政治的影響力の排除はできない。

　ムニューシン米財務長官は、４日開かれた

　　　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長

とトランプ大統領の夕食会は「ざっくばらん」で「生産的」だったと米国大手メディアのＣＮＢＣに対して６日明らかにした。

　また、「パウエル氏は大統領に経済の概観を説明し、自身の認識を伝えたが、それは非常に力強く、公に示した見解と整合していた」と述べた。

　「大統領は非常に熱心だった。経済のほか、タイガー・ウッズやジャック・ニクラウスとのゴルフ、スーパーボウルまであらゆることについて話した」と続けた。

　パウエル議長とクラリダＦＲＢ副議長はホワイトハウスで４日、トランプ大統領とムニューシン財務長官と、ステーキが振る舞われた夕食会で90分面会した。

　ＦＲＢは夕食会終了後に発表した声明で、経済情勢と見通しについて話し合われた一方、パウエル議長が金融政策の見通しを示すことはなかったと明らかにしていた。

　また、先の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会合で

　　　利上げ

を決定できなかったたことについて、トランプ大統領はパウエル議長に謝意を表明したかとの質問に対し、ムニューシン氏は「ノー」と回答した。

　「パウエル氏は公式の見解と矛盾することを非公開の場で述べたりしないと、非常に明確にしている」と語った。

　財務省とＦＲＢのトップの間で長く続いてきた慣例にならい、ムニューシン長官とパウエル議長は週に１回のペースで昼食を共にしている。両者は「非常にオープンな対話」に至っているとムニューシン長官は語った。

　大統領とＦＲＢ議長が面会するのはまれだが、前例がないわけではないこと明らかにした。

　なお、今回のケースに先立っては、大統領がパウエル議長批判を公に繰り返していた。

　昨年12月下旬に、利上げ決定後にトランプ氏がパウエル議長の解任を議論したとの関係者の話をメディアが報道しており、政治的な影響力がこれまでの慣習の壁を壊した可能性もあり、客観的な判断の信頼性が低下していくことも予想される。

　

　　　

　　　

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「自由貿易の勢い」は止まらない

　世界貿易機関（WTO）のアゼベド事務局長は発言の中で、民族主義的な指導者（米国のトランプ大統領）を批判して、自国の問題を他国のせいにし、保護貿易主義といった
　　　粗末な手段
での問題解決を図っていると批判した上で、グローバルな貿易システムが崩壊すれば、世界は
　　　暗黒時代に陥ってしまうだろう
と警告した。

　
　欧州委員会のセシリア・マルムストローム委員は「自由貿易の勢い」は止まらないと指摘。
　
　トランプ大統領の米国政府は2017年に環太平洋経済協力パートナーシップ（TPP）から離脱したが、他の国は依然として同区域における貿易協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定＝CPTPP）に力を入れていると続けた。
　
　また、欧州連合（EU）は「多国間自由貿易システムを揺るぎなく支持する」との立場を強調した。

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官民のビジネス協力は、一つの解決策になるだろう

　米半導体大手クアルコムの
　　　クリスティアーノ・アモン社長
はスイスのダボスで行われている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で中国の王副主席の見方に賛同するとメディアの取材で述べ、官民のビジネス協力は、一つの解決策になるだろうと続けた。
　
　異なる国同士の企業の間で生まれた国際貿易は、政治を安定させる最大の装置だと指摘した。

　　

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ファーウェイの中国人幹部らをポーランドがスパイ容疑で逮捕

　

　ポーランド当局は11日、中国の通信機器大手幹部をスパイ容疑で逮捕したと明らかにした。

　地元メディアの報道によれば、逮捕されたのは華為技術（ファーウェイ、Huawei）ポーランド支社の中国人幹部で、ポーランド人のIT関係者も逮捕された。

　ファーウェイをめぐっては、昨年12月に創業者の娘

　　　孟晩舟最高財務責任者（CFO）

が対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑でカナダ当局に逮捕されている。

　創業者の最高経営責任者（CEO）

　　　任正非氏

は中国人民解放軍の技術者だった経歴があり、同社に対しては、中国の情報機関とつながりがあるのではないかとの見方が強い。

　　　

　今回逮捕されたポーランド人についてポーランド通信（PAP）は

　　　特殊部隊

の副代表の発言を報じ、「IT部門にいたとされる」人物で、逮捕理由は

　　　「重要な通信企業で働いていた」中国人の民間人

とスパイ活動を行っていた容疑だと伝えた。

ひとこと

　IT関係の多くは軍事技術であり、米軍の監視下にあるなか、中国軍の支配力が強まり影響が広がる傾向がある。

　こうしたリスクは情報通信網を支配され経済における大きな打撃を生じかねない。

　情報が中国側に筒抜けになり経済交渉などが掌の上に乗ったままで行われることになり大きな利益損失を生じかねない。

　中国に進出している企業は中国公安当局の監視下で個人情報の全てが掴まれてしまっている。

　日本国内でも保有携帯を活用した周辺の人物の情報も中国側に筒抜けになっているとも考えられる。

　ここにインスタグラムなどを利用し、保有形態のカメラ機能を外部からコントロールして情報を盗みだされている可能性もある。

　単純に効率化や経費の削減などで安価な通信システムを利用するリスクが理解されていないようだ。

　

　　　　　　　

　　　　　　　

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足元を読まれ、金をせびられるだけ？

　

　河野太郎外相はロシアを今月と年明けに訪問し、来年１月下旬に予定される安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談に向け、北方領土問題を含めた平和条約締結交渉の地ならしを目指し

　　　ラブロフ外相

と会談する調整に入った。

　首相とプーチン氏は今月１日、アルゼンチンで会談し、両外相を「交渉責任者」とすることで合意した。

　日本政府は最速で、１月の首脳会談での条約交渉の大枠合意を目指している。

ひとこと

　明治8年（1875年）5月7日に日本とロシア帝国との間で国境を確定するためにサンクトペテルブルクで署名した

　　　樺太・千島交換条約（からふと・ちしまこうかんじょうやく）

まで戻せないようでは話にもならない。

　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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何をツイートしようが本性は隠せない

　

　米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

は５日、原油相場の上昇は望ましくないと主張し

　　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）

と主要産油国に対し、来年は減産しないよう再度要請した。

　米国民に知らせる目的でトランプ大統領はツイッターで「ＯＰＥＣが現行の産油量を維持し、削減しないことを望む。世界は原油価格の上昇を見たくなく、必要ともしていない！」と投稿した。

　ＯＰＥＣは６日にウィーンで会合を開き、減産を巡り協議する見通しとなっている。

ひとこと

　国際資本への利益誘導を目論み、米国の武器弾薬を売り込む武器商人として、中東における紛争拡大を背後から支援して利益を広げようとしてきた政策が破たんしかけている。

　もともと、米国大統領としての素養は乏しく、感情的な発言や行動が目立ち世界経済を縮小させる影響力を行使してきた。

　ロシア問題では弾劾裁判への道をつき進んでおり、現状打開の方策すら出せない状況にある。

　米国情報機関や司法当局との対立軸は解消できておらず、幹部との摩擦は大きくなるばかり。

　泥船政権からの離脱が繰り返されており、米国内の対立も激化しかねない。

　原油相場の上昇は米国内のシェールガス開発業者の懐を増やすことになるが、多くの米国民の反発を受けかねない。

　　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

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米国による北朝鮮への圧力は続くとの見通し

　米国務省のナウアート報道官は26日、国連安保理が先ごろ、対北制裁に違反したとみられる船舶3隻を制裁リストに追加したことに関連し
　　　「北朝鮮の違法な輸送活動」
が続く限り制裁は続けるべきで、公海上における
　　　船舶間の積み荷の移し替え（瀬取り）
への関与が疑われる全ての船舶を制裁対象に指定することを要求すると述べるなど連日、強力な対北制裁の必要性を強調している。

　また、北朝鮮による最近の違法なサイバー活動についても
　　　「挑発的な振る舞いには代償が伴う」
と警告した。

　また、来月6日に行われる米国の中間選挙に関係なく、米国による北朝鮮への圧力は続くとの見通しも示された。
　　　

　　　　　　　

　　　　　　　

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夢が覚めたら．．．

　
　北朝鮮の朝鮮中央通信は朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が4日、対北制裁の維持を強調する米国は
　　　「朝鮮半島の非核化」
が目標だと言ってそれに焦りをさらけ出しているが、自らが非核化の実現に障害をきたす、それこそ自家撞着に陥っているとする論評を掲載したと伝えた。

　この論評は、「われわれは決して米国に制裁を解除してほしいと哀願しない」と主張、「米国が制裁によって得られるものは何もなく、不利になるのはほかならぬ米国自身である」とけん制している。

　また、米国は、自ら自分の前途に障害をきたす自家撞着から脱して変化した現実に合う正しい選択をすべきと主張した。
　
　　　

　　
ひとこと
　
　強弱両面の発言で交渉を有利に運びたいのだろう。
　米国のトランプ政権のロシア疑惑の問題で成果を早く上げて中間選挙を有利に運びたいといった思惑を揺さぶる手法でもある。
　
　米中間の貿易摩擦もエスカレートしており、米中を天秤にして、より有利な支援を引きだそうとする金正恩の思惑が背景にあるようだ。
　
　北朝鮮の思惑通りに事態が進展する可能性は低い。
　
　そもそも、朝鮮戦争は少数派であった金日成が権力奪取を目論み、一方的に軍事侵攻を画策し実行したことで始まっている。
　
　北朝鮮で権力を持った金日成は競合する政敵の多くを粛清して、反対派を根こそぎ皆殺しにしてきた。
　北朝鮮の軍部に媚を売る「お土産」を提供することも経済制裁で制限され、政権基盤も弱体化しつつあり、早急な経済的支援を渇望しているのが金正恩の現実の姿だろう。
　
　トランプ政権の維持のため、功を焦るポンペオ国務長官だが、北朝鮮の軍事的目論見を打破するための核兵器の検証は、時間的余裕を与えるため、核兵器の破壊力が強化されるだけであり、そもそもが無理な話ともいえるものだ。
　
　北朝鮮政府のシンパでもあるり、北朝鮮出身でもある韓国の文大統領が率いる政権では大量破壊兵器の性能を向上させるだけだろう。
　
　甘い夢が覚めた時に起こる現実を直視すべきだ。
　

　　

　　　　　　　　　　

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タンカー２隻がイエメンのイスラム教シーア派系武装勢力に攻撃される。

　サウジアラビアの
　　　ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相
はウェブサイトに掲載した声明で、サウジ国営海運会社が所有する
　　　タンカー２隻
がイエメンのイスラム教シーア派系武装勢力
　　　フーシ派
に攻撃されたため紅海の南端に位置する
　　　バブ・エルマンデブ海峡
を経由した原油の輸送一時停止する臨時措置を講じたことを明らかにした。
　
　
　声明によれば、タンカー２隻はそれぞれの積載能力が200万バレル規模で、同社は攻撃で１隻に軽度の損傷が生じたとしている。
　
　なお、負傷者や原油流出の被害はない。
　

　　

　　　　　　　

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現在の国際貿易は「ウィンウィン」の協力スタイルで成り立っている。

　米国シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）の専門家であるウィリアム・ラインシュ氏は米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏
が引きいる政府が経済や産業のサプライチェーンがグローバル化しているのを背景に、関税を引き上げて国内産業を守り就職を増やすという政策は、独りよがりな考えに過ぎないと指摘した。
　
　現在の国際貿易は「ウィンウィン」の協力スタイルで成り立っており、ノンゼロサム・ゲームだと続けた。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/77rlpDlF6sU）
　
　　

　
　米国の現行の貿易政策は17、18世紀の
　　　重商主義
のようで、経済がグローバル化している21世紀にはそぐわないもの。
　
　米国の消費者や労働者、製造業を助ける一番良い方法は、新しい市場を開拓し、関税や貿易障壁を引き下げることであって、自国の市場の敷居や障壁を高くすることではないと説明した。

　　　　　　　

　　　

　　　　　　　

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中国政府に「不都合な情報」・活動を監視するシステムが無秩序に広がっている。

　駐シドニー中国領事館元外交官

　　　陳用林氏

は2005年5月、家族と亡命を申請し、オーストラリア政府より保護ビザを得た。

　陳用林氏よれば、中国の在外公館（大使館・領事館）は

　　　中国人留学生

を操りスパイ活動を行わせ

　　　海外の反体制派活動家

を監視し、妨害活動を行っていることを明らかにした。

　陳氏は、米国本部の中国語衛生テレビチャンネル
　　　「新唐人テレビ」主催
の舞踊コンクール「世界中国舞踊大会」を、留学生が妨害した。

　ニューヨーク大学（NYU）を会場とする予定だったが、同大学の中国人留学生や学者の親睦会「ニューヨーク大学中国人文化クラブ」がこのほど、同大会開催反対の声明を出した。

　声明を出した同クラブは、実質上、駐ニューヨーク中国総領事館教育部が支援して設立した団体。

　教育部の主な仕事は、海外の中国人留学生を監視し
　　　中共政権
にとって不利益である団体および人物を攪乱させ、中共側に協力させることが目的。
　言い換えれば、中共機関の海外拠点であると指摘した。

　陳氏によると、同様の親睦会は、豪州および世界各地の大学に存在しており

　　　海外の民主運動活動家

や法輪功およびその他の中共政権に批判的な

　　　反体制派の人物

などの大学での活動を監視し、入手した情報をいち早く

　　　駐海外中共領事館・大使館

へ報告することだという。

　また、中国大使館は、反体制派の活動に留学生を出席させ、収集した資料および情報を報告書として提出させるという作業の流れを明らかにした。

　　　　

　　　

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人種差別との非難が相次いだことを受け、謝罪

　オランダ・ロッテルダムに拠点を置く食品・日用品大手
　　　ユニリーバ（Unilever）
傘下のパーソナルケアブランド
　　　ダヴ（Dove）
が米国の交流サイト（SNS）フェイスブックで流した
　　　ボディーソープ
を宣伝する約3秒の動画で、黒人女性が上着を脱ぐと白人女性に変わり、さらにその女性がTシャツを脱ぐとまた別の女性に変わるという自社の広告動画に
　　　人種差別との非難
が相次いだことを受け、謝罪した。

　ダヴは、ソーシャルメディア上で複数の人々が広告が人種差別的だと訴えた後にツイッター（Twitter）では「有色人種の女性」をきちんと表現するには「的外れなもの」だったと釈明し、感情を害してしまったことは遺憾だと謝罪の意を表明した。
　

　　　　　　　

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お粗末君では話にもならない？

　民進党の
　　　前原誠司代表
は28日午後の両院議員総会で、今回の衆院選では、同党の公認内定を取り消し、立候補予定者は東京都の
　　　小池百合子知事
が代表を務める
　　　希望の党
に公認申請するとの対応方針を提案した。
　　

　　　
　前原代表は「どんな手段を使っても安倍政権を止めなければいけない」と語り
　　　「名を捨てて実を取る」
その決断を理解してほしいと支持を呼びかけた。
　なお、この提案は総会で了承された。

ひとこと

　政権をとっていた時期の行動や思考、政治への姿勢が国民に注目されていることを忘れている。

　何を言ったとしても、実力が不足している感じだ。

　口先だけというべき議論を繰り返しても、実益が伴っていない理想論ばかりの政治家など不要だろう。。

　政権時代の実績を考える必要があるのは基本的な選択基準であり、お粗末な政治家などは支持を得られない。

　当選したいがための野合のような選択では国民を欺くことは出来ないだろう。

　　　　

　　　　

　　　　

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江沢民派の追い落とし作戦

　中国共産党政権の指導層の人選は

　　　派閥間の駆け引き

　　　人脈

を頼りに決定していた。

　こうした慣例を打ち砕くためというより江沢民派の追い落としのため、習近平が率いる中国共産党の指導部、中南海は今秋の
　　　第19回党大会（19大）
での大幅な指導者層の再編成にむけて、4つの改選ルールを打ち出した。

　この４つのルールをに基づき選抜する人材の振り分けをすることは、19大での指導者層の再編に大きな影響を与えるという。

　一方、習国家主席が「核心」の地位に立ったとはいえ、19大が各派閥の権力闘争の場であることに変わりはない。

　習陣営にとっても相応のリスクがあり、中国には報道の自由も三権分立もないため、政治改革は容易ではない。

　今回の規則が実施されれば、3番目の「資産公開と監督受け入れ」だけで、習政権は、江沢民派官僚の動きを封じることになる。

　習主席を組長とし、李克強・王岐山の両氏を副組長に据えた19大準備作業チームはすでに組織されている。

　ただ、江派の常委3人はこの小組メンバーに加えられていない。

　昨年6月以降、習主席は政治局会議でたびたび、現職の政治局常委を名指しで非難してきた。

　また、「政治生活準則と監督条例」を六中全会で通過させたことは、「刑不上常委（常委の非が内密に処理）」というこれまでの不文律を破棄したことになる。

　現在、多くの江派幹部の家族の不正に関わっていた富豪

　　　肖建華氏

やその他金融業界の大物らが汚職や不正の捜査を受けている。

　中南海での江派締め出しは、ますます厳しくなっているのが現実だろう。

　　　　　　　

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電子商取引に対する強気な見方

　米国株式市場で、グーグルの親会社

　　　アルファベット

の株価が一時1000ドルを超えた。

　金融市場で同社の強みが今後も続くとの投資家の信頼感が示された格好。

　なお、５月30日にはアマゾン・ドット・コムが1000ドルの大台を突破していた。

　アマゾン株の上昇では

　　　電子商取引

に対する強気な見方が反映されており、これと同様、アルファベットの株主は

　　　テレビ広告予算

が今後も、グーグルが圧倒的な強さを見せるオンライン市場に流れるとみている。

　なお、この２年足らず前に実施した組織改編も同社株に対する投資家の信頼感を高めた。

　ニューヨーク時間には、アルファベット株は1006.2ドルを付けており、グーグルが持ち株会社アルファベットを創設した2015年８月以降では37.9％の上昇。

　　

ひとこと

　社会不安が拡大する中、買い物に出掛けてテロ等のリスクに遭遇するより、家にいてモノを買うといった消費行動がより増える可能性が高い。

　日本のTVなどのメディアを見れば明らかだが、健康食品などの宣伝のように自画自賛的で視聴者を洗脳する仕組みがあるようにも見える広告手法が繰り返されており、顰蹙をかっている。

　こうした宣伝では販売が増加しブームとなる可能性は低く、TVの質の低下はさらに続き飽きられてしまうだろう。

　NHKも同じ様なもので、集計を視聴料ではなく法律で保護された受信料をいつまで確保してやるのか疑問だ.

 公共放送としての価値は既になく、なんなる利権の集団と化しており、それに政治家がぶら下がる構図は壊すべきだろう。

　そもそも6000億円以上の価値があるTV番組や情報を視聴者に伝えているのかも疑問である。

　視聴契約はCSやケーブルTVなどと同様に各自で行うようにすればいい。

　また、組織は株式化して分割し、市場で売却するようにして清算してしまうのが自由経済の基本だ。

　　　　　　　

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ユーロ圏の景気見通し改善を政策ガイダンスに反映させるかどうかの議論を開始？

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバーの

　　　バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁

はユーロ圏の景気見通し改善を政策ガイダンスに反映させるかどうかの議論を開始すると言明した。

　来週の政策決定を控えて当局者らが発言を慎む期間入り直前の５月31日、景気回復の進展でインフレ率上昇が一過性のものではない可能性がますます高まっていると指摘した。

　また、金融緩和措置が一部引き揚げられてもインフレは加速するだろうとの見通しを示した。

　インフレ率については必ずしもＥＣＢが設定する２％弱の「目標レンジ」にある必要はないと指摘した。

　それは、物価安定の定義は「中期的で将来的な概念」に基づいているからだと説明した。

　政策委員会の中でも緩和措置に対して最も批判的な１人である。

　ただ、ドラギ総裁は、同会合では政策委員会が最近の景気改善を認める以上の大きな展開はないと、市場の期待を鎮めようとしている。　
　　　　

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全体の生産性を向上させるには移民が必要だ

　米国の大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

は２月28日の上下両院合同本会議での演説で

　　　移民制限

が米国経済に恩恵を与えるとの主張を繰り返した。

　ただ、この見解に対してエコノミストらは幅広く異議を唱えた。

　ドイツ系移民の２世でもある大統領は演説で、移民制限方針の下で不法滞在の労働者がすでに一斉検挙され、強制送還されていると発言した。

　米国の雇用と賃金の見通しはこうした取り締まりと合法的移民制度の見直しで改善するとの見解を示した。
　
　「最終的にわれわれの移民法を施行することで、賃金を引き上げ、失業者を支援し、何十億ドルも節約し、全ての人にとって社会を一段と安全なものにする」と表明した。

　「われわれは全ての米国民に成功してもらいたいが、それを無法状態の混乱の中で実現することはできない」と述べた。

　

　ただ、大半のエコノミストは、移民が

　　　低迷する労働参加率

を押し上げ

　　　全体の生産性を向上させる

ことによって、米国の成長を高めることができるとの見方を示しておりトランプ氏の主張とは真っ向から対立している。

　統計的な調査から導きだす9400万人の米国人が労働力から外れているというトランプ氏の発言は正しいものの、その数字には退職者や学生も含まれており、移民制限をすることで労働市場がひっ迫し経済マヒが生じかねない。

　　

ひとこと

　経済力を高めるための移民政策がこれまでとられてきたのが米国だ。

　３K職場に従事する者が生活環境の好転で高い職域に移動するため、常に安価な賃金で働く移民の存在が必要な社会だった。

　第二次世界大戦で日本人を毛嫌いしたルーズベルトの対日政策が日米の対立を大きくする政策を強化し排日政策になった。

　この原因も安価に働く日本人が米国の低層部分の白人の賃金を押し上げなかったため、対立軸が生まれたことが原因のひとつとも言われている。

　日本が勢力を強めてきていた時期でもあり、軍事力と日清・日露戦争などで保有した広大な植民地を奪うため意図的に鉄鉱石や原油の日本への輸出を制限したともいえる。

　また、日本の企業が勢力を強めていた中国重慶周辺やインドネシア周辺での原油開発で

　　　欧米国際石油資本

との直接的な競争があったことが背景とも言われている。

　　　　　　　

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日本と中国の鉄鋼業から経済の実力差を比較する記事

　中国メディアの全球礦産資源網は２０日、日本と中国の鉄鋼業から経済の実力差を比較する記事を掲載した。

　日本は世界の経済大国であると同時に経済強国でもあると記載し、中国は単なる経済大国に過ぎないと指摘した。

　中国の粗鋼生産量は圧倒的な世界一であり、日本の生産量は中国河北省の生産量すら下回っている。

　ただ、高級鋼の生産量では中国を抜いて日本が世界一であると指摘した。

　また、日本の鉄鋼業は技術面で常に世界をリードする存在であり、粗鋼生産時におけるエネルギー消費量から比較すれば明らかとした。

　中国は１トンの粗鋼を生産するにあたって１．５トンの石炭を使用する。

　これが、米国の使用量は１トン、そして日本の場合はわずか０．６トンで済むと指摘した。

　このほか、石油換算トンあたりに生み出す付加価値の量でも日本は中国の７−１０倍に達すると伝えた。

　

　中国最大の鉄鋼メーカー

　　　河北鋼鉄集団

の２０１５年における粗鋼生産量は世界第２位だったが業績は赤字だったと指摘した。

　日本や韓国の鉄鋼メーカーがしっかりと利益をあげる。

　一方、中国の鉄鋼メーカーは規模ばかり大きくても国際競争力を持たないと伝えた。
　

　　

　中国人は自国の国内総生産（ＧＤＰ）の成長を喜び、自画自賛しているものの質の差を認識する能力もない。

　日本は多くの点で中国をリードしており中国の追撃は不可能だ。　　

　　　　

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国際展開している企業に強い逆風が吹いてきた。

　米国のドナルド・トランプ氏が署名した大統領令で入国制限を仕掛けた。

　米国の大手総合電機メーカーＧＥの

　　　イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）

は電子メールでＧＥには名指しされた国の従業員が多く在籍しており、進出している地域全体に事業を展開していると説明した。

　また、ＧＥの成功には従業員が「不可欠」だと言明した。

　後難を恐れたのか大統領の政策を直接批判することは控えたものの、ＧＥは今後も自分たちの声が新政権と議会に届くように努め、この問題の重要性を繰り返し表明していくと述べただけだ。

　この声明は海外進出して利権を藻さぼってきた米国の実業界が今後微妙なバランスを強いられることを如実に示したものだ。

　トランプ大統領を担ぎ当選させ、規制緩和を目論んできた米国企業も多く。

　当初は静かにしていたウォール街からも暴走し始めたトランプ氏の政策に対して困惑の声が挙がった。　

　　　　

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NHKの受信料の強制契約は放送法が自由主義社会とはことなる価値基準 憲法判断が示されるかか．．．

　
　最高裁の大法廷で今年、NHKの受信料問題について憲法判断を示す
　　　受信料訴訟
について初の審理が行われる見通しだ。
　
　情報を伝えるツールがなかった時代にできた放送法の制定から６７年経過し、インターネット、ケーブルテレビなどの情報を伝える媒体が増加しており、スクランブル放送で対処で切る技術が確立している状況で、いつまでもTVを設置しただけで受信契約を締結したと見なすような法律は契約の自由という民法や憲法に反するものである。

　審理されるのは、東京都の男性に、ＮＨＫが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判だ。
　男性は２００６年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、１２年にNHK訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。

　受信料支払いの根拠は、１９５０年制定の放送法で「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。
　
　ただ、この「受信設備」も当時のTV受像機から技術が発展し、チューナーがあれば受像器や携帯電話などいろいろな端末で見ることが可能となっている。
　ただ、法律が出来た当時はこうした機器は想定していないもので、小手先の判断で広く「受信設備」の定義を拡大していることも問題だろう。

　法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から放送法の受信料について疑問の声が広がっている。
　
　そもそも、料金を支払った人だけが見られる「スクランブル放送」にすれば済むことだ。
　また、教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけをやる公共放送であれば、もっと安価な受信料というより現在の受信料の1割程度でも十分おつりがくるぐらいの経費で済むだろう。　


　　　　　

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