前年同月比＋4.2％
と上昇し、インフレ率が過去3年でもっとも高くなったことについて問われ
　　　「私はインフレが大好きだ」
と答えた。

　多くの人が生活費高騰に苦しむ中で
　　　インフレを肯定
する大統領の発言は、反対派を勢いづかせる状況を招いており、岩盤支持層でもある中西部の白人貧困層の反発も生み出している。

　トランプ政権を批判する団体「ホーム・オブ・ザ・ブレイブ」は11日、広告キャンペーンの一環として「私はインフレが大好き」発言を屋外看板にして、16州に設置したと発表した。

　ホーム・オブ・ザ・ブレイブの理事には、複数の反トランプ派の共和党員も参加している

　同団体は、屋外看板設置の目的について「トランプ政権の関税や低所得者向け医療保険制度メディケイドを削減したイラン戦争、大きく美しい法案など、様々な政策が、どのように物価高騰に直接的に関与してきたかをアメリカ国民に知らせること」と声明で説明している。

　トランプが始めたイラン戦争によって高騰したガソリン価格は流通コストの上昇に直結し、食料品価格の上昇を招いたことで、これと同時にトランプ氏の支持率を低下させている。

　大統領はこれまで、生活費高騰の問題を「でっち上げ」と切り捨ててきたが、今回の投稿で本心を露呈してしまった。

　トランプ氏を支持してきた共和党内では、トランプが始めたイラン戦争を終結させたとしても、このまま、インフレが続く可能性が高く、11月の中間選挙で上院か下院、もしくは両方で多数派を失う原因になるのではないかという懸念が高まっている。

　実際、多くの民主党議員が、トランプ氏の
　　　インフレ肯定発言
は有権者を侮辱するものだと指摘し、大統領の批判材料になっている。

　米国議会上院の民主党トップ
　　　チャック・シューマー院内総務
は「トランプはカメラの前、すべてのアメリカ国民が聞いている中で『インフレが大好きだ』と本当に言ったのだ。彼の国民軽視はとどまるところを知らない」とXに投稿した。（関連情報）
　　　
　　　　
ひとこと
　劇場型政治家であるトランプが投稿したり、会見で発言する内容の矛盾が多く見られ、批判が起これば修正し、発言を撤回するなどTACOと揶揄される信頼性の乏しい歴代最低の大統領として記録に残るだろう。そもそも、トランプ政治は国家というよりもトランプの資産を増やすために米国政治を利用しており、トランプが私的利益を最優先に目論んだともいえるイラン戦争を開始したことで、お仲間と同様に、大きく拡大している状況に注目が集まり、節操のない発言で大きく経済が揺れ動く状況も利用した金儲けが問題視されており、これまで米メディアから出ているインサイダー疑惑やエプスタイン問題におけるトランプの立ち位置などにおける、醜聞で人気途中に政権の座を追われる可能性もあるだろう。

　
　　　　

　この一族の伝統は中世の北ドイツに始まり、

　　　ヨハン・フィリップ・ベトマン（1715年～1793年）

　　　シモン・モーリッツ・ベトマン（1721年～1782年）

が1748年に設立し、間もなくドイツおよびヨーロッパの銀行の中でもトップクラスの地位に押し上げた

　　　ベートマン銀行

へと受け継がれた。

　1976年に銀行が売却された後も、21世紀においてもベートマン家の人々は商業不動産や林業に携わっている。

　ベートマン家で最も著名な人物は、銀行家、外交官、政治家、慈善家、そして芸術のパトロンであった

　　　シモン・モーリッツ・フォン・ベートマン（1768年～1826年）

である。

　彼の妹マリア・エリザベートは

　　　マリー・ダグー

の母であり、

　　　コジマ・ワーグナー

の祖母にあたる。

　彼の妹スザンネ・エリザベートは、1909年から1917年までドイツ首相を務めた

　　　テオバルト・フォン・ベートマン・ホルヴェーク

の曾祖母にあたる。

　有名なベートマン銀行王朝を生み出したベトマン家は、18世紀初頭からフランクフルト・アム・マインに居住していた。

　それ以前の祖先は、北ドイツの町ゴスラー出身であった。

　ゴスラーでは、ベートマン家は市民階級ではあったものの封建貴族ではなく、都市部の上流階級に属していた。

　そのため、市議会に代表者を送り、紋章を掲げる権利を有していた。

　ハンザ同盟の都市であるゴスラーにおけるベートマン姓の最古の記録は、同市の教区民の記録を蝋板に記した教区記録簿に残っている。

　1416年の

　　　ハインリヒ・ベートマン

の記述に遡ることができる。

　ベートマンという姓は、中世において自由民から徴収された税金（エルベテン）である

　　　ベデ・ペンニンク

の徴収者に与えられた職業名（「ベーカー」など）に由来したものであった。

　その後、ゴスラーの記録には、ストーンシュトラーテ通りとコルンガッセ通りの

　　　住宅所有者

として、また

　　　住宅売買の証人

として、

　　　ティーレ・ベートマン

　　　バルトルト・ベートマン

　　　ハンス・ベートマン

　　　アルブレヒト・ベートマン

といったベートマン姓の人物が登場する。

　別のティーレ・ベートマンは1492年にクノッヘンハウアー通りに家を購入し、市議会議員を務め、1503年から1520年の間に貨幣鋳造と鉱山から産出される金属の計量を担当する役人の称号である

　　　ムンテヘル（Munteherr）

として10回記録されている。

　1512年、コンラート・ベートマンの高祖父にあたる

　　　ヘニング・ベートマン

は商人ギルドに加入している。

　彼は、1515年には市の財政を担当する評議員

　　　タフェルヘル（Tafelherr）

に任命されている。

　その後、1528年にムンテヘル、1538年にキステンヘル（Kistenherr）、そして1548年には鉱石から硫酸銅を抽出する硫酸工場の監督官に任命される。

　バルトルト・ベートマンは1548年にピープメーカー通りにある家を、1566年にはグロッケンギーザー通りにある家を売却した。

　ヘニングの孫

　　　ヒエロニムス・ベートマン

は1590年に商人ギルドの会員として記録されており、4年後、聖シュテファン教会で

　　　イルゼベイ・ドレーネヴォルフ

と結婚した。

　ヒエロニムスは商人ギルドの会長、穀物備蓄責任者（コルンヘル）、市議会議員、ゼクスマン内閣の議員、そして最終的にはノイアー（統治評議会）の議員を務めた。

　ヒエロニムスは三十年戦争において

　　　スウェーデン軍

がゴスラーに侵攻した際に亡くなった。

　町は、特に3年間のスウェーデン占領による略奪と破壊から完全には立ち直ることができなかった。

　19世紀の文献の中には、ベートマン一族がオランダを起源としていると誤って主張しているものが見られる。

　ベートマン一族は1965年に「所蔵する文書」をフランクフルト市に寄贈した。

　ベートマン家の文書は300メートルもの棚を占めており、その中で最も古い文書は1321年5月29日付の

　　　カリグラフィーによる協定書

で、ベトマン家が1762年に購入したバスラー・ホーフ邸と隣接する家屋との間の道路の交通を規制する内容となっている。

　　　暫定合意
について、「合意は明日署名される予定だ。署名され次第、ホルムズ海峡は直ちに全ての船舶に開放される」とSNSに投稿し、14日に署名される予定だと明らかにした。
　この合意に基づいてイランが資金を受け取ることはないと続けた。
　さらに「核のちり」と呼ぶ
　　　高濃縮ウラン
について、合意の他の項目が決着した段階で米国が回収し、イランまたは米国で廃棄するとも述べた。

　トランプ氏の発言に先立ち、仲介国パキスタンの
　　　シャリフ首相
は、米国とイランの間で合意が今後24時間以内にまとまる見通しだと発言していた。
　パキスタンは「その直後」に行われる
　　　和平合意の電子署名
に向けて準備を進めており、「来週、実務者レベルの協議がそれに続く」と述べていた。

　トランプ氏は、2月末に始めたイラン戦争を終結させるための合意が間近に迫っていると、希望のみの浅はかな思考から何度も発言してきた。
　ただ、恫喝し罵詈雑言を並べ立てSNS投稿は大国の大統領としては余りにもお粗末な醜態を繰り返し露呈しており、信頼性の乏しい劇場型政治家の姿そのものであり、交渉の進展は一向に見られないままだった。
　米国は、イラン戦争後においては石油の流通社団を引き起こしてしまったため、ホルムズ海峡の開放やイランの核開発阻止を目指しているが、ベネズエラのマロウド政権への軍事攻撃により簒奪した石油利権をシェブロンが確保する成功体験から、イラン戦争で主要幹部を皆殺しにすれば、イラン政治は思うがままに牛耳れるとトランプが安易に判断し、イランに埋蔵されている石油資源を手に入れる目論見を進めた可能性もあり、イラン革命以前にあったイギリスの大手石油会社BPの利権を意識し金儲けのための共同作戦を持ち出し、イラン戦争開始時直前に同盟国のイギリスのみに戦闘の開始の情報を伝えただけで、他の同名込みには口をつぐんでいた温度差に注目が集まっている。

　　　

　ベッセント氏はX（旧ツイッター）の投稿で「ペルシャ湾海峡庁に支払われるいかなる通航料も、イランの口座から差し押さえた資金によって相殺される」と述べた。イランはホルムズ海峡の通航管理のため、ペルシャ湾海峡庁を設置した。

　ベッセント氏は、「イランは攻撃を仕掛けるたびに、直面する経済的・金融的な代償がさらに大きくなるだけだ」と強調した。

　米国とイランの和平合意に向けた交渉で、イラン側は約240億ドル（約3兆8500億円）相当の凍結資産の返還と、戦争に対する補償金の支払いを求めている。

　イランの
　　　カゼム・ガリババディ外務次
官は今週、米国は地域の同盟国による戦争被害の復興支援にイランの凍結資産を使用することはできないと否定している。
　同氏はXで、「イランの資産はワシントンの戦利品でもなければ、同盟国への支払いに充てるための基金でもない」と主張した。

　　
　　　
ひとこと
　米国のおごりとも言える一方的な主張だろう。
　戦争の勝利における交渉での合意が必要だが、こうしたことを除外した無責任な発言を投稿するトランプ政権の無茶振りを示しており、停戦協議の障害になりかねない。
　そもそも、停戦したくないすらエルの汚職政治家でもあるネタニアフの権力維持の思考に同調した動きにも見える。
　
　　　　

　イスラエルとイランが4月の停戦合意後初めて再び交戦したことを受け、ブレント原油と米国ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は一時ともに約5％急騰した。
　劇場型政治家のTACOトランプの無責任なSNSへの投稿に一喜一憂するような愚かさがまん延しているが、地政学的リスクが依然として一触即発の状態にあることを市場に再認識させた。
　世界の石油市場は微妙な均衡状態にある。
　中国の在庫消費がいつまで持続するかが、原油価格が100ドルの大台近辺での推移を続けるか、新たな急騰局面を迎えるかを決定づけることになるが、高値で原油を変えるだけの余力が中国企業にあるのかどうかも不明だ。

　　　
　　　　

　ソシエテ・ジェネラルによれば、現在の原油等に供給ショックを過去と比較している点に注目すれば、トランプ大統領が始めたイラン戦争により発生した
　　　ホルムズ海峡の閉鎖
により世界の原油供給は14％減少し、原油価格は約30％上昇した。
　これに対し、1973年の石油輸出国機構（OPEC）による
　　　石油禁輸措置
は供給を7％減少させたに過ぎなかった。
　ただ、この70年代の石油ショックでは原油価格は約134％急騰した。
　今回の原油価格の上昇が比較的穏やかなのは、
　　　中国の需要抑制
に加え、
　　　戦略石油備蓄の放出
や米国による市場鎮静化のシグナル、ブラジルやベネズエラなどの増産が緩衝材として機能したためだという。

　　
　　　　

ひとこと

　石油ショックよりも大きな減少だったが価格上昇は買い急ぎがなく高騰するも影響は限定的ということになるが、米国の中間選挙が行われるため時限的な収束を考えれば買うにしても売り逃げできるかどうかのリスクが常にあるため、減少の大きさに比べればあまり高騰しなかった？

　　　　

　　　最終需要の崩壊
ではなく、
　　　逆循環的な在庫操作
によるものといった見方もある。
　米国のトランプ代等呂具あ始めたイラン戦争によりホルムズ海峡危機により中東原油の日量供給は約1000万～1400万バレル減少し、原油価格は急騰した。
　高値の原油に直面した中国の製油所は、高値での買い付けではなく、短期にイランが降伏するといった思惑が働き、中国国内の10億バレルを超える戦略・商業在庫の優先的な取り崩しを選択したという見方だ。

　過去のデータでも、中国の原油輸入と原油価格の間には明確な「逆循環調整」の特徴が見られる。
　2011年から2014年にかけて、国際原油価格は長期にわたり
　　　1バレル100ドル（約1.6万円）以上
で推移したが、好景気に支えられた中国経済もあり輸入量は着実に増加した。
　2020年のパンデミック時には原油価格が20ドル（約3,200円）近辺まで暴落した。
　この時には中国は低価格を利用して大量に輸入して戦略備蓄を充足させた。
　今回、原油価格が供給危機で高騰する中、トランプ関税や中国の不動産業界の低迷などとの関係もあり、中国経済が停滞しており、価格の高い原油を買えない事情などもあり中国は戦略備蓄している在庫を取り崩して調達を減らしている。
　この行動は事実上、世界石油市場の安定装置の役割を果たしていることからJPモルガンのアナリストは、中国は現在、世界のエネルギー市場における「圧力弁」に相当すると直言している。

　　
　

ひとこと

　中国の不動産バブルの崩壊に備える必要があるのは変わらない。

　シャドーバンクの倒産に広がりには警戒すべきだろう。

　　　　

　訴訟および企業法務、特に

　　　合併・買収（M&A）

　　　プライベート・エクイティ

を専門としている。

　同事務所は世界13か所にオフィスを構え、約1,500名の弁護士を擁している。

　　
　収益増加　29億米ドル（2024年）

　　

　1884年1月1日に「シンプソン、サッチャー＆バーナム」として　

　　　ジョン・ウッドラフ・シンプソン

　　　トーマス・サッチャー、

　　　ウィリアム・マイロ・バーナム

の3名が事務所を設立し、パインストリート9番地にオフィスを構えた。

　3人は以前、老舗法律事務所

　　　アレクサンダー＆グリーン

で法律事務員を務めていた。

　1889年、元米国下院議長の

　　　トーマス・ブラケット・リード

が事務所に加わった際に、事務所名は

　　　リード・シンプソン・サッチャー＆バーナム

に変更された。

　リードは1902年に死去し、その後まもなく

　　　フィリップ・バートレット

が共同経営者となり、事務所名は

　　　シンプソン・サッチャー・バーナム＆バートレット

に変更された。

　1904年にバーナムが引退した際に、現在の

　　　シンプソン・サッチャー＆バートレット

に改称された。

　シンプソン・サッチャー法律事務所は、当初パインストリート9番地に設立されて以来、ニューヨーク市内の多くのオフィスを転々とした。

　最終的にグランドセントラル駅向かいのレキシントンアベニュー425番地にある現在のオフィスに落ち着いた。

　1996年にロサンゼルス、1999年にパロアルト、2005年にワシントンD.C.にオフィスを開設した。

　シンプソン・サッチャーは1970年代後半に国際展開を開始した。

　1978年にロンドンオフィスを開設した。

　その後、東京（1990年）、香港（1993年）、北京（2007年）、サンパウロ（2009年）、ブリュッセル（2021年）へと拠点を拡大した。

　1974年、シンプソン・サッチャーは、

　　　全米黒人地位向上協会（NAACP）法律擁護基金

で公民権弁護士を務めていた

　　　コンラッド・ハーパー

をパートナーに迎えた。

　ハーパーは、ニューヨーク市の大手法律事務所で2人目の黒人パートナーであった。

　シンプソン・サッチャー法律事務所はその後、マイノリティ出身の優秀な応募者を対象としたコンラッド・ハーパー2年生ダイバーシティ・フェローシップを設立した。

　同事務所の活動は『アメリカン・ロイヤー』誌で高く評価されている。

　2023年11月、米国の名門ロースクールでガザ紛争の停戦を求める抗議活動が相次ぐ中、シンプソン・サッチャー＆バートレット法律事務所は、主要ロースクールの学部長宛てに書簡を送付した大手法律事務所グループの一員であった。

　書簡では、反ユダヤ主義的のエスカレートは企業の採用活動に影響を与えるだろうと警告した。

　また、2021年には、同事務所は、米国における反ユダヤ主義的攻撃の増加を非難する声明に署名した17のグローバル法律事務所の一つであり、この声明は2021年5月27日に『アメリカン・ロイヤー』誌に掲載された。

　2024年5月、シンプソン・サッチャーはボストンに新しいオフィスを開設する計画を発表した。

　トランプ政権2期目における法律事務所と弁護士への弾圧の際、2025年4月、同事務所は、大統領の要求に屈した複数の事務所の一つとして、政権が支援する団体に対し1億2500万ドル相当の

　　　無償法律サービス

を提供することに同意した。

　これは「大統領令による処罰を避けるため」であった。

　その2週間後、長年の顧客である

　　　マイクロソフト

は、法律業務をシンプソン・サッチャー＆バートレットから

　　　ジェンナー＆ブロック

に移管した。

　トランプ大統領が始めたイラン戦争に伴うホルムズ海峡の封鎖による世界経済における原油流通の減少は、需要面での調整が、OPECで価格の決定権を握り続けたい思惑がある
　　　サウジアラビアの値下げ戦略
とせめぎ合っている。
　そもそも、OPECにおける価格決定権はイラン革命まではサウジアラビアではなく、良質な原油が大量に埋蔵し、世界に供給してきたイランが握っていた。
　イラン革命後のイランではイスラエルが核兵器を保有し中東地域での軍事大国化への道を突き進む中で核兵器開発等の問題が浮上したことで、OPEC内における力学が働きサウジアラビアにシフトした、
　イランとの和平が合意されるということはサウジアラビアにとってOPECにおける相対的な地位が低下することを意味し、イランがOPECに復帰することを阻止したい思惑もある。
　サウジアラムコ（Saudi Aramco）は6月9日、アジア向けの旗艦油種である

　　　アラブ・ライト原油

の7月積み公式販売価格を1バレル当たり6ドル（約960円）と大幅に引き下げ、ドバイ原油ベンチマークに対するプレミアムを1バレル当たり9.5ドル（約1,500円）に縮小すると発表した。
　サウジアラビアによる値下げは2カ月連続で、アジア向けの全油種で1バレル当たり6ドルの引き下げとなった。
　ただ、地中海および北西ヨーロッパ向けの原油の値下げ幅は1バレル当たり10ドル（約1,600円）に達し、世界の現物市場における需要の明らかな低迷を浮き彫りにしている。

　　
　　　　　

　ピムコの
　　　リチャード・クラリダ氏
らは、最新の年次長期見通しリポートで、「デフォルトサイクルが再び顕在化している。
　レバレッジドローンやプライベート・ダイレクトレンディングなど、信用力の低い債権では損失が大幅に増加すると予想している」と述べた。
　リポートでは「借り手が新たな借り入れによって既存債務を返済できる満期延長や
　　　ペイメント・イン・カインド（PIK）型の資金調達
が増えている」とも指摘し、こうした傾向は「より本格的なデフォルト増加局面が進行しつつあることを示しており、投資家は、以前のような急速な回復が、同じような確実性で繰り返されると期待すべきではない」と述べた。

　ピムコは、運用資産が2兆3000億ドル（約369兆円）あり、今後5年間でAIインフラ整備が経済の行方をより不確実なものにする一方、財務基盤の弱い借り手、負債の多い借り手をより厳しい状況に追い込む可能性があると指摘した。

　高格付け社債のクレジットスプレッドは、過去約30年で最低水準近辺にある。最近の世界的な債券売りにもかかわらず、利回り上昇が投資家を引き付け、リスクの高い債券の需要も底堅く推移している。

　ピムコでは、こうした状況は「長期的な不確実性の高まり」と矛盾していると指摘し、「私たちはこれを強さではなく市場の油断と解釈している」と続けた。

　ピムコは、AIブームの影響の一つとして、
　　　賃金上昇圧力の低下
　　　生産性向上
があり得るとの見方を示した。
　これが「強力なディスインフレ要因」になる一方で、「地政学的ショックやサプライチェーン再編が物価上昇圧力をもたらす可能性が高い」としている。

　こうした環境により、ピムコは「今後5年間、中銀はインフレ期待を安定させるために必要なあらゆる措置を講じる。
　そのため国債は利息収入に加え、将来の景気後退局面では値上がり益を得られる可能性を提供する」と予想した。

　　　
　　　　

　米連邦準備制度理事会（FRB）が11日に発表した米家計の純資産は1－3月（第1四半期）に増加したものの、伸びは1年ぶりの低水準にとどまった。

　不動産やその他資産の価値上昇が株式保有額の減少を補った。

　資料によると、家計純資産は前四半期から1131億ドル増加して
　　　183兆ドル
となった。
　株式保有額が1兆8000億ドル減少した一方、不動産保有額は8000億ドル余り増加した。

　トランプ大統領が始めたイラン戦争に伴うホルムズ海峡の原油や天然ガスの流通が遮断された結果、ガソリン価格の高騰等エネルギーの上昇に伴うインフレが加速したことにより
　　　物流コスト
が急上昇するなどで企業の業績悪化が懸念され、S&P500種株価指数は3月に大幅安となった。
　その後、株価は上昇に転じたものの、生活費の上昇は依然として消費者と政策当局の双方にとって重要な懸念事項となっている。

　　

　　　　

　　　ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁
は12日、中東での戦争による経済への影響が続く場合、ECBは来月の会合で、2会合連続となる利上げを行う用意があるとの認識を示した。

　ナーゲル氏は電子メールでのコメントで、イラン戦争の影響は無視できないほど大きくなっており、たとえ情勢が急速に落ち着いたとしても、ECBが11日に決定した中銀預金金利の引き上げは必要だったと説明した。
　エネルギー価格の上昇が他の財・サービスの価格にも波及し、コアインフレ率を押し上げていると指摘した。

　また、「政策委員会は7月に次回会合を控えている」とした上で、「あらゆる選択肢を維持しており、必要であれば再び対応する用意がある。
　データに基づき、会合ごとに判断するという現在のアプローチは引き続き適切だ」と述べた。

　ECBは11日の政策委員会会合で、2023年以来となる利上げを決定した。
　イラン戦争に起因するインフレに対応した最初の主要中銀となった。

　欧州では戦争の影響が鮮明になりつつある。
　5月の消費者物価上昇率は3%超に達し、企業活動も低迷している。
　ナーゲル氏は、物価見通しが「さらに悪化した」と述べ、エネルギー価格上昇によるショックは「強く、持続的」だとの見方を示した。
　

　米国とイランは、15－17日、フランス・アルプス地方のエビアンで

　　　主要7カ国（G7）首脳会議
が開催されるのを前に、ホルムズ海峡の再開に向けた合意の締結に近づいていると、この事情に詳しいたG7当局者らがメディアの取材で匿名を条件に明かした。　
　近隣のスイス・ジュネーブが署名式の開催地候補として浮上しており、早ければ14日にも実施される可能性があるという。

　G7当局者によると、イランの高官が11日夜、合意成立の可能性が高いことを示唆したという。
　また、別のG7当局者は、最終合意ではなく、
　　　覚書（MOU）
の形になる可能性が高いと述べた。

　ただし、この当局者は、戦争開始以来、イランと米国の
　　　意思疎通は滞りがち
だとして、イランが署名式に応じる用意があるかどうか、まだ確認していないとしている。

　別のG7当局者も、これまでも外交交渉の進展が実際の合意に結び付かなかった例があるとしたうえで、米国とイランが合意締結に近づいている兆候があると認めた。

　イラン外務省の報道官は「この問題については、まだ結論に達していない」と述べつつ、戦争の終結に向け進展があったことも示唆した。

　この問題について説明を受けた別の外交関係者によると、イランの交渉団は合意内容に同意したというものだが、主要な外交・軍事政策について最終決定権を持つ最高指導者
　　　モジタバ・ハメネイ師
が承認したかどうかは不明なままだ。
　同師は、2月下旬に米国とイスラエルによる対イラン攻撃で要人等がミサイル攻撃で爆殺された会議室にいたとも言われており、それ以降、身を隠している。

　トランプ米大統領が11日、イランへの空爆を直前に中止したと明らかにしたことを受け、原油価格は下落し、株価は上昇している。
　トランプ氏は同日、米国とイランが停戦を60日間延長することや、イランによるホルムズ海峡の再開、米国によるイラン港湾封鎖の解除を含む合意がほぼ成立したと改めて主張していた。
　　　
　　
ひとこと
　米国とイランとの間の核問題の協議の途中に、協議内容を確認しているイラン要因を狙ってミサイル攻撃で爆殺して始まったイラン戦争で、イランの体制が一気に崩壊するといった見方をしていたが、ベネズエラの成功体験が仇となってトランプが思い描く状況にはなっておらず、長期に戦闘が継続してしまっている。
　戦費負担も大きく、特にイスラエルにとっては停戦となった場合には大きな経済的ダメージが表面化しかねない。

　　　

　　　テオドロ国防相
が両国関係を損なう発言をしたとして、同氏に制裁を科した。
　領有権争いを巡ってすでに緊張している関係をさらに悪化させたと主張している。

　中国外務省は11日の声明で、同氏と家族に対して中国本土および香港、マカオに入ることを禁止すると発表した。
　また、中国国内の組織や個人が、同氏や配偶者、子どもと関与することも禁止する。

　同氏は、中国政府による制裁が判明しているフィリピン当局者の中では最高位にある。
　今回の制裁は、フィリピンが台湾との関係緊密化を示唆し、海洋境界を巡る協議を日本と始める中で発動された。

　中国の措置に対し、テオドロ氏は12日、制裁を科すことは
　　　中国政府の権利
だとしつつも、屈しない姿勢を示した。

　同氏は「彼らのまやかしに対して真実を語る者へ、彼らが下す常とう手段だ」と指摘している。
　「私はただ自分の職務を果たし、彼らがフィリピンやわれわれの海域でも働いている悪行に直面しても、わが国の立場を堅持するだけだ」と述べた。

　ただ、中国政府は、どの発言が制裁を招いたかを明言していないが、数週間にわたる舌戦を締めくくるものとなった。
　テオドロ氏は先月末にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、イラン戦争に伴う物価高騰に乗じた中国の肥料や燃料の供給提案を「狡猾だとし、善意の支援を装っていると中国政府を非難した。

　中国外務省の
　　　毛寧報道官
は先週、テオドロ氏は「中国を中傷することで知られている」と反論した。

　同報道官は北京での2日の定例記者会見で「フィリピン側は自問する必要がある。彼のような人物が好き勝手にすることを許されるなら、中国はどうやってフィリピンへの物資や援助を提供し続けられるのか。
　誰がその代償を払うべきなのか」と批判した。

　また、シャングリラ会合の合間に行われたブルームバーグのインタビューで、テオドロ氏は、台湾との関係緊密化に加え、中国の「非道な計画」の抑止を目指す国々との軍事連携強化を模索していると述べた。

　フィリピン政府と日本政府は台湾東方海域を対象とする海洋境界を巡る協議を発表し、中国の対抗措置に拍車をかけている。

　テオドロ氏は昨年の会合でも同様の論調を展開。戦略的航路であり紛争の火種でもある南シナ海の領有権問題について、中国政府への不信感が「解決の最大の障壁だ」と指摘していた。

　マルコス大統領が5月、地理的に近い台湾を巡るいかなる紛争にも巻き込まれる可能性が高いと警告したことも、中国のさらなる怒りを買った。

　台湾問題を核心的利益と位置づける中国は、台湾の外交的孤立化を画策してきた。
　先週も、台湾を訪問したニュージーランドの国会議員らに入国禁止措置を科した。

　テオドロ氏への制裁は、従来の対応を踏襲したものだ。
　中国は昨年、フィリピンの元上院議員に対し、中国に関する不適切な行為を非難した上で、同様の渡航制限を科した。
　現在、労働雇用相を務めるトレンティーノ氏は、中国の行為を「名誉の印」と呼んだ。

　フィリピン外務省は11日、制裁は中国の権利としつつも、「２国間関係をさらに複雑にする非友好的な行為」との見方を示した。

　同省は声明で、「このような措置は、相互信頼や建設的な関係の構築に逆行するものだ」とした。

　　　
　　
ひとこと
　そもそも、大国らしからぬこうした発言の自由を力で押さえつける行為は中国政府の焦りを示す兆候だろう。

　　　
　　　

　 欧州中央銀行（ECB）の
　　　ラガルド総裁
は11日、イラン戦争に伴うエネルギー価格上昇によるショックが経済全体に「広がりつつある」と警告した。