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2026年05月10日

米国債利回り5%で揺れる市場、押し目買いと警戒感がせめぎ合い

 ウォール街の一部でいま最も熱い議論の的は、ハイテク株バブルや
   1バレル当たり100ドル
の原油価格が新常態となるかどうかといった、トランプ大統領の政策の影響が直接的で顕著な対象ではないという話が広がっている。
 米30年債利回りが
   持続的に5%を上回る
かどうかが焦点となっている。
 米国政府の
   長期借り入れコスト
を左右するこの利回りは、今週一時5%を突破し、20年ぶりの高水準近辺で推移している。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が
   新型コロナウイルス流行
の後、インフレ急騰の抑制に取り組んでいた2023年後半のピークをわずかに下回る水準だ。
 主な背景にはトランプ大統領が始めた
   イラン戦争
に伴う、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う
   原油価格ショック
でインフレが再加速するとの懸念がある。
 一方で、米国経済は予想外に底堅く、財政赤字に伴う国債の大量発行で国の債務は年間国内総生産(GDP)の100%を超えた。
 トレーダーは、トランプ大統領が利下げを求める中でも、連邦公開市場委員会(FOMC)の次の一手は
   利上げ
となる可能性が高いとみている。
 高止まりする利回りは、借り入れコストを押し上げており
   経済の重荷
となり、低金利時代の完全な終息を示唆する。
 イラン戦争によって米国債取引市場における見通しは急変し、投資家は原油高がトランプ政治により翻弄され先が読めなくなっており、これが一時的なのか、インフレを通じて景気拡大を損ねるのか、見極めに苦慮している。
 債券投資家の今後10年間のインフレ見通しを示唆するブレークイーブンレートは、戦争開始以降ほぼ20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し、ブレント原油は40%上昇した。
 米国では、わずか3週間前まで、
   オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)
が来年3月までの米利下げ確率を43%と織り込んでいた。
 しかし、現在は利上げ確率が20%超と想定している。
   
  
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ジェーンS、1−3月期トレーディング収入は過去最高の161億ドル

 米国の高頻度取引業者
   ジェーン・ストリート・グループ
の1−3月(第1四半期)トレーディング収入は
   161億ドル(約2兆5000億円)
と、四半期ベースで過去最高となったことが非公開情報を理由に匿名を条件とした事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
 前年同期から2倍超に増加し、ウォール街のトレーディングデスクでトップの地位を固めた。
 純利益は当期に103億ドルと、前年同期比で2倍余りに拡大した。 
 ジェーン・ストリートの存在感は業界内で強まっており、2025年にはトレーディング収入が396億ドルで過去最高を記録した。
 ゴールドマン・サックス・グループJPモルガン・チェースなどウォール街の主要金融機関を大きく上回った。
 関係者の1人によると、ジェーン・ストリートの業績は、マシーンを活用して数日から数週間保有するポジションを中心とする取引戦略に支えられた。
 また人工知能(AI)やテクノロジー企業への長期投資も収益を押し上げたという。
   
  
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2026年05月09日

米国雇用統計で2カ月連続で10万人を超える伸びとなったのは、間違いなく良いニュース

 フィッチ・レーティングスの米経済調査担当責任者
   オル・ソノラ氏
はリポートで「1年近くにわたり雇用者数の不安定な状態が続いたが、2カ月連続で10万人を超える伸びとなったのは、間違いなく良いニュースだ」と指摘した。
 また、「労働市場は活況とは言えないが、多くの人が懸念していたほど脆弱でないことが示されている」と続けた。
   
   
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中国の一帯一路政策は支援というよりも21世紀型の植民地政策だろう。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国とイランが来週にもパキスタンの首都イスラマバードで協議を再開する可能性があると報じた。
 ただ、イラン側は、核物質を米国に移送することには引き続き反対しているという。
 トランプ氏は戦争終結を求める国内外からの強い圧力に直面している。
 米国では戦争への反対が広がり、
   ガソリン価格高騰
への不満も広がっている。
 来週には中国の北京でトランプ米大統領
   習近平国家主席
との首脳会談を予定している。
 中国の
   王毅外相は
これに先立ち、イランの
   アラグチ外相
と戦争開始後初めて会談し、海峡の早期再開を求めた。
  
  
ひとこと
 ウクライナ戦争でも、旧ソ連のから独立する際、ウクライナが保有していた核兵器を廃棄しなければ、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を行った場合の反撃が大きく、躊躇し政治的工作で無力化する流れを作ったとも言われている。
 現在の日本は核兵器はないが、中国やロシア、韓国などの影響下にある政治家やマスコミ等は軍事侵攻する場合の弊害となる反撃力を削ぐ扇動的な偏向報道が繰り返されているのは周知のことだ。
 有事が起きなければ幸いだが、有事となった場合に反撃できなければ民族浄化の憂き目に合うのは必至だろう。
 ソ連が民族浄化で鮮卑族やチェチェン人、グルジア人等をシベリアや中央アジアに集団移動させ劣悪な環境のもとに晒して疾病等で人口が増えない政策を取り続けたことも周知のことであり、中国がチベットやウィグルにおける集団教育等の名のもとに同様のことを行っているが、親中国系の与野党政治家や企業、マスコミ等は見て見ぬふりどころか、中国政府の意のままに台湾油時の質問を繰り返しえ政治カードを作り出す支援工作を展開している始末だ。
   
   
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原油が米・イラン交渉に不透明感が漂い反発、ブレント101ドル台で取引を終了

 ニューヨーク時間8日の原油相場は米国とイランの間で再び攻撃の応酬が起き、10週間に及ぶ戦争終結に向けた取り組みに不透明感が広がったため、買いが強まり反発した。
 アジア時間には急騰する場面もあったが、その後は上げ幅を削った。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物6月限は、
   1バレル=95.42ドル
と前日比0.61ドル(0.6%)高で終了した。
 北海ブレント先物7月限は1.2ドル(1.2%)上昇して101.29ドルで終了した。
 ただ、週間では約6%安となった。
 北海ブレント原油はアジア時間に一時、103ドルを超えていた。
 米当局者が、戦争終結とホルムズ海峡の再開に向けた最新提案にイランが近く回答するとの見方を示す一方、ペルシャ湾での
   戦闘再開
が市場を動揺させた。
 石油市場の焦点は依然としてホルムズ海峡にある。
 同海峡は2月末に戦争が始まって以降、事実上閉鎖されている。
 これにより前例のない供給ショックが発生し、原油の流れは遮断された。
 中東域内各地の油井は操業停止に追い込まれている。
 今回の衝突は地域全体の緊張を高めている。米国ではガソリンやディーゼルの小売価格の急騰で消費者の負担が増大している。
 インフレ懸念が高まり、ミシガン大消費者マインド指数は2カ月連続で過去最低を更新した。
 午後、原油は下落する場面があった。
 トランプ氏が、ロシアとウクライナの間で3日間の停戦が実施されると発表した。
 2022年の開戦当初に原油価格急騰のきっかけとなった同紛争は、足元ではイラン戦争によって市場の関心が薄れていた。
 今週の原油価格は、紛争終結への見方が目まぐるしく変わる中で、およそ10ドルのレンジで変動した。
 4日には、イランがアラブ首長国連邦(UAE)の船舶やエネルギーインフラを攻撃したことを受け、ブレント原油先物は約115ドルまで急騰した。
 米国がホルムズ海峡の開放と戦争終結に向け、イランに1ページの覚書を提示し、イランからの返答待ちの状況が続いている。
 ルビオ米国務長官は、イランは8日に対応を「示すべきだ」と述べた。
 ボラティリティーの極端な高まりを受け、市場関係者はエクスポージャーの縮小を余儀なくされている。
 ブレント先物の建玉(未決済約定)は9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
   
  
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米モデルナが「ハンタウイルス向けワクチン」は初期段階の研究中と発表

 米バイオ医薬品メーカーの
   モデルナ
は、大西洋を航行していたオランダの
   オーシャンワイド・エクスペディションズ
             (Oceanwide Expeditions)
が運営するクルーズ船
   「MVホンディウス」
の船内で集団感染が発生した
   ハンタウイルス
に対するワクチンの研究を進めていると明らかにした。
 研究はクルーズ船「MVホンディウス」での感染発生以前から始まっていたという。
 ただ、同ウイルスについて、公衆衛生の専門家は大きな脅威となるリスクは低いとみている。
 同社は、米陸軍感染症医学研究所と共同で、ハンタウイルス向けワクチンの初期段階の研究を進めていると明らかにした。
 なお、高麗大学医学部のワクチン・イノベーションセンターともワクチン候補の開発で協力している。 
 モデルナは発表文で「これらの取り組みは初期段階で現在も進行中であり、新興感染症への対策を開発するという当社の幅広い責務を反映している」と述べた。
 8日の米株式市場でモデルナ株は急伸し、一時17%高となった。
 世界保健機関(WHO)は、少なくとも6人の感染を確認しており、さらに2人の感染が疑われるとしている。
 
   
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ウォール街はエネルギー供給ショック長期化を予想

 ゴールドマン・サックス・グループの調査で米ウォール街では、ホルムズ海峡を通過する輸送が年後半に入っても制約を受け続け
   供給ショックが長期化
するとの見方が強まっていることがわかった。
 この調査によると、回答した投資家の過半数はホルムズ海峡の輸送が6月末以降も混乱すると見込んでおり、43%は7月を過ぎても通常の状態には戻らないと予想している。
 回答者の3分の1が、ブレント原油の年末価格の予想を
   1バレル=80−90ドル
の範囲とした。
 米国とイランの和平交渉が行き詰まっており、投資家は
   ホルムズ海峡
の通航が長期的に混乱した場合の影響を、より深刻に評価しつつある。
 この混乱は前例のない供給ショックを引き起こし、世界有数の石油商社が、仮に交通が再開されたとしても、イラン戦争の影響は数カ月にわたり続くと警告している。
 現在、ホルムズ海峡はイランが航行を妨害する一方で、米国はイランの港を出入りする船舶を阻止しているという、二重の封鎖状態にある。
 ゴールドマンの調査は、4−6日、機関投資家837社を対象に行われた。
 この調査では、ホルムズ海峡が再開された場合の有力な取引として
   原油のショートポジション
が挙げられ、欧州・新興市場株式の
   ロングポジション
がこれに続いた。
 地政学的緊張が高まる中でも、オプション市場では
   下方リスクへの備え
に対する需要が持続しており、トレーダーは米国とイランの間で
   突然緊張が緩和する可能性
に備え、ヘッジを行っていることがわかった。
   
  

posted by まねきねこ at 07:48 | 愛知 | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

3月の米新築住宅販売が価格低下が支援し予想以上に増加

 3月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は
   68万2000戸
と前月比7.4%増と予想を上回った。前月から増加した。
 事前調査のエコノミスト予想値では65万2000戸だった。
 販売価格中央値がおよそ4年ぶりの水準に下がったことに加え、住宅建設業者による販売促進策が支援した。
 ただ、今回の統計には、昨年末の連邦政府閉鎖の影響で発表が遅れていた2月分のデータも含まれており、継続性はやや薄まる。
 販売の持ち直しは、昨年半ば以降に住宅のアフォーダビリティー(手頃さ)が徐々に改善し、需要が緩やかに増えつつあることを示唆している。
 今年初めは寒波が足かせとなっていたが、住宅建設業者による販売促進策と値下げを背景に、3月は購入予定者の関心が高まった。
 こうした半面、住宅ローン金利は2月末につけた直近の低水準から上昇しており、今後数カ月の住宅購入活動の重しとなる可能性があり、減少に転じる可能性もある。
 新築住宅の販売価格中央値は
   38万7400ドル(約6100万円)
と前年同月比ー6.2%と低下、2021年7月以来の低水準となった。
 販売価格の低下は、
   相対的に価格が低い物件
の購入が増えたことを反映している公算が大きい。
 30万ドル以上40万ドル未満の販売物件数は約2万2000戸と、同価格帯としては約5年ぶりの高水準となった。
 これより低価格帯の物件の販売件数はさらに伸びた。
 地域別では、最大の市場である南部で販売が11.1%増加した。
 北東部でも大きく持ち直した。
 こうした一方で、中西部と西部では減少した。
 住宅建設は過去5四半期のいずれも米経済の押し下げ要因となっている。
 建設業者は在庫削減に注力しており、今後も経済成長への寄与度が低調にとどまる可能性がある。
 販売在庫は前年から減少し、48万1000戸となった。
 住宅の手頃さは11月の中間選挙に向けて重要な争点となりつつあり、与野党はいずれも住宅供給の拡大や購入者の負担軽減に向けた政策を提案している。
 先週発表された3月の米中古住宅販売成約指数は前月比で上昇し、2カ月連続でプラスとなった。
 在庫の増加が借リ入れコスト上昇の影響を和らげた。
 
      
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2026年05月08日

イラン軍がタンカー拿捕、「石油輸出および利益妨害で」(タスニム)

 イラン準国営のタスニム通信によると、特別作戦中のイラン海軍が「石油輸出およびイランの利益を妨害しようとした」として、バルバドス船籍の原油タンカー
   オーシャン・コイ(Ocean Koi)
を拿捕したと報じた。
 また、タスニム通信は暗闇の中で少なくとも小型ボート2隻のが船舶に接近し、武装した男らが乗り込んでイラン国旗を掲げる様子とみられる動画を公開した。
 拿捕が行われた場所や時期は明らかにしていない。

  
   
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米海上封鎖の回避を狙い、イランと中国結ぶ鉄道ルートの利用が拡大

 イランは、米国による
   港湾封鎖の影響
を和らげるため、中国との鉄道貿易を拡大している。
 匿名を条件にした事情に詳しい関係者がメディアに明かした情報によると、中国の西安からテヘランへの貨物列車は、戦争前の週1本から、4月13日の封鎖開始後は3−4日に1本へと増加した。
 また、輸送費も急騰し、40フィートコンテナ1個あたり最大7000ドル(約110万円)と通常より約40%高い水準となっている。
 それでも、カザフスタンとトルクメニスタンを経由する鉄道ルートは、海上封鎖による打撃を補うには限定的。
 封鎖によりイランは石油輸出の大半と穀物輸入を阻まれ、同国の通貨リアルも下落するなど経済への圧力が強まっている。
 中国はイラン産石油のほぼ全量を購入しており、この鉄道ルートは中国へのイランの依存をさらに強めることにもなる。
 ただ、イラン当局者は将来的に石油化学製品や燃料の輸出に鉄道を活用することを検討している。
 中国とのルートはイランにとって、西側の圧力を回避するための物流網の拡充の一環と位置付けられる。
 イランはロシアなどとの陸上ルート整備も進めている。
     
  
ひとこと
 原油パイプラインや天然ガスのパイプラインの敷設も考えられるが、距離が長く現実的ではない。
 
     
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米企業団体がEU消費者保護規則巡りトランプ政権に介入を要請(FT)

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は全米商工会議所が主導する米主要業界5団体は今年初め、
   欧州連合(EU)
の新たな消費者保護規則を巡り、欧州委員会への「積極的な働き掛け」をトランプ政権高官に書簡で求めたと報じた。
 同紙が内容を確認した書簡は、グリア米通商代表部(USTR)代表宛てのもので、これら団体はEU指令の改正について「重大な懸念」を表明した。
 改正では、デジタル製品が原因の損害も対象に含まれる。
 米企業は、グリア代表がEUに対し、同指令の施行の「一時停止」を求めることを検討をすべきだと主張していた。
 匿名の企業幹部がFTに語ったところによると、米国のテクノロジー業界と製薬業界が
   新規則への反対ロビー活動
に最も注力していた。
  
    
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投機的な円売りへの対処策?

 日本経済新聞によると、
   ベッセント米財務長官
は来週日本を訪問し、高市早苗首相、片山さつき財務相、植田和男日銀総裁らと会談する。
 投機的な円売りへの対処策などについて協議する見通しだ。
   
   
ひとこと
 表向きの話は協議だろうが、裏では米国債券を売らないように圧力を加えてきそうだ。
 ベッセント米財務長官の「お仲間が円を売っているのだろう。」といった見方が本筋だ。
 中国の習近平との米中首脳会談に関する打ち合わせにも見える。
 トランプが中国との合意をネタにして、中国政府の言いなりになり台湾を手放しかねないリスクがある可能性は?その事前の情報提供かどうかに注目したい。
   
   
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近年の介入前後の月次統計では、日本の外貨準備の現預金に顕著な減少は見られなかった

 BofA証券の為替金利ストラテジスト
   山田修輔氏
は、近年の介入前後の月次統計では、日本の外貨準備の現預金に顕著な減少は見られなかったとリポートで指摘した。
 「今回もそうだと仮定すると、対象債券市場 (主に米国債とされる) で
   700億ドル規模の需給悪化要因
となり得る」との見方を示した。
   
     
posted by まねきねこ at 20:40 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

戦争終結に向けて合意に至るかが明らかになるまで、原油相場の大きな変動は続く

 シティグループ
   マックス・レイトン氏
は、戦争終結に向けて合意に至るかが明らかになるまで、原油相場の大きな変動は続くと予想した。
 「合意が成立するかどうかが基本的に分からない状況では、ニュースに左右され、相場は荒れるだろう。
 ブルームバーグテレビジョンでイランの新たな指導部の下では、予測が非常に難しい」と述べた。
  
   
posted by まねきねこ at 18:59 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米労働生産性が労働時間の持ち直しが影響して1−3月は伸びが鈍化

 米国の非農業部門の労働生産性指数(速報値)は年率で
   前期比+0.8%
と1−3月(第1四半期)に引き続き上昇したものの、伸び率は減速した。
 企業によるコスト低減に向けた労働効率性の改善は、緩やかに進んでいることが示唆された。
 事前調査のエコノミスト予想値は0.6%上昇だた。
 25年10−12月(第4四半期)は1.6%上昇だった。
 従来発表の1.8%上昇から下方修正
 1−3月は前年同期比では2.9%上昇と、2024年以来の大幅な伸びとなった。
 最近の生産性向上の傾向は、
   賃金圧力
がもはやインフレ要因ではないことを裏付け、米連邦準備制度理事会(FRB)当局者の見方を補強している。
 企業は人工知能(AI)などのテクノロジーへの支出も拡大しており、トランプ関税やイラン戦争に関連するコスト増といった他の費用上昇の負担を和らげている。
 多くの企業にとって人件費は最大のコストであり、企業は従業員の効率を高めるため新たな技術や設備への投資を進めている。
 生産性の向上は米消費者に対する値上げの抑制にもつながっている。
 1−3月の単位労働コストは2.3%上昇した。
 労働時間など労働総投入量は0.7%上昇した。前期は0.2%低下していた。
 時間当たり給与はインフレ調整前ベースで年率3.1%上昇したものの、インフレを考慮した実質ベースではマイナスとなった。
 国内総生産(GDP)のうち、賃金や給与として労働者に分配される割合は、1−3月に54.1%と、1947年のデータ開始以来の最低となった。
 製造業の生産性は1−3月に過去1年で最大の伸びとなり、昨年末の落ち込みから回復したことを示した。
 先週発表された1−3月の米実質GDPは伸びが加速。AI主導の大規模な企業設備投資の拡大に支えられた。
 AIへの投資が着実に進む中、今年も効率性の向上が続くとエコノミストの多くは見込んでいる。
 トランプ政策に伴う関税や通商政策を巡る不透明感はやや後退しており、より有利な法人税制も追加的な投資を促す可能性がある。
 政府支出の影響を除いた非農業部門の生産は、1−3月に1.5%上昇。前期から小幅に加速した。
   
    
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利回り5%は「『債券自警団』や今後の金利上昇への懸念を再燃させやすい心理的な節目

 TDセキュリティーズの米金利戦略責任者
   ジェナディ・ゴールドバーグ氏
は、米国債権の利回り5%は「『債券自警団』や今後の金利上昇への懸念を再燃させやすい心理的な節目だ」と指摘した。
  
   
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米マクドナルドの4−6月は消費マインド悪化で「大幅な減速」を予想

 米マクドナルドは、内容を充実させたお得なメニューやサイズを大きくしたハンバーガーで1−3月(第1四半期)は集客に成功した。
 ただ、イラン戦争等による
   消費マインドの悪化
で第2四半期は苦戦しそうだとの見通しを示した。
 マクドナルドは1−3月の業績は好調だったが、4−6月はイラン戦争を原因とするガソリン価格の上昇や、キャンペーンが成功した昨年との比較により「大幅な減速」が見込まれると警告した。
 クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者(CEO)は7日のアナリスト向け電話会議で、消費者の間で「不安が高まっている」と指摘した。
 同社では新商品で最近開始した飲料の新メニューや、近く発売されるレッドブル配合の栄養ドリンクなどでこの打撃を和らげてくれることを期待している。
 値ごろ感も引き続き前面に打ち出し、ソーセージマフィンなどいくつかの商品は3ドル(約470円)に満たないと強調している。
 「メニューと値段という点で、当社は現在とても優れていると思う」と述べ、「現在の営業環境を考えると、こうした体制が整っているのは本当にありがたいことだ」と続けた。
 米株式市場で7日、同社株価は一時2.6%近く上昇したが、午後に入るまでに上げを解消した。
 年初来では7.5%余り下落している。
 ケンプチンスキー氏によると、大口の注文が米国の第1四半期売上高を押し上げた。
 一方、「エクストラ・バリュー」セットが低所得者層を呼び込み、ニューヨークやシカゴの一部店舗では単品で10ドルもするボリュームたっぷりのハンバーガー「ビッグ・アーチ」は少しぜいたくしたい消費者に受け入れられた。
 1−3月の売上高は65億ドル、1株当たり調整後利益は2.83ドルで、いずれもアナリストの予想平均を上回った。
 ただ、既存店売上高は3.8%増で、事前調査によるアナリスト予想平均をやや下回った。
   
    
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エネルギー銘柄を中心に売りが広がりストックス欧州600指数は1.1%安

 欧州株は7日、エネルギー銘柄を中心に売りが広がりストックス欧州600指数は1.1%安で取引を終えた。
 石油大手シェルは自社株買いを縮小させたことが嫌気され2.9%下落した。
 欧州債市場ではドイツ債がほぼ変わらずで引けた。
 ホルムズ海峡の再開に向けてイランが米国との合意に達する可能性が示唆されていた。
 イラン政府がホルムズ海峡を通過する船舶に対し、新たな規則を示したと報じられると、上げを消した。
 スワップ動向によると、欧州中央銀行(ECB)による今年の利上げは計62ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と想定されている。
 前日は計61bpだった。
 英国債は上げを失う展開となった。
 関心はこの日の地方選挙に集まっている。
 与党・労働党は厳しい結果が予想されており、スターマー首相への圧力が強まる可能性がある。
 短期金融市場が織り込む年末までのイングランド銀行(英中央銀行)の利上げは計55bpとなっている。
 これまでは計56bpだった。
    
    
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原油相場 イラン戦争の終結とホルムズ海峡の再開に向けた合意を巡る懐疑的な見方が再び強まる中、荒い値動き

 NY時間、原油相場は下落した。
 イラン戦争の終結とホルムズ海峡の再開に向けた合意を巡る懐疑的な見方が再び強まる中、荒い値動きとなった。
 イランとの合意が成立するかどうかを巡り、市場参加者があらゆる材料を見極めようとしていることから、今週の原油市場は不安定な値動きとなっている。
 イラン戦争によって物流が停止する前には世界の原油と液化天然ガス(LNG)の約2割が通過していたホルムズ海峡の再開は、エネルギー市場で深刻化している供給混乱の解消に向けて極めて重要となる。
 国際指標の北海ブレント先物は、
   1バレル=100ドル超
で取引を終えた。
 米ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は95ドルを下回る水準で終了した。
 この事情に詳しい関係者によると、米政府はホルムズ海峡の段階的な再開につながる可能性がある1ページの覚書を提示した。
 イラン指導部は、提示された条件を受け入れるかどうかをまだ示しておらず、米国は回答待ちの状況が続いている。
 半国営ファルス通信が取引終了後には、イラン南部の港湾都市バンダルアバス近郊で複数の爆発音が聞こえたと、同国の報じた。
 ブレント原油は6日、戦争が近く終結するとの期待感から8%近く急落した。
 一方で、市場では合意成立に向けた障害を見極めようとする流れが強まっている。
 米CNNによると、イランがホルムズ海峡を通過する船舶に対し、事前申請を義務付ける新たな規則を導入したと報じた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物6月限は、
   1バレル=94.81ドル
と前日比ー0.27ドル(0.3%)安で終了した。
 北海ブレント先物7月限は1.21ドル(1.2%)下落して100.06ドルで終了した。 
    
   
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「トランプ氏の呪縛」解けるか、共和現職の選挙戦が求心力問う5月19日のケンタッキー州の共和党下院予備選に注目

 米中東部ケンタッキー州の共和党下院予備選が5月中旬に投開票を迎える。
 米国内ではトランプ大統領がイスラエルのネタニアフ首相の軍事作戦を支持して一方的に始めた
   イラン戦争
などを巡って米国民のイラン戦争への関与を批判する割合が9割近くまで上昇い、それに伴い経済政策や不法移民対策の成果を高く評価し、全米での支持率低迷や公約破りの指摘があっても揺るがない強固な忠誠心を維持してきた中西部の白人貧困層の割合が目立つ
   岩盤支持層(MAGA)
の分裂が顕著となっており、トランプ支持が大きく低下した。
 亀裂が生じた同党内におけるトランプ米大統領の影響力を測る試金石として、ケンタッキー州の共和党下院予備選が全米の注目を集めている。
 トランプ氏を批判する現職の
   トーマス・マッシー下院議員
と、トランプ氏が推す候補が対決するためだ。
 この結果は今後の米政治の行方に影響を与える可能性が高い。
 マッシー氏はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌の取材に応じ、「MAGA(米国を再び偉大に)」と呼ばれるトランプ氏の熱狂的な支持基盤の現状を「私がMAGAの半分を握り、もう半分は大統領が握っていると思う」と語った。
 筋金入りのリバタリアン(自由至上主義者)として知られるマッシー氏(55)は、トランプ氏を公然と批判する数少ない共和党議員の一人でもある。
 政府支出やイランとの戦争に加え、未成年者を売春に勧誘した罪などで有罪判決を受けた後に死亡した米富豪
   ジェフリー・エプスタイン
を巡る捜査資料の公開を抑えようとしていたトランプ大統領の対応にも異議を唱えてきた。
 マッシー氏が8期目の再選を目指すケンタッキー州第4選挙区は、2024年の大統領選でトランプ氏が3分の2の票を得た共和党の牙城でもある。
 トランプ氏支持が強い選挙区で同氏に批判的な立場から再選を狙うマッシー氏には、無謀ではないかとの見方もあるものの、マッシー氏は自らの姿勢について「トランプ氏に対抗して出馬しているわけではない」と説明した。
 目指しているのは、「外国援助なし、対外関与なし、戦争なし、そしてエプスタイン文書の公開といった、MAGAが掲げていた政策を推し進めることだ」と続けた。
 時折見せるトランプ氏への造反は、元来同氏が掲げたMAGA路線への忠実さの表れだという。
 トランプ氏とマッシー氏の関係は複雑で2016年の大統領選で共和党のエリートから軽視される政治的アウトサイダーとしてトランプ氏が名乗りを上げた際、マッシー氏はいち早く支持を表明した。経緯がある。
 ただ、2024年の大統領予備選では国外での戦争の回避や減税、歳出削減といった自身の政策目標を実現するうえで、トランプ氏が最適な候補ではなくなったと判断したためフロリダ州知事
   ロン・デサンティス氏
を支持していた。 
 また昨年、
   政府閉鎖回避
に向けてトランプ氏が支援した
   歳出法案
に対し、共和党でただ一人反対票を投じた。
 さらに今年3月、エプスタイン文書を巡りトランプ氏の強い反対を押し切って議会採決を実現し、最終的に司法省に同文書の大半と同氏に関する数千件の言及の公開を迫った。
 こうした一連の行動に対し、トランプ氏はプロレスさながらの
   報復キャンペーン
を展開している。
 ソーシャルメディア上でマッシー氏を「ひどい」「独善的」「下劣」「近年で最悪の『共和党』下院議員」と非難を繰り返してる。
 30年連れ添った妻ロンダを亡くした後に再婚すると、「もう再婚したのか、ずいぶん早いな」と冗談交じりに言及し、「新しい妻が負け犬と結婚したことにすぐ気づくだろう」と書き込んだ。
 マッシー氏は、熱狂的な支持層を持つ数少ない共和党議員の一人として知られ、「彼は選挙区全体で好かれており、長年にわたって各種イベントにも顔を出してきた」と、地元の弁護士で共和党員のクリス・ウィースト氏はメディアの取材では述べている。
 一方で、トランプ氏の人気も高い同選挙区では、有権者は複雑な心境に置かれており、「共和党所属の州議会議員TJ・ロバーツ氏まるで両親が離婚するような感覚だ」とメディアの取材では話していた。
 トランプ氏はマッシー氏の
   政治生命を断つこと
に執念を燃やしているようで、トランプ氏の元選対幹部の一人が、マッシー氏打倒を目的とした300万ドル(約4億7800万円)規模の特別政治活動委員会(スーパーPAC)を運営しているという。
 3月には自ら第4選挙区を訪れ、対抗馬で元海軍特殊部隊員の
   エド・ガルレイン氏
を応援した。
 ケンタッキー州の共和党予備選は、5月19日に投開票を迎える。
 現時点で、質の高い世論調査は限られている。
 調査会社カンタス・インサイツが4月初旬に実施した調査では、マッシー氏が46.8%でガルレイン氏(37.7%)をリードした。
 一方、有権者の14%がまだどの候補に投票するか「決めていない」と回答した。
 マッシー氏の予備選が注目されるのは、共和党の牙城で選挙を戦う
   保守派議員
が、自らの信念を貫き、トランプ氏に逆らい、攻撃を受けながらも勝ち残ることができるのかという問いに答えを示すためだ。
 トランプ氏の
   個人的な権力の強さ
を測る指標でもある。
 この10年、同氏は起訴や弾劾を乗り越えながら共和党を支配してきたが、それらはいずれも党外からの攻撃や批判だった。
 一方で、マッシー氏は、トランプ氏が自らの
   支持者への約束
を破り、その結果の負担を支持者に背負わせていると指摘している。
 トランプ関税等により米国内の物価は上昇し、エプスタイン文書は依然として黒塗りのままであり、大統領はイランとの新たな戦争に踏み切った。
 その戦争は多大なコストを伴い、収束に向かっているのかどうかも定かではない。
 有権者がマッシー氏の主張に同意して勝利すると、トランプ氏の党支配がついに弱まりつつあるとのシグナルを共和党内に送ることになる。
 当然のことながら、他の議員もマッシー氏に続いて声を上げやすくなり、任期を2年以上残す中で、トランプ氏が
   レームダック化
する可能性すらある。
 こうした一方で、マッシー氏がトランプ氏を批判したほぼすべての共和党政治家と同様の運命をたどり、政界から排除され職を失う公算もある。
 いずれにせよ、この選挙戦は現在の共和党政治の実態と、米国がどこへ向かうのかを大きく示すことになる。
 政治家になる前、マッシー氏はエンジニアであり発明家だった職歴がある。
 テスラ車を運転し、ケンタッキー州東部のアパラチア山麓の農場で暮らす。
 自ら建てた太陽光発電の住宅で自給自足の生活を送っており、その生活様式は、いわゆる環境保護志向とは異なり、強固なリバタリアニズムを体現したものでもある。
 かつてドキュメンタリー映画の制作者に対し、送電網から自宅へ電線を引き込むことで電力会社、ひいては政府に生活を左右されるのを避けるため、太陽光発電を選んだと説明している。
 マッシー氏は幼い頃から物作りに没頭するタイプだった。
 高校時代の恋人で後に妻となるロンダ氏とともにマサチューセッツ工科大学(MIT)に2人とも合格した。
 MITでは電気工学と機械工学を学び、頭角を現した。
 太陽光発電車の開発に携わり、大学発明家に贈られる権威ある「レメルソンMIT学生賞」を受賞した。
 学生寮に住みながら、ロンダ氏とベンチャーキャピタルの支援を受けて起業し、従業員70人規模の企業に育てた。
 その後、故郷のケンタッキー州に戻り、子どもたちを農場で育てたいと考え、日当たりの良い丘の上に家を建てた。
 牧草飼育の牛50頭を購入し、農業を営む新たな生活を始めた。同州の自由放任主義的な政府のあり方も魅力だった。
 マッシー氏は、政府の権限のあり方に関与することにやりがいを見いだし、2010年に郡の行政長官選に立候補した。
 野犬の捕獲やごみ収集といった地域の行政業務を統括する職で、選挙には勝利した。
 当時、全米で反政府的なポピュリズムが高まり、とりわけケンタッキー州で勢いを増していた。
 マッシー氏は保守派の草の根運動「ティーパーティー」に加わった。
 2012年には、空席となっていた第4選挙区の下院選に挑戦した。
 当選の見込みは低いとみられていたが、共和党予備選を大差で制し周囲を驚かせた。
 ワシントンでは、マッシー氏はティーパーティーの強硬派と行動を共にした。
 政府支出削減への姿勢が不十分だとみなした共和党の
   ジョン・ベイナー下院議長(当時)
を執拗に批判し、最終的に退任に追い込んだ。
 マッシー氏は、香港の民主主義を支持する法案やウイグル人の強制労働を非難する決議、反ユダヤ主義を批判する法案、イスラエルの存続権を認める決議など、広く支持され一見すると論争の余地がない法案に対しても、共和党で唯一、時には議会全体で唯一反対票を投じることで知られるようになった。
 ただ、マッシー氏の投票基準は極めて明確だ。
 対外関与や連邦政府の権限・支出の拡大に反対し、見せかけにすぎないと感じる政策にも異議を唱えた。
 また、政治的エスタブリッシュメントに対しては本能的に反発しており、地元ではこうした信念に基づく投票姿勢が支持を集めている。
 マッシー氏がケンタッキー州第4選挙区の下院議員としてさらに2年の任期を得るかどうかは、まもなく決まる。自身の見通しには期待を寄せつつも、近く新たな職を探す必要に迫られる可能性も十分認識している。
 「率直に言って、ケンタッキー州第4選挙区で大統領の機嫌を損ねるのは得策ではない。ここでは共和党支持者の75%が依然として大統領を支持しており、その人たちが私の行方を左右する重要な選挙で投票する」と語った。
 それでもマッシー氏は自身の政治生命についても考え抜いたうえで、そのリスクは十分に取る価値があると判断している。
 「もし負けたら、農場に戻ってまた発明に取り組むだけだ」と述べた。
   
  
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