台湾東部沖で貨物船を取り締まり

　台湾が巡視船を急派して一時緊迫した状況となり、台湾当局は中国側を「ここは台湾の排他的経済水域（EEZ）で中国に管轄権はない。

　国際法違反であり、直ちに立ち去るよう要求する」と強く非難した。
　中国公船は13日にも巡視を行っており、この海域での活動が激しくなりつつある。
　日本の石油タンカーなどが巻き込まれる恐れもある。

　台湾海巡署（海上保安庁に相当）の巡視船は、航行中の韓国船などに「偽の管轄権」を主張して不当に
　　　航海情報の照会
を行ったとして、中国公船に無線で退去を求めた。

　中国交通運輸省によると、巡視船など計4隻が6〜10日、台湾東部沖で取り締まりと測量を実施したと明らかにした。
　航行中の約200隻を調べ、3隻の違反行為を改めさせたという。
　同省は活動目的を「日本とフィリピンが一方的に台湾東側の海洋境界画定の交渉開始を宣言し、中国の領土主権と海洋権益を著しく侵害したことへの必要な行動」と説明した。

　高市早苗首相とマルコス比大統領は先月28日、両国のEEZと大陸棚の境界画定に向けた交渉開始で合意したが、中国は対象海域の台湾東側に自国のEEZと大陸棚があると主張している。
　中国外務省報道官はこの交渉は「完全に違法かつ無効」と主張して、日比に厳正な申し入れをしていた。

　また、中国の「第2海軍」と呼ばれる
　　　中国海警局の武装船
が台湾東部沖で、今月1日に続いて13日にも巡視活動を実施している。
　今後、日比交渉を軍事的にけん制するため活動を常態化させると予想され、日本の海運大手関係者は「石油タンカーの航路に近く、正常な航行に支障が出る恐れもある」と懸念を示した。　

　　　

　　　
ひとこと
　そもそも、第二次世界大戦終結後に中国共産党と中国国民党の内戦から中国革命軍が台湾に撤退し、昭和24年に中国共産党の独裁国家中華人民共和国が建国されている。
　台湾を中華人民共和国が支配した歴史はない。
　
　　　　

トランプの発言に「国民軽視」だと批判が殺到、全米16州には屋外看板が作られる

　米国のトランプ大統領は6月10日、5月の消費者物価指数（CPI）が

　　　前年同月比＋4.2％
と上昇し、インフレ率が過去3年でもっとも高くなったことについて問われ
　　　「私はインフレが大好きだ」
と答えた。

　多くの人が生活費高騰に苦しむ中で
　　　インフレを肯定
する大統領の発言は、反対派を勢いづかせる状況を招いており、岩盤支持層でもある中西部の白人貧困層の反発も生み出している。

　トランプ政権を批判する団体「ホーム・オブ・ザ・ブレイブ」は11日、広告キャンペーンの一環として「私はインフレが大好き」発言を屋外看板にして、16州に設置したと発表した。

　ホーム・オブ・ザ・ブレイブの理事には、複数の反トランプ派の共和党員も参加している

　同団体は、屋外看板設置の目的について「トランプ政権の関税や低所得者向け医療保険制度メディケイドを削減したイラン戦争、大きく美しい法案など、様々な政策が、どのように物価高騰に直接的に関与してきたかをアメリカ国民に知らせること」と声明で説明している。

　トランプが始めたイラン戦争によって高騰したガソリン価格は流通コストの上昇に直結し、食料品価格の上昇を招いたことで、これと同時にトランプ氏の支持率を低下させている。

　大統領はこれまで、生活費高騰の問題を「でっち上げ」と切り捨ててきたが、今回の投稿で本心を露呈してしまった。

　トランプ氏を支持してきた共和党内では、トランプが始めたイラン戦争を終結させたとしても、このまま、インフレが続く可能性が高く、11月の中間選挙で上院か下院、もしくは両方で多数派を失う原因になるのではないかという懸念が高まっている。

　実際、多くの民主党議員が、トランプ氏の
　　　インフレ肯定発言
は有権者を侮辱するものだと指摘し、大統領の批判材料になっている。

　米国議会上院の民主党トップ
　　　チャック・シューマー院内総務
は「トランプはカメラの前、すべてのアメリカ国民が聞いている中で『インフレが大好きだ』と本当に言ったのだ。彼の国民軽視はとどまるところを知らない」とXに投稿した。（関連情報）
　　　
　　　　
ひとこと
　劇場型政治家であるトランプが投稿したり、会見で発言する内容の矛盾が多く見られ、批判が起これば修正し、発言を撤回するなどTACOと揶揄される信頼性の乏しい歴代最低の大統領として記録に残るだろう。そもそも、トランプ政治は国家というよりもトランプの資産を増やすために米国政治を利用しており、トランプが私的利益を最優先に目論んだともいえるイラン戦争を開始したことで、お仲間と同様に、大きく拡大している状況に注目が集まり、節操のない発言で大きく経済が揺れ動く状況も利用した金儲けが問題視されており、これまで米メディアから出ているインサイダー疑惑やエプスタイン問題におけるトランプの立ち位置などにおける、醜聞で人気途中に政権の座を追われる可能性もあるだろう。

　
　　　　

トランプがホルムズ海峡再開に向けたイラン合意案に14日署名？

　トランプ米大統領は13日、ホルムズ海峡の再開に向けた米国とイランの

　　　暫定合意
について、「合意は明日署名される予定だ。署名され次第、ホルムズ海峡は直ちに全ての船舶に開放される」とSNSに投稿し、14日に署名される予定だと明らかにした。
　この合意に基づいてイランが資金を受け取ることはないと続けた。
　さらに「核のちり」と呼ぶ
　　　高濃縮ウラン
について、合意の他の項目が決着した段階で米国が回収し、イランまたは米国で廃棄するとも述べた。

　トランプ氏の発言に先立ち、仲介国パキスタンの
　　　シャリフ首相
は、米国とイランの間で合意が今後24時間以内にまとまる見通しだと発言していた。
　パキスタンは「その直後」に行われる
　　　和平合意の電子署名
に向けて準備を進めており、「来週、実務者レベルの協議がそれに続く」と述べていた。

　トランプ氏は、2月末に始めたイラン戦争を終結させるための合意が間近に迫っていると、希望のみの浅はかな思考から何度も発言してきた。
　ただ、恫喝し罵詈雑言を並べ立てSNS投稿は大国の大統領としては余りにもお粗末な醜態を繰り返し露呈しており、信頼性の乏しい劇場型政治家の姿そのものであり、交渉の進展は一向に見られないままだった。
　米国は、イラン戦争後においては石油の流通社団を引き起こしてしまったため、ホルムズ海峡の開放やイランの核開発阻止を目指しているが、ベネズエラのマロウド政権への軍事攻撃により簒奪した石油利権をシェブロンが確保する成功体験から、イラン戦争で主要幹部を皆殺しにすれば、イラン政治は思うがままに牛耳れるとトランプが安易に判断し、イランに埋蔵されている石油資源を手に入れる目論見を進めた可能性もあり、イラン革命以前にあったイギリスの大手石油会社BPの利権を意識し金儲けのための共同作戦を持ち出し、イラン戦争開始時直前に同盟国のイギリスのみに戦闘の開始の情報を伝えただけで、他の同名込みには口をつぐんでいた温度差に注目が集まっている。

　　　

米財務長官がイランの凍結資産で湾岸同盟国への損害補償賄う方針？

　ベッセント米財務長官は11日、イランが湾岸地域の米国の同盟国に与えた損害の補償に、凍結されているイラン資産を充てる方針を示した。

　ベッセント氏はX（旧ツイッター）の投稿で「ペルシャ湾海峡庁に支払われるいかなる通航料も、イランの口座から差し押さえた資金によって相殺される」と述べた。イランはホルムズ海峡の通航管理のため、ペルシャ湾海峡庁を設置した。

　ベッセント氏は、「イランは攻撃を仕掛けるたびに、直面する経済的・金融的な代償がさらに大きくなるだけだ」と強調した。

　米国とイランの和平合意に向けた交渉で、イラン側は約240億ドル（約3兆8500億円）相当の凍結資産の返還と、戦争に対する補償金の支払いを求めている。

　イランの
　　　カゼム・ガリババディ外務次
官は今週、米国は地域の同盟国による戦争被害の復興支援にイランの凍結資産を使用することはできないと否定している。
　同氏はXで、「イランの資産はワシントンの戦利品でもなければ、同盟国への支払いに充てるための基金でもない」と主張した。

　　
　　　
ひとこと
　米国のおごりとも言える一方的な主張だろう。
　戦争の勝利における交渉での合意が必要だが、こうしたことを除外した無責任な発言を投稿するトランプ政権の無茶振りを示しており、停戦協議の障害になりかねない。
　そもそも、停戦したくないすらエルの汚職政治家でもあるネタニアフの権力維持の思考に同調した動きにも見える。
　
　　　　

合意をしたいのだろうが不安定なイスラエルの工作で崩されかなないことから、合意が破れる可能性は消えない。

　イスラエルとイランが4月の停戦合意後初めて再び交戦したことを受け、ブレント原油と米国ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は一時ともに約5％急騰した。
　劇場型政治家のTACOトランプの無責任なSNSへの投稿に一喜一憂するような愚かさがまん延しているが、地政学的リスクが依然として一触即発の状態にあることを市場に再認識させた。
　世界の石油市場は微妙な均衡状態にある。
　中国の在庫消費がいつまで持続するかが、原油価格が100ドルの大台近辺での推移を続けるか、新たな急騰局面を迎えるかを決定づけることになるが、高値で原油を変えるだけの余力が中国企業にあるのかどうかも不明だ。

　　　
　　　　

中国の逆循環調整の政策も、その裏にあるのは中国経済の低迷の言い訳のひとつ

　中国の輸入急減は、

　　　最終需要の崩壊
ではなく、
　　　逆循環的な在庫操作
によるものといった見方もある。
　米国のトランプ代等呂具あ始めたイラン戦争によりホルムズ海峡危機により中東原油の日量供給は約1000万〜1400万バレル減少し、原油価格は急騰した。
　高値の原油に直面した中国の製油所は、高値での買い付けではなく、短期にイランが降伏するといった思惑が働き、中国国内の10億バレルを超える戦略・商業在庫の優先的な取り崩しを選択したという見方だ。

　過去のデータでも、中国の原油輸入と原油価格の間には明確な「逆循環調整」の特徴が見られる。
　2011年から2014年にかけて、国際原油価格は長期にわたり
　　　1バレル100ドル（約1.6万円）以上
で推移したが、好景気に支えられた中国経済もあり輸入量は着実に増加した。
　2020年のパンデミック時には原油価格が20ドル（約3,200円）近辺まで暴落した。
　この時には中国は低価格を利用して大量に輸入して戦略備蓄を充足させた。
　今回、原油価格が供給危機で高騰する中、トランプ関税や中国の不動産業界の低迷などとの関係もあり、中国経済が停滞しており、価格の高い原油を買えない事情などもあり中国は戦略備蓄している在庫を取り崩して調達を減らしている。
　この行動は事実上、世界石油市場の安定装置の役割を果たしていることからJPモルガンのアナリストは、中国は現在、世界のエネルギー市場における「圧力弁」に相当すると直言している。

　　
　

ひとこと

　中国の不動産バブルの崩壊に備える必要があるのは変わらない。

　シャドーバンクの倒産に広がりには警戒すべきだろう。

　　　　

アラブ・ライト原油の7月積み公式販売価格を1バレル当たり6ドル（約960円）と大幅に引き下げ

　トランプ大統領が始めたイラン戦争に伴うホルムズ海峡の封鎖による世界経済における原油流通の減少は、需要面での調整が、OPECで価格の決定権を握り続けたい思惑がある
　　　サウジアラビアの値下げ戦略
とせめぎ合っている。
　そもそも、OPECにおける価格決定権はイラン革命まではサウジアラビアではなく、良質な原油が大量に埋蔵し、世界に供給してきたイランが握っていた。
　イラン革命後のイランではイスラエルが核兵器を保有し中東地域での軍事大国化への道を突き進む中で核兵器開発等の問題が浮上したことで、OPEC内における力学が働きサウジアラビアにシフトした、
　イランとの和平が合意されるということはサウジアラビアにとってOPECにおける相対的な地位が低下することを意味し、イランがOPECに復帰することを阻止したい思惑もある。
　サウジアラムコ（Saudi Aramco）は6月9日、アジア向けの旗艦油種である

　　　アラブ・ライト原油

の7月積み公式販売価格を1バレル当たり6ドル（約960円）と大幅に引き下げ、ドバイ原油ベンチマークに対するプレミアムを1バレル当たり9.5ドル（約1,500円）に縮小すると発表した。
　サウジアラビアによる値下げは2カ月連続で、アジア向けの全油種で1バレル当たり6ドルの引き下げとなった。
　ただ、地中海および北西ヨーロッパ向けの原油の値下げ幅は1バレル当たり10ドル（約1,600円）に達し、世界の現物市場における需要の明らかな低迷を浮き彫りにしている。

　　
　　　　　

AIで経済不均衡が拡大、低格付け債などで損失増加の可能性を懸念

　パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）は、人工知能（AI）への巨額投資によって経済の勝ち組と負け組の差が広がり、信用力の低い借り手が影響を受ける可能性があるとして、「信用損失サイクルが始まっている」と警告した。

　ピムコの
　　　リチャード・クラリダ氏
らは、最新の年次長期見通しリポートで、「デフォルトサイクルが再び顕在化している。
　レバレッジドローンやプライベート・ダイレクトレンディングなど、信用力の低い債権では損失が大幅に増加すると予想している」と述べた。
　リポートでは「借り手が新たな借り入れによって既存債務を返済できる満期延長や
　　　ペイメント・イン・カインド（PIK）型の資金調達
が増えている」とも指摘し、こうした傾向は「より本格的なデフォルト増加局面が進行しつつあることを示しており、投資家は、以前のような急速な回復が、同じような確実性で繰り返されると期待すべきではない」と述べた。

　ピムコは、運用資産が2兆3000億ドル（約369兆円）あり、今後5年間でAIインフラ整備が経済の行方をより不確実なものにする一方、財務基盤の弱い借り手、負債の多い借り手をより厳しい状況に追い込む可能性があると指摘した。

　高格付け社債のクレジットスプレッドは、過去約30年で最低水準近辺にある。最近の世界的な債券売りにもかかわらず、利回り上昇が投資家を引き付け、リスクの高い債券の需要も底堅く推移している。

　ピムコでは、こうした状況は「長期的な不確実性の高まり」と矛盾していると指摘し、「私たちはこれを強さではなく市場の油断と解釈している」と続けた。

　ピムコは、AIブームの影響の一つとして、
　　　賃金上昇圧力の低下
　　　生産性向上
があり得るとの見方を示した。
　これが「強力なディスインフレ要因」になる一方で、「地政学的ショックやサプライチェーン再編が物価上昇圧力をもたらす可能性が高い」としている。

　こうした環境により、ピムコは「今後5年間、中銀はインフレ期待を安定させるために必要なあらゆる措置を講じる。
　そのため国債は利息収入に加え、将来の景気後退局面では値上がり益を得られる可能性を提供する」と予想した。

　　　
　　　　

米家計純資産が不動産は上昇するの株安が響き1−3月の伸びは1年ぶり低水準

　米連邦準備制度理事会（FRB）が11日に発表した米家計の純資産は1−3月（第1四半期）に増加したものの、伸びは1年ぶりの低水準にとどまった。

　不動産やその他資産の価値上昇が株式保有額の減少を補った。

　資料によると、家計純資産は前四半期から1131億ドル増加して
　　　183兆ドル
となった。
　株式保有額が1兆8000億ドル減少した一方、不動産保有額は8000億ドル余り増加した。

　トランプ大統領が始めたイラン戦争に伴うホルムズ海峡の原油や天然ガスの流通が遮断された結果、ガソリン価格の高騰等エネルギーの上昇に伴うインフレが加速したことにより
　　　物流コスト
が急上昇するなどで企業の業績悪化が懸念され、S&P500種株価指数は3月に大幅安となった。
　その後、株価は上昇に転じたものの、生活費の上昇は依然として消費者と政策当局の双方にとって重要な懸念事項となっている。

　　

　　　　

ECBは戦争の経済への影響続けば7月追加の利上げ

　欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーの

　　　ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁
は12日、中東での戦争による経済への影響が続く場合、ECBは来月の会合で、2会合連続となる利上げを行う用意があるとの認識を示した。

　ナーゲル氏は電子メールでのコメントで、イラン戦争の影響は無視できないほど大きくなっており、たとえ情勢が急速に落ち着いたとしても、ECBが11日に決定した中銀預金金利の引き上げは必要だったと説明した。
　エネルギー価格の上昇が他の財・サービスの価格にも波及し、コアインフレ率を押し上げていると指摘した。

　また、「政策委員会は7月に次回会合を控えている」とした上で、「あらゆる選択肢を維持しており、必要であれば再び対応する用意がある。
　データに基づき、会合ごとに判断するという現在のアプローチは引き続き適切だ」と述べた。

　ECBは11日の政策委員会会合で、2023年以来となる利上げを決定した。
　イラン戦争に起因するインフレに対応した最初の主要中銀となった。

　欧州では戦争の影響が鮮明になりつつある。
　5月の消費者物価上昇率は3%超に達し、企業活動も低迷している。
　ナーゲル氏は、物価見通しが「さらに悪化した」と述べ、エネルギー価格上昇によるショックは「強く、持続的」だとの見方を示した。

　その上で、「だからこそ、単に『見過ごす』ことはできない」とし、「たとえ情勢が速やかに改善したとしても、今回の金利措置は必要だっただろう」と語った。

　

イラン戦争に伴うエネルギー価格上昇によるショックが経済全体に「広がりつつある」

　 欧州中央銀行（ECB）の
　　　ラガルド総裁
は11日、イラン戦争に伴うエネルギー価格上昇によるショックが経済全体に「広がりつつある」と警告した。

　　　　

米軍がオマーン湾でタンカーを攻撃と発表 インド人船員3人が行方不明

　米国中央軍（CENTCOM）は10日、中東のオマーン湾で「イランから石油を輸送しようとし」、米国の海上封鎖に違反したと説明したうえ、

　　　パラオ船籍のタンカー「セッテベロ」
の機関室に向けて米軍機が「精密誘導弾」を発射し航行不能にしたとXへの投稿で説明した。
　また、同船の乗組員が「米軍の指示に従わないことが繰り返されていた」とこの攻撃の正当性を主張した。　
　なお、このタンカーの乗組員について、インド政府は、この攻撃でインド人船員3人が行方不明となり、21人が救助されたと発表した。

　インド政府は、「この地域での商船や民間インフラへの攻撃は終わらなくてはならない」とのコメントを出しインド国内における米国の攻撃に対する反発を抑制しようと米国政府に配慮した緩い表現を行った。

　なお、インド当局がBBCに話したところでは、インド政府は在インド米大使館の副代表を呼び出したという。

　米軍は現在の紛争で、世界の石油・ガス供給量の約20％が輸送されるホルムズ海峡をイランが事実上封鎖したことを受け、イランの港湾にアクセスできないよう米軍も海上封鎖を実施している。

　米中央軍によると、海上封鎖を開始した4月13日以降、米軍は8隻の船舶に攻撃を加えて無力化し、134隻の進路を変更させたことを明らかにしている。

　米軍は今週、インド人船員らが乗った別のパラオ船籍の石油タンカー「マリヴェックス」をオマーン湾で攻撃した。
　米中央軍はこの船についても、も米軍の指示に従わなかったため砲撃したとしている。

　インド当局によると、乗組員24人全員はオマーン軍によって救助されたという。

　こうした状況で、イランと米国の間の軍事的な緊張が緩和する兆しはない。
　ドナルド・トランプ米大統領は10日、イランを「強力に」打撃すると発言している。
　同国について、和平合意への署名に時間をかけすぎており、米国を「カモ」扱いしていると非難したが、ベネズエラのマロウド大統領の拘束も、麻薬と言いながら真の目的はベネズエラの石油資源ということは、軍事侵攻後にシェブロンが石油利権を手に入れたことで明らかだろう。
　当然、イランの核問題も、イスラエルが軍事大国樫核兵器をホゆすいている状況から言えば、イスラエルの核保有も認めるべきではない。
　大義を並べ立てて理屈をこねるトランプ大統領が率いる米国政府だが、単にイランの核の問題より、イランの石油資源を奪う目論見がトランプの発言の端々からうかがえる。
　グリーランドやカナダとの問題も、地下資源を握ることが目的だろう。
　現在のイラン戦争は、アメリカとイスラエルが2月28日にイランを攻撃し、同国の最高指導者を殺害したことで突然始まった。
　イランは報復として、イスラエルや、アメリカの湾岸地域の同盟国を攻撃した。
　戦闘は地域全体で急速に激化し、3月にはレバノンも紛争に巻き込まれた。
　米国内におけるガソリン価格の高騰を受け、トランプの支持率が急落したことから、アメリカとイランは4月、当初2週間の予定で停戦に合意した。

　今回米国中央軍の発言の前には、双方が一連の攻撃を実施した。
　また、8日には米軍ヘリコプターが撃墜された。
　イランはアメリカが停戦合意に違反したと非難した。

　　　

　　　　

米アポロがソフト投資案件をAIリスクで選別し、12〜14分野に区分して評価

　アポロ・グローバル・マネジメントでテーマ型投資を担当する

　　　ロブ･ビッテンコート氏
は、昨年、AIリスクを見極めるための新たな分析手法を構築したと明らかにしている。

　ソフトウエア業界の

　　　新規投資案件
について、人工知能（AI）技術の急速な発展で一部の企業の
　　　事業モデル
が通用しなくなるとの懸念が広がる中、資産運用会社は
　　　投資先の見直
しを進めている。
　アポロでは事業環境が大きく変わるリスクを精査しており、ソフトウエアを12−14のカテゴリーに分類し、それぞれについてAIの影響を受けやすい度合いを評価していると続けた。

　ビッテンコート氏は、11日に公開されたブルームバーグ・インテリジェンスのポッドキャストで「昨年は既存のポートフォリオにもこの分析手法を当てはめ、どの分野へのエクスポージャーを減らし、リスクを抑えるべきかを検討した」と明らかにした。

　アポロの取り組みは、他の資産運用会社による同様の動きに続くものになる。
　ソフトウエア企業への投資比率の高さを巡る懸念から株価が下落し、1.8兆ドル（約289兆円）規模のプライベートクレジット市場から資金が流出している。
　こうした動きを受けて、各社はAIリスクを把握して、その影響を軽減する取り組みを進めている。

　アレス・マネジメントは4月、同社最大の上場プライベートクレジット・ファンドが保有するソフトウエア関連投資を調査するため、外部コンサルタントを起用したと明らかにした。
　また、ブラックストーンとブルーアウル・キャピタルも、投資先について社内で評価作業を実施した。

　ビッテンコート氏は、AIの進歩を「おそらく業界がこれまで直面した中で最も大きな技術基盤の変化だ」と表現した。
　その上で、一例として、データ可視化ソフトを挙げ、業務フローの多くをAIで代替できる分野ほどリスクが高いと指摘した。

　アポロは、AIの影響を受けにくい業種についても分析した。
　ビッテンコート氏によると、例えば医療業界は
　　　規制が厳しい
ため、企業によるAI導入が進みにくく、AIの影響を受けにくいという。
　（ただし、規制が緩和されれば影響を受けることになる。）

　ビッテンコート氏は、「経営陣が実際に行動しているか。技術の進化のスピードに見合った戦略を明確に示しているか」などに注目していると述べた。
　その上で、「こうした要素は数字では測りにくいが、時間とともに重要性は高まると思う」と続けた。
　　　
　　
ひとこと
　過去の投資と結果の動きをデータ化してAIが分析することになるが、数値の処理の問題とリンクするものであり大きく揺らぐ要素を分析して意図的に動かすことも可能であり、投資家の心理が影響するのはいつの時代でも同じであり、更に、紛争や気象現象、事故、災害など不確定要素に対する対応と結果の変化もあり、様々な思考がシステムとして試されることになるだろう。
　AIの御神託だから間違いないと主張するような輩も出てきて社会を混乱化させ、屁理屈を並べて正当化する無責任な投資会社なども出てきそうだ。
　AIも所詮は道具であり、暴走すればスイッチを切れば良い。

　　　　

米中古住宅販売が5月は年初来の高水準となり、全ての市場予想を上回った。

　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が９日発表した５月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算​で

　　　４１７万戸（前月比＋３．２％）
だった。
　5月の米中古住宅販売件数は全ての市場予想を上回り、年初来の高水準を記録した。
　春の販売シーズンが低調な滑り出しとなった後だけに、一定の明るい材料をもたらした。
　予想（４０７万戸）を上回る増加‌となったものの、
　　　住宅ローン金利の上昇
や依然として逼迫した在庫が住宅市場の重しとなっている。

　なお、前年同月比では３．２％増となっ​た。

　地域別では、北東部、南部、中西部で増加​し、西部は横ばいだった。

　30年固定住宅ローン金⁠利の平均は、トランプ大統領が始めた２月末のイラン紛争開始以降、輸送コストやエネルギー価格の上昇が引き起こされた影響から約50ベーシ​スポイント（ｂｐ）上昇した。
　インフレ加速と労働市​場の底堅さを背景に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が後退する中、住宅ローン金利は高止まりする可能性が高い。

　５月の​中古住宅価格の中央値は42.93万ドルと、前年同月比1.3％上昇し​た。

　在庫は3.3％増の155万戸となったものの、依然として新型コロナウイルスの‌パン⁠デミック前の水準を大きく下回っている。

　５月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は4.5カ月で、前年同月の4.6カ月から短縮した。

　住宅が市場に出ていた期間の中央値は29日で、前年​同月は27日だっ​た。

　初めて⁠住宅を購入する人の割合は全体の35％と、前年の30％から上昇した。
　エコノミストや不動産業​者は、住宅市場の健全性を維持する​には、こ⁠の層の割合が４０％必要だと述べている。

　５月のＮＡＲの住宅購入能力指数は105.6と、前年同月の97.5から改善した。

　
　　　

英国でマスク氏が分断しあおる投稿繰り返し、過激な反移民抗議活動を支援？

　英国南部サウサンプトンで起きた

　　　シーク教徒
による殺人事件や、北アイルランドの首府ベルファストで
　　　スーダン人男性が逮捕された刺傷事件
などがきっかけとなり、英国ではここ数日、

　　　複数の暴力事件や騒乱

が発生するなか、テスラの創業者のひとりで
　　　スペースX
を率いている南アフリカ出身の移民でもある米国人
　　　イーロン・マスク氏
は以前から自身のソーシャルメディアプラットフォームX（旧ツイッター）で
　　　反移民的な主張
　　　陰謀論
を投稿を繰り返してきたが、今週、史上最大規模となる見通しの新規株式公開（IPO）を控える一方、英国で

　　　極右系の抗議活動
をあおることにも注力し、英国での事件後、同氏は極右系の政治家や活動家による抗議活動の呼びかけを繰り返し拡散している。
　その結果、マスク氏の投稿は、スペースXのIPOを宣伝するものや暴力を描写した生々しい画像、移民の大規模な国外追放を求める主張が入り乱れ暴走している。

　マスク氏は9日「英国を救えるのは『リストア・ブリテン』だけだ」と投稿した。
　リストア・ブリテンとは、
　　　ルパート・ロウ下院議員
が率いる小規模な極右政党で、数百万人規模の移民の英国からの退去を主張している。
　Xの公開統計によると、この投稿は約4000万回閲覧された。

　スターマー首相をはじめ英国の議員らは、マスク氏が英国政治に介入し、社会の分断をあおったと非難している。

　野党・自由民主党の
　　　エド・デービー当主
は10日「私たちは、過激派が人々の怒りや悲しみを利用して憎悪と暴力を広めているのを目の当たりにしている。そしてそれを助けているのが、ソーシャルメディア上の分断を助長するアルゴリズムだ」と述べた。

　マスク氏は自身のX上で、右派系政治家との関係を深めてきた。
　一般的にXでは右派寄りのコンテンツが目立つ傾向がある。
　リストア・ブリテンのロウ氏や、政治活動家の
　　　トミー・ロビンソン氏
のような知名度の高くない人物も、X上では大きな存在感を示しており、マスク氏がしばしばリツイートしていることが影響している。

　マスク氏による極右勢力への支持は、英国政府をさらに左傾化させる流れを支援しており、意図せぬ結果を生む可能性がある。

　英国では18日、イングランド北西部メイカーフィールド選挙区で下院補選が行われる。
　リストア・ブリテンの台頭は、
　　　ナイジェル・ファラージ氏
が率いるリフォームUKから票を奪う可能性がある。
　その結果、与党・労働党のアンディ・バーナム候補に勝利の道が開かれる可能性があり、内政干渉ともなりかねない。

　バーナム氏は、経済のより大きな部分を
　　　公的管理下に置くこと
を支持しており、増税にも前向きだ。補選で勝利した場合、党首選に挑戦する有力候補になるとも目されている。

　通信規制当局の
　　　オフコム
では10日、オンライン上での憎悪や暴力をあおる行為について、プラットフォーム各社に警告したと明らかにした。
　こうした行為は英国のオンライン安全法の下で違法とされている。

　オフコムのオンライン安全担当グループディレクター
　　　オリバー・グリフィス氏
は、公表した書簡で「市民の不安に関連する違法コンテンツの存在について、特定のリスクがあると判断した事業者には、すでに個別に連絡を取っている」とした。

　規制当局は法令違反に対して罰金を科したり、サービスを制限したりする権限を持つ。
　ただし、プラットフォームに対する調査は何カ月もかかることが少なくない。

　スターマー氏は、今回の騒乱を巡りマスク氏やXが果たした役割について問われ、「分断をあおる者には断固として対処する」と強調した。

　ベルファストの一部を選挙区とする北アイルランド選出の
　　　クレア・ハンナ氏
は、議会で「オンライン上でこうした事態をあおる扇動者らは、次の標的へ移ればそれで終わりだろう。
　しかし、その後始末をしなければならないのは私たちだ」と語気を強めた。 

　　　
　
ひとこと
　南アフリカからの移民でもあるマスク氏の投稿はトランプ大統領らから受けている特権を意識しているのかブラジルやドイツでも報道の自由を盾にして投稿し問題を引き起こしてきた。
　こうした投稿等に反発を受け、マスク氏の節操のない連保職員の解雇等を繰り返した行動などでも見られたテスラの自動車販売が大きく低下したこともある。
　
　　　　　

解約圧力受けたブルー・アウルのファンドが社債発行で返還資金として5億ドルを調達へ

　米オルタナティブ資産運用会社

　　　ブルー・アウル・キャピタル
のプライベート・クレジット・ファンドの一つが、
　　　投資適格債
の発行で5億ドル（約800億円）を調達する見通しであることが市場に情報として流れた。

　この事情に詳しい関係者が公に発言する権限がないとして匿名を条件に話した情報によると、

　　　ブルー・アウル・クレジット・インカム・コープ（OCIC）
は、米国債利回りに2.55ポイントを上乗せする条件で5年債の発行に乗り出した。
　同スプレッドはIPT（イニシャル・プライス・トーク）を約0.25ポイント下回る水準という。
　調達資金は
　　　債務返済
に充てられるという。

　370億ドル規模のOCICは、プライベートクレジット市場で最大級の規模を誇るが、今年に入り、
　　　ソフトウエア関連
の投資先をめぐる懸念を背景にファンド持ち分の20%超に相当する解約請求を受けた。
　OCICとブルー・アウル・テクノロジー・インカム・コープ（OTIC）では償還を純資産価値（NAV）の5%に制限していた。

　ただ、プライベートクレジット業界では先週から
　　　新たな解約請求の動き
が伝えられており、複数のファンドが次回の解約受付に制限を設ける方針を示している。

　8日に始まったOCICの債券発行は、
　　　クレディ・アグリコル
　　　INGグループ
　　　ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
　　　三井住友銀行
　　　ウェルズ・ファーゴ
が主幹事を務める。　
　
　　　　　

アップルがWWDC 2026で「Siri AI」を発表するも、AIの収益化実証を要求する投資家からは売りが広がり株価は下落

　アップルは6月9日に開催した

　　　世界開発者会議（WWDC 2026）
で、グーグルの生成AI「Gemini」を搭載し大幅刷新した
　　　デジタルアシスタント「Siri AI」
と、新プラットフォーム
　　　Apple Intelligence
を発表した。
　ティム・クックCEOにとって9月の退任前、最後の大型製品発表とみられる基調講演では、会話型AIやアプリ横断的なタスク実行、強化されたペアレンタルコントロール機能が披露された。
　ただ、発表内容の多くを織り込み済みだった投資家の間では、これらの機能が意味のある
　　　iPhone買い替えサイクル
　　　サービス収益
を生み出せるかどうかに懐疑的な見方が広がり、ご祝儀とはならずに売りが広がり株価は約1.4%下落した。
　Siri AIは今秋にベータ版として提供開始予定だった。
　ただ、当初は中国とEUで利用できず、短期的な商業効果への不透明感が増している。

　　　

　　　　

「脱・補正」に身構える霞が関、高市首相が主導する100兆円超の国家予算に転機

　高市早苗首相は旧態依然としたお手盛り復活を目論み権力を維持してきた財務官僚に対し

　　　「補正予算からの脱却」
を掲げたことで、予算配分の権限を利用した権力機構にメスが入りかねず、霞が関が身構えている。
　これまで政治家への忖度などを利用し、大型の経済対策に伴う補正が常態化し、交渉等による復活などの匙加減で傲慢な姿勢が見られた予算局等が握っている官僚の権力に対する脱・補正の影響は未知数となっている。
　予算要求や査定プロセスの変化が想定され、100兆円を超える国家予算編成は大きな転換点を迎えることとなる。

　高市首相は、現状の予算編成がそもそも
　　　予見可能性を損ねている
との問題意識から、抜本改革に乗り出す考えを持っており、当然の姿勢であり、「当初予算で絞って、補正予算で積み増すといった手法と決別し、必要な予算はできるだけ当初予算で措置する」との方向性を示した。

　近年の予算動向では、特に新型コロナへの対策を打った2020年度以降は10兆円を超える金額が補正で上積みされた。
　それ以前も、補正を経て予算額が膨らんでいることが確認できる。

　日本の予算編成は、例年夏に各府省庁が財務省に要求し、年末にかけて査定を行う方式で、最初に削られる意識があり、予算要求は水増したものになり、その後復活させることで財務相が突出した権力を握る仕組みとなっている。
　政府案として12月ごろに閣議決定されるものが、当初予算と呼ばれる。
　一方、補正予算は年度途中で追加的に組まれている。
　財政法で「特に緊要となった経費の支出」が生じた場合に限って認めているが、兆円単位の補正編成は毎年の恒例行事と化している背景が問題だろう。

　当初予算額17億円だったものが、補正後改定額4148億円にまで増額された例もある。
　これは、25年度の「中小企業の経済構造改革の推進に必要な経費」として記載されている金額だが桁違いの予算が補正で措置され、総額は当初の244倍に膨らむ背景に政治家や圧力団体の暗躍がある。

　当初での予算措置を避けて補正で後付けする慣行は「補正回し」と呼ばれ、1980年代に顕著になったとされる。
　当時の政権が「増税なき財政再建」を掲げる中、当初に対して厳しい基準が設けられたため、その網をかいくぐる策として補正が利用された歴史がある。

　財務省出身の政治家でもある
　　　片山さつき財務相
は9日の閣議後会見で、「予算制度改革は明らかに戦後最大だ」と強調した。
　不測の事態が起きた場合の補正編成こそ否定しなかったものの、「第二の当初予算のごとく大きな補正」を組むことからは脱却していく考えを示した。

　　　

　　　　

株高の裾野が他のセクターにも広がる方が市場にとっては健全

　イートロの
　　　ブレット・ケンウェル氏
は、「テック株が相場を主導するのは喜ばしいことだが、株高の裾野が他のセクターにも広がる方が市場にとっては健全だ」と指摘。「けん引役がテック銘柄の一角に集中すると、市場の土台はやや不安定になる」と述べた。

　　　　

ビットコイン相場にはなお下落余地

　マルチアセット運用会社プライマル・ファンドの共同創業者

　　　グリフィン・アーデン氏
は、「ビットコイン相場にはなお下落余地がある」と指摘し、「本格的な底打ちまではまだ時間がかかる」と続けた。