中東専門家を排除したトランプ政権の対応では停戦合意は不可能

　イランのアラグチ外相は、インタビュー内容を自身のテレグラムに19日に投稿した。
　その中で、イランの核開発を巡る一部の要求は「解決不能」なまま残る可能性があるとの認識を示し、悲観的な見方を助長した。

　こうした中、
　　　ニューヨーク・タイムズ紙
からは匿名の米当局者を引用して、米国が中東に軍用機を追加で派遣していると報じた。
　F16やF35といった戦闘機やイスラエル軍機を支援するための
　　　空中給油機
を追加で送ると伝えた。
　これは中東全域でのイスラエル軍の軍事行動の拡大を支援する意味が強くなり、米軍が攻撃を拡大する可能性も示唆している。

　米中央軍はSNSへの投稿で、直近の攻撃について、
　　　商船の航行
を脅かすイランの能力を低下させるとともに、ヨルダンでの17日の攻撃に関与したイランの革命防衛隊を「迅速に処罰する」ことが目的だと説明したが、そもそも、イラン戦争を始めたトランプの決断の誤りは棚の上に置いたままだ。
　　　
　　　

ひとこと

　お仲間ばかりで中東問題の素人しかいないトランプ政権の対応では、早急な解決は不可能だろう。

　　　　

韓国通貨ウォンの取引規制を大幅緩和？外国人の取引容易に

　韓国政府は19日、外国人同士でウォンを自由に取引できるようにするための詳細な制度改革を発表した。
　外国為替市場の自由化に向けたこれまでで最も踏み込んだ措置で、ウォンの完全な交換性に近づける狙いがある。
　財政経済省は韓国銀行（中央銀行）、規制当局との共同声明で、外国人投資家が2027年1月から、政府に事前登録した
　　　海外金融機関
を通じてウォンを無制限に取引できるようにすると発表した。
　これにより、外国人が韓国内でウォン口座を開設する必要はなくなる。
　共同声明によると、新制度を利用した外国人同士のウォン送金については、韓国国内不動産に関する取引を除き、大半の資本取引で事前届け出が不要となる。
　銀行は26年9月から、口座の基本情報を確認するだけで済むようになる。
　決済は韓国中銀が新設する24時間稼働のネットワークを通じて処理される。
　このネットワークは9月に試験運用を始め、27年の本格導入を目指す。
　政府は外国銀行の韓国支店による夜間業務を支援する方策も検討するほか、ノンデリバラブル・フォワード（NDF）からデリバラブル・フォワード（DF）への移行を促す措置を今年9月に導入する。
　今回の規制緩和では、外国人へのウォン融資といった資本取引について、届け出基準額を2倍超に引き上げるほか、外国為替銀行でのウォン取引に関する確認手続きも簡素化する。
　韓国はアジア4位の経済規模を持つ主要輸出国だが、輸出信用状は日本の大手金融機関等が発行する必要があり、通貨にそもそも信頼がなかったもことあり、これまで長年にわたり通貨取引を厳しく規制してきた。
　当局が世界の投資資金を呼び込み、ウォンの国際的な利用を広げることを目指す中、今回の改革によって韓国は先進国の金融市場に求められる水準に一歩近づくことになるが、できりかどうかは別物だ。
　今月始まった24時間のウォン取引制度では、ニューヨークの投資家が営業時間中にウォンを取引できるようになった。
　一連の改革により、非居住者はウォンを24時間取引できるだけでなく、韓国外で非居住者同士がウォンを直接送金・決済できるようになる。
　これは、政府がウォンの国際化を目指す姿勢を改めて示す。
　一連の制度改革は、1997年の
　　　アジア通貨危機
や2008年の
　　　世界金融危機
を受け、市場開放より資本規制や金融システムの安定を優先してきた為替政策を大きく転換する内容となる。
　指数算出会社MSCIは
　　　外為取引規制
について、韓国を先進国市場へ格上げしない主な理由の一つとしてきた。
　ウォンの利用が一段と自由になれば、運用上の制約が少ない通貨を好む各国の外貨準備運用機関や年金基金などの機関投資家にとって、韓国資産の魅力が高まる可能性はある。
　財政経済省国際金融局幹部の
　　　キム・ヒジェ氏
は記者説明会で、「外国人がウォンをより容易に預けて保有し、決済や資金調達、投資、送金に利用しやすい仕組みを整備することが目的だ」と述べた。
　
　　　
ひとこと
　そもそも、韓国通貨のウォンに流動性が広がるかどうかに注目したい。
　流動性が広がれば、日本の大手金融機関がのリスクでもある韓国企業への貸付金と債券化して販売し、リスクを引き下げるキッカケが出来ることとなりリスクヘッジには有効だろう。
　韓国政治が恣意的に経済を左右するためリスクが多い通貨であることには変わらない。
　　　
　　　

米企業経営陣の自社株の売却が21年以来の高水準にあり、一部投資家は警戒

　米国企業の経営陣による自社株売却が、過去20年以上で2番目の高水準となっている。

　EPFRグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、企業の内部関係者による2026年上半期の株式売却額は
　　　776億ドル（約12兆6000億円）
と、前年同期から20%増加した。
　これを上回る売却が行われたのは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた
　　　景気刺激策

による資金が市場にあふれていた2021年だけだった。
　企業内部の事情に最も詳しい人々が
　　　相場に慎重な見方
をしていることが背景となっているようで、一部の投資家からは
　　　典型的な警戒シグナル
と受け止められている。

　企業の内部関係者による自社株の購入は低調だ。2026年上半期の購入額は69億ドルにとどまり、前年に記録した過去7年間で最も低い67億ドルをわずかに上回った。

　S&P500種株価指数は今年に入って10%上昇しており、4年連続で2桁の年間上昇率となる勢いだ。ただ足元では、半導体株が短期間で上昇し過ぎたことや、過熱するAI投資への警戒感が強まっている。
　また、大手AI企業の新規株式公開（IPO）が相次ぐことから株式市場で供給が増えすぎ消化不良となるとの懸念も出ている。

　　　

ウォラーFRB理事が基調インフレを懸念し、近く利上げ必要となる可能性

　米連邦準備制度理事会（FRB）の
　　　ウォラー理事
は13日、ニューヨークでのイベントで「今週発表されるコアインフレ指標がまたも強い内容となった場合、連邦公開市場委員会（FOMC）は近い時期の金融政策引き締めを検討する必要があるだろう」と述べた、基調的なインフレが
　　　広範な物価上昇圧力
を引き続き示唆する場合、FRBは近い時期に利上げが必要となる可能性があるとの見解を示した。

　米労働統計局（BLS）は14日に、6月の米消費者物価指数（CPI）を公表する。

　ウォラー氏は労働市場は安定しており、個人消費は堅調だとし指摘、米経済が良好な状態にあると強調した。
　その上で、（トランプ大統領が推進している）関税やエネルギー価格、AIインフラ整備を背景としたインフレ圧力を受け、
　　　金融政策は「岐路」に立たされている
との認識を示した。

　現状、「どのように見ても、どの指標で測ろうとしても、インフレ率は今年上昇している」と発言したうえ、「コアインフレの高い上昇ペースを現時点で懸念している」と述べた。

　ウォラー氏は、FRBが重視するインフレ指標である
　　　米個人消費支出（PCE）価格指数
に言及し、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアのPCE価格指数は、5月に前年同月比3.4%上昇となった。

　同氏はPCEコア価格指数について、
　　　イラン戦争
が勃発する前の1月から上昇し始め、「着実に上昇を続けている」と指摘した。

　米国とイランの間で再び攻撃の応酬が起きたことで、エネルギー価格は上昇している。
　ただ、原油相場は3月や4月のピーク水準をなお大きく下回っている。

　ウォラー氏は「コアインフレの伸びが鈍化すれば大いに歓迎するが、今年前半に加速したことを踏まえると、インフレが正しい方向に向かっていると考えるには、数カ月にわたって低い伸びが続くことを確認する必要がある」と語った。

　そうしたシナリオは依然として想定できるとも述べ、その場合は政策金利の据え置き継続を支持する考えを示した。

　2021年から22年に新型コロナ禍に伴い、インフレが加速したが、ウォラー氏はその際と同じ過ちを繰り返さないことが必要だと強調した。
　FOMCは当時、利上げが遅過ぎたと批判された。

　同氏は当時と異なり、労働市場に逼迫の兆しは見えず、インフレ期待も安定していると指摘した。
　その上で、基調的インフレ率が持続的に高まれば、物価上昇圧力が経済全体に広がっていることを示す可能性があるとの認識を示した。

　また、「FOMCは2021−22年のインフレ局面再来を防ぐため、金融政策を引き締める準備をしなければならない」と述べた。

　　
　　　

習近平訪朝で貿易拡大？「北朝鮮行きトレーラー」が中朝国境で長蛇の列

　中国・遼寧省丹東市と北朝鮮・平安北道新義州を結ぶ中朝国境で、北朝鮮向けの

　　　大型コンテナトレーラー

が相次いで国境通関を待つ様子が確認されている。

　先月の中朝首脳会談を契機に両国の物流と経済協力が一段と活発化している可能性が浮上している。

　韓国デイリーNKが６月、丹東の税関前で新義州へ向かう40フィートコンテナを積載した大型トレーラー数十台が列を作る様子を撮影したとの情報が市場に流れている。

　税関内で通関手続きを終えた車両も、国境通過を待ちながら隊列を組んで移動しており、

　　　一定規模以上の物流

が継続的に行われている実態を推測される。
　ただ、コンテナの積載品は確認されておらず、中国が何を運び込んでいるかが注目される。

　そもそも、核問題で安保理から北朝鮮に対し、武器や奢侈品の輸出入禁止、石炭や海産物などの貿易制限、原油などの供給上限設定、さらには資金凍結や北朝鮮労働者の送還などを定めた最も包括的な制裁が実施されている。

　韓国の文政権が瀬取りで原油等を北朝鮮に提供する違反行為が繰り返され、中国も陸路で北朝鮮を手懐けるために違反行為等が行われた可能性もあり、今回の長蛇の列で運び込まれるのは奢侈品が含まれていることだろう。

　親北朝鮮筋からは、セメントやタイルなどの建設資材のほか、医療機器、電子製品、衣類、日用品などが運ばれていた可能性が高いと分析している。

　北朝鮮では現在、独裁者金正恩の大号令の下、住宅や工場の建設を全国規模で進めている。

　このほか、病院の近代化やサービス施設の整備も重点事業となっており、中国からの建設資材や医療関連設備、消費財への需要が高まっているが、中国国内の建物の建築が遅々として進んでいないまま放置されている現状で大きな社会問題となっており、今回の北朝鮮への物資提供について情報が広がれば、中国国民の反発が起きる可能性もある。

　情報筋によると、丹東から新義州へ向かう貨物車両は以前より頻繁に見られるようにった。

　一度に通関する台数も増加している。

　多い日には100台を超える大型コンテナトレーラーが新義州へ向かったケースもあったとしている。

　こうした物流の活発化は、先月行われた金正恩総書記と中国の習近平国家主席による中朝首脳会談後に、両国が経済協力の拡大で一致した流れを反映している可能性がある。

　実際、中国税関総署の統計では、今年1〜5月の中朝貿易額は

　　　87億1138万元（約1800億円超）

となり、前年同期比＋　1.6％増加した。

　中国の対北輸出は8.8％増の67億1949万元、北朝鮮からの輸入は62.4％増の19億9188万元と大幅な伸びを記録している。

　とりわけ北朝鮮側の輸出回復が目立っている。

　首脳会談を受け、丹東―新義州間の通関手続きが円滑化したほか、北朝鮮の貿易会社や国家機関が中国企業との取引を拡大している可能性も指摘されている。

　今回確認された物流の急増が一時的なものなのか、それとも中朝経済関係の本格的な回復を示す長期的な変化なのかは現時点では不明だ。
　ただ、国境税関前に北朝鮮行きの大型トレーラーが長蛇の列を作る光景は、制裁下にあっても中朝間の物流が着実に勢いを増しつつあることを示す象徴的な場面と言えそうだ。

　　　

　　

ひとこと

　北朝鮮が購入するモノの代金の支払いは中国人民元となるだろうが、ロシアのウクライナ戦線に派遣した北朝鮮軍特殊部隊等の将兵の消耗率も高く、内部での不満が広がり崩壊が加速する可能性がある。

　北朝鮮から中国に対して人民元を稼ぐため、衣料品等が輸出されてきたことから、日米の企業が中国で生産委託していたと思っていたものが、北朝鮮で製造されていたのでは問題だろう。

　契約で明記してあったとしても約束をやぶるのは日常茶飯事の中国では常識であり、衣料品の中国での生産委託は停止し、ベトナムやフィリッピン、インドネシアなど中国との関係が悪い国で作らせるべきだろう。

　　

　　　　

米民主党重鎮エマニュエル氏がイスラエルは「国際社会で孤立」すると無条件支援の終了を訴えた。

　前駐日米大使で、次期大統領選への出馬を模索している民主党の重鎮

　　　ラーム・エマニュエル氏
は、同盟国イスラエルに対する
　　　米国の無条件支援
を終えるべきだと主張した。
　イスラエルは汚職問題でイスラエル国内でモデモが繰り返されていた
　　　ネタニヤフ首相
の下で「国際社会で孤立した存在」になったと指摘した。

　エマニュエル氏によるイスラエル批判は、2023年のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃をきっかけに始まったガザ戦争以降、米国内でイスラエル支持が大きく揺らいでいることを示す新たな例となった。
　同氏の父親は
　　　イスラエル独立戦争
に参加し、エマニュエル氏自身も長年イスラエルを支持してきた米国有数のユダヤ系政治家だ。

　エマニュエル氏は8日にテルアビブ大学で演説した。

　長年イスラエルを支持してきた立場からの
　　　苦言だ
と前置きした上で、「世界があなた方の戦う権利を認めなくなれば、いつまでも戦い続けることはできない」と指摘した。
　そして、「平和と安全、そして経済的繁栄に向けた新たな持続可能な道を見いださなければならない」と訴えた。

　米国では共和党側からも、イスラエルの対応を見直すよう求める声が出ている。
　バンス副大統領は先月、「イスラエルはより外交的なアプローチを取るべきで、
　　　国家安全保障上のあらゆる問題
を殺害だけで解決することはできない」と批判した。
　通常は一致することの少ない2人の政治家が同様の主張を展開したことは、イスラエルを巡る超党派の共通認識が米国で広がりつつあることを示している。

　エマニュエル氏による
　　　ネタニヤフ政権
へ批判は、イスラエル支持を巡って民主党内の対立が深まる中で行われた。
　同氏は長年、党内左派と対立してきた。
　党内左派には、ユダヤ人が多数派を占める国家としてのイスラエルの存在自体に疑問を呈する議員もいる。
　こうした一方で、そうした議員はイスラエルだけを批判しているとして、
　　　反ユダヤ主義
だとの非難を受けてきた。

　エマニュエル氏は、オバマ政権で大統領首席補佐官を務めた。
　このほか、下院議員やシカゴ市長も歴任した。

　エマニュエル氏は、大学内の
　　　アヌ・ユダヤ人博物館
の講堂で約400人を前に講演した。
　同氏は、イスラエルが米国からの支持を維持するには、ヨルダン川西岸での軍事行動を停止し、同地域の併合を断念する必要があると訴えた。
　また、パレスチナ国家構想を改めて検討すべきだと主張した。
　アラブ連盟加盟国すべてが参加する包括的な枠組みの一環として進めるべきだとの考えを示した。

　エマニュエル氏は、「無条件の支援は、ガザで苦しむ罪のないパレスチナ人への食料や医療支援をイスラエルが拒むことを許してきた。
　その結果、世界はイスラエル人がパレスチナ人を殺そうとしているだけでなく、その死や破壊、苦しみに全く無関心だと受け止めるようになった」と述べた。

　さらに、「無条件の支援は、ヨルダン川西岸でパレスチナ人の農地を焼き払い、パレスチナ人の家族を脅しても責任を問われないと考える政治勢力を
　　　イスラエル国会（クネセト）
で勢いづかせた」と語った。

　エマニュエル氏は、
　　　パレスチナ指導部の腐敗
や、この問題で主導的な役割を果たしてこなかったアラブ諸国も厳しく批判した。
　ただ、批判の大半はネタニヤフ氏と右派勢力に向けられた。
　入植者による暴力や、それを支持する
　　　政府高官に制裁
を科すべきだとの提案には、会場から拍手が起きた。

　また、エマニュエル氏は米国とイスラエルの「同盟関係は岐路に立っている。このままでは成り立たず、存続もできない」とも述べた。
　「両国の結び付きを維持するには、大きな変化と新たな方向性が必要だ」と語った。

　エマニュエル氏の演説は、ネタニヤフ氏が10月の総選挙を控える中で行われた。
　約3年に及ぶ紛争を経て、安全保障が最大の争点となる見通しだが、再選は予断を許さない。
　ネタニヤフ氏は、イスラエル国境の防衛を理由に、シリア、レバノン、ガザの一部で軍事占領を維持する方針を掲げている。
　こうした軍事行動により、レバノンだけでも数千人が死亡し、100万人を超える住民が避難を余儀なくされた。
　近隣諸国や同盟国からは非難を招いている一方、国内では広く支持されている。

　エマニュエル氏は、ガザ情勢を巡って米国が沈黙を続けたことで、ネタニヤフ氏は「米国の懸念を無視しても、自らの戦略的利益のために代償を払うことはないと思い込んだ」と断じた。

　また、年間40億ドル（約6508億円）に上る米国の
　　　対イスラエル軍事支援
を打ち切るよう提案した。
　この問題はすでにトランプ政権とネタニヤフ政権の間で協議されており、民主党内でも支持が広がっている。
　エマニュエル氏は、「イスラエルも、米国の法律を順守する他の信頼できる同盟国と同様の条件で、米国製兵器を購入すべきだ」と語った。

ドイツ銀行傘下のDWSが国際舞台でブランド力を強化へ

　ドイツ銀行の傘下にある資産運用会社
　　　DWSグループ
は、ドイツ国外の機関投資家の間で認知度を高めるため、年内に社名を「ドイツ・アセット・マネジメント」に変更する方向にあることが、この事情に詳しい複数の関係者がメデイアの取材で明らかにした。

　匿名で話した関係者の話で、ドイツ銀行の世界的な知名度をより活用する狙いがある。
　なお、ドイツ国内では現行のDWSブランドを維持する計画という。

　DWSの広報担当者は「世界的な認知度の向上やブランド力の強化、上場する銀行系資産運用会社という独自の立場をより生かす方法を検討している」とコメントし、現時点で最終決定はしていないと説明した。

　ドイツ銀行の広報担当者も「DWSは独立した上場企業として独自の戦略と経営陣、ガバナンスを維持しており、それは変わらない」と述べた。

　DWSはフランクフルト市場に上場しているが、ドイツ銀行が約80％を保有している。
　関係者によると完全子会社化の計画は当面予定していない。
　同行は20年以上前にDWSを完全買収し、2018年の一部上場に先立ち資産運用部門を「DWS」へ改称した。
　当時は不祥事や巨額制裁金でドイツ銀行のブランドイメージが悪化しており、リテール向けブランドだったDWSを世界展開に用いることで、同行からの独立性を印象付ける狙いがあった。

　　　

　　　　

イランが米軍施設を攻撃、反撃で停戦が終了か？

　北大西洋条約機構（NATO）首脳会議出席のためトルコを訪問した

　　　トランプ米大統領
はが7日にトルコのエルドアン大統領との会談した。

　米国とイランが先月17日に覚書に署名して始まった60日間の停戦体制が危険に揺らいでいる。
　イランの相次ぐホルムズ海峡での挑発を受け米国が7日に経済制裁と軍事攻撃を一気に再開する超強気のカードを持ち出してだた。
　これに対しイランは8日に中東地域の米軍施設を打撃する報復に出て、覚書締結から20日ぶりに再衝突の危機感が急激に高まっている。

ひとこと

　米国の建国２５０終焉の式典が終わると同時に攻撃が再開したようだ。

　元々、イスラエルの軍事行動の背景は有事を継続させる目論見があり、秋の選挙狙いだ。

　不安定な地域問題の背景にはイスラエルが国連の勧告を無視したまま、領土拡大の目的からアラブ人の土地を奪い追い立てている状況があり、イランの核問題とは別の問題がある。

　そもそも、中東における軍事大国となったイスラエルが米軍を中東から手を引かせようとする動きが出てきそうな環境を作り出そうとしている。

　エネルギーを人質にしてやりたい放題になりかねないリスクに注目すべきだろう。

　　　

米ISM6月の非製造業景況指数は小幅に低下するも、雇用は大きく改善

　米供給管理協会（ISM）が発表した6月の非製造業総合景況指数は、引き続き拡大圏ながら前月比で小幅に低下した。

　雇用のサブ指数は大きく上昇する一方、コスト上昇圧力は緩和した。

　事業活動指数や新規受注の指数も低下したが、需要はなお堅調であることが示唆された。

　雇用指数は51.2だった。
　2024年10月以来の大幅上昇で、今年2月以来の高水準となった。

　仕入れ価格指数は
　　　67.7
と引き続き拡大圏だが、4カ月ぶりの低水準となった。

　米国とイランの
　　　暫定合意
を受け、石油やガソリンの価格はここ数週間に下落した。
　企業は依然として他のコスト上昇圧力に直面しているものの、こうした価格の落ち着きに加え、堅調な個人消費もあって、企業が採用計画を進めやすい環境になった可能性がある。

　2日に発表された6月の米雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが鈍化しており、ISM統計の雇用指数は異なる状況を映し出した。

　6月は14業種が活動拡大を報告。芸術・娯楽・レクリエーションや運輸・倉庫、宿泊・飲食サービスなどが伸びた。
　一方、農業や教育サービスなど4業種は縮小した。

　5月に大幅に上昇していた在庫の指数は急減速となった。
　受注残は上昇した。

　　　

中東産油国が原油在庫売却に躍起になっている

　フランスのエネルギー大手

　　　トタルエナジーズ

のパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（CEO）はフランス南部エクサンプロバンスで開かれた経済会議「ランコントル・エコノミック」で、ガソリンとディーゼルはなお、原油価格が

　　　1バレル=95-100ドル

の水準にあるかのように取引されていると指摘した。

　ただ、中東の産油国は、イラン戦争中に積み上がった

　　　原油在庫の売却

に躍起になっているが、輸送を巡る懸念を背景に

　　　ガソリンとディーゼルの在庫

については逼迫した状態が続いているためと述べた。

　同CEOは市場の需給が再び均衡するには3-4カ月かかるとの見方も示した。

　北海ブレント原油は4日、1バレル=72ドル前後で取引された。

　週明け6日のアジア時間午前の取引では72ドルを下回った。

　中東の産油国は非常に大きな在庫を積み上げており、今や原油の売却に必死だと発言した。

　同時に、多くの船主がなおリスクを取ろうとしないため、ホルムズ海峡を通じたタンカー輸送には困難がある。

　その結果、産油国は原油を大幅に値引きしており、原油価格は急落していると続けた。

　ホルムズ海峡の封鎖の影響は結局のところ、かなり複雑だであり、現在、「やや予想外で目を引く動きが起きている」と語った。

　　　

　　　

ひとこと

　原油の取引価格の高騰も、産油国にとっては原油の輸送が停止したことで売却収入は4ヶ月間ほぼゼロであり、国家集計の大部分を占める原油の販売が低迷すれば政治問題化が表面化するため、収益確保のためになりふり構わずに売りまくる可能性もあり、金利を引き上げれば商品市場の投機的資金が低下し、原油取引はバレル40ドル台まで急落することにもなるだろう。

　戦略備蓄を取り崩しており、この穴は価格の下落するなかで補充すれば良く、慌てる必要などない。

　お騒ぎ代議士ばかりの野党政治家等が国会の運営を妨害し続けており、中国やロシアの影響下にあるマスコミも含めて馬鹿騒ぎする特権階級の意識は叩き潰す必要があり、米国との議員数と人口との比較で言えば、国会議員の定数は半減すべきだろう。

W杯退場処分の米FWが米トランプ大統領によるFIFAへの圧力から次戦出場が可能？

　国際サッカー連盟（FIFA）は、

　　　サッカー・ワールドカップ（W杯）

の米代表チームのFW

　　　フォラリン・バログン選手

の1試合出場停止処分を異例の形で取り消した。

　トランプ米大統領がFIFAの

　　　ジャンニ・インファンティノ会長

に直接働きかけた後の決定だったことが明らかになった。

　同選手は6日（日本時間7日朝）に行われるベルギーとのベスト16戦に出場できるという。

　バログン選手は今大会で既に3得点を挙げているスター選手だが、先週の

　　　ボスニア・ヘルツェゴビナ戦

で相手チームのDFに対するファウルにより

　　　レッドカード

を受け、退場処分となった。

　ルールではレッドカードを受けた選手は、次の試合に自動的に出場停止となる。

　1試合出場停止処分を異例の形で取り消したという、事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、トランプ氏が同会長に電話したのはこの後だったという。

　同会長は、

　　　移民や安全保障、

　　　米外交政策を巡る緊張

がある中でも、トランプ政権との協力を模索してきたという。

　批判的な立場の人々からは、両者の関係でスポーツと政治の線引きが不明確になっていると反発が広がっている。

　一部からは、同会長の

　　　公然とした支持

による恩恵を受けるトランプ氏が、

　　　米国を有利

にするためW杯に自ら介入しているとの批判の声も上がっている。

　ベルギー代表チームは、FIFAの決定に「驚いている」と表明した。

　また、異議申し立ての可能性を検討している。

　FIFAは発表資料で、同連盟の

　　　規律委員会

が自動的な1試合停止を取り消し、代わりに

　　　1年間‌の猶予期間を設定する

と説明した。

　そのため、バログン選手はこの期間中、試合に出場できる。

　トランプ氏は同会長と異例なほど近い関係を築いており、トランプ氏はFIFAの判断を素早く称賛する投稿をした。

　ソーシャルメディアに「正しい判断を下し、

　　　大きな不当処分

を覆したFIFAに感謝する」と投稿した。

　同会長は、トランプ氏が

　　　ノーベル平和賞

を受賞できなかった後、「FIFA平和賞」を創設し、トランプ氏に授与したことも「ドブドブの関係」を示すものだ。

　ただ、FIFAが選手の出場停止処分を取り消したのは今回が初めてではない。

　ポルトガル代表の

　　　クリスティアーノ・ロナウド選手

は、W杯予選でのファウルを巡り、今年の大会開幕時の出場停止処分を免れた。

　　　

ひとこと

　「正しい判断」「平和」という価値が崩壊したとも言える。

　「驕る平家は久しからず」といった状況でトランプが黒を白といえば白になってしまいかねない環境を作り出しているFIFAの組織運営の醜態として記憶に残りそうだ。

　商業主義がまん延したFIFAの組織の問題が公になったものだろう。

　視聴率やグッズの販売等金儲け最優先のルールの取り扱いであり恣意的な措置そのものであり、オリンピックと同じだ。

　最初から「1年間‌の猶予期間を設定する」といたルールを明らかにしている必要があるが、途中の変更は混乱を生じさせるだけだろう。

　　　

　　　　

独外務省がロシア兵を秘密裏に訓練との報道受け、中国大使との緊急協議を要請

　​独誌シュピーゲルは

　　　ドイツ外務省報道官
が３日、中国がロシア​兵を訓練しているとの報道‌を受け、ドイツが中国大使との緊急協議を要請したと明らかにした。

　ドイツ外務省筋は「⁠ロシアによるウクライナに​対する侵略戦争の継続を可能に​するあらゆる行為は、われわれの安全保障をも脅かす」と指摘した。
　ロシア​の残忍な侵略戦争に対する​中国の支援の拡大は「われわれの安全保‌障に⁠直接的な影響を与える」と述べた。

　ロイターは１日、中国が昨年にロシア軍に行った
　　　秘密の軍事​訓練
は、​ロシア国⁠防相が個人的に承認したものであり、ロシア​と中国の軍高官少なくとも４人​が直⁠接関与していたと報じていた。

　　　
　　
ひとこと
　中国共産党の習近平主席が権力を握ったのちの軍事覇権の拡大は周辺国にとって問題の種をばらまき続けている。
　ロシアがウクライナ戦争で敗北する状況まで追い詰められており、ロシア経済の崩壊も近づいているなか、プーチン大統領の権力基盤が内部崩壊する可能性もある。
　現状、モスクワのロシア軍関連施設までドローン等の攻撃を受けており、プーチン支持のロシア富裕層の生活基盤まで脅かされてきている。
　プーチンが権力を失えば、共産主義の権力者で残るは習近平だけになり、中国国内の政治闘争が激化し粛清されかねない環境のなかにあり、北朝鮮の金正恩の政治体制を維持するのも中国の隣国に自由主義的な政治体制の国家を作らないための動きでしかない。
　ロシアのプーチン政権が倒れれば次は中国の習近平が標的になる。
　ロシア兵に対する秘密の軍事​訓練もロシアが内部崩壊しないようにするための支援のひとつだが、視点を変えれば、ロシア軍区が独立するような内部分裂が起これば、中国軍が極東やシベリアの軍区に進駐して利権を確保する可能性もあるだろう。

　　　
　

トランプ米大統領が建国250周年祝賀でラシュモア山を訪問

　トランプ米大統領は３日、米国建国２５０周年を祝う行事の一環として、歴代大統領４人の顔が山肌に彫ら​れた中西部サウスダコタ州の景勝地ラシュモア山‌を訪れる。

　ラシュモア山訪問は、４日夜にワシントンで開かれる２５０周年の大規模式典に先立つイベントとなる。
　トランプ氏はワシントン​のナショナルモールに集まる聴衆を前に演説した​後、大規模な花火大会が行われる予定だ。

　ト⁠ランプ氏は２０２０年にもラシュモア山を訪れており、今回は​基調演説を行い、花火大会を観覧する予定という。
　ただ、周​辺地域が干ばつ状態にあることから、火災の危険性が懸念されている中での打ち上げだ。

　ラシュモア山にはジョージ・ワシントン、トーマス・ジ​ェファソン、セオドア・ルーズベルト、エイブラハム​・リンカーンの歴代大統領４人の顔が彫られている。
　トランプ氏は‌かね⁠てから、自身の横顔も刻みたいと公言してきたが、大統領の尊厳もなく、不可能な話だろう。
　ただこれまで、実現に向けた本格的な動きはそもそも出ることもない。

　代わりに、トランプ氏は首都ワシントンに永続的な足跡を残す一連の目​玉事業を通じ​て自身の政治⁠的遺産を確立しようと画策している。
　これにはホワイトハウス隣接地への新たな宴会​場の建設のほか、ワシントンの象徴的な​記念碑や⁠公共スペースの改修などが含まれる。

　　　

セントルイス地区連銀調査で米若年層の失業率の上昇の背景はAIより採用低迷が影響

　セントルイス地区連銀の調査を報告した

　　　ウィリアム・ロジャース氏
　　　アリス・カッセンズ氏
は、「2023年4月以降、採用ペースは鈍化しており、若年労働者、とりわけ労働市場への新規参入者がその影響を最も強く受けている」と記した。
　その上で、「AIは、特に大学を卒業したばかりの若者にとって、労働市場への参入時にさらなる逆風となっているが、その影響は求人数全体の減少ほどではない」と指摘した。
　セントルイス地区連銀の研究者らは、教育水準を問わず若年層を対象に調査し、企業の
　　　AI関連職への需要拡
大が労働者に求める
　　　スキル要件
を引き上げ、その結果として
　　　エントリーレベル
の職が減少している実態に着目した。
　一方、AIによる自動化に伴う
　　　雇用の置き換え

は調査対象としていない。
　この最新調査によると、米国の若年層の失業率上昇には、
　　　AIスキルの不足
よりも、
　　　求人数の不足の方
が大きく影響していることが明らかになった。

　18歳から24歳の失業率は、求人数の不足を背景に、2023年4月から昨年12月にかけて2.9ポイント上昇した。
　これは、雇用主がAI関連職への採用を増やし、専門的なスキルを求めるようになったことによる失業率の1.1ポイント上昇の2倍を超える。
　ただ、AIの影響も依然として大きいという。

　今回のセントルイス連銀の調査は、ニューヨーク地区連銀の最近の別の調査と同様、若年層の失業率上昇の最大の要因はAI以外にあることを示唆している。

　同調査では、大学を卒業したばかりの若年層の最近の失業率上昇について、
　　　リモートワークの普及
がより大きな要因だと結論付けた。
　企業が在宅勤務の職種で若年層を採用することに消極的になっている可能性を示した。

　　　

　　　　

深刻なインフレへの影響が生じる可能性は否定

　レーン・フィンランド中銀総裁は、ポルトガル・シントラで6月29日から7月1日まで開催された欧州中央銀行（ECB）の年次フォーラムで、イラン戦争による

　　　深刻なインフレへの影響
が生じる可能性を否定するとともに、
　　　追加利上げ
に積極的な姿勢は限定的であることを示唆した。
　また、ドレンツ・スロベニア中銀副総裁とカザークス・ラトビア中銀総裁も、ともに7月の会合で行動を起こす緊急性はないとの認識を示した。

　　

インフレ高止まりなら利上げも必要

　米クリーブランド地区連銀の

　　　ベス・ハマック総裁
は３０日、ＣＮＢＣとのインタビューで「インフレ圧力が緩和しなければ、​米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切る‌可能性は依然として残されている」との考えを示した。

　ハマック氏は、ＦＲＢが何をすべきかについて「引き​続き予断を持たずに臨む」と述べた。
　ただ、「​インフレがこうした高水準にとどまり⁠続け、政策による抑制効果が見られなければ、政​策の制約度を高めてインフレを押し下げるために、​利上げが必要になる可能性がある」と続けた。

　また、労働市場はほぼ完全雇用の状態にあり、成長も良好に見え​ると指摘した。
　一方でインフレは依然として高すぎる​とし、ＦＲＢは利上げの検討を迫られる可能性があると述べた。

　コアインフレ‌は高⁠止まりしており、これはエネルギーだけの問題ではなく、幅広い分野で高インフレが生じているとの認識を示した。
　コアのサービス価格上昇率も高​い水準にある​とした。

　そ⁠の上で、利上げが経済全体に与える影響を懸念しているとも語った。
　消費部​門は底堅さを示しており、消費関連​の指標が⁠このまま持ちこたえれば、ＦＲＢの政策は十分に制約的とは言えなくなる可能性があるとした。
　また、人工知能（ＡＩ）⁠への​投資がインフレに上昇圧力​をかけているとの見方も示した。

　さらに、政策担当者が反応関​数について透明性を保つことが重要だと述べた。

　　　
　　　

イランがハメネイ師国葬控え米・イスラエルに攻撃控えるよう警告

　 イランがトランプ大統領とイスラエルのネタニアフ首相によるイラン戦争の始まりで暗殺した前最高指導者

　　　アリ・ハメネイ師

の国葬の準備​を進める中、イラン軍中央司令‌部の

　　　アリ・アブドラヒ司令官

は２日、米国とイスラエルに対しイランへのい​かなる攻撃も行わないよう​警告した。

　国営メディアが伝えた声明⁠で「われわれはイランの敵、と​りわけ米国とシオニスト政権（イス​ラエル）に対し、いかなる誤算も避け、あらゆる脅威や侵略に対してわが軍​が加える厳しい報復について考​えるよう警告する」と述べた。
　ハメネイ師‌はイ⁠ラン戦争初日の空爆で殺害された。

　葬儀は４日に首都テヘランで始まり、９日に出身地マシュハドでの埋葬で終​了する。

　​イラン中⁠部のイスラム教シーア派聖地コムとイラクでも追​加の式典が予定されている。
　イラ​ンの⁠メディアは葬儀期間中の警備強化を報じた。

　またイラン民間航空機⁠関の​トップは１日、テヘラ​ンやマシュハドを含む複数の都市の上空

　　　で一​時的な空域制限

を実施すると述べた。

　　　　

　　　

ひとこと

　有事を作り出すことで権力を握り続けるイスラエルの汚職政治家ナタニアフ首相がイランの警告を無視する動きをする可能性もあるだろう。

　そもそも、トランプの右往左往する政策のゆらぎの足元を見透かされ、有事を作り出したハマスの急襲事件におけるイスラエルの諜報機関でもあるモサド等からの情報があったものの、それらを軽視したのか、あるいは無視したことでイスラエル国内で広がっていたネタニアフを対人させるデモが行われなくなってしまった。

　　　

　　　

中国国債が安全資産に急浮上？イラン停戦でも追い風が続く...

　イランで戦争が勃発して以来、グローバルな機関投資家が中国の国債をポートフォリオに組み込んでいる。

　利回りは低いが、西側市場との相関性がゼロに近いことが魅力と受け止められたためだ。

　３月以来、世界主要国の国債市場は大揺​れとなった。
　米国、英国、ユーロ圏、日本の指標国債利回りは３５―６０ベーシスポイント（ｂｐ）急上昇した一方、年限が‌同じ中国国債の利回りは８ｂｐ低下した。

　政府系ファンドから中央銀行、保険会社に至るまで、リアルマネー投資家は中国国債のアウトパフォームぶりに注目している。
　中国国債の利回りはスイスを除いて世界最低水準に低下したにもかかわらず、ポートフォリオに組み入れる動きが広がった。
　　　
　　
ひとこと
　中国経済の崩壊リスクもあり、経済悪化に伴う政策的テコ入れで低金利の影響で利回りが最低というが中国国債が紙くずとなるリスクも考えられ、機関投資家が中国の国債をポートフォリオに組み込んで売りまくるのはまるでリーマン・ショック時のサブプライムローンのごときものに見える。
　
　　　

スペースＸとチャーターが米での携帯事業の提携で協議

　ブルームバーグ​・ニュースは２６日、関係者の話として実業家

　　　イーロン・マスク氏
が率いる米宇宙開発企業

　　　スペースＸ(SPCX.O)
と米通​信大手の
　　　チャーター・コミュニケー‌ションズ(CHTR.O),
が、米国における一般消費者向け携帯電話サービスの提供に関する提携について、経営陣​レベルで協議したと報じ⁠た。

　スペースＸは既に米国内で
　　　Ｔモバイル(TMUS.O)
と提携し、携帯電​話と衛星を直接つなぐサービスを提​供して遠隔地でのインターネット接続を補完して‌いる。⁠
　報道によると、新たな提携が実現した場合、チャーターは自社の地上インターネットインフラ経由で、スペースＸの携帯通​信データの一​部を処理⁠する可能性がある。

　また英紙フィナンシャル・タイムズは２６日、スペースＸが投資家に対し、米消費者向け​に衛⁠星通信網「スターリンク」を活用した携帯電話サービスを直接提供する計画を伝えた⁠と報​じた。
　これが実現すれば、スペースＸは、米ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)、ＡＴ＆Ｔ(T.N)、Ｔモバイ​ルなどの通信大手と直接競合することになる。

　　　
　　　　

日本の6月の輸入は約2265万バレル

　船舶追跡データによると、世界一の産油国である米国からの日本の6月の輸入は約2265万バレルだった。
　日本に到着した13隻中12隻がメキシコ湾岸から出荷された。
　アフリカ大陸南端の喜望峰を回るルートをとった。
　中型原油タンカー「California」はアラスカ州で原油を積んだ後に太平洋を横断した。
　6月上旬に東京湾に到着した。
　経済産業省によると、開戦後にアラスカから原油タンカーが到着したのは初だという。

　イラン戦争の影響でホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油調達の9割以上を中東に依存してきた日本は、米国やアフリカの南スーダン、東南アジアなどから原油をかき集めている。

　　
　
ひとこと
　トランプが始めたイラン戦争だが、米国内のガソリン価格を急騰させたことで批判が広がっているものの、本来米国内に提供されてきた原油が日本に流れたという批判をトランプが繰り広げる可能性がリスクとしてある。
　ただ、日本が原油を買い漁ることで莫大な利益が国際資本の提供したとも言え、資源外交ではいつまでも首輪がついたままだ。