経済まねきねこ株銘柄情報

　パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）は、人工知能（AI）への巨額投資によって経済の勝ち組と負け組の差が広がり、信用力の低い借り手が影響を受ける可能性があるとして、「信用損失サイクルが始まっている」と警告した。

　ピムコの
　　　リチャード・クラリダ氏
らは、最新の年次長期見通しリポートで、「デフォルトサイクルが再び顕在化している。
　レバレッジドローンやプライベート・ダイレクトレンディングなど、信用力の低い債権では損失が大幅に増加すると予想している」と述べた。
　リポートでは「借り手が新たな借り入れによって既存債務を返済できる満期延長や
　　　ペイメント・イン・カインド（PIK）型の資金調達
が増えている」とも指摘し、こうした傾向は「より本格的なデフォルト増加局面が進行しつつあることを示しており、投資家は、以前のような急速な回復が、同じような確実性で繰り返されると期待すべきではない」と述べた。

　ピムコは、運用資産が2兆3000億ドル（約369兆円）あり、今後5年間でAIインフラ整備が経済の行方をより不確実なものにする一方、財務基盤の弱い借り手、負債の多い借り手をより厳しい状況に追い込む可能性があると指摘した。

　高格付け社債のクレジットスプレッドは、過去約30年で最低水準近辺にある。最近の世界的な債券売りにもかかわらず、利回り上昇が投資家を引き付け、リスクの高い債券の需要も底堅く推移している。

　ピムコでは、こうした状況は「長期的な不確実性の高まり」と矛盾していると指摘し、「私たちはこれを強さではなく市場の油断と解釈している」と続けた。

　ピムコは、AIブームの影響の一つとして、
　　　賃金上昇圧力の低下
　　　生産性向上
があり得るとの見方を示した。
　これが「強力なディスインフレ要因」になる一方で、「地政学的ショックやサプライチェーン再編が物価上昇圧力をもたらす可能性が高い」としている。

　こうした環境により、ピムコは「今後5年間、中銀はインフレ期待を安定させるために必要なあらゆる措置を講じる。
　そのため国債は利息収入に加え、将来の景気後退局面では値上がり益を得られる可能性を提供する」と予想した。

　　　
　　　　

　欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーの

　　　ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁
は12日、中東での戦争による経済への影響が続く場合、ECBは来月の会合で、2会合連続となる利上げを行う用意があるとの認識を示した。

　ナーゲル氏は電子メールでのコメントで、イラン戦争の影響は無視できないほど大きくなっており、たとえ情勢が急速に落ち着いたとしても、ECBが11日に決定した中銀預金金利の引き上げは必要だったと説明した。
　エネルギー価格の上昇が他の財・サービスの価格にも波及し、コアインフレ率を押し上げていると指摘した。

　また、「政策委員会は7月に次回会合を控えている」とした上で、「あらゆる選択肢を維持しており、必要であれば再び対応する用意がある。
　データに基づき、会合ごとに判断するという現在のアプローチは引き続き適切だ」と述べた。

　ECBは11日の政策委員会会合で、2023年以来となる利上げを決定した。
　イラン戦争に起因するインフレに対応した最初の主要中銀となった。

　欧州では戦争の影響が鮮明になりつつある。
　5月の消費者物価上昇率は3%超に達し、企業活動も低迷している。
　ナーゲル氏は、物価見通しが「さらに悪化した」と述べ、エネルギー価格上昇によるショックは「強く、持続的」だとの見方を示した。
　

　 中国は、フィリピンの

　　　テオドロ国防相
が両国関係を損なう発言をしたとして、同氏に制裁を科した。
　領有権争いを巡ってすでに緊張している関係をさらに悪化させたと主張している。

　中国外務省は11日の声明で、同氏と家族に対して中国本土および香港、マカオに入ることを禁止すると発表した。
　また、中国国内の組織や個人が、同氏や配偶者、子どもと関与することも禁止する。

　同氏は、中国政府による制裁が判明しているフィリピン当局者の中では最高位にある。
　今回の制裁は、フィリピンが台湾との関係緊密化を示唆し、海洋境界を巡る協議を日本と始める中で発動された。

　中国の措置に対し、テオドロ氏は12日、制裁を科すことは
　　　中国政府の権利
だとしつつも、屈しない姿勢を示した。

　同氏は「彼らのまやかしに対して真実を語る者へ、彼らが下す常とう手段だ」と指摘している。
　「私はただ自分の職務を果たし、彼らがフィリピンやわれわれの海域でも働いている悪行に直面しても、わが国の立場を堅持するだけだ」と述べた。

　ただ、中国政府は、どの発言が制裁を招いたかを明言していないが、数週間にわたる舌戦を締めくくるものとなった。
　テオドロ氏は先月末にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、イラン戦争に伴う物価高騰に乗じた中国の肥料や燃料の供給提案を「狡猾だとし、善意の支援を装っていると中国政府を非難した。

　中国外務省の
　　　毛寧報道官
は先週、テオドロ氏は「中国を中傷することで知られている」と反論した。

　同報道官は北京での2日の定例記者会見で「フィリピン側は自問する必要がある。彼のような人物が好き勝手にすることを許されるなら、中国はどうやってフィリピンへの物資や援助を提供し続けられるのか。
　誰がその代償を払うべきなのか」と批判した。

　また、シャングリラ会合の合間に行われたブルームバーグのインタビューで、テオドロ氏は、台湾との関係緊密化に加え、中国の「非道な計画」の抑止を目指す国々との軍事連携強化を模索していると述べた。

　フィリピン政府と日本政府は台湾東方海域を対象とする海洋境界を巡る協議を発表し、中国の対抗措置に拍車をかけている。

　テオドロ氏は昨年の会合でも同様の論調を展開。戦略的航路であり紛争の火種でもある南シナ海の領有権問題について、中国政府への不信感が「解決の最大の障壁だ」と指摘していた。

　マルコス大統領が5月、地理的に近い台湾を巡るいかなる紛争にも巻き込まれる可能性が高いと警告したことも、中国のさらなる怒りを買った。

　台湾問題を核心的利益と位置づける中国は、台湾の外交的孤立化を画策してきた。
　先週も、台湾を訪問したニュージーランドの国会議員らに入国禁止措置を科した。

　テオドロ氏への制裁は、従来の対応を踏襲したものだ。
　中国は昨年、フィリピンの元上院議員に対し、中国に関する不適切な行為を非難した上で、同様の渡航制限を科した。
　現在、労働雇用相を務めるトレンティーノ氏は、中国の行為を「名誉の印」と呼んだ。

　フィリピン外務省は11日、制裁は中国の権利としつつも、「２国間関係をさらに複雑にする非友好的な行為」との見方を示した。

　同省は声明で、「このような措置は、相互信頼や建設的な関係の構築に逆行するものだ」とした。

　　　
　　
ひとこと
　そもそも、大国らしからぬこうした発言の自由を力で押さえつける行為は中国政府の焦りを示す兆候だろう。

　　　
　　　

BASF SE　旧社名　Badische Anilin- & Soda-Fabrik（ドイツ語で「バーデン・アニリン・ソーダ工場」の略）の頭文字をとったもの。

　ドイツの多国籍企業であり、世界最大の化学メーカーである。

　本社はドイツのルートヴィヒスハーフェンにある。

　BASFは80カ国以上に子会社と合弁会社を持ち、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア、南北アメリカ、アフリカに6つの統合生産拠点と390の生産拠点を展開している。

　190カ国以上の顧客を持ち、幅広い産業に製品を供給している。

　BASFは、その規模と世界的な存在感にもかかわらず、1990年代にBASFブランドの家電製品の製造・販売を中止して以来、比較的世間の注目を集めていない。

　同社は1865年に染料メーカーとして創業した。

　フリッツ・ハーバーは、従業員の一人であった

　　　カール・ボッシュ

と共同で、1912年までに

　　　ハーバー・ボッシュ法

を発明した。

　その後、同社は急速に成長を遂げた。

　1925年、同社は他の複数のドイツ化学企業と合併し、化学コングロマリットである

　　　IGファルベン

となった。

　IGファルベンは、ナチス・ドイツ経済において重要な役割を果たすことになる。

　ナチス時代には強制労働や奴隷労働を大規模に利用し、ホロコーストで使用された悪名高い化学兵器

　　　ツィクロンB

を製造した。

　IGファルベンは1945年に連合国によって解体された。

　BASFは1952年にIGファルベンの残存資産から再建された。

　ドイツの経済奇跡の一翼を担い、その後大きく成長を遂げた。

　しかし、環境面での実績の悪さから、近年批判を受けている。

　2019年末時点で、BASFの従業員数は117,628人で、うち54,000人以上がドイツ国内に勤務している。

　2019年の売上高は593億ユーロ、特別項目控除前の営業利益は約45億ユーロであった。

　1990年から2005年にかけて、BASFはアジア地域に56億ユーロを投資した。

　具体的には、中国の南京、上海、湛江近郊、そしてインドのマンガロールに拠点を構えている。

　BASFはフランクフルト証券取引所、ロンドン証券取引所、チューリッヒ証券取引所に上場している。

　同社は2007年9月にニューヨーク証券取引所からADR（米国預託証券）の上場を廃止した。

　同社はユーロ・ストックス50株価指数の構成銘柄である。

　　　　

　製品　化学品、プラスチック、高機能化学品、触媒、塗料、農業技術、原油・天然ガス探査・生産
　売上高　689億ユーロ（2023年）
　営業利益　22億4000万ユーロ（2023年）
　純利益　2億2500万ユーロ（2023年）
　総資産　774億ユーロ（2023年）
　自己資本　366億ユーロ（2023年）
　従業員数　111,991人（2023年末）

　　　　

◯子会社

　　　Wintershall

　　　Nunhems

　　　TrinamiX

　　　Cognis

　　　BTC Europe

　　　Chemster

　　　Siegfried PharmaChemikalien Minden

　　　Verenium Corporation

　　　Isobionics

　　　Succinity

　　　Pinturas Thermicas del Norte　

　　　

　米国中央軍（CENTCOM）は10日、中東のオマーン湾で「イランから石油を輸送しようとし」、米国の海上封鎖に違反したと説明したうえ、

　　　パラオ船籍のタンカー「セッテベロ」
の機関室に向けて米軍機が「精密誘導弾」を発射し航行不能にしたとXへの投稿で説明した。
　また、同船の乗組員が「米軍の指示に従わないことが繰り返されていた」とこの攻撃の正当性を主張した。　
　なお、このタンカーの乗組員について、インド政府は、この攻撃でインド人船員3人が行方不明となり、21人が救助されたと発表した。

　インド政府は、「この地域での商船や民間インフラへの攻撃は終わらなくてはならない」とのコメントを出しインド国内における米国の攻撃に対する反発を抑制しようと米国政府に配慮した緩い表現を行った。

　なお、インド当局がBBCに話したところでは、インド政府は在インド米大使館の副代表を呼び出したという。

　米軍は現在の紛争で、世界の石油・ガス供給量の約20％が輸送されるホルムズ海峡をイランが事実上封鎖したことを受け、イランの港湾にアクセスできないよう米軍も海上封鎖を実施している。

　米中央軍によると、海上封鎖を開始した4月13日以降、米軍は8隻の船舶に攻撃を加えて無力化し、134隻の進路を変更させたことを明らかにしている。

　米軍は今週、インド人船員らが乗った別のパラオ船籍の石油タンカー「マリヴェックス」をオマーン湾で攻撃した。
　米中央軍はこの船についても、も米軍の指示に従わなかったため砲撃したとしている。

　インド当局によると、乗組員24人全員はオマーン軍によって救助されたという。

　こうした状況で、イランと米国の間の軍事的な緊張が緩和する兆しはない。
　ドナルド・トランプ米大統領は10日、イランを「強力に」打撃すると発言している。
　同国について、和平合意への署名に時間をかけすぎており、米国を「カモ」扱いしていると非難したが、ベネズエラのマロウド大統領の拘束も、麻薬と言いながら真の目的はベネズエラの石油資源ということは、軍事侵攻後にシェブロンが石油利権を手に入れたことで明らかだろう。
　当然、イランの核問題も、イスラエルが軍事大国樫核兵器をホゆすいている状況から言えば、イスラエルの核保有も認めるべきではない。
　大義を並べ立てて理屈をこねるトランプ大統領が率いる米国政府だが、単にイランの核の問題より、イランの石油資源を奪う目論見がトランプの発言の端々からうかがえる。
　グリーランドやカナダとの問題も、地下資源を握ることが目的だろう。
　現在のイラン戦争は、アメリカとイスラエルが2月28日にイランを攻撃し、同国の最高指導者を殺害したことで突然始まった。
　イランは報復として、イスラエルや、アメリカの湾岸地域の同盟国を攻撃した。
　戦闘は地域全体で急速に激化し、3月にはレバノンも紛争に巻き込まれた。
　米国内におけるガソリン価格の高騰を受け、トランプの支持率が急落したことから、アメリカとイランは4月、当初2週間の予定で停戦に合意した。

　今回米国中央軍の発言の前には、双方が一連の攻撃を実施した。
　また、8日には米軍ヘリコプターが撃墜された。
　イランはアメリカが停戦合意に違反したと非難した。

　　　

　　　　

　トランプ米大統領は11日、自らが経営するSNSトゥルース・ソーシャルに投稿し、イランに対する

　　　軍事攻撃計画
を中止したと明らかにした。
　この数時間前には「米国は今夜、イランに非常に激しい攻撃を加える」と主張し、同国の石油インフラを掌握する可能性にも言及していたTACOの放言から、表向きは大きな方針転換となった。

　トランプ氏は「イランとの協議が同国指導部の最高レベルにまで持ち込まれ、承認されたことを踏まえ、今夜予定していた攻撃と空爆を米大統領として中止した」と投稿した。
　ただ、「署名の日時と場所は間もなく発表される」としたが、それ以上の詳細には触れなかった。

　この投稿を受けて原油価格は4%近く下げ、北海ブレント原油は1バレル＝90ドルを下回った。
　ただし、イランはまだ、トランプ氏のSNSでの発言に対して正式にコメントしていない。
　米国株式相場は反発した。

　イランの準国営ファルス通信は関係者の話として、米国との間でのいかなる
　　　合意文もまだ承認されていない
と報じた。

　勝手な思いつきや希望をそのまま投稿し、結果として虚偽の投稿が目立つトランプ氏は「協議内容と最終的な合意事項は、基本的な枠組みから詳細に至るまで、米国、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、トルコ、パキスタン、バーレーン、クウェート、ヨルダン、エジプトなど、関係するすべての当事者によって承認された」と主張している。
　ただし、このリストにイランは含まれていない。

　さらに、「ホルムズ海峡に対する
　　　米国の海上封鎖
は、この合意が最終的に成立するまで継続する」と表明しており、事実上何も変わっていないということだ。

　そもそも、イランに関するTACOと揶揄されるトランプ氏のSNS投稿はこれがきょう初めてではない。
　同氏は朝方、米軍が11日に対イラン軍事攻撃を再開すると投稿し、主要な石油輸出拠点であるカーグ島を含め、イランのエネルギーインフラを「そう遠くない将来」に掌握する意向を表明していた。

　米地上軍をイラン国内に投入することには、
　　　極めて強い反発
が米国内で予想されている。
　トランプ氏はソーシャルメディア投稿直後、FOXニュースとのインタビューでその点を認めるような発言をした。

　イランは10日、あらゆる種類の船舶のホルムズ海峡航行を認めないと述べており、トランプの敵対的な発言に対する相応の対応として、同海峡の支配を強める意向を示している。
　トランプ氏は同日のSNS投稿で、米軍は「200隻超の商船」がホルムズ海峡を通航するのを支援し、その結果「1億バレル超の原油」が市場に供給されたと述べた。
　さらに、同海峡を支配しているのは「イランではなく」米国だとも自意識過剰とも言える主張を行った。
　　　
　　
ひとこと
　米国議会の中間選挙に向けた世論誘導のひとつだろうが、トランプ政権の暴走に対する米国民の嫌悪感が広がっており、起死回生の一手をトランプが打ったとしても、その後、トランプのイラン戦争を利用したインサイダー疑惑やエプスタインとの関係などなど醜聞への対応が必要となり、人気途中での退陣すら噂されている。