インテルがAI需要受けアイルランド工場を50億ユーロ投じて拡張

　インテルは13日、アイルランド工場の拡張に50億ユーロ（約9300億円）を投資すると発表した。　

　エグゼクティブ・バイスプレジデントの
　　　ナガ・チャンドラセカラン氏
は声明で、この投資は同社の受託製造事業の顧客向け供給能力を高める計画の一環だとしている。
　同部門は、台湾積体電路製造（TSMC）などの競合に対抗する、インテルの再建戦略の重要な柱だ。
　AI需要を背景に、半導体製造分野での競争力回復を目指す動きだ。
　発表によると、インテルはダブリン郊外レイクスリップ工場の生産能力を拡大する。

　データセンター向けプロセッサーの生産能力を増強する取り組みの一環で、主力の「Xeonサーバープロセッサー」などの生産能力を引き上げるほか、研究開発活動も強化する。

　ただ、同社は、これまで受託製造事業の立ち上げに何度か失敗しており、現在は顧客開拓の初期段階にある。
　トランプ米大統領は6月、インテルがアップルと協力し、米国内で半導体を設計・製造すると述べた。
　この協力が実現すれば、インテルはさらに多くの顧客を獲得できる可能性がある。

　インテルは4月、
　　　アポロ・グローバル・マネジメント
に売却していたアイルランド工場の半分の持ち分を142億ドルで買い戻した。
　インテルが事業の先行きに対する自信を深めるとともに、自社製品がAIインフラ投資拡大の恩恵をより大きく取り込めるとの見方を強めていることの表れだ。

　レイクスリップ工場への追加投資は、海外テクノロジー企業からの直接投資への依存度が高いアイルランドにとっても追い風となる。
　アイルランドの財政監視機関の分析によると、同国の法人税収の約半分は、欧州拠点が集まるアイルランドでわずか3社

　　　アップル
　　　メタ・プラットフォームズ
　　　マイクロソフト
などによって占められている。

　アイルランド経済が少数の多国籍企業に依存していることへの懸念は近年、一段と強まっている。
　トランプ政権は、アイルランドは米国を犠牲にして経常黒字を上げていると批判し、米企業の利益を米国内へ呼び戻す考えを示しているためだ。

　チャンドラセカラン氏は記者団に「今回の投資については、インテルがグローバル企業であることは米国政府も理解していると思う。
　米国内だけでなく、その他の地域にも引き続き投資していく必要がある」と語った。

　アイルランドは、AIが雇用に及ぼす影響にも直面している。
　メタは最近、AIによる業務効率化を進める中で、アイルランドの従業員を、同社が世界全体で予定していた削減率の2倍に当たる約20%削減した。

　インテルは1989年にアイルランドを欧州事業の中核拠点に選び、93年に最初の工場を開設した。　
　現在、アイルランドでは約5000人を雇用している。
　今回の投資により、レイクスリップでは数百人規模の雇用創出が見込まれている。
　発表によると、今回のアイルランドでの投資には、既存の半導体製造工場の改修や製造設備の導入が含まれる。

　アイルランドのマーティン首相は、記者会見で「半導体やチップの供給は世界的な課題となっており、台湾などへの依存を米国と欧州の双方が減らしていく必要があることは極めて明らかだ」と述べ、「欧州と米国は緊密に連携すべきだ」と強調した。

　　　
　　　　

プライベートクレジットを巡る混乱は沈静化し始めているものの、一部ファンドではなお解約請求への対応に追われている。

　キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ（KBW）のアナリスト
　　　クリストファー・マクグラティー氏
は顧客向けリポートで、モルガン・スタンレーのようにアジア株式市場へのエクスポージャーが大きい銀行は、4−6月の市場変動の恩恵を受ける可能性が高いと指摘した。

　また、「高金利の長期化が銀行業界の基本シナリオとなる中、利益率のピーク水準を見直す必要がある」と続けた。

　年初から数カ月にわたって市場を揺るがした
　　　プライベートクレジットを巡る混乱
は沈静化し始めているものの、一部ファンドではなお解約請求への対応に追われている。
　マクグラティー氏はこの問題について「足元では非常に静かな状況だ」とした上で、決算発表で関連コメントを注視する考えを示した。
　　　　

　　　

メタが巨大データセンターに400億ドル追加投資し、総額2500億ドル超へ

　米メタ・プラットフォームズは13日、ルイジアナ州の大規模データセンター・キャンパスのデータセンタープロジェクトについて、500億ドルを投じてコンピューティング能力を少なくとも5ギガワットまで拡大すると発表した。

　追加で400億ドル（約6兆5000億円）を投じることを決め、同施設への総投資額は2500億ドルを超える見通しとなった。

　同社はAI向けコンピューティング能力の拡充を進めている。

　同社は同社は当初、このデータセンターと周辺地域への100億ドルの投資を発表していた。

　ブルームバーグ・ニュースは5月、メタが同プロジェクトにさらに2000億ドルを投じる計画だと報じた。
　その大半は、約4000エーカー（約16.2平方キロメートル）のキャンパスに設置される
　　　コンピューティングチップ
に充てられる見込みだ。
　資金調達の詳細がまだ公表されていないため匿名を条件に語った事情に詳しい関係者によると、これにより同施設への総投資額は少なくとも2500億ドルに達する見込みだ。

　なお、このプロジェクトについては、メタは500億ドルを超える支出は公表していない。

　マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は過去2年間、AIのスーパーインテリジェンスの実現に必要だと考えるデータセンターなどのインフラ整備に積極投資を続けてきた。
　同社は建設済みまたは開発中のデータセンターを計33カ所抱え、ザッカーバーグ氏は今後数年間で米国のインフラ事業に少なくとも6000億ドルを投じる方針を表明している。
　先週には、カナダ初となるデータセンターに100億ドルを投じることも発表した。

　ルイジアナ州のデータセンターは、メタにとって最大規模かつ最も野心的なプロジェクトだ。高額な建設費を賄うため、外部投資家を通じた追加資金調達が進められている。
　このプロジェクトの80％の持ち分を保有する米資産運用会社
　　　ブルー・アウル・キャピタル
は、建設資金を確保するためウォール街で数十億ドル規模の資金調達に動いている。

　一方、米公益事業会社
　　　エンタジー・ルイジアナ
は、キャンパスへの電力供給に向けて10基の新たなガス火力発電所の建設に数十億ドルを投じている。
　このデータセンターではコンピューティング向けに5ギガワットの電力を使用し、このほか2ギガワット超がキャンパス全体の電力需要に充てられる。

　メタは発表文で、ルイジアナ州のデータセンターは稼働後に1000人分の雇用を支える見通しだと発表し、従来の雇用目標を倍増させた。
　また、2024年12月の着工以降、これまでにルイジアナ州の企業に対し16億ドル超の契約を発注したとしている。

　　　

　　　　

FRBボウマン副議長がロンドンで講演し、FSBに柔軟な銀行監督規制求める

　米連邦準備制度理事会（FRB）の

　　　ボウマン副議長（金融監督担当）
は13日、ロンドンで開かれた
　　　銀行政策研究所
の会議向け講演で、
　　　金融安定理事会（FSB）
について、国際的な監督機関としての実効性を損なう可能性があるとして、多様な国々に適さない「画一的なルール」を押し付けるべきではないと述べた。

　ボウマン氏は各国・地域の実情に即した監督が行われるよう、FSBは「柔軟性」を重視すべきだと主張した。

　ボウマン氏は、自身が中核的な金融リスクとみなす問題を優先するよう、監督方針の転換を進めている。
　この取り組みには、銀行が将来の損失に備えて保有すべき自己資本の水準を引き下げることや、銀行監督の対象範囲を限定することなどが含まれる。

　ボウマン氏は「金融の安定を確保するためには、銀行部門を出発点とした制度の近代化が常に必要だ。
　それは市場や技術、リスクの変化に応じて制度を改善し、学び、適応させ続ける継続的な取り組みだ」と強調した。
　ボウマン氏は、各国・地域の実情に合わせた規制や、
　　　監督プロセス
における透明性と説明責任を重視する自身の考え方を取り入れることで、国際的な監督当局もその恩恵を受けられる可能性があると述べた。

　また、監督の枠組みは将来を見据えたものであるべきで、「新たなリスクを考慮し、責任あるイノベーションを促進する」ものでなければならないと続けた。

　　　

ベネズエラ大地震の死者が4118人に 被害額は推計6兆円

　ベネズエラ政府は、先月24日に発生した大地震による死者が4100人を超えたと発表した。

　ベネズエラでマグニチュード7を超える地震が発生してから2週間余りが経過し、ロドリゲス国会議長は、地震による死者が4118人に増え、けが人は1万6740人にのぼると発表した。
　住居を失った人は1万7000人以上としている。

　国連は、住居やインフラの直接的な被害額が370億ドル、日本円でおよそ6兆円になるとの推計を示している。

　現在、日本からは国際協力機構（JICA）が組織した緊急の医療チームが現地で被災者の支援にあたっている。
　引き続き医療支援のニーズが高いことから、来週中に別のチームもベネズエラに向かうということを明らかにしている。（関連情報）

　　　　

フランス大統領選において、支持率トップの極右ルペン氏が決選投票で勝つ公算

　フランス大統領選挙が来年4月に予定されるなか有権者の世論調査が実施され、極右・国民連合（RN）を実質的に率いる

　　　マリーヌ・ルペン前党首
が支持率でトップに立ち、前回の調査から支持を拡大したとの情報が市場に流れた。

　秘書給与の不正受給の罪に問われたルペン前党首に対し、今月7日の控訴審判決は有罪を再認定する。
　一方で、被選挙権の停止期間を仮執行済みの1年3カ月に短縮したことから、大統領選への4度目の出馬を妨げないとの判断を示した。
　前党首は立候補を表明した。

　BFMテレビと仏紙トリビューヌ・ディマンシュがエラベに委託し、成人有権者1503人を対象に今月9、10日にエラベが実施したオンライン世論調査（誤差範囲1.4-3.1ポイント）結果によると、、第1回投票が12日に行われた場合、

　　　ルペン前党首
の得票率は34％から35.5％になるとの結果が出た。
　3月の調査から3ポイント上昇した。
　ルペン前党首は決選投票で他の主要3候補全員に勝利すると見込まれる。
　なお、決選投票は5月2日に実施される。

　マクロン大統領の下で首相を務めた中道派の
　　　エドゥアール・フィリップ氏
は、検証された六つのシナリオの一つで19％の支持を得た。
　急進左派政党「不屈のフランス」の
　　　ジャンリュック・メランション氏
は、中道派のライバル
　　　アタル元首相
が立候補するシナリオを除き、第1回投票で3位となる見通し。

　　
　　　

ホルムズ海峡航行では米イラン全面衝突リスクを警戒するなど船主の判断が分かれる

　トランプ米大統領が米国とイランの停戦は「終わった」と発言した後も、ホルムズ海峡の航行を巡る船主の判断は分かれている。

　ブルームバーグが、ここ数週間に同海峡を航行した船舶を保有する船主5社を取材した結果を明らかにした。
　このうち3社は、ホルムズ海峡を安全に航行できるか慎重に見極めていると回答したという。
　一方、2社は現時点で運航方針を変更していないとした。

　ホルムズ海峡を使った原油輸送の行方を占う上で焦点となるのは、超大型原油タンカー（VLCC）の保有隻数で世界最大の
　　　長錦商船（シノコー）グループ
の対応だ。
　7日には、同社の船舶1隻が攻撃を受けた。
　シノコーと取引のある船舶仲介業者3社によると、現時点では同社の航行方針に変更があったとの連絡は受けていないという。

　足元では、米国とイランが全面戦争に逆戻りするリスクが高まったとの見方が広がっている。
　トランプ氏は8日、イランに追加攻撃を加える可能性があるほか、同国の港湾に対する海上封鎖措置の再開もあり得ると警告した。

　こうした状況では、ホルムズ海峡を巡る原油輸送がどこまで維持されるか、ひいては世界の原油価格がどう動くかは、少数の船主の判断に左右される可能性がある。

　これまで船舶をホルムズ海峡に送り出してきた船主2社は、引き続き航行を続ける姿勢を示した。
　ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、両社の船舶は米国がイランへの攻撃を再開した後、夜間に同海峡を通過した。

　8日のホルムズ海峡では、イラン領海を避ける代替航路となっているオマーン側を航行する船舶は少なかった。
　イランと米国の戦闘の再開がエスカレートする兆しとなっていることもあり、緊張が高まってきており、位置情報を発信せずに通航する船舶が増えている可能性がある。
　また、一部のタンカーは船団を組んでペルシャ湾を出るため、1日当たりの通航隻数は変動しやすい面もある。

　　　

　　　
ひとこと
　トランプ交渉ベタで、単に圧力を繰り返すだけでは合意できないのも当然のことだろう。
　お粗末至極のトランプの政治手法による損害は米国民が多く受ける事になる。
　ただ、こうしたトランプ政治のゆらぎを金儲けの手段として利用しているのもトランプ自身であり、エプスタインやイラン戦争を利用した株の売買、仮想通貨の売買での利益の拡大等といった醜聞も米メディア等から出てきており人気途中で退陣する可能性もないとは言えないが、さしあたりは中間選挙でトランプ葉の共和党議員が大きくそがれ、反トランプ派の共和党議員が当選すれば、レームダック化してしまうだろう。
　　
　　　

露南部にウクライナのドローンが飛来、ロシア軍の兵站線である石油貯蔵施設2基と港が被弾し炎上

　ウクライナに国境を接し、ロシアのプーチン大統領が特別軍事作戦徒渉して始めたウクライナへの軍事侵攻で兵站線として機能してきたロシア南部ロストフ州の

　　　ユーリ・スリュサリ知事
は10日、アゾフ市にある2基の石油貯蔵施設がウクライナのドローン攻撃を受けて炎上したと発表した。

　また、タガンログ市の港でも火災が発生したことを明かした。

　ロシア国防省は10日、同国対空防衛体制が夜間にロシア12州、一方的に併合したクリミア半島、およびアゾフ海上空で計376機のウクライナ製ドローンを撃墜したと発表した。

　　　

　　
ひとこと
　コスト戦争の様相であり、安価なウクライナ制ドローンの戦果を見るとロシア軍の防衛力の低下が著しく、システム的な対応に穴があり、突破したドローンによる兵器等の消耗が著しくなっており、ロシアのプーチン支持の富裕層や利権に群がっている市民にも打撃が広がっている。
　
　　

米軍が民間コンテナ船への攻撃受けたとの理由で新たにイラン空爆

　米軍は11日、イランがホルムズ海峡でコンテナ船を「公然と攻撃した」として、同国に対して新たな一連の空爆を開始したと発表した。

　米中央軍（CENTCOM）の声明によると、米ワシントン時間の午後7時15分（日本時間12日午前8時15分）に開始された今回の攻撃は、「イラン革命防衛隊（IRGC）の部隊が、ホルムズ海峡を通過中だった

　　　キプロス船籍のコンテナ船

を公然と攻撃したことを受けて」行われたと明かした。

　CENTCOMは、今回の空爆が

　　　ドナルド・トランプ大統領

の指示により実施されていると付け加えた上で、「米国は、海峡を自由に通過する民間の船員や商業船舶を攻撃するイランの能力を引き続き減退させることで、同国に重い代償を科している」と続けた。

　ピート・ヘグセス米国防長官は簡潔に、「イランは愚かな選択をした。今度は彼らが代償を払う番だ」とコメントした。

　一方でIRGCは、ホルムズ海峡を「追って通知があるまで」封鎖すると発表している。

　　　

　　

ひとこと

　軍事攻撃の圧力を利用して交渉を有利に運びたいトランプらが姑息な駆け引きを繰り返しており、別の側面では原油市場を手のひらでかき回し、市場の混乱を繰り返させることで私的な資産の増加を行う姿があるようであり、インサイダー情報とも言える問題行動が発言や行動等とリンクしている様相だ。

　トランプや取り巻きの閣僚、キリスト原理主義的な思考の強いヘグセス米国防長官など癖の悪い輩の集団では交渉は長引くだけだろう。

　　　　

トランプ氏が自分の暗殺を試みた場合にイラン破壊を命令済みと明かす

　トランプ米大統領は10日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にイラン指導部が自身の暗殺を試みるか、あるいはそれを実行した場合、米軍はイランを「完全に壊滅させ、あらゆる地域を破壊する」と投稿した。

　劇場型政治家の典型で、目立ちたがり屋ともいえるトランプ氏は「イラン政府が、世界各地で公言してきた脅しの通り、現職の米大統領、つまり私！を暗殺するか、暗殺を試みた場合に備え、1000発のミサイルが既にイランに照準を定めて発射態勢にあり、その直後にはさらに数千発が続く」と暴走コメントを垂れ流した。

　さらに、「命令は既に下されており、米軍は準備を整え、その意思も能力も備えている」と主張し、この命令は1年間有効で、延長される可能性があると指摘した。

　トランプ氏は8日、トルコの首都アンカラで開かれた
　　　北大西洋条約機構（NATO）首脳会議
からの帰路、英国の空軍基地で大統領専用機「エアフォースワン」を乗り換えていた経緯がある。

　これを振り返ると、トランプ氏はまず、首脳会議出席のため、カタールから寄贈されたボーイング747-8を改修した新しいエアフォースワンでアンカラ入りした。
　その後、この機体は大統領が同地を去るのに先行して英国のミルデンホール空軍基地に移動した。
　トランプ氏はアンカラから英国まで、従来のエアフォースワンで移動した。

　同空軍基地に到着したトランプ氏は旧型機を降りた後、米軍関係者らと短くあいさつを交わし、駐機場を少し歩いてカタールから供与された新たな機体に乗り換え、首都ワシントンへの帰路についた。

　英国を出発後、
　　　安全保障上の懸念
が乗り換えの理由だったのかとの記者団からの質問に対し、トランプ氏は「いや、いや、なぜそんなことがあるんだ」と答えた。

　また、イランによるエアフォースワンへの信頼できる脅威を把握しているかとの質問には、「私は常に脅威にさらされている。
　私は彼らのナンバーワンの標的だ」と述べた。

　トランプ氏はこれまで複数回にわたり暗殺未遂事件に遭っている。
　2024年大統領選期間中には、「イランによる現実的かつ具体的な暗殺の脅威」について、当時のバイデン政権当局者から説明を受けたと、トランプ氏の選挙陣営は明らかにしている。

　また今週には、イスラエルがトランプ氏に対し、イランによる新たな暗殺計画について警告していたと報じられた。

　　
　　　
ひとこと
　話題の中心にいたい劇場型政治家のトランプだが、世界の要人からは距離を置かれ始めており、そもそも、暗殺された場合にイラン攻撃を命令するのは副大統領が大統領に就任して始めての仕事になるだろう。
　ただ、果たしてトランプの指示通りに実行するかどうかは疑問だ。
　そもそも、イランが暗殺を行ったのかが特定できるかどうかがネックになり、敵を多く作りすぎたトランプを始末する勢力は無数に作り出してしまっている。
　有事を継続させたいイスラエルがモサドを使って実効する可能性もあり、裏が取れないだろう。
　
　　　　

イランの最高指導者ら一族の皆殺しを行ったトランプがイスラエルからの情報に基づき「自身の暗殺」を回避するための警告を発した。

　トランプ大統領は10日、イラン指導部が自身の暗殺を試みるか、あるいはそれを実行した場合、米軍はイランを「完全に壊滅させ、あらゆる地域を破壊する」と警告した。

　イランによる
　　　新たな暗殺計画
については、戦争を継続させたいイスラエルの
　　　ネタニアフ首相
がトランプ氏に警告していたと報じられている。

　一方のイランでは、2月末にイスラエル軍機がトランプから提供されたバンカーバスター等高精度弾薬と長距離ミサイルを装備し、最高指導者
　　　アリ・ハメネイ師
や閣僚、ハメネイ師の家族が暮らしていた3つの建物を同時攻撃して暗殺・殺害しイラン戦争が始まった。

　アリ・ハメネイ師の葬儀が7月4日から数日にわたって行われた。

　ハメネイ師の息子で、後任の最高指導者に選出された
　　　モジタバ・ハメネイ師
は11日、ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」への投稿で、父親が殺害されたことへの復讐を呼びかけた。

　「この復讐を実行することは、われわれの確実かつ否定しようのない義務である」と同師は述べた。

　モジタバ師は父親が殺害された際の攻撃で負傷し、その後は公の場に姿を見せていない。
　この不在により、同じ攻撃でどの程度の負傷を負ったのか、また紛争終結に向けた米国との交渉にどの程度関与しているのか、といった疑問が広がっている。

　　　　
　
ひとこと
　戦争継続を主張するイスラエルのネタニアフの権力継続を目論む工作のひとつであり、イスラエル工作員が暗躍し、トランプを狙う可能性もあるだろう。
　そもそも、ハマスの急襲事件の情報がモサドによりイスラエルの幹部に伝えられていたが無視し、その後のガザ地区への軍事侵攻を可能として民族浄化や焦土化をネタニアフが実行する理由付けとした可能性もある。
　
　　　

ロシアの燃料不足が輸入や環境基準引き下げも「焼け石に水」と深刻化し、全土に拡大

　ウクライナ軍の無人機により製油所が攻撃されているロシアでは、プーチン支持のロシア人が多いモスクワやサンクトペテルブルグなど主要都市へは地方へのガソリン等の供給制限などを通して、最優先してきたもののガソリンの販売制限や価格高騰が起きてきたことで、ほぼ全土に拡大し、近隣国にも影響を及ぼし始めたようだ。

　プーチン政権は輸入や環境基準の引き下げに手を広げたが「焼け石に水」の状況が広がり、プーチン支持のロシア人富裕層や情報機関等にも動揺が起き始めた。

　プーチン大統領は８日、オンラインでの対策協議で
　　　供給網の改善
　　　補助金
を検討するとした副首相らに「検討ではなく、迅速に決定を下してほしい」といらだった口調で指示した様子がメディアから流された。
　プーチン政権は６月の対策会議を通じて備蓄燃料を放出してきたものの価格上昇は続いている。
　独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」によると燃料不足は９割以上の地域に広がった。

　また、別の独立系メディアによると南に隣接する
　　　カザフスタン
に燃料を買い出しに出向く人々が増え、ガソリンスタンドに長い列ができる映像がＳＮＳなどで広がった。
　なお、カザフスタンでは2022年に
　　　燃料高騰
に端を発した
　　　反政府デモ
が波及し、ロシアの集団安全保障条約機構軍に
　　　カシムジョマルト・トカエフ上院議長（現大統領）

が介入を要請、アスカル・マミン内閣を総辞職させながら
　　　ナザルバエフ大統領
をカザフスタン共和国安全保障会議議長から解任し、自らが安全保障会議議長のポストを引き継ぐと発表した。
　これによってナザルバエフは事実上失脚しており、同様の事態が生じる可能性が高くなりつつある。

　ロシア人が携行缶に入れて規定量以上をカザフスタンから持ち出す違法行為も多発している。

　西隣のベラルーシでもロシアナンバーの車両が増えており、価格上昇の報道もあり、プーチンの盟友でもある
　　　レクサンドル・ルカシェンコ大統領
の独裁国家ベラルーシでも不足を懸念する声も広がっており、ロシア人に対する反発やデモ等で治安悪化が引き起こされかねない状況となっている。

　露政府は２日、販売を認めるガソリンの環境基準を約１０年前の水準まで引き下げた。
　ガソリンの輸入も進んでいる。
　ロイター通信は１日、ベラルーシからの供給が増える見通しで、インドからはタンカー２隻が出発したと報じた。
　また、露政府は８日、ディーゼル燃料の輸出を禁止した。

　夏季には１日あたり約１１万トンのガソリンが必要で約２割が不足しているとの見方も広がっている。
　プーチン政権は「パニック買い」や物流が原因と主張しているが、独立系メディア「メドゥーザ」によると国内上位１０か所の製油所が全て被害を受けており、供給不足が深刻化しているのが実態であり、富裕層への横流しも横行している。

　製油所の修復は、侵略を巡る欧米の制裁で必要な部品の調達が困難となっており、闇市場からの購入も現金が乏しく割高な部品か、中国や北朝鮮からの消耗が激しい耐久性の乏しい部品を購入する手立てしかできなくなりつつある。
　ウクライナの無人機攻撃の射程が延びてロシアの防空体制に穴が生じ、拡大してきている。
　「無人機を広範囲に追跡する体系的なシステム構築も必要だ」と指摘する軍事専門家の理屈も、対応がロシアには物理的には出来ないだろう。

　
　
ひとこと
　燃料を求めて国外に買い出しに出るロシア人を抑制する事ができるかどうかだ。
　プーチンの盟友である隣接国との関係がこじれていく可能性も出てきている。
　　　
　　　　

6月FOMC会合での利上げ、「数人」が論拠を主張しとことが議事要旨で判明

　6月16、17日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、数人の当局者が同会合で政策金利を引き上げる論拠があるとみていたことが分かった。

　ただ、最終的には据え置きの決定を支持した。
　連邦準備制度理事会（FRB）が議事要旨を8日に公表した。

　議事要旨ではまた、労働市場を巡る当局者の懸念がやや後退する一方で、インフレに対する警戒感は強まっていたことも示された。

　「参加者は総じて、物価安定に対する
　　　上振れリスク
が引き続き高い一方、最大限の雇用を達成する上での下振れリスクはやや和らいだことを、前回会合後に得られた情報が示唆していると指摘した」と記した。

　ウォーシュ議長就任後で初のFOMCとなった6月会合は、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.5−3.75%のレンジに据え置くことを全会一致で決定した。
　会合後の声明では、インフレが高止まりしているとの認識を示し、物価安定への決意を示した。

　最新の金利予測分布図（ドットプロット）は、9人の当局者が年内に0.25ポイントの幅で少なくとも1回の利上げを予想した。
　また、6人が少なくとも2回の利上げを見込んでいることを示した。
　他の9人は据え置き、または利下げを予想した。
　フォワードガイダンスを批判的にみているウォーシュ議長は、自身の金利見通しを提出しなかった。

　FOMCでは今後数カ月の米経済動向について、さまざまなシナリオを議論した。
　このうちインフレが鈍化するシナリオでは、大部分の参加者が「FF金利の誘導目標レンジを維持する、あるいはいずれ引き下げる」との見方を示した。

　こうした一方で、AI主導の旺盛な需要や高水準のエネルギー価格や関税を背景にインフレが高止まりするシナリオでは、大部分の参加者が「ある程度の政策引き締めが正当化される可能性が高いだろう」と指摘した。

　6月会合以降のインフレ状況は、中東情勢を背景とした原油価格の変動で不透明感が強まっている。
　イランと米国の停戦を受けてホルムズ海峡を通航する船舶が増えたことから、原油相場は大幅に下落したが、今週に入って戦闘が再燃したことで、原油価格は再び反転し上昇している。

　議事要旨ではこのほか、年内いっぱい「実質国内総生産（GDP）が堅調に増加する」と政策当局者が引き続き予想していることが明らかになった。

　労働市場は引き続き安定しており、インフレ圧力の要因とはなっていないことを複数の雇用関連指標が示唆しているとの認識も示された。

　前回6月17日の声明文は従来のものより分量が少なく、ウォーシュ議長の下で進められるFRBコミュニケーション戦略の見直しがどういったものになるかを予感させる内容だった。

　議事要旨では、会合後の声明について、大幅な見直しを検討すべき時期にきているとの認識で、幾人かの当局者が一致していたことも分かった。

　　　

　　　　

ウクライナ軍がロシア各地のエネ施設攻撃を継続しロシア軍の兵站線の遮断を試み、ロシアは東部を無差別空爆

　ウクライナ軍参謀本部は１０日、ロシア各地の製油所や石油ターミナルのほ‌か、クリミア半島に近いアゾフ海にある⁠タンカーを攻撃したと明らかにした。
　ウクライナがロシアのエネルギー部門を標的とした攻撃​を続ける中、ロシアによるウクライナに対する無差別攻撃も続いており、この日は東部‌ドネツク州で少なくとも４人が死亡した。
　ウクライナ軍参謀本部は対話アプリ「テレグラム」への投稿で、‌ロシア南部クラスノダ‌ールにある
　　　イルスキー製油所
で火災​が発生したほか、北西部レニングラード州の
　　　ウスチ・ルガ‌の石油精製施設
も攻撃を受けたと明らかにした。
　両施設はウクライは進行したロシア軍の戦闘車両等への燃料の生産を行っているため、これ‌までもウクライナ軍の​攻撃対象になっている。
　このほか、南部ロス‌トフ州の石油ターミナルと石油貯蔵施設も攻撃を受け、爆発や⁠火災が発生したとしている。
　また、ウクライナ軍のドローン（小型無人機）部隊を率いる
　　　ロベルト・ブロウディ司令官
は⁠アゾフ海でタンカー１０隻を攻撃したと​表明した。
　ウクライナ‌軍は2014年にロシアが一方的に併合した
　　　クリミア半島
への補給路の遮断により孤立化を図っており、今週に入ってから約50隻の燃料輸送船を損傷⁠させたという。
　ロシアのウクライナに対する無差別攻撃⁠も続いており、この日は東部ドネツク州の前線に近いクラマト⁠ルスクに対する空爆を実施した。
　ドネツク州のフィラシキン州知事‌によると１０代の⁠若者を含む少なくとも４人が死亡した。
　フィラシ​キン氏は、ロシアは意図的に民間人を標的にしていると非難している。
　　　
　　　

ＮＡＴＯ事務総長発言に反対 中国外交部「北極圏で緊張や対立生む」

　中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１０日の記者会見で、北極圏での中国の活動を巡る

　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）

のルッテ事務総長の発言について、「中国脅威論」をあおり立てるものだと批判、北極圏で緊張や対立を生むことに

　　　断固反対

すると表明した。

　毛氏は「北極圏は国際社会全体の利益に関わる。

　北極圏における中国の活動は、北極圏の平和と安定、持続可能な発展を促進することを目的としており、国際法に合致している。

　各国が法にのっとり北極圏で活動する権利と自由は、十分に尊重されるべきだ。

　中国は、「中国脅威論」をあおり立て、北極圏で緊張や対立を生むことに断固反対する。」と述べた。

　　　

　　

ひとこと

　隙を見せれば、一巻の終わりとなりかねない中国の軍事的脅威は計り知れない。

　過去、戦後に建国した中国人民共和国が、建国以降に統治したこともない台湾を歴史的に中国のものだと主張するなど傲慢で強欲な中国の姿勢がそもそも問題だろう。

　蒙古族の元や満州族の清など征服王朝に領土を侵食され国がなくなってしまった期間はどの様に主張するのだろうか？

　モンゴルやチベット、ウィグル等も本来は中国領ではない。

　逆に中国の最大征服地域を中国料とすればベトナムの半分も中国領になってしまうという屁理屈がまかり通ってしまうことになる。

　　　　　

米アップルがオープンＡＩに対し、営業秘密の不正流用を主張し提訴

　米アップルは１０日、対話型ＡＩ「チャッ‌トＧＰＴ」を手がける米オ⁠ープンＡＩと、アップルの元社員２人を提訴した。​

　アップルの営業秘密が不正に流用され、‌オープンＡＩの消費者向けハードウエア事業へ‌の参入に利用‌されたとして​いる。
　カリフォルニア州北部地‌区連邦地裁に提出された訴状による‌と、製品​設計や製造プロセス、‌サプライチェーン戦略など、⁠アップルの機密情報を盗み出すための組織的な行為⁠が行われたと主張​して‌いる。
　今回の提訴により、ここ数カ月にわたりくすぶって⁠いたアップルとオ⁠ープンＡＩの対立が大きく激化する⁠ことになる。
　　　　
　　
ひとこと
　個人情報の漏洩問題は日本企業間の馴れ合いや親子会社、金融機関の派遣役員等が企業内情報を不正に持ち出すケースとともに多く見られるところだ。
　特にNHKが受信料に関する情報を子会社等に流す行為も個人情報の漏洩の疑いもあるところだが、規制官庁でもある総務省が適切に指導しているのだろうか…
　また、大河ドラマのロケ地等で、現地地方自治体等からロケのスタッフ等が飲食接待を大人数で受ける姿が度々目撃されるのも周知のことで、現地では顰蹙となっている。
　民間放送局のロケも似たりよったりでマスコミのタカリグセといった悪弊の垂れ流しだ。
　　　　
　　　　

トランプがイランとの協議継続に同意するも、「停戦は終わった」とも表明し支離滅裂な発言

　トランプ米大統領は10日、「イラン・イスラム共和国はわれわれに『協議』を続けるよう求めてきた。われわれはそれに同意したが、米国は彼らにはっきりとこう伝えた。停戦は終わった！」と、自身のソーシャルメディアに投稿したり、米国がイランとの協議を継続すると述べた。
　キリスト教原理主義的思考の強い軍幹部が多い米軍は2夜にわたってイランを空爆し、イランもそれに対する報復を行ったことで、原油価格は上昇した。
　包括的な和平合意に向けた協議が今後も継続されるかどうかについて懸念が高まっていた。
　足元での緊張再燃に加え、米財務省がイラン産原油の販売を認める適用除外措置を撤回したことで、両国の暫定和平合意はこれまでで最大の試練に直面している。
トランプ氏の今回の発言を受け、全面戦争に逆戻りするとの警戒感は和らぐ可能性がある。
　金融市場では戦争リスクは後退したとの認識は早計だったとの見方が広がっているが、原油相場の反応は比較的小幅にとどまっており、他の市場への波及も限定的となる見通しだ。
　9日には米・イラン双方による攻撃はなかった。
　この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメデイアの取材で語ったことろによれば、カタールなどの仲介国はここ数日、緊張緩和に向けた働き掛けを続けていた。
トランプ氏は8日、
　　　北大西洋条約機構（NATO）首脳会議
への出席のため訪問したトルコの首都アンカラで、停戦は「終わった」との認識を示した。
　一方で、交渉担当者による協議継続を妨げるつもりはないと述べていた。
　米高官は9日、実務者協議は続くとの見通しを示した。
　　　　
　　
ひとこと
トランプ大統領の発言が大きく売れ動き、TACOと揶揄される始末であり、信頼性の低い大統領のゴミの如き発言で市場が右往左往することで、自ら金儲けをしているといった指摘もあり顰蹙だろう。
　第二次世界大戦までは米国は軍事的にも経済的にも二流国であり、産業自体が欧州の資本家により経営されているものが大部分であった。
　欧州がドイツとの戦闘で疲弊したことで戦後莫大な利益を懐に入れたのが米国だ。
　NATOに軍事費の増加を要求して柳の下の泥鰌を得る作戦だが、喧嘩腰のトランプに対して、欧州が時刻で兵器等を生産すれば、米国など不要となる状況が生まれることになるが、ロシアや中国等との軍事バランスが突然崩れるリスクを避けるため対立軸を作らないだけで、時間経過で米国の軍産複合体制に頼らない北欧やドイツ、フランス、イギリス、イタリア、ベルギーなどが中心となり再軍備を強める欧州が形成され、トランプの傲慢で高圧的な態度では、武器等を米国から買うこともなくなり米国経済が沈み米ドルや米国債が紙くずになる日が近づくだけだろう。
　　　
　　　

中国の電力技術革新は世界トップとNYのイベントで戯言の報告書を発表し嘲笑

　米ニューヨークの国連本部で10日、国連の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」に付随する「グローバル・エネルギー・インターネット」をテーマとしたイベントが開催された。

　会場で発表された調査報告書の「世界電力発展指数（2026）」によると、中国の電力発展の総合順位は世界の上位であり、うち

　　　電力技術革新

では世界第1位であったというもの。

　この中国政府が自信満々に発表した報告書は、電力供給の保障、消費とサービス、グリーン低炭素、技術革新の4分野で世界100カ国の電力分野の発展を調査したと前置きをした上で総合発展レベルの上位5カ国はフィンランド、スウェーデン、スイス、中国、ノルウェーで、中国は電力技術の革新で世界第1位であり、

　　　クリーンエネルギーに

よる設備総容量と

　　　電力のデジタル・スマート化技術の応用

でも世界をリードしていつと続けた。

　中華人民共和国の外交官で国連の

　　　李軍華事務次長

は、「エネルギーは持続可能な発展の基盤だ。各国は

　　　エネルギー技術の革新

　　　送電網の相互接続

を加速させ、発展途上国に政策面や技術面での援助を提供し、分野を超えた

　　　多国間パートナーシップ

を深め、公平で包容力あるエネルギーの転換を推進せねばならない」と続けた。

　　　

　　

ひとこと

　中国特有の過度な自信だろう。

　そもそも、中国国内の大気汚染すら改善できない低技術国家であり、耐久性の乏しい製品を垂れ流し、短期間でごみの山を築く事に長けた中国製品に対する過剰な信頼性を持つことは羞恥心が欠落した中華人民共和国の外交官の口からしか聞かれない戯言の類だ。

　革新という言葉を多用する中国の言葉遊びは聞き飽きた。

　　　　　

現在の市場環境と低いボラティリティーとの乖離は長く続かない

　バークレイズの
　　　マレク・ラチコ氏
が率いるチームは、同行のモデルでは為替市場のボラティリティーが上昇する可能性が示唆され、現在の市場環境と低いボラティリティーとの乖離は長く続かないとみていると指摘した。

　また、ユーロ・ドルの値動きが年後半に大きくなった場合に利益を得られる金融商品を購入するよう推奨している。
　「為替のボラティリティーが低いのは、マクロ経済の不確実性が低いからではなく、市場参加者の確信度合いが低いためだ」とリポートで指摘した。

　　
　　　　

トランプ大統領 住宅関連法案の署名見送り表明 11日に自然成立の見通し

　トランプ米大統領は10日、自身のSNSで「米国議会両院を通過しホワイトハウスに送られた住宅関連法案に、私は署名しない」と表明したうえで、理由について「上院が「セーブ・アメリカ」法案を可決できないことへの抗議だ」と投稿した。

　自身が成立を求める別の法案が上院で可決されないことへの抗議だと主張している。
　トランプ大統領が署名を拒否した上下両院を通過した超党派の住宅関連法案は、
　　　生活費高騰への懸念
に対応するもので
　　　住宅価格
　　　家賃
の上昇を抑えることなどを目的としており、もともと不動産業者でもあるトランプが不動産業界の懐を直撃する法案の阻止に動いている構図だ。
　ただ、この住宅関連法案はすでに上下両院で可決されているため、トランプ大統領が拒否権を発動しない限り、11日に自動的に成立する見通しである。
　そのため、批判が広がる恐れもあるため、署名拒否は支援者の不動産業者に向けた単なるポーズの可能性もある。
　なお、トランプが拒否権を発動すれば議会に差し戻され再可決となる。
　米国民からイラン戦争を始めたトランプ大統領への嫌悪感が広がっており不支持は歴代大統領の中でも多い方となっており、逆風がより強くなるためか、いまのところ、拒否権発動の可能性には触れていません。
　一方、トランプ大統領が成立を求める「セーブ・アメリカ」法案は、2020年の大統領選挙で不正があったと主張し投票時に写真付き身分証明書の提示など本人確認の厳格化を求めているものである。
　こうしたなか米メディアは「セーブ・アメリカ」法案について有権者登録に必要とされる書類をすぐに提出できない有権者が2100万人以上いるとして、問題視している。
　
　
ひとこと
　劇場型政治家のお騒がせ男が大統領になったという話だが、社会に与えた害悪は歴代最悪であり、大統領職を使って、政策や発言で金融市場を大きく動揺させ、裏で私的利益の誘導拡大を続けている素行の悪さは、視点を変えればインサイダー取引に近い動きを繰り返しているものであり、エプスタイン問題での議会証言も醜聞の拡散に直結する発言が出る可能性もあり、大統領の威厳喪失に繋がりかねず、分断社会を作りだそうと暴走が続いているトランプに対しては早急に実施すべきだろう。
　ただ、議会証言を多忙という理由で拒否する可能性は高い。