米国債は買いが入り上昇

　NY時間、米国債相場は上昇して引けた。

　米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長が

　　　労働市場
　　　インフレの見通し
にはリスクがあり、「厳しい状況だ」と述べたため、買いが入った。

　利回りは全体的に2〜3ベーシスポイント（bp、bp＝0.01%）低下し、10年債利回りは4.108％まで低下した。

　2年債入札（規模690億ドル）では、堅調な需要が示された。24日に5年債、25日に7年債の入札が予定されている。発行額は合計1140億ドル。

　　
　

米国市況で株式市場が「FRB議長の追加利下げ言明せず」反落

　米株式相場は23日、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が10月米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利下げ支持に関して　

　　　具体的な言及を避けた
ため、売りが優勢になり反落した。

　主要株価指数は相次いで最高値を更新した後の一服状態となり、特に大型ハイテク株の下落が目立った。
　パウエル議長は、
　　　労働市場
　　　インフレの見通し
にはリスクがあると指摘し、
　　　追加利下げ
を検討する政策当局にとってこの先、
　　　困難な道が待っている可能性
が高いとの認識を示した。

　FOMCは先週、政策金利を0.25ポイント引き下げ、年内さらに２回の利下げを予想した。
　ホワイトハウスは数カ月にわたり、金融当局に利下げを強く要求してきた。

　S&P500種株価指数の構成銘柄では、アマゾン・ドット・コムやエヌビディアなど大型株の下げが目立った。
　なお、追加利下げ観測や予想を上回る利益の伸び、人工知能（AI）の進展を追い風にした大手ハイテク株への熱狂で主な株価指数は最高値圏にある。

　S&P500種は年末目標予想の平均を約3%上回っている。
　ブルームバーグの集計によると現在の平均は6486となっている。
　この時期に実際のリターンが予想をこれほど上回ったのは2024年と1999年だけだ。

　金融当局者の間では、労働市場へのリスクが高まっていることに懸念を強めているメンバーがいる一方で、

　　　目標を上回るインフレ
が関税やその他の政策によってさらに加速する可能性を重視しているメンバーもいる。

　　

金相場は上昇

　NY時間、金スポット相場は反発。市場はFRBの利下げ路線に関し、次の手掛かりを待っている。

　金は17日に史上最高値を記録した。
　米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが背景にある。
　ただ、その後は下落。パウエルFRB議長が今後の緩和については「会合ごとに判断する」と述べ、金融政策の道筋が想定ほどハト派的ではないとの見方が広がった。

　短期金融市場は年内あと約2回の利下げをなお織り込んでいる。
　米金融緩和への期待を主因に、金相場は今年に入って39％急騰した。

　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は
　　　1オンス＝3705.80ドル
と前日比＋27.50ドル（0.75%）上昇して引けた。

金相場は値固めのレンジに落ち着きつつある

　ペッパーストーン・グループのストラテジスト
　　　アフマド・アシリ氏
は金相場について、今月初めに上昇して以降、「値固めのレンジに落ち着きつつある」と指摘した。
　また、価格は1週間前とほぼ同水準にあり、「上昇を経て市場が新たな足場を固めつつある」ことが示唆されるとし、「資金フローは依然として買いに傾いているが、直近高値の1オンス＝3700ドル近辺を今にも突破しそうな勢いは後退した」と続けた。

　　　
　　

米国がロシア産原油に間接的な課税を発動するとの観測は後退し3営業日続落した。

　ニューヨーク原油先物相場はトランプ米大統領と中国の

　　　習近平国家主席
との電話会談を受けて、米国がロシア産原油に間接的な課税を発動するとの観測は後退し3営業日続落した。

　10月限の最終取引を来週に控え、ポジションのロールオーバー（乗り換え）が進んだことで荒い値動きとなった。
　トランプ氏は来月末に韓国で開催される
　　　アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議
に合わせ、習氏と対面で会談することに合意したと明らかにした。
　ただ、中国によるロシア産原油の継続的な購入について、公な言及はなかった。

　なお、1週間前、ロシア産原油を購入する中国とインドに最大100％の関税を課すよう、米国は主要7カ国（G7）諸国に求める方針だとされていた。
　今回の電話会談を受けて、中国に対する米国の二次的な関税への警戒感は和らいだ。
　こうした措置が発動されれば、貿易摩擦の激化と世界の需給バランス逼迫につながる可能性がある。

　供給に関し矛盾するシグナルや米景気見通しが意識される中、原油価格は1カ月半前から5ドルのレンジ内で推移している。
　ロシアのエネルギー関連施設に対しウクライナが繰り返す攻撃や、ロシア産原油への制裁を求める国際的な動きが支援材料になっている。
　一方で、需給バランスは
　　　供給過剰に向かうとの見方
が依然として大勢で、その懸念でここ数週間、上値が抑えられている。

　　
　　　

原油市場の反応は限定的

　米エネルギー情報局（EIA）の週間統計によれば、先週の原油在庫は929万バレル減少した。
　ただ、市場の反応は限られた。
　原油在庫の調整項目が大きかったほか、留出油在庫が1月以来の高水準となったことが弱気心理に拍車を掛けた。

　　　　

　　　

米国市況ではFOMC決定控え慎重姿勢が強まり、株が下落、最高値更新の勢いが鈍る

　米国金融市場では16日、株式市場は米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定を前に、大きな取引は手控えられ下落した。

　向こう数カ月の市場を左右する金利の道筋に関し、トレーダーらは手掛かりを待って手控え様子見となっている。

　朝方発表された８月の米小売売上高は前月比0.6%増。７月も0.6%増だった。
　ただ、このデータはインフレ調整を加えていない数値で国内総生産（GDP）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は、8月に0.7%増加した。
　7−9月（第3四半期）がこれまでのところ、健全な勢いを維持していることを示唆した。
堅調な内容だったが、相場の動きは限定的で、過去最高値付近でやや勢いを失った。

　FOMC当局者は依然としてインフレを目標水準に下げることに注力しているものの、労働市場の一段の悪化を防ぐために利下げを実施すると広く予想されている。　　

　　
　　

原油市場は先週の段階で増産を織り込んでおり、現在は在庫が積み上がり始めるかどうかに注目が移っている。

　CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー
　　　レベッカ・バビン氏
は「原油市場は先週の段階で増産を織り込んでおり、現在は在庫が積み上がり始めるかどうか、余剰生産能力の縮小が今後何を意味し得るのかに注目している」と指摘した。

　また、「８日の相場は安心感からの上昇と思われ、弱気シナリオを一時的に抑えるかもしれないが、恐らく1日か2日持つだけだろう」と続けた。

　　

　　

NY時間、原油相場は５月以来の安値に沈んだ。

　ニューヨーク原油相場は週末に開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の会合を控えた売りで、５月以来の安値に沈んだ。

　ＯＰＥＣプラスではサウジアラビアが増産検討を求めていることが分かった。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は、週間ベースで3.3％下げた。
　ＯＰＥＣプラスの主要加盟国は７日のオンライン会議で、今後の産油方針を話し合う。

　匿名を条件にメディアの取材に応じた関係者によると、決定はまだなされておらず、７日の会議で増産が合意されるか、数カ月後になるかは不明だという。
　世界市場シェア奪還を目指し、加速的な生産再開を主導してきたサウジアラビアは、
　　　価格下落を生産量増加で相殺

させるため、さらなる増産を望んでいるという。

　ＷＴＩ先物は年初から約14％下落。ＯＰＥＣプラスの方針転換に、
　　　非加盟国による増産
が加わり、世界的な供給超過不安が悪化した。
　また、米経済の健全性に対する不安が深まっていることも、市場のセンチメントを重くしている。
　米国では８月の雇用者の増加ペースが減速した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限は、
　　　１バレル＝61.87ドル
と前日比1.61ドル（2.5％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は2.2％下げて65.50ドルで引けた。

金はさらに約10％の上昇余地

　モルガン・スタンレーのアナリスト
　　　エイミー・ガウアー氏
　　　マーティン・ラッツ氏
は顧客向け電子メールで、商品市場の動向について、「米利下げ、ドルの弱含み、ＥＴＦへの資金流入、インドの輸入増は全て、金と銀の相場を支える要因になる」と論じ、「金はさらに約10％の上昇余地がある。銀はすでに予想水準に近いが、上値を伸ばす可能性もある」と予想した。

　　

　　　

フランス信任投票前のなか需要が旺盛、ダノンやＢＦＣＭの起債に投資家が殺到

　フランス相互信用連合銀行 （ＢＦＣＭ）や同国の食品大手ダノンは、新規の社債発行で旺盛な投資家需要を集めた。

　フランス政府を揺るがしかねない内閣信任投票をわずか数日後に控える中でも、リスク資産への投資意欲が強い。
　ブルームバーグがまとめたデータによると、先週はフランスの発行体が企業・金融機関・公共部門を合わせた起債市場全体の17％を占め、５月初旬以来の高水準となった。

　フランスの借り手は、投資家が
　　　新規債務の購入
に前向きなうちに資金を確保しようと急いでいる。

　ダノンによる５億ユーロ（約862億円）の
　　　永久ハイブリッド債
には42億ユーロ超の注文が集まった。
　この債券は７年後に繰り上げ償還可能で、当初は約4.5％で提示されていた。
　ただ、現在の利回り目安は４％を中心にプラスマイナス５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の水準になっていると、こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　一方、ＢＦＣＭの
　　　2032年６月満期グリーンシニア優先債（発行額７億5000万ユーロ）
には、33億ユーロ超の需要が集まった。
　当初はミッドスワップに120ｂｐ上乗せの水準で提示されていた。
　ただ、最終的な利回りは95ｂｐに縮小して決定される見通しだ。

　こうした社債発行は、来週予定される信任投票を前に、フランスの借り手が迅速に資金調達に動いていることを示すものだ。
　投票の行方次第では政府が不安定化し、同国の債券市場に一段の重しとなる可能性がある。
　フランス国債は既に、直近の取引でドイツ国債を下回るパフォーマンスとなっている。
　
　　　

金相場が米利下げ観測で強気再燃し過去最高値に接近、銀は2011年以来の高値

　NY時間、１日の取引で銀相場は米利下げ観測が強まり、複数年にわたる貴金属相場の上昇に拍車がかかり、2011年以来となる

　　　１オンス＝40ドル台
に乗せ、金も過去最高値に接近した。　
　銀のスポット価格は一時2.6％高の１オンス＝40.7599ドルに上昇した。
　年初からの上昇率は約40％に達した。

　金は一時1.2％高となり、４月に付けた過去最高値の１オンス＝3500ドル超に迫っている。
　金・銀とも地政学や経済活動、国際貿易に対するリスクを背景に、過去３年間で価格は２倍余りとなった。

　トランプ米大統領が当初の関税導入計画を発表した４月に金相場は3500ドルを超えて過去最高値を更新した。　

　その後、トランプ氏が関税案の一部を後退させたため
　　　安全資産
の需要が失速し、相場はほぼレンジ内の動きを続けていた。

　一方、銀は年初来で金を上回る上昇率を記録している。
　銀を裏付け資産とする上場投資信託（ＥＴＦ）に投資家の資金が流入していることが背景にあり、銀ＥＴＦの資産残高は８月で７カ月連続の増加となった。
　ドル安が進行し、中国やインドなど主要消費国の購買力が押し上げられていることも寄与している。

　　　　
　

原油は下落

　ニューヨーク原油先物相場は供給過剰の見通しに加え、ウクライナ戦争終結に向けた米国主導の取り組みなど、地政学問題が材料視され反落した。

　月間ベースでは４月以来の下落となった。

　原油は８月に入り、軟調地合いに転じた。
　今後数四半期に世界の供給が需要を上回り、在庫が積み上がるとの警戒が背景にある。

　この日発表された８月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は３カ月ぶりの低水準となった。
　関税措置に伴う経済見通しとインフレへの懸念がくすぶったままで、トランプ政治の継続ではなかなか懸念が消えない状況となっている。

　市場はウクライナ情勢およびロシア産原油のフローに変化が生じる可能性にも注目している。
　米国は今週、インドがロシア産原油を購入していることを理由に、対インド関税を50％に引き上げた。

　原油は年初来では11％下落している。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が生産拡大に動く中、トランプ大統領の貿易戦争がエネルギー消費に悪影響をもたらすと懸念されている。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）10月限は
　　　１バレル＝64.01ドル
と前日比59セント（0.9％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は0.7％下げて67.48ドルで終えた。
　この日期限を迎えたブレント10月限は0.7％安の68.12ドルだった。

　　

　　　　

米国株式相場はＣＰＩで利下げ観測強まり反発、Ｓ＆Ｐ500が最高値

　米国株式相場は12日、７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がほぼ予想通りの内容となり、９月の利下げ観測が強まり反発した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は6400を上回り、史上最高値を更新した。
　ナスダック100指数も最高値を更新した。
　小型株で構成するラッセル2000指数は３％高と広がった。
　株式相場は人工知能（ＡＩ）への持続的な熱狂や堅調な企業業績にも支えられている。

　７月のＣＰＩは、食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが加速した。
　前月比では１月以来の大幅上昇となった。
　一方で財の価格は緩やかな伸びにとどまり、トランプ関税による物価上昇圧力への懸念は和らいだ。

　コアＣＰＩは前月比0.3％上昇、市場予想と一致した。
　総合ＣＰＩも前月比の伸びは予想通りだった。

　トランプ米大統領は、ソーシャルメディアへの投稿で、ＦＲＢの金利据え置き決定を巡りパウエルＦＲＢ議長を再び批判した。
　ＦＲＢ本部の改修工事に関しても改めてパウエル氏を非難した。

株価バリュエーションは高く、銘柄選定と分散投資の重要性がこれまで以上に増している

　モルガン・スタンレーのウェルス・マネジメント・マーケット調査・戦略チーム責任者
　　　ダニエル・スケリー氏
はリポートで「主要株価指数が最高値圏にあるなか、株価バリュエーションは高く、銘柄選定と分散投資の重要性がこれまで以上に増している」と述べた。

　　　　

NY時間、原油相場は大幅続落

　ニューヨーク原油先物は一連の弱い米経済指標や関税発表を受けて、米景気見通しが悪化する中、エネルギー需要への重しになるとの見方が広がり大幅続落した。

　また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが今週末の会合で、市場への供給拡大を決定すると広く予想されていることも相場を圧迫した。

　ＯＰＥＣプラスは今週末の会合で９月分の生産について、
　　　日量54万8000バレルの引き上げ
で合意すると、トレーダーらは見込んでいる。

　米雇用者の伸びはこの３カ月に大きく減速した。
　このほか、７月の米製造業活動は引き続き縮小し、９カ月ぶりの水準に沈んだ。
　こうした一連の低調な経済指標を受けて、これまで限定的だったトランプ大統領の関税政策の影響が、ついに経済成長に悪影響を及ぼし始めたとの懸念が強まった。

　トランプ氏は、カナダを含む複数の国・地域に対する関税措置の最終方針を決定した。
　隣国カナダからの一部輸入品に課す関税率は３月に発動した25％から35％に引き上げられたが、原油は適用を除外された。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は
　　　１バレル＝67.33ドル
と前日比1.93ドル（2.8％）まで沈んだ。
　６月24日以来の大幅な下げとなった。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は2.8％下げて69.67ドルで引けた。　　

　　

米国金融市場、雇用統計で大荒れとなり、円が２％超上げて147円台まで買われた。

　ニューヨーク外国為替市場では１日、円が対ドルで一時２％を超える大幅高を記録した。

　米雇用統計で雇用者数の伸び鈍化が示され、ドルが大きく売られた。

　円は朝方の雇用統計発表を受けて、上げ幅を一気に拡大した後、午後の取引で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　クーグラー理事
が任期満了前の８月８日付で辞任すると伝わると、さらに上値を伸ばす展開となった。

　円は一時2.3％高の１ドル＝147円30銭と、４月10日以来の大幅上昇した。　

　一方で、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.9％下げ、４月11日以来の大幅な下落率となった。

　雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びがこの３カ月に大きく減速したことが示された。
　７月は７万3000人増（市場予想は10万4000人増）となった。
　ただ、５、６月分は合わせて26万人近く下方修正され、失業率は4.2％に上昇した。

　発表後にドルは主要10通貨全てに対して下落したが、対円での下げが最も大きかった。
　ユーロは対ドルで1.6％高まで上昇する場面があった。

　　　

円は144円台後半、ＦＲＢ議長発言でドル安の動き、田村日銀委員の発言にも警戒

　25日朝の外国為替市場で円相場は１ドル＝144円台後半に上昇して推移している。

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けてドルが売られ、円が買われた。
　東京市場ではこの日行われる日本銀行の
　　　田村直樹審議委員
の講演や会見で、さらに円高に振れる場面も出てきそうだが…

　米国のパウエルＦＲＢ議長は議会下院金融委員会の公聴会で７月利下げの可能性について問われ、「インフレ圧力が本当に抑制されたままだということになれば、早めに利下げに踏み切ることになろう」と述べた。

原油先物相場は反発

　NY時間、原油先物相場は反発した。
　米国がイスラエルの対イラン攻撃に加わる寸前にあるとの観測が広がり、中東での原油供給混乱への警戒感が高まった。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は１バレル＝74ドルを上回り、約５カ月ぶりの高値を付けた。　
　トランプ氏はこの日、「われわれの忍耐は限界に近づいている」とトゥルース・ソーシャルに投稿した上、イスラエルが宣戦布告もなくイランを攻撃した事実を考えることもなく、イランが受け入れることが困難な「イランに無条件降伏を迫った。」を要求するなど無法ぶりが目立った。

　現時点では、イランの原油輸出インフラは被害を免れており、今回の軍事衝突による影響の大部分は海運市場に限定されている。
　市場関係者は、世界の石油の約５分の１が通過する
　　　ホルムズ海峡
でイランが妨害に動く兆候がないかを注視している。
　ただ、米海軍がアラビア海に入り込む動きが強まれば、イランにより戦略的な軍事行動としてホルムズ海峡が封鎖されるリスクが高まるだろう。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、
　　　１バレル＝74.84ドル
と前日比＋3.07ドル（4.3％）高く終了した。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は4.4％高の76.45ドルで引けた。　

　　

　　　

原油取引、ニューヨーク原油先物相場は３営業日続伸

　ニューヨーク原油先物相場は３営業日続伸した。

　ロンドンでの米中通商協議の開始を受けて、世界的な緊張緩和への期待が高まった。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は
　　　１バレル＝65ドル台
に乗せ、４月初旬以来の高値で終了した。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、イランが
　　　ウランの備蓄
を急速に拡大している現状に対し、国際社会は断固とした対応を取る必要があり、このまま容認することは許されないとの見解を示した。

　市場関係者は米国とイランの核協議の進展を注視している。
　協議が不首尾に終われば、イランからの原油供給に影響が生じる可能性がある。　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は、
　　　１バレル＝65.29ドル
と前営業日比71セント（1.1％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は57セント（0.9％）上昇し、67.04ドルで引けた。