イラン戦争による世界の原油供給は14％減少し、原油価格は約30％上昇

　ソシエテ・ジェネラルによれば、現在の原油等に供給ショックを過去と比較している点に注目すれば、トランプ大統領が始めたイラン戦争により発生した
　　　ホルムズ海峡の閉鎖
により世界の原油供給は14％減少し、原油価格は約30％上昇した。
　これに対し、1973年の石油輸出国機構（OPEC）による
　　　石油禁輸措置
は供給を7％減少させたに過ぎなかった。
　ただ、この70年代の石油ショックでは原油価格は約134％急騰した。
　今回の原油価格の上昇が比較的穏やかなのは、
　　　中国の需要抑制
に加え、
　　　戦略石油備蓄の放出
や米国による市場鎮静化のシグナル、ブラジルやベネズエラなどの増産が緩衝材として機能したためだという。

　　
　　　　

ひとこと

　石油ショックよりも大きな減少だったが価格上昇は買い急ぎがなく高騰するも影響は限定的ということになるが、米国の中間選挙が行われるため時限的な収束を考えれば買うにしても売り逃げできるかどうかのリスクが常にあるため、減少の大きさに比べればあまり高騰しなかった？

　　　　

来週のG7首脳会議前後めどに米国とイランが合意の可能性

　米国とイランは、15−17日、フランス・アルプス地方のエビアンで

　　　主要7カ国（G7）首脳会議
が開催されるのを前に、ホルムズ海峡の再開に向けた合意の締結に近づいていると、この事情に詳しいたG7当局者らがメディアの取材で匿名を条件に明かした。　
　近隣のスイス・ジュネーブが署名式の開催地候補として浮上しており、早ければ14日にも実施される可能性があるという。

　G7当局者によると、イランの高官が11日夜、合意成立の可能性が高いことを示唆したという。
　また、別のG7当局者は、最終合意ではなく、
　　　覚書（MOU）
の形になる可能性が高いと述べた。

　ただし、この当局者は、戦争開始以来、イランと米国の
　　　意思疎通は滞りがち
だとして、イランが署名式に応じる用意があるかどうか、まだ確認していないとしている。

　別のG7当局者も、これまでも外交交渉の進展が実際の合意に結び付かなかった例があるとしたうえで、米国とイランが合意締結に近づいている兆候があると認めた。

　イラン外務省の報道官は「この問題については、まだ結論に達していない」と述べつつ、戦争の終結に向け進展があったことも示唆した。

　この問題について説明を受けた別の外交関係者によると、イランの交渉団は合意内容に同意したというものだが、主要な外交・軍事政策について最終決定権を持つ最高指導者
　　　モジタバ・ハメネイ師
が承認したかどうかは不明なままだ。
　同師は、2月下旬に米国とイスラエルによる対イラン攻撃で要人等がミサイル攻撃で爆殺された会議室にいたとも言われており、それ以降、身を隠している。

　トランプ米大統領が11日、イランへの空爆を直前に中止したと明らかにしたことを受け、原油価格は下落し、株価は上昇している。
　トランプ氏は同日、米国とイランが停戦を60日間延長することや、イランによるホルムズ海峡の再開、米国によるイラン港湾封鎖の解除を含む合意がほぼ成立したと改めて主張していた。
　　　
　　
ひとこと
　米国とイランとの間の核問題の協議の途中に、協議内容を確認しているイラン要因を狙ってミサイル攻撃で爆殺して始まったイラン戦争で、イランの体制が一気に崩壊するといった見方をしていたが、ベネズエラの成功体験が仇となってトランプが思い描く状況にはなっておらず、長期に戦闘が継続してしまっている。
　戦費負担も大きく、特にイスラエルにとっては停戦となった場合には大きな経済的ダメージが表面化しかねない。

　　　

　 中国は、フィリピンの

　　　テオドロ国防相
が両国関係を損なう発言をしたとして、同氏に制裁を科した。
　領有権争いを巡ってすでに緊張している関係をさらに悪化させたと主張している。

　中国外務省は11日の声明で、同氏と家族に対して中国本土および香港、マカオに入ることを禁止すると発表した。
　また、中国国内の組織や個人が、同氏や配偶者、子どもと関与することも禁止する。

　同氏は、中国政府による制裁が判明しているフィリピン当局者の中では最高位にある。
　今回の制裁は、フィリピンが台湾との関係緊密化を示唆し、海洋境界を巡る協議を日本と始める中で発動された。

　中国の措置に対し、テオドロ氏は12日、制裁を科すことは
　　　中国政府の権利
だとしつつも、屈しない姿勢を示した。

　同氏は「彼らのまやかしに対して真実を語る者へ、彼らが下す常とう手段だ」と指摘している。
　「私はただ自分の職務を果たし、彼らがフィリピンやわれわれの海域でも働いている悪行に直面しても、わが国の立場を堅持するだけだ」と述べた。

　ただ、中国政府は、どの発言が制裁を招いたかを明言していないが、数週間にわたる舌戦を締めくくるものとなった。
　テオドロ氏は先月末にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、イラン戦争に伴う物価高騰に乗じた中国の肥料や燃料の供給提案を「狡猾だとし、善意の支援を装っていると中国政府を非難した。

　中国外務省の
　　　毛寧報道官
は先週、テオドロ氏は「中国を中傷することで知られている」と反論した。

　同報道官は北京での2日の定例記者会見で「フィリピン側は自問する必要がある。彼のような人物が好き勝手にすることを許されるなら、中国はどうやってフィリピンへの物資や援助を提供し続けられるのか。
　誰がその代償を払うべきなのか」と批判した。

　また、シャングリラ会合の合間に行われたブルームバーグのインタビューで、テオドロ氏は、台湾との関係緊密化に加え、中国の「非道な計画」の抑止を目指す国々との軍事連携強化を模索していると述べた。

　フィリピン政府と日本政府は台湾東方海域を対象とする海洋境界を巡る協議を発表し、中国の対抗措置に拍車をかけている。

　テオドロ氏は昨年の会合でも同様の論調を展開。戦略的航路であり紛争の火種でもある南シナ海の領有権問題について、中国政府への不信感が「解決の最大の障壁だ」と指摘していた。

　マルコス大統領が5月、地理的に近い台湾を巡るいかなる紛争にも巻き込まれる可能性が高いと警告したことも、中国のさらなる怒りを買った。

　台湾問題を核心的利益と位置づける中国は、台湾の外交的孤立化を画策してきた。
　先週も、台湾を訪問したニュージーランドの国会議員らに入国禁止措置を科した。

　テオドロ氏への制裁は、従来の対応を踏襲したものだ。
　中国は昨年、フィリピンの元上院議員に対し、中国に関する不適切な行為を非難した上で、同様の渡航制限を科した。
　現在、労働雇用相を務めるトレンティーノ氏は、中国の行為を「名誉の印」と呼んだ。

　フィリピン外務省は11日、制裁は中国の権利としつつも、「２国間関係をさらに複雑にする非友好的な行為」との見方を示した。

　同省は声明で、「このような措置は、相互信頼や建設的な関係の構築に逆行するものだ」とした。

　　　
　　
ひとこと
　そもそも、大国らしからぬこうした発言の自由を力で押さえつける行為は中国政府の焦りを示す兆候だろう。

　　　
　　　

TACOのトランプが合意間近と表明して、予定していた対イラン攻撃を中止

　トランプ米大統領は11日、自らが経営するSNSトゥルース・ソーシャルに投稿し、イランに対する

　　　軍事攻撃計画
を中止したと明らかにした。
　この数時間前には「米国は今夜、イランに非常に激しい攻撃を加える」と主張し、同国の石油インフラを掌握する可能性にも言及していたTACOの放言から、表向きは大きな方針転換となった。

　トランプ氏は「イランとの協議が同国指導部の最高レベルにまで持ち込まれ、承認されたことを踏まえ、今夜予定していた攻撃と空爆を米大統領として中止した」と投稿した。
　ただ、「署名の日時と場所は間もなく発表される」としたが、それ以上の詳細には触れなかった。

　この投稿を受けて原油価格は4%近く下げ、北海ブレント原油は1バレル＝90ドルを下回った。
　ただし、イランはまだ、トランプ氏のSNSでの発言に対して正式にコメントしていない。
　米国株式相場は反発した。

　イランの準国営ファルス通信は関係者の話として、米国との間でのいかなる
　　　合意文もまだ承認されていない
と報じた。

　勝手な思いつきや希望をそのまま投稿し、結果として虚偽の投稿が目立つトランプ氏は「協議内容と最終的な合意事項は、基本的な枠組みから詳細に至るまで、米国、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、トルコ、パキスタン、バーレーン、クウェート、ヨルダン、エジプトなど、関係するすべての当事者によって承認された」と主張している。
　ただし、このリストにイランは含まれていない。

　さらに、「ホルムズ海峡に対する
　　　米国の海上封鎖
は、この合意が最終的に成立するまで継続する」と表明しており、事実上何も変わっていないということだ。

　そもそも、イランに関するTACOと揶揄されるトランプ氏のSNS投稿はこれがきょう初めてではない。
　同氏は朝方、米軍が11日に対イラン軍事攻撃を再開すると投稿し、主要な石油輸出拠点であるカーグ島を含め、イランのエネルギーインフラを「そう遠くない将来」に掌握する意向を表明していた。

　米地上軍をイラン国内に投入することには、
　　　極めて強い反発
が米国内で予想されている。
　トランプ氏はソーシャルメディア投稿直後、FOXニュースとのインタビューでその点を認めるような発言をした。

　イランは10日、あらゆる種類の船舶のホルムズ海峡航行を認めないと述べており、トランプの敵対的な発言に対する相応の対応として、同海峡の支配を強める意向を示している。
　トランプ氏は同日のSNS投稿で、米軍は「200隻超の商船」がホルムズ海峡を通航するのを支援し、その結果「1億バレル超の原油」が市場に供給されたと述べた。
　さらに、同海峡を支配しているのは「イランではなく」米国だとも自意識過剰とも言える主張を行った。
　　　
　　
ひとこと
　米国議会の中間選挙に向けた世論誘導のひとつだろうが、トランプ政権の暴走に対する米国民の嫌悪感が広がっており、起死回生の一手をトランプが打ったとしても、その後、トランプのイラン戦争を利用したインサイダー疑惑やエプスタインとの関係などなど醜聞への対応が必要となり、人気途中での退陣すら噂されている。
　
　　　　

IMFリポートで「ECBはインフレ抑制のため、追加引き締めが必要」となる公算大

　国際通貨基金（IMF）は11日、

　　　欧州中央銀行（ECB）
が同日に利上げを決定した後も、
　　　追加の引き締め
が必要になるとの見方を示した。

　IMFスタッフによるリポートECBが利上げを決定してから数時間後に公表された。
　リポートには「インフレへの影響を抑えるため、政策金利を引き上げる必要がある」と記された。

　ユーロ圏の総合インフレ率およびコアインフレ率は2028年にかけて2%を上回って推移すると予想されており、IMFは今年中に政策金利が計50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられると想定している。

　またリポートでは、2026年のインフレ率見通しを2.8%と、4月時点の2.4%から上方修正した。

　IMFは、「今後入手するデータが基本シナリオと整合的な内容となった場合でも、中期的なインフレ期待をしっかりと安定させ、
　　　エネルギー価格ショック
が幅広い物価上昇につながるのを防ぐとともに、インフレ率を目標水準へより速やかに回帰させるためには、基本シナリオで想定する以上のやや引き締め的な政策スタンスが必要となる可能性がある」と指摘した。

　また、IMFは、エネルギー価格やインフレ期待が基本シナリオを上回った場合、「より速いペース、あるいはより大幅な金融引き締め」が必要になる可能性があると強調した。

　　　

　　　

BofAストラテジストは米株に「危険信号」が増加しており、利益確定を推奨

　バンク・オブ・アメリカ（BofA）セキュリティーズの

　　　サビタ・スブラマニアン氏
が率いるストラテジストチームは5日付のリポートで、米株市場では

　　　相場の天井接近
を示す「弱気相場の危険信号が多すぎる」と指摘、投資家は警戒を強める必要があると続け「利益確定を進めるべきだ」と助言した。

　同チームによれば、弱気相場入りを示すシグナルの約70%が最近点灯した。
　過去の相場の天井局面でみられた平均的な水準に並ぶという。
　スブラマニアン氏は「S&P500種株価指数は20の指標のうち17で統計的に割高な水準にある。
　また、ITバブル期と比較しても8つの指標で割高に取引されている」と指摘した。

　これらの対象となる指標には、
　　　消費者信頼感
　　　成長期待
　　　企業の合併・買収（M&A）指標
　　　信用ストレス指標
のほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の
　　　融資担当者調査（SLOOS）
など、金融環境の引き締まりを示す指標が含まれる。
　5月公表のSLOOSは、消費者需要の鈍化が続いていることを示した。

　加えて、株価収益率（PER）の高い銘柄が低PER銘柄を大幅に上回るパフォーマンスを示しており、ストラテジストチームはこれを「過度に投機的な兆候」と位置付けている。

　スブラマニアン氏によると、テクノロジー株では、パフォーマンス上位20％と下位20％の銘柄群の格差が2000年2月以来の水準に拡大している。

　また、S&P500種株価指数の堅調な上昇は「指数内部のゆがみを覆い隠している」と指摘した。
　過去3カ月間では、指数構成銘柄の上位10%と下位10%のリターン格差が、新型コロナウイルス禍以降で最大となったという。

　「極端な値動きは市場の不安定化が進んでいる兆候かもしれない」と警告した。

　　　
　　

過去の「暗号資産の冬」との比較ではまだ穏やか

　ウェーブ・デジタル・アセッツで国際ポートフォリオ運用責任者を務める

　　　ラジブ・ソーニー氏
は、法人として世界最大級のビットコイン保有企業が、

　　　最大限の保有

を続けるとしてきた長年の方針を転換し売り始めたことについて「これは市場予想の大幅な転換だ」と指摘した。

　今回の調整局面は、過去の「暗号資産の冬」との比較ではまだ穏やかで、下落スピードを調整しながら売却したものと見られる。
　ビットコインは直近高値から約50％下落しているものの、過去の弱気相場では下落率が約80％に達した。

　　　　

　　

ビットコインが週間でFTX破綻以来の急落し、暗号資産の冬」に警戒感が漂う

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインは先週、一時6万ドルを割り込み、週間ベースでは2022年の仮想通貨交換業者FTX破綻以来となる大幅な下落率を記録した。

　現在の市場環境は当時と比べればはるかに落ち着いて見える。
　アナリストはそれこそが警戒すべき兆候だと指摘する。
　反発しても長続きせず、市場の構造的な弱さが表面化する可能性があるという。

　ビットコイン現物上場投資信託（ETF）からは資金流出が続き、テクニカル指標も悪化している。
　金利見通しも変化しており、今回の「暗号資産の冬」は過去ほど厳しくはないものの、下落局面はまだ終わっていない可能性がある。

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインが先週、一時6万ドルを割り込み、週間ベースでは2022年の仮想通貨交換業者FTX破綻以来となる大幅な下落率を記録し下落局面では、米上場ビジネス・インテリジェンス企業「ストラテジー（旧マイクロストラテジー）」の創業者

　　　マイケル・セイラー氏
は、保有するビットコインの一部を売却したことも一因となったと見られている。
　法人として世界最大級のビットコイン保有企業が、
　　　最大限の保有
を続けるとしてきた長年の方針を転換したことになる。

　ストラテジーは8日、投資家の不安を和らげようと動いた。
　同社は約1億100万ドルを投じて1550ビットコインを購入したと発表した。
　売却額の250万ドルを大きく上回る規模だが、市場の信頼回復につながるかどうかは不透明だ。

　テクニカル指標も悪化している。
　ビットコインは先週、下値の目安として注目される200週移動平均線を下回った。
　この水準を割り込むと投資家の警戒感が強まりやすい。

　金利見通しの変化もビットコイン相場の重荷となっている。
　イラン戦争の長期化や5月米雇用統計の堅調な内容を受け、市場では米利上げの可能性が織り込まれ始めている。

　　　　　
　　　　　

米CPI急伸観測でFRB利上げ論強まる、債券市場はタカ派転換を織り込む

　今週発表される米インフレ指標がここ数年で

　　　最大の消費者物価上昇
を示し、米連邦準備制度理事会（FRB）に利上げ圧力が一段と強まるとの債券トレーダーらは、見ている。

　先週予想を上回る強い内容となった米雇用統計を受け、5日の市場では米国債利回りが上昇した。
　FRBが12月までに利上げに踏み切るとの見方が強まった。
　米10年債利回りは4.55%と、2週間ぶりの高水準に上昇した。
　FRBの政策見通しに特に敏感な2年債利回りは4.18%まで上昇し、2025年2月以来の高水準を付けた。

　投資家の間では、トランプ政権の意のままに動きかねないとの懸念がある
　　　ウォーシュFRB議長
の下で初めて開かれる6月16−17日の
　　　連邦公開市場委員会（FOMC）
を前に、FRBのタカ派転換の可能性を先取りしようとする動きがでそうだ。
　次の重要な材料として注目されるのが10日に発表される
　　　消費者物価指数（CPI）
だがトランプ大統領が始めたイラン戦争に伴うエネルギーコストの上昇の影響が懸念されている。
　同統計に連動するスワップ市場では、年率ベースで約4.3%の上昇が見込まれている。これは2023年以来で最大の伸びとなる見通しで、イラン戦争を巡る膠着状態を背景にエネルギー価格が高止まりしていることが影響している。
　ウォール街では主要銀行が2026年の利下げ予想を相次いで撤回している。
　5日にはBNPパリバのエコノミストが3回の米利上げを予想し、最も可能性が高い開始時期を12月とした。
　　　
　　　

新株ラッシュを消化する中でもNY株式市場が底堅さを維持できるかどうかが、今後の焦点

　ネーションワイドの
　　　マーク・ハケット氏
は、米国経済ではインフレ指標に加え、新規株式公開（IPO）や増資の大型案件が相次ぐなか、こうした新株ラッシュを消化する中でもNY株式市場が底堅さを維持できるかどうかが、今後の焦点になると指摘した。

　その上で、新たな投資機会に資金がシフトするのか、それともリスク資産に対して慎重姿勢が強まるかを見極める重要な試金石になるだろうと続けた。
　
　　　　　

政策金利「どちらの方向にも」対応の用意がある。

　 米サンフランシスコ地区連銀の

　　　デーリー総裁
は4日、サンフランシスコで開催されたブルームバーグのイベントで、「経済がどのような展開を見せても、どちらの方向にも対応できるだけの用意がある」と明かした。
　金融政策は現時点で適切な位置にあるとした上で、経済の先行きを巡る
　　　不確実性が非常に大きい
ため、政策金利の方向性について明確な見通しを示せないと述べた。

　また、「今後起こり得ることについてフォワードガイダンスをこれ以上示しても、結局は誤った方向に導くことになりかねない。
　経済の推移をただ見極めるほかない」と発言した。

　米連邦準備制度理事会（FRB）当局者の間では、今後数カ月の金融政策運営を巡り、利下げ、利上げのいずれをも含むあらゆる選択肢があることを示す必要があるとの主張が広がっている。

　フェデラルファンド（FF）金利先物市場は、年末までに利上げが実施される可能性を織り込んでいる。

　デーリー総裁はこのほか、人工知能（AI）に伴う
　　　生産性向上
は、経済データ上、まだ明確な証拠が示されていないとした上で、AIについて引き続き強気にみていると述べた。

　「私はかなり強気だ。AIに可能性を感じているし、初期段階の成果を得ているとの声を耳にする機会も増えている。来年が真価を見極める年になるとの認識が広がっている」と続けた。

　　

オーストラリアのニコチン消費急増、違法たばこ拡大で禁煙政策に逆風

　オーストラリアは数十年にわたり、禁煙政策で世界をリードする国の一つと見なされてきたが

　　　違法たばこの流通

が急拡大したことから、

　　　喫煙撲滅

を目指す政府の厳格な政策の効果が損なわれている。

　豪統計局（ABS）が3日に発表したデータによると、ニコチン摂取量は2017年から25年にかけて約40％増加した。

　同期間の人口増加率の3倍に相当する。

　この増加率は、犯罪組織によって輸入され、高額な課税を逃れている違法たばこの流通拡大と重なっている。

　統計局は、

　　　下水の分析

　　　たばこ販売・税収データ

を組み合わせた

　　　新たな試験的手法

に基づいて、25年のオーストラリアにおけるニコチン摂取量の最大80％が違法製品によるものと推計されている。

　11年には、たばこのパッケージを地味で魅力のない外観にする制度を導入した。

　この他、過去10年間でたばこ価格を大幅に引き上げた。

　さらに、たばこに対する物品税は13年から20年にかけて、毎年少なくとも12％引き上げられた。

　一部の専門家は、こうした厳格な規制によって、逆に、喫煙者が

　　　違法で安価な製品

を購入するようになり、たばこの闇市場が拡大したと主張している。

　オーストラリアでは現在、主要ブランドの紙巻きたばこ1箱（20本入り）は40-60豪ドル（約4560-6840円）で販売されている。

　一方、違法品はその半額以下で購入できる場合もある。

　統計局は「違法たばこの入手しやすさと手頃な価格が、たばこ消費量の増加を招いた可能性が高い」と分析した。

　　　　　
　　　　

米週間新規失業保険申請が1.3万件増の22.5万件、労働市場は安定を維持

　米労働省が４日発表した５月３０日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から1.3万件増加し22.5万件となった。予​想を上回って増加し約４カ月ぶりの高水準となったが、基調的に‌は労働市場の安定を示す内容となった。

　エコノミスト予想は21.3万件だった。
　変動の少ない４週間移動平均は6500件増の21万4,750件にとどまった。

　申請件数は祝日前後で増加する傾向があるため、エコノミストはこの増加につい​て、メモリアルデーの祝日に絡む変動として重く受け止めていない。​

　中東の⁠紛争が労働市場に顕著な影響を及ぼしている兆候はまだない。
　ただ、不確実​性は高まっているという。

　５月２３日までの週の継続受給件数（季節調整済み）は177.7万件と、前週から8,000件減少した。
　今回の継続受給件数のデータは、５月の雇用統計の調査期間と重なっていない。

　歴史的な基準でみれば、人工知能（ＡＩ）の​導入に伴うテクノ​ロジー企業による⁠大規模な人員削減が話題となっている。
　一方で、解雇は依然として低水準にある。
　
　　　

ECBはインフレ上昇を傍観するつもりはないというシグナルを送りたい

　資産運用会社バントレオンのチーフエコノミスト
　　　ダニエル・ハートマン氏
は「欧州中央銀行（ECB）はインフレ上昇を傍観するつもりはないというシグナルを送りたい」と指摘、「ECBは2%目標を真剣に受け止めており、目標を持続的に上回ることを容認しない姿勢を強調したいと考えている」との見方を示した。

　　　　

米報道の 「トランプ氏の支持者支援への税金の投入」が問題視され、トランプ政権が“不当捜査”補償基金の計画を中止か

　米国のニュースサイト「アクシオス」は1日、トランプ政権が設立を発表した“過去に不当な捜査を受けたと主張する人たちへの補償基金”について、政権が計画を中止する方針だと報道した。

　司法省が先月設立を発表した
　　　およそ18億ドル（2870億円）規模の基金
について、トランプ政権が計画を中止する方針だと2人の政府高官が明らかにしたとしている。

　この基金をめぐっては、アメリカメディアが
　　　2021年の連邦議会襲撃事件
で訴追されたトランプ大統領の支持者らも補償対象に含まれる可能性があるなどと指摘していた。
　「税金をトランプ氏の盟友や支持者らへの支援に流用できるようになる」と批判が広がっているほか、与野党双方からも反対の声が上がっていた。

　　

　　　
ひとこと
　米国が独裁国家となりなねない問題が隠されているような司法省の基金が問題となることはそもそも明らかだたtが、それを推し進めてきた責任者を追求すべきだろう、
　これはトランプの肖像画を印刷した記念紙幣の発行計画も同じだ。
　
　　　

米国が仲介し、イスラエルとレバノンが停戦合意するも戦闘が継続 イランとの協議局面打開につながるかは不明

　イスラエルとレバノンは、アメリカの仲介のもと、停戦の履行で合意した。

　トランプ大統領が始めたイラン戦争に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖により、エネルギーの流通が阻害された。

　原油や天然ガス等の高騰により、世界経済にインフレの影響広がる中、停滞する米国とイランの戦闘終結協議の打開につながるのかが焦点となっている。

　米国務省は3日、イスラエルとレバノンが、停戦の履行で合意したと発表した。

　共同声明では、親イラン武装組織ヒズボラが攻撃を停止することなどが停戦履行の条件となっている。

　イスラエルによるレバノンへの攻撃は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議において障害となっていた。

　このことから、今回の合意が局面打開につながるのか注目されるものの、イスラエルの選挙が行われる9月以降、イラン戦争で莫大な軍事費を使用したイスラエル国内でネタニアフ政権の汚職体質が問題視されており、和平が実現すればハマスの奇襲前に拡大していたネタニアフを批判し対陣させるようなデモの拡大が再開する可能性が高まるため、有事を作り出す動きはこれまでも続きそうだ。

　こうした中、トランプ大統領は3日、「この合意が実現するかしないか誰にも分からない。実現するなら週末の可能性もある。」と述べ、早ければ週末にも戦闘終結に向けた覚書の締結に合意できるとの見通しを示した。

　また、覚書が締結されれば、「直ちにホルムズ海峡は開放される」との考えを示した。

　　　

ＦＲＢ議長が政策助言で保守派専門家2人を起用

　米紙ウォール・ス‌トリート・ジャーナル（WSJ）はが２日、‌トランプ大統領の意のままに動くとの懸念がある

　　　ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長

が、保守派の政策専門家で​ある

　　　ポール・ウィンフリー‌氏

　　　ダニエル・ヘイル氏

を暫定‌的な顧問‌に起用したと、​関​係筋の話として報‌じた。

　両氏は、ウォー⁠シュ氏がＦＲＢ議長の職務に慣れるまで、政策分⁠析や策定など​に関‌し助言するという。

　両氏のＦＲＢでのより恒久的な役割⁠については、⁠ウォーシュ氏は最終決⁠定していないという。

　　　　　

トランプ氏がイスラエル抑制に四苦八苦するなか、イランとの合意へ楽観的な姿勢を変えず。

　トランプ米大統領は2日、イランがイスラエルによる

　　　レバノン攻撃激化
を理由に
　　　協議停止
を示唆した後も、米国との協議が停止されたとするイラン国営メディアの報道を否定したうえ、両国は「継続的に」協議を続けており、「きょうも」対話していると述べ、米国とイランが近く
　　　暫定和平合意
に達するとの見方を崩していない。

　1日夜にはABCニュースに対し、ホルムズ海峡再開に向けたイランとの覚書について、「おそらく来週中の話になるだろう」と述べていた。
　これとは別に、イランとの協議は「急速なペースで」続いているとも語った。

　イランの政府系メヘル通信は2日、交渉チームに近い関係者の話として、イラン当局が米国へ送付する「最終文書」を協議していると報じた。
　ただ、送付時期については明らかにしていない。

　レバノンでは、イスラエルがイランの支援を受ける武装組織
　　　ヒズボラ
との戦闘を継続したままだ。
　レバノンへの攻撃を拡大しているイスラエルに反発し、イランは1日、ホルムズ海峡を通る海上交通への規制を強化する可能性や、紅海南端のバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖し、イスラエルを攻撃する可能性にも言及した。
　原油価格と国債利回りは同日、急上昇した。

　米国との交渉でイランは、米国との覚書にレバノンでの停戦を盛り込むよう強く求めている。

　米国のアクシオスの報道によると、トランプ氏は1日にイスラエルのネタニヤフ首相に電話をかけ、罵声を浴びせたほか、「恩知らずだ」と非難したと伝えた。
　トランプ氏は、米国がテロ組織に指定しているヒズボラの関係者とも話をしたと明らかにした。

　トランプ氏によると、イスラエルとヒズボラは相互攻撃を停止することで合意し、イスラエル軍もベイルートへの攻撃を控える考えを示した。

　イスラエル軍は2日未明、レバノンから飛来した少なくとも3発の飛翔体を迎撃した。
　同日午前中には、イスラエル北部で空襲警報が鳴り響いた。

　原油価格は2日は落ち着き、北海ブレント原油先物は
　　　1バレル＝94.90ドル前後
で取引された。
　多くのトレーダーは米国とイランが最終的に合意に達すると見込んでおり、原油価格は過去10日間では約8%下落した。

　米国とイランの合意が成立すれば、ホルムズ海峡を通過する原油タンカーは増加するとみられるが、エネルギー輸送が正常化するまでには数カ月かかる可能性が高い。
　まずは同海峡に設置されたとされる機雷を除去しなければならないが実際に機雷が敷設されているかどうかの確認が必要でもある。
　ルビオ米国務長官は2日、イランがホルムズ海峡の広い範囲に機雷を敷設していると主張しているがイラン戦争後に確認して除去したといった報道はない。

　イランがホルムズ海峡で
　　　船舶の自由航行
を認めるかどうかや、カタールなどに保管されている
　　　イラン資産
について、どのくらいの規模で凍結を解除するなど、レバノン問題以外にも重要な争点が残っていおり主要な協議事項だ。

　また、イランが保有する
　　　高濃縮ウラン
を、暫定合意の一環として米国や中国など第三国へ引き渡すことに同意するかどうかも不透明だ。
　米国は、イランが核兵器開発を目指している可能性を懸念しているが、イランはこの見方を一貫して否定しているものの、ウランを兵器級に近い水準まで濃縮してきた。

　ただ、核兵器を開発して保有していると周辺国では見られるイスラエルの核兵器に対して米国は放任したままで、監査や規制は行っていないなどイランとの対応の温度差は大きなままだ。

　こうした広範囲の協議は、覚書が正式にまとまった後に始まるとみられる。
　主な焦点は、米国が求める「イランがウラン濃縮活動を15年間停止すること」になりそうだ。

　　　　

　　　
ひとこと
　イスラエルではネタニアフの権力基盤に大きな影響がある選挙の実施が近づいており、有事を維持して選挙を有利にしたい思惑があるのだろう。
　イランとの和平合意になれば、これまでに使用してきた莫大な兵器等の消耗に対するイスラエル国民の税負担が極限まで高まり、戦闘継続で懐が潤沢な兵器産業等における利権の恩恵を受け、汚職問題にイスラエル国民の関心が移る事態を避けたいため、モサド等が報告したハマスの奇襲攻撃を利用して有事を作り出し、焦土化作戦を実行してきたネタニアフの権力が失われ刑務所送りといった事態にもなりかねない。
　イスラエル国内のネタニアフに対する抗議デモがハマスの奇襲事件以前まで戻るかどうかに注目だろう。　
　　　
　　　　

金融政策「政治考慮せず」 高官解任なら信認が失墜する恐れ

　米連邦準備制度理事会（FRB）の

　　　ジェローム・パウエル前議長
は5月31日、東部マサチューセッツ州ボストンで講演し、
　　　金融政策の決定
について「いかなる政党や政治家の動向も考慮しない」と言明した。

　利下げ要求を繰り返したトランプ大統領をけん制した形だ。
　トランプ政権が意見の異なるFRB高官の解任に動けば、中央銀行に対する「信認は失われる」と警告した。

　パウエル氏による講演は、議長を退いてから初めてとなる。
　慣例では議長退任に伴い理事会を去るが、FRB本部改修費の膨張に絡む司法省による自身への刑事捜査が完全に終結するまで、理事に残留する意向を表明している。

　トランプ氏は利下げ要求に応じないパウエル氏に対し、議長在任中にたびたび解任の可能性をちらつかせるなど政治圧力をかけ続けた。

　パウエル氏は金融政策の判断に際し、「最善の経済分析にのみ基づいて決める」と強調した。
　政治的な圧力に屈しない考えを改めて示した。
　その上で、数十年にわたって築き上げられたFRBの信認を「かけがえのない資産」として守り抜き、次世代に継承していくと明言した。　

ECBレーン理事はエネルギー高の余波続く「イラン戦争の長期影響」を警戒

　欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミストを務める

　　　フィリップ・レーン（Philip Lane）専務理事
は28日、東京で開かれたパネル討論で、ネルギーコストの上昇は消費者物価に急速に波及する一方で、労働市場への影響が表れるまでにはより長い時間がかかるとの見方を示した。

　イラン戦争の影響は戦争終結後もECBの課題として残ると考えている。

　レーン氏は、「当初のエネルギーショックが和らぎ始めたとしても、二次的な影響はしばらく残るだろう」と語り、「金融政策において中期的な視点を持つ上で、インフレ全体の動向をどう見通すかが極めて重要になる」と続けた。

　ECBは2週間後に重要な政策会合を控えており、同氏の発言は、米国とイランの和平交渉が続く中でも、政策当局者が利上げに傾いている可能性を示唆しているとみられる。

　ユーロ圏のインフレ率はすでに3%に達しており、さらに加速する見通しだ。
　このため、欧州域内の成長見通しは芳しくないものの、エコノミストや投資家は0.25ポイントの利上げを予想している。
　ECBスタッフは6月に最新見通しを発表する。