経済まねきねこ株銘柄情報

　米オルタナティブ資産運用会社

　　　ブルー・アウル・キャピタル
のプライベート・クレジット・ファンドの一つが、
　　　投資適格債
の発行で5億ドル（約800億円）を調達する見通しであることが市場に情報として流れた。

　この事情に詳しい関係者が公に発言する権限がないとして匿名を条件に話した情報によると、

　　　ブルー・アウル・クレジット・インカム・コープ（OCIC）
は、米国債利回りに2.55ポイントを上乗せする条件で5年債の発行に乗り出した。
　同スプレッドはIPT（イニシャル・プライス・トーク）を約0.25ポイント下回る水準という。
　調達資金は
　　　債務返済
に充てられるという。

　370億ドル規模のOCICは、プライベートクレジット市場で最大級の規模を誇るが、今年に入り、
　　　ソフトウエア関連
の投資先をめぐる懸念を背景にファンド持ち分の20%超に相当する解約請求を受けた。
　OCICとブルー・アウル・テクノロジー・インカム・コープ（OTIC）では償還を純資産価値（NAV）の5%に制限していた。

　ただ、プライベートクレジット業界では先週から
　　　新たな解約請求の動き
が伝えられており、複数のファンドが次回の解約受付に制限を設ける方針を示している。

　8日に始まったOCICの債券発行は、
　　　クレディ・アグリコル
　　　INGグループ
　　　ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
　　　三井住友銀行
　　　ウェルズ・ファーゴ
が主幹事を務める。　
　
　　　　　

　米サンフランシスコ地区連銀の

　　　デーリー総裁
は4日、サンフランシスコで開催されたブルームバーグのイベントで、「経済がどのような展開を見せても、どちらの方向にも対応できるだけの用意がある」と明かした。
　金融政策は現時点で適切な位置にあるとした上で、経済の先行きを巡る
　　　不確実性が非常に大きい
ため、政策金利の方向性について明確な見通しを示せないと述べた。

　また、「今後起こり得ることについてフォワードガイダンスをこれ以上示しても、結局は誤った方向に導くことになりかねない。
　経済の推移をただ見極めるほかない」と発言した。

　米連邦準備制度理事会（FRB）当局者の間では、今後数カ月の金融政策運営を巡り、利下げ、利上げのいずれをも含むあらゆる選択肢があることを示す必要があるとの主張が広がっている。

　フェデラルファンド（FF）金利先物市場は、年末までに利上げが実施される可能性を織り込んでいる。

　デーリー総裁はこのほか、人工知能（AI）に伴う
　　　生産性向上
は、経済データ上、まだ明確な証拠が示されていないとした上で、AIについて引き続き強気にみていると述べた。

　「私はかなり強気だ。AIに可能性を感じているし、初期段階の成果を得ているとの声を耳にする機会も増えている。来年が真価を見極める年になるとの認識が広がっている」と続けた。

　　

　　　　

　ヘッジファンド運営会社

　　　ブリッジウォーター・アソシエーツ
の創業者である資産家
　　　レイ・ダリオ氏
は3日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「あらゆる大きな技術革新はバブルを生み出す」と述べ、「誰も完璧に見通せるわけではない。市場シェアを獲得するために巨額の資金を投じ、それが過剰かどうかを気にしないか、十分な資金を投じずに市場シェアを失うかのどちらかだ」と指摘、急成長する

　　　人工知能（AI）市場
に、いずれ崩壊する
　　　バブルの兆候
が見られると明かした。

　AIデータセンター向け高帯域幅チップへの需要を背景に、ウォール街では半導体メーカー株が人気銘柄となり、株式相場を最高値へ押し上げている。
　この急騰を受け、投資家が過熱した市場に資金を投じているのではないかとの議論が広がっている。
　こうした懸念を払拭しようと、エヌビディアの
　　　ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）
がAIブームに賭ける投資家は「途方もない」リターンが得られると強調した。

　ダリオ氏は、AI企業の収益性をめぐる懸念に言及した上で、投資で得た
　　　富を現金化する段階
でバブルは崩壊すると述べた。

　同氏によれば「バブルがはじけるのは、富を現金に換える時」であり、現在のAI主導の市場は、「素晴らしい技術であるにもかかわらず、まさにそうした道筋をたどっている」との見方を示した。

　　　　
ひとこと
　現金化する段階では高値を掴む「カモネギ投資家」の一群だが、一気に下がるか、踊り場を作り出して、そこねと信じ込ませて底を抜く動きとなるかは不明だ。
　資金が必要な企業は金を貢がせようと不安感を払拭するのに躍起だ。
　AI投資資金もさることながら不動産投資にAIを用いるなどという謳い文句を聞かせるが、目論見書を見れば、ありもしない高額な家賃収入や高値では売れない不動価格を根拠としているところもあり、タコ足利益でチキンレースが始まれば降りることはほぼ不可能だろう。
　
　　　　

　FOXニュースによると、米国トランプ大統領は最近、レバノンに対するエスカレートしたイスラエルの軍事作戦への報復としてイスラエルに対し複数回のミサイルを発射したイランに対し、攻撃をやめて交渉の場に戻るべきだと示唆した。

　FOXニュースのインタビューでトランプは「イランへの私の助言は、ミサイルを撃ったのはそれで十分だということだ。今こそ交渉の場に戻って取引を成立させてほしい」と述べた。

　ただ、イランとの和平協議で合意したいトランプ大統領がイスラエルのネタニアフ首相に圧力を加えても秋のイスラエルの議会選挙を意識したネタニアフ首相が聞く耳を持たず、攻撃し続ける状況があり、イランが応じる可能性は低い。

　こうしたイスラエルの攻撃的な姿勢は中東における軍事大国としての台頭を誘導したトランプ政権の責任であり、イスラエルが周辺国への軍事行動を起こす際に邪魔になる米国中央軍を中東から撤退するよう米国世論の工作を始めそうだ。

　　　

　　　　

ワールド・リバティ・フィナンシャル（World Liberty Financial 　WLFI) は、同名の企業によって開発された分散型金融プロトコルである。

　2024年に

　　　ザカリー・フォークマン

　　　チェイス・ヘロ

　　　アレックス・ウィトコフ

　　　ザック・ウィトコフ

　そしてトランプ一家のメンバーによって設立されたトランプ一家の事業である。

　トランプ一家は、WLFIがトークンを売却した際の

　　　純利益の75%

　を受け取るほか、

　　　ステーブルコインの利益

からも一部を得ている。

　2025年12月までに、トランプ一家は売却益で10億ドルの利益を得ており、同時に30億ドル相当の未売却トークンを保有していた。

　同社は、ドナルド・トランプ氏の関与に起因する

　　　利益相反

について、広範な報道の対象となっている。

　これには、過去に刑事捜査を受けていた、あるいは有罪判決を受けた外国の企業や実業家との

　　　秘密取引

が含まれている、

　ワールド・リバティの数少ない公に知られている投資家の1人は、仮想通貨億万長者の

　　　ジャスティン・サン氏

である​。

　トランプ氏が2025年に大統領に就任した直後、サン氏はワールド・リバティに3000万ドルを投資した。

　その後、彼に対する米国証券取引委員会（SEC）の調査は取り下げられた。

　2025年、トランプ大統領は、

　　　マネーロンダリング対策法違反

で有罪判決を受けた

　　　チャンペン・ジャオ氏

に恩赦を与えている。

　ジャオ氏の会社であるバイナンスがワールド・リバティ・フィナンシャルの利益を増大させるのに貢献していたためと見られる。

　2025年、アブダビ政府と関係のある企業がワールド・リバティ社から20億ドル相当の1米ドルステーブルコインを購入した。

　さらに5億ドルで同社の株式49%を秘密裏に取得した。

　その後間もなく、トランプ政権は

　　　国家安全保障上の懸念

があったにもかかわらず、UAEの企業に数十万個の

　　　希少な高性能コンピューターチップ

を供与する計画を承認した。

　米国の法曹関係者は、このUAEとの取引は

　　　米国憲法の報酬条項に違反

する可能性があると指摘している。

　　

　初回リリース 2024年9月16日
　最新リリース 2025年9月1日
　流通供給量　246億7000万WLFI（2025年9月時点）
　供給上限　1000億WLFI

　　
　2024年9月、トランプ大統領は息子たちがワールド・リバティ・フィナンシャルという新会社を設立し、仮想通貨市場に参入すると発表した。

　10月には、仮想通貨

　　　$WLFI

の販売開始を発表した。

　2024年10月末までに、同社の$WLFIの販売額はわずか270万ドルだったが、2024年の米国大統領選挙でトランプ大統領が勝利すると、価格は急騰した。

　2025年、ジャスティン・サンは、少なくとも7500万ドル相当とされる$WLFIトークンを取得した。

　サンはまた、ワールド・リバティ・フィナンシャルの顧問にも就任した。

　2025年2月、トランプが2期目の大統領に就任した直後、証券取引委員会（SEC）はサンの会社に対する調査を中止すると報じられた。

　当時、トランプとサンの金銭的な関係は、

　　　潜在的な利益相反

を懸念させるものであった。

　2025年3月、ワールド・リバティは、米国債、ドル、その他の現金同等物に裏付けられた

　　　ドルペッグ型ステーブルコイン「USD1」

を発行すると発表した。

　その後、スティーブ・ウィトコフは、ステーブルコインUSD1がサンのブロックチェーンであるトロンに統合されると発表した。

　2025年5月、アブダビ王室の

　　　タヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーン氏

とアラブ首長国連邦国家安全保障顧問が率いるアブダビ政府支援企業

　　　MGX

は、ワールド・リバティが発行した1米ドルのステーブルコイン20億ドル相当を暗号資産取引所バイナンスの取引資金に充てると発表した。

　この取引は、潜在的な利益相反を理由に政府の倫理専門家から批判された。

　ロイター通信は、ワールド・リバティ・フィナンシャルの1米ドルのステーブルコイン約20億ドル相当を保有する匿名の暗号資産

　　　ウォレット

が4月16日から29日の間に資金を受け取ったと報じた。

　ただ、ウォレットの所有者は特定できなかった。

　ロイター通信はまた、ザック・ウィトコフ氏とワールド・リバティの他の2人の共同創設者が、アブダビで

　　　バイナンス

の創設者で元CEOの

　　　チャンペン・ジャオ氏

と会談したと報じた。

　シェイク・タヌーンがワールド・リバティ・フィナンシャルに資金を投入した直後、トランプ政権は、タヌーンの会社の一つが世界で最も先進的で希少なコンピューターチップを数十万個受け取ることを許可する計画を承認した。

　これは、チップが中国に渡る可能性があるという国家安全保障上の懸念にもかかわらず行われた。

　2026年1月、WLFが所有し、ザック・ウィトコフが社長兼会長を務める信託会社

　　　ワールド・リバティ・トラスト

は、米国で全国銀行免許を申請した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この免許は「ワールド・リバティ・トラストが1米ドルを発行・保管することを可能にする」ものだった。